税務訴訟資料第２６６号－１２８（順号１２９０６）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（門真税務署長）
平成２８年９月２８日却下・棄却・控訴
判決
原告
Ａ株式会社
同代表者代表取締役
Ｂ
同訴訟代理人弁護士
松尾和子
富岡英次
八代徹也
佐竹勝一
小和田敦子
松野仁彦
同訴訟復代理人弁護士
外村玲子
被告
国
同代表者法務大臣
金田勝年
処分行政庁
門真税務署長
岡所伸一
被告指定代理人
伊藤渉
齋藤誠密
早川治
福本一法
中山雅司
主文
１ 本件訴えのうち、門真税務署長が平成２３年６月２９日付けで原告に対してした原告の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額２２億０２１８万６２９４円を下回る部分及び還付金の額に相当する税額１４億８３６４万１４３６円を超える部分の取消しを求める部分並びに門真税務署長が平成２３年６月２９日付けで原告に対してした原告の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額マイナス１３２億１６７３万１０３５円を下回る部分及び翌期へ繰り越す欠損金１３２億１６７３万１０３５円を超える部分の取消しを求める部分を却下する。
２ 本件訴えのうち、その余の部分に係る原告の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 門真税務署長が平成２３年６月２９日付けで原告に対してした原告の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額２１億３９８３万７５９４円を超える部分及び還付金の額に相当する税額１５億０１３１万１３２６円を下回る部分並びに過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
２ 門真税務署長が平成２３年６月２９日付けで原告に対してした原告の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額マイナス１３２億１６７３万１０３５円を下回る部分及び翌期へ繰り越す欠損金１３２億１６７３万１０３５円を超える部分を取り消す。
（なお、以下においては、「還付金の額に相当する税額」を、「納付すべき税額」又は「納付すべき法人税額」として、金額にマイナス又は「△」を付して表記する場合がある。その際、「納付すべき税額」及び「納付すべき法人税額」は、当該事業年度の所得の金額につき法人税法第二編一章第二節の規定を適用して計算した法人税の額（同法７４条１項２号参照）を指す。）
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度（以下「平成２１年３月期」という）及び平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの事業年度（以下、「平成２２年３月期」といい、平成２１年３月期と併せて「本件各事業年度」という。）の法人税につき確定申告をしたところ、門真税務署長から、本店が香港に所在する「Ｃ有限公司」（Ｃ。以下「Ｃ」という。）及び「Ｄ有限公司」（Ｄ。以下「Ｄ」といい、Ｃと併せて「Ｃ等」という。）は、いずれも租税特別措置法（以下「措置法」という。）６６条の６（平成２１年法律第１３号による改正前のもの。以下同じ。）１項に規定する特定外国子会社等に該当し、さらに、Ｃ等は製造業を主たる事業としており、その主たる事業を本店の所在する地域（中華人民共和国（以下「中国」という。）香港特別行政区（以下「香港」という。））において行っていないから、同項の規定に基づき、Ｃ等の同項に規定する課税対象留保金額に相当する金額は、原告の本件各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入すべきであるなどとして、平成２３年６月２９日付けでそれぞれ更正処分（以下、平成２１年３月期の法人税の確定申告に係る更正処分を「本件更正処分１」、平成２２年３月期の法人税の確定申告に係る更正処分を「本件更正処分２」といい、両者を併せて「本件各更正処分」という。）と、本件更正処分１に係る過少申告加算税賦課決定（以下「本件賦課決定」といい、本件各更正処分と併せて「本件各処分」という。）を受けたため、本件各処分の全部又は一部の取消しを求めた事案である。
１ 主な関係法令等
別紙１に記載したとおりであり（同別紙で定める略称は、以下においても用いる。）、措置法６６条の６第１項の規定等に係る内国法人に係る特定外国子会社等の留保金額の益金算入の制度（いわゆるタックスヘイブン対策税制。以下「外国子会社合算税制」という。）の概要については、以下のとおりである。
（１）外国子会社合算税制
措置法６６条の６第１項は、同項各号に掲げる内国法人（国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう。以下同じ。同法２条１項２号、所得税法２条１項６号）に係る外国関係会社（内国法人と、措置法６６条の６第２項１号に定める関係を有する外国法人（内国法人以外の法人をいう。以下同じ。同法２条１項２号、所得税法２条１項７号）をいう。以下同じ。）のうち、本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係会社に該当するもの（以下「特定外国子会社等」という。）が、昭和５３年４月１日以後に開始する各事業年度において、その未処分所得の金額から留保したものとして、政令で定めるところにより、当該未処分所得の金額につき当該未処分所得の金額に係る税額等の額に関する調整を加えた金額（以下「適用対象留保金額」という。）を有する場合には、その適用対象留保金額のうちその内国法人の有する当該特定外国子会社等の直接及び間接保有の株式等の数（個人又は内国法人が直接に有する外国法人の株式の数又は出資の金額及び他の外国法人を通じて間接に有するものとして政令で定める当該外国法人の株式の数又は出資の金額の合計数又は合計額をいう。以下同じ。措置法６６条の６第２項３号。）に対応するものとしてその株式等（株式又は出資をいう。）の請求権（経済的な利益の給付を請求する権利をいう。）の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（以下「課税対象留保金額」という。）に相当する金額は、その内国法人の収益の額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から２月を経過する日を含むその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する旨を定め、同条１項１号は、その有する外国関係会社の直接及び間接保有の株式等の数の当該外国関係会社の発行済株式又は出資（当該外国関係会社の有する自己の株式等を除く。）の総数又は総額のうちに占める割合（当該外国関係会社が同号イからハまでに掲げる法人である場合には、当該割合とそれぞれ同号イからハまでに定める割合のいずれか高い割合）が１００分の５以上である内国法人を掲げ、同項２号は、直接及び間接の外国関係会社株式等の保有割合が１００分の５以上である一の同族株主グループ（外国関係会社の直接及び間接保有の株式等を有する者のうち、一の居住者又は内国法人及び当該一の居住者又は内国法人と政令で定める特殊の関係のある者（外国法人を除く。）をいう。同条２項６号。）に属する内国法人を掲げている。
そして、措置法施行令３９条の１４第１項は、措置法６６条の６第１項に規定する政令で定める外国関係会社は、①法人の所得に対して課される税が存在しない国又は地域に本店又は主たる事務所を有する外国関係会社（１号）及び②その各事業年度の所得に対して課される租税の額が当該所得の金額の１００分の２５以下である外国関係会社（２号）とする旨を定める。
（２）適用除外
ア 措置法６６条の６第４項は、同条１項の規定は、同項各号に掲げる内国法人に係る特定外国子会社等（株式（出資を含む。）若しくは債券の保有、工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの（これらの権利に関する使用権を含む。）若しくは著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の提供又は船舶若しくは航空機の貸付けを主たる事業とするものを除く。同条３項。以下、これらの事業を主たる事業としないことを「事業基準」という。）がその本店又は主たる事務所の所在する国又は地域において固定施設を有するものである場合（その主たる事業を行うに必要と認められる事務所、店舗、工場その他の固定施設を有し（以下、この要件を「実体基準」という。）、かつ、その事業の管理、支配及び運営を自ら行っているものである場合（以下、この要件を「管理支配基準」という。同項）であって、各事業年度においてその行う主たる事業が同条４項各号に掲げる事業のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場合に該当するときは、当該特定外国子会社等のその該当する事業年度に係る適用対象留保金額については、適用しない旨規定する。
イ 措置法６６条の６第４項１号は、事業として、卸売業、銀行業、信託業、金融商品取引証券業、保険業、水運業又は航空運送業を掲げ、これらの事業につき、「その事業を主として当該特定外国子会社等に係る第四十条の四第一項各号に掲げる居住者、当該特定外国子会社等に係る第一項各号に掲げる内国法人、当該特定外国子会社等に係る第六十八条の九十第一項各号に掲げる連結法人その他これらの者に準ずる者として政令で定めるもの以外の者」との間で行っている場合として政令で定める場合に前記（１）の適用を除外をする旨を定めているところ（以下、同法６６条の６第４項１号に掲げる事業に適用される基準を「非関連者基準」という。）、措置法施行令３９条の１７第２項は、措置法６６条の６第４項１号に規定する政令で定める場合は、同項に規定する特定外国子会社等の各事業年度において行う主たる事業が卸売業に該当する場合にあっては、当該各事業年度の棚卸資産の販売に係る収入金額の合計額のうちに関連者（当該特定外国子会社等に係る同条第１項各号に掲げる者等をいう。）以外の者との間の取引に係る上記収入金額の合計額の占める割合が１００分の５０を超える場合又は当該各事業年度において取得した棚卸資産の取得価額の合計額のうちに上記の関連者以外の者との間の取引に係る上記取得価額の合計額の占める割合が１００分の５０を超える場合とする旨を定める。
ウ 措置法６６条の６第４項２号は、事業として、同項１号に掲げる事業以外の事業を掲げ、これらの事業につき、その事業を主として本店又は主たる事務所の所在する国又は地域において行っている場合として政令で定める場合に前記（１）の適用を除外をする旨を定めているところ（以下、同号に掲げる事業に適用される基準を「所在地国基準」という。）、措置法施行令３９条の１７第５項は、措置法６６条の６第４項２号に規定する政令で定める場合は、同項に規定する特定外国子会社等の各事業年度において行う主たる事業が不動産業及び物品賃貸業以外の事業に該当する場合にあっては、主として本店所在地国（その本店又は主たる事務所の所在する国又は地域をいう。措置法施行令３９条の１４第２項１号のいわゆる柱書き）において行っている場合とする旨を定める。
エ 通達６６の６－１７は、特定外国子会社等の営む事業が措置法６６条の６第４項第１号又は措置法施行令３９条の１７第５項１号若しくは２号に掲げる事業のいずれに該当するかどうかは、原則として日本標準産業分類の分類を基準として判定するとし、日本標準産業分類は、製造業と卸売業を区別しつつ、自らは製造を行わないで、自己の所有に属する原材料を下請工場などに支給して製品をつくらせ、これを自己の名称で販売する製造問屋につき、製造業ではなく、卸売業として分類する。
２ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実、掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実。なお、以下、外国における事実関係についても年号は和暦でのみ表記する。）
（１）原告について
原告は、「ＤＶＤプレイヤー、ＤＶＤレコーダー、ブルーレイディスクプレイヤー、ブルーレイディスクレコーダー、液晶テレビ、プリンター等」の各種電気製品等の製造・販売等を業とする日本国内にある株式会社（内国法人）である。
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出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12906.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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