税務訴訟資料第２６６号－１３６（順号１２９１４）
横浜地方裁判所平成●●年（○○）第●●号課税処分取消等請求事件
国側当事者・国
平成２８年１０月１２日却下・確定
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
金田勝年
同指定代理人
大原高夫
同
羽鳥裕士
同
国府田隆秀
同
小田隆弘
同
出口正宏
同
浅井要
同
植村冬樹
同
鈴木勇気
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、Ａ株式会社に対し、原告に係る平成２４年度から平成２８年度の源泉所得税額について、寡婦控除に相当する所得控除を適用した減額賦課決定処分をせよ。
２ 被告は、Ａ株式会社に対し、誤納金（２７万３４０２円）を還付する際、原告に係る平成２４年度から平成２８年度の源泉所得税の各納付日の翌日を起算日とした還付加算金を付して支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、Ａ株式会社（以下「訴外会社」という。）に勤務する原告が、平成２４年度から平成２８年度までの各年度（以下「本件各年度」という。）の給与等の支払を受けるに際して、訴外会社が源泉徴収して被告に納付した所得税（復興特別所得税を含む。以下同じ。）につき、所得税法２条１項３１号所定の「寡夫」の要件を原告が満たさないとして所得税法８１条所定の寡婦（寡夫）控除に相当する所得控除がされなかったことは違法であり、これにより合計２７万３４０２円の所得税を過剰に徴収されて被告に納付された旨主張して、被告に対し、原告に係る本件各年度の源泉徴収による所得税（以下「源泉所得税」という。）について、寡婦控除に相当する所得控除を適用して、訴外会社に対する減額賦課決定処分をすることの義務付けを求める（以下「本件義務付け請求」という。）とともに、被告が訴外会社に誤納金２７万３４０２円を還付する際、国税通則法（以下「通則法」という。）５８条所定の還付加算金を付して支払うことを求める（以下「本件還付加算金請求」という。）事案である。
２ 前提事実（争いがない。）
原告は、訴外会社に勤務し、本件各年度において、訴外会社から給与等（以下「本件各給与」という。）の支払を受け、訴外会社は、本件各給与について、所得税法１８３条に基づく所得税の源泉徴収及び同法１９０条に基づく年末調整を行った。原告の本件各年度の給与所得金額はいずれも５００万円を超えていた。
３ 原告の主張
（１）所得税法は、居住者が寡婦又は寡夫である場合には、その者のその年分の総所得金額等から２７万円を控除する旨の寡婦（寡夫）控除を規定しているところ（８１条）、同法は、「寡婦」を「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、扶養親族その他その者と生計を一にする親族で政令で定めるものを有するもの」又は「夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、第７０条（純損失の繰越控除）及び第７１条（雑損失の繰越控除）の規定を適用しないで計算した場合における第２２条（課税標準）に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額（以下この条において「合計所得金額」という。）が５００万円以下であるもの」と定義している一方（２条１項３０号）、「寡夫」を「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、その者と生計を一にする親族で政令で定めるものを有し、かつ、合計所得金額が５００万円以下であるもの」と定義して（同項３１号）、男性にのみ所得要件を課している。寡婦（寡夫）控除の適用に当たり男性のみに所得要件を課すことには合理的な理由はないから、上記規定は、憲法１４条の定める法の下の平等に反している。
原告は、平成２３年９月に離婚し、元妻との間の子３人を養育しているが、本件各年度において訴外会社から本件各給与の所得税の源泉徴収を受けた際、所得要件を満たさず、寡婦（寡夫）控除に相当する所得控除を受けることができなかったため、本件各年度において本件各給与から源泉所得税を過剰に徴収されて訴外会社から被告に納付された。その金額（誤納金）は、合計２７万３４０２円である。被告からこの誤納金の還付を受けるべき者は、訴外会社であり、原告は、訴外会社から誤納金を払い受ける立場にある。
（２）したがって、原告は、被告に対し、原告に係る本件各年度の源泉所得税額について、寡婦控除に相当する所得控除を適用して、訴外会社に対する減額賦課決定処分の義務付けを求めるとともに、訴外会社に誤納金２７万３４０２円を還付する際に、通則法５８条所定の還付加算金を付して支払うことを求める。
４ 被告の本案前の抗弁
（１）本件義務付け請求に係る訴えについて
ア 原告は、訴外会社に対する減額賦課決定処分の義務付けを求めているところ、「賦課決定」とは、納付すべき税額を確定する税務署長等の処分をいうものであり（通則法３２条１項）、「減額」などという概念は存在しないから、本件義務付け請求に係る訴えは、いかなる行政処分の義務付けを求めるものか不明といわざるを得ず、請求の特定を欠くものであって、不適法である。
イ 上記アの点を措くとしても、源泉所得税（源泉徴収による所得税）は、申告納税方式（通則法１６条１項１号）又は賦課課税方式（同項２号）のような特別な手続を要しないで、納税義務の成立と同時に税額が自動的に確定する国税であり（同法１５条１項、３項２号）、その納付又は徴収が実体法上理由を欠く場合は、納付の時点から誤納金として還付請求権が生じることになる。したがって、源泉所得税についてその税額を確定させる行政処分は法令上存在しないのであるから、原告の求める「減額賦課決定処分」なる行政処分は、処分性を欠くものであって、不適法である。
（２）本件還付加算金請求について
本件還付加算金請求は、本件義務付け請求が認容されたことによって訴外会社に誤納金が還付されるに当たって還付加算金を付して還付することを求めるものと解される。しかし、税務署長等が還付金等を還付する場合には、通則法５８条１項により還付加算金をその還付すべき金額に加算しなければならず、還付加算金は法律上当然に生じるものであるから、本件還付加算金請求は、独立した訴えとは解されない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件義務付け請求に係る訴えの適法性について
（１）本件義務付け請求に係る訴えは、行政事件訴訟法３条６項所定の義務付けの訴えとして、原告に係る本件各年度の源泉所得税額について、寡婦控除に相当する所得控除を適用して、本件各給与の支払者である訴外会社に対する減額賦課決定をすることを求めるものである。
同項所定の義務付けの訴えは、行政庁が当該処分をする法令上の権限を有することを前提として、行政庁が当該処分をすべき旨を命じることを求める訴訟であるから、義務付けの訴えで求められている処分をする法令上の権限を行政庁が有しない場合には、そのような訴えは不適法というほかない。
（２）給与等（所得税法２８条１項）の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収して国に納付する義務を負うところ（所得税法６条、１８３条１項参照）、この納税義務（徴収納付義務。通則法１５条１項）は、当該給与等の支払時に成立し（同条２項２号）、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定するものである（同条３項２号）。すなわち、給与等の支払をする者の源泉所得税の納税義務（徴収納付義務）については、納付すべき税額が自動的に確定するから、申告納税方式（同法１６条１項１号）による国税における更正及び決定（同法２４条以下）や、賦課課税方式（同法１６条１項２号）による国税における賦課決定（同法３２条）のように、納付すべき税額を確定するための処分が行われることは法律上予定されていない。
そうすると、税務署長その他の被告に所属する行政庁は、原告に係る本件各年度の源泉所得税額について、納税義務者（徴収納付義務者）である訴外会社に対して減額賦課決定という処分を行う法令上の権限を有しないというべきであるから、本件義務付け請求に係る訴えは、その余の点について検討するまでもなく、不適法である。
２ 本件還付加算金請求に係る訴えの適法性について
本件還付加算金請求に係る訴えは、原告が、本件各給与に係る源泉所得税を過剰に徴収されて被告に納付されたと主張して、被告から誤納金（合計２７万３４０２円）の還付を受けるべき者が訴外会社であることを前提に、被告が訴外会社に誤納金を還付する際に還付加算金を付して支払うことを求めるものである。
給付の訴えにおいては、自らがその給付を請求する権利を有すると主張する者に原告適格があるというべきであるが、上記のとおり、原告は、訴外会社が被告に対して還付加算金請求権及びその前提となる誤納金還付請求権を有することを前提として本件還付加算金請求に係る訴えを提起しており、原告自らが還付加算金請求権及びその前提となる誤納金還付請求権を有するとは主張していない。また、上記の請求権について、第三者である原告が、権利主体である訴外会社に代わって訴訟追行権を有すると解する余地もない。
したがって、原告は、本件還付加算金請求に係る訴えについて原告適格を欠くというほかないから、当該訴えは、その余の点について判断するまでもなく、不適法である。
３ 結論
よって、本件訴えは、不適法であるからこれを却下することとして、主文のとおり判決する。横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官 大久保正道
裁判官 德岡治
裁判官 吉田真紀
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12914.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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