税務訴訟資料第２６６号－１２９（順号１２９０７）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税増額更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（麻布税務署長）
平成２８年９月２９日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２８年３月４日判決、本資料２６６号－３９・順号１２８１７）
判決
控訴人
甲
同訴訟代理人弁護士
松坂祐輔
同
橋本一成
被控訴人
国
同代表者法務大臣
金田勝年
処分行政庁
麻布税務署長
中村淳一
被控訴人指定代理人
野田谷大地
同
早川治
同
阿部豊明
同
西田昭夫
同
柳谷憲司
同
平山未知留
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が、平成２４年３月１３日付けで控訴人に対してした次の各処分をいずれも取り消す（なお、納付すべき税額が増加する方向をプラス、還付金の額に相当する税額が増加する方向をマイナスとして、ある金額よりもプラス方向の部分を「超える部分」と表現する。）。
（１）控訴人の平成２０年分の所得税に係る更正のうち、課税総所得金額１８７８万３０００円及び納付すべき税額マイナス１３４６万１４７５円（還付金の額に相当する税額１３４６万１４７５円）を超える部分
（２）控訴人の平成２１年分の所得税に係る更正のうち、課税総所得金額２４９７万８０００円及び納付すべき税額マイナス９３８万３７７６円（還付金の額に相当する税額９３８万３７７６円）を超える部分
（３）控訴人の平成２２年分の所得税に係る更正のうち、課税総所得金額１３２４万２０００円及び納付すべき税額マイナス１１５０万１２７６円（還付金の額に相当する税額１１５０万１２７６円）を超える部分
（４）控訴人の平成２０年分から平成２２年分までの所得税に係る各過少申告加算税賦課決定
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人による平成２０年分から平成２２年分まで（以下「本件各係争年分」という。）の所得税の確定申告について、処分行政庁が、控訴人が競馬の勝馬投票券（以下「馬券」という。）が的中することによって得た払戻金（以下「本件払戻金」という。）は一時所得に該当するとして、所得税に係る各更正（以下「本件各更正処分」という。）及び各過少申告加算税賦課決定（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各処分」という。）をしたのに対し、控訴人が、本件払戻金は一時所得に該当せず、仮に一時所得に該当するとしても、その総収入金額から、外れ馬券の購入金額を含む馬券の購入金額の総額を控除すべきであり、そうすると、いずれも本件払戻金の金額を馬券の購入金額が上回るから、本件払戻金に係る所得は生じないと主張し、本件各更正処分のうち確定申告額を超える部分及び本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。
原審が控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人は、これを不服として本件控訴をした。
２ 関係法令の定め、前提事実、本件各処分の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張、争点及びこれに関する当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する（ただし、６２頁１７行目の「別表１－１」を「原判決別表３－１」に、２４行目の「別表１－２」を「原判決別表３－２」に、６３頁４行目の「別表１－３」を「原判決別表３－３」にそれぞれ改める。）。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がなく、棄却すべきものと判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１ないし４に説示するとおりであるから、これを引用する。
２（１）控訴人は、本件払戻金が営利を目的とする継続的行為から生じた所得として雑所得に当たるか否かを判断するに当たっては、馬券購入行為の期間、回数、頻度を最も重要な考慮要素とすべきであり、本件収支記録やＰＡＴ方式による投票成績照会の結果（乙３８の１）によれば、馬券購入行為が長期間、継続的かつ多数回にわたり行われてきたことは明らかであるから、本件払戻金は雑所得に当たると主張する。
しかしながら、いずれの所得区分に該当するかを判断するに当たっては、所得の種類に応じた課税を定めている所得税法の趣旨、目的に照らし、所得及びそれを生じた行為の具体的な態様を考察すべきであり、営利を目的とする継続的行為から生じた所得であるか否かは、前記引用の原判決第３の１（２）イ（ア）（４０頁）説示のとおり、行為の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して判断するのが相当であるから、行為の期間、回数、頻度とその他の事情との間に考慮要素としての優劣はないというべきであるし、馬券購入行為が長期間、継続的かつ多数回にわたるものであったとしても、経済活動としての実態がない馬券購入行為が連続して多数回行われたにすぎない場合も考えられるから、馬券購入行為の期間、回数、頻度に加え、購入馬券の選定方法等の事情も考慮しなければ、一連の馬券購入行為が営利を目的とする継続的行為であるか否かを適切に判断することはできないというべきである。そして、控訴人による一連の馬券購入行為が一体の経済活動の実態を有するものといえないことは、前記引用の原判決第３の１（２）イ（ウ）（４３、４４頁）説示のとおりである。この点、控訴人は、大量に購入した馬券について個々の馬券の選定方法やその種類・数量を全て記録することは現実的ではなく、そのような立証を納税者に求めることは不可能を強いるものであるとも指摘するが、馬券購入行為が経済活動の実態を有するか否かを適切に判断するためには、一連の馬券購入行為の回数や頻度、収支の状況のみならず、どのような選定方法に基づき、どの種類の馬券をどの程度の数量で購入したかなどの馬券選定の具体的な態様を考慮する必要があり、それが明らかとならない以上、控訴人による一連の馬券購入行為を一体の経済活動の実態を有するものとみることはできないし、また、一連の馬券購入の方法が一体の経済活動といえるようなものであれば、確実に入手できる信頼性のある資料に基づいて、曖昧さのない合理的な仕組みによって購入する馬券とその数量が決定され、これが反復継続されているはずであるから、この方法を明らかにするように求めることが不可能を強いるものとはいえない。以上によれば、本件払戻金は営利を目的とする継続的行為から生じた所得とはいえず、控訴人の上記主張は理由がない。
（２）控訴人は、先物取引等による所得が雑所得とされている根拠を資産の譲渡の対価としての性質を有することに求めることはできず、先物取引等による所得と競馬による所得の所得区分を異なるものとする根拠はないとして、本件払戻金も先物取引等と同様に雑所得に当たると主張する。
しかしながら、先物取引等における差金決済は、売買の形態を用いて資産の売却金額相当額から取得価額相当額を差し引くというものであるから、それにより生じる損益をもって、資産の譲渡の対価としての性質を有すると解することも可能というべきであるが、競馬は、およそ売買行為を想定することができず、資産の譲渡の対価としての性質を有するものではないから、両者の所得区分を異なるものとしても不合理とはいえない。したがって、本件払戻金を先物取引等による所得と同列に扱い、雑所得に当たるとする控訴人の上記主張は理由がない。
（３）控訴人は、仮に本件払戻金に係る所得が一時所得に当たるとしても、安定的に払戻金を得ることを目的として継続的かつ大量に馬券を購入する場合には、その馬券購入行為全体がα％で払戻金を獲得するための手段にほかならないから、その馬券購入費用全体が「その収入を得るために支出した金額」に当たると重ねて主張する。
しかし、控訴人の一連の馬券の購入は一体の経済活動の実態を有するものとは認められないから、控訴人が大量かつ継続的に馬券を購入したとしても、前記引用の原判決第３の１（２）イ（ウ）（４３頁）のとおり、一般的な競馬愛好家による馬券購入の範ちゅうに入る通常の馬券購入が大量かつ継続的に行われたにすぎないとみるべきである。控訴人による馬券の購入が大量かつ継続的に行われたとしても、払戻金が全体として払戻し比率（前記引用の原判決第２の２（１）エ（ウ）（７頁））を確実かつ継続的に超え、利益を得ることが見込まれるように払戻金を獲得することができるのかどうかも不明というしかないから、馬券購入費用全体を「その収入を得るために支出した金額」ということはできない。
（４）控訴人は、所得税法上、担税力は１年を単位としたその年の経済的負担能力をいうから、一時所得は収入発生の時点で所得の発生が確定し、的中馬券の購入費用のみが収入から控除されるとして、１年を通じての収支が赤字である控訴人に対して所得税を課すことは、憲法１４条１項、所得税法３４条に反すると主張する。
しかしながら、担税力は、所得の性質や発生の態様によって異なるというべきであり、一時所得の担税力を一律、１年単位の経済的負担能力とみなければならない理由はないし、競馬の払戻金は、偶発的に発生した対価性のない個別の所得として一時所得に当たるものであるから、その担税力は、個々の払戻金の発生時点において判断するのが相当というべきである。そして、前記引用の原判決第３の２（１）イ（４５、４６頁）説示のとおり、外れ馬券の購入代金は、収入を発生させておらず、本件払戻金に個別的に対応するものではない。そうすると、一時所得は収入発生の時点で所得の発生が確定し、的中馬券の購入費用のみが収入から控除されるとして、１年を通じての収支が赤字である控訴人に所得税を課しても、憲法１４条１項、所得税法３４条に反することはないというべきであり、控訴人の上記主張も理由がない。
３ よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部
裁判長裁判官 中西茂
裁判官 栗原壯太
裁判官 瀬田浩久
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12907.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報63巻7号1860頁。
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