税務訴訟資料第２６６号－１３７（順号１２９１５）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（天王寺税務署長）
平成２８年１０月１３日棄却・確定
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
金田勝年
処分行政庁
天王寺税務署長
渡辺義則
被告指定代理人
今村弘
同
長西研太
同
松山修
同
原田一信
同
髙橋祐介
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
天王寺税務署長が平成２５年１０月１８日付けでした原告の平成２３年分の所得税の更正のうち総所得金額８９８万１３２４円、納付すべき税額９３万７３００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定のうち加算税額８万４５００円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が平成２３年９月７日に原告名義で１㎏の金地金１０本（以下「本件金地金」という。）を売却したことにつき、天王寺税務署長が、平成２５年１０月１８日付けで、本件金地金の売却に係る譲渡所得は原告に帰属するとして、原告の平成２３年分の所得税の更正及び過少申告加算税の賦課決定（以下、併せて「本件更正処分等」という。）をしたところ、原告が、本件金地金は知人から売却を依頼されたものであるなどと主張して、上記更正のうち総所得金額８９８万１３２４円及び納付すべき税額９３万７３００円を超える部分並びに上記賦課決定のうち加算税額８万４５００円を超える部分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令等の定め
（１）所得税法１２条は、資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する旨を規定する。
所得税基本通達１２－１は、同法１２条の適用上、資産から生ずる収益を享受する者が誰であるかは、その収益の基因となる資産の真実の権利者が誰であるかにより判定すべきであるが、それが明らかでない場合には、その資産の名義者が真実の権利者であると推定する旨を定めている。
（２）所得税法３３条１項は、譲渡所得とは資産の譲渡による所得をいう旨を規定し、同条３項は、譲渡所得の金額は、同項各号に掲げる所得につき、それぞれその年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となった資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする旨を規定する。
同法３８条１項は、譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得費は、別段の定めがあるものを除き、その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額とする旨を規定する。
所得税基本通達３８－１６は、土地建物等以外の資産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算上収入金額から控除する取得費は、同法３８条及び６１条の規定に基づいて計算した金額となるのであるが、当該収入金額の１００分の５に相当する金額を取得費として譲渡所得の金額を計算しているときは、これを認めて差し支えないものとする旨を定めている。
２ 前提となる事実（当事者間に争いのない事実及び掲記の証拠により容易に認められる事実。以下、書証番号は特に断らない限り枝番号を含む。）
（１）本件金地金の売却（乙１）
原告は、平成２３年９月７日、Ａ株式会社Ｂ店（以下「Ｂ店」という。）において、原告名義で、１㎏の金地金１０本（本件金地金）を代金合計４８３５万５０００円で売却した（以下「本件売買契約」という。なお、原告が当時本件金地金を所有していたかどうかについては争いがある。）。
（２）原告の平成２３年分所得税の確定申告等（乙２～４）
ア 原告は、平成２４年３月１０日、別表の「確定申告」欄のとおり、天王寺税務署長に対し、平成２３年分の所得税の確定申告書及び平成２３年分所得税青色申告決算書（不動産所得用）を提出した。
イ 原告は、天王寺税務署職員から平成２３年分の不動産所得に係る必要経費の過大計上の指摘を受け、平成２４年１０月３０日、別表の「修正申告」欄のとおり、天王寺税務署長に対し、平成２３年分の所得税の修正申告書及び平成２３年分所得税青色申告決算書（不動産所得用）を提出した。
ウ 天王寺税務署長は、平成２４年１１月３０日付けで、別表の「過少申告加算税賦課決定処分」欄のとおり、原告に対し、平成２３年分の所得税の過少申告加算税の賦課決定処分をした。
（３）本件更正処分等（乙５）
上記（２）ウの過少申告加算税の賦課決定処分の後、天王寺税務署職員は、原告の平成２３年分の所得税について更に税務調査を実施した。
天王寺税務署長は、上記調査の結果を踏まえ、平成２５年１０月１８日付けで、別表の「更正処分等」欄記載のとおり、原告に対し、本件金地金の売却に係る譲渡所得は原告に帰属するとして本件更正処分等をした。
（４）その後の経緯等（乙６～９、顕著な事実）
ア 原告は、平成２５年１１月１２日、天王寺税務署長に対し、本件更正処分等を不服として異議申立てをしたが、天王寺税務署長は、平成２６年２月７日付けで、原告の異議申立てを棄却する旨の決定をした。
イ 原告は、同年３月１０日、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成２７年２月１２日付けで、原告の審査請求を棄却する旨の裁決をした（なお、原告の確定申告から同裁決までの課税の経緯は、別表記載のとおりである。）。
ウ 原告は、同年６月２４日、本件訴訟を提起した。
３ 主たる争点及び当事者の主張
本件の主たる争点は、①本件金地金の売却に係る収益が原告に帰属するか、②本件金地金の売却に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費の額の２点であり、この点に関する当事者の主張は次のとおりである。
（１）本件金地金の売却に係る収益が原告に帰属するか（争点①）
（被告の主張）
所得税法１２条は実質所得者課税の原則を規定するところ、以下に述べるとおり、本件金地金の売却によって得られた収益は法律上原告に帰属し、また、原告が単なる名義人であるとは認められず、本件金地金の売却によって得られた収益を享受していることがうかがわれるから、本件金地金の売却に係る譲渡所得は原告に帰属するというべきである。
ア 本件金地金の売却によって得られた収益は法律上原告に帰属すること
原告は、本件金地金の売却の際に作成した「お取引契約申込書（個人）」（以下「本件申込書」という。）の「本人」欄に原告の氏名、生年月日、住所等を記載し、「代理人」欄には何も記載しなかった。また、本件申込書の「本人確認書類」の欄には、「ご本人」欄の「免」の箇所にチェックがされ、「発行者」等の欄に「大阪府公安委員会」などと記載されている一方、「代理人」欄にチェック等はされていない。加えて、原告は、Ｂ店に本件金地金を納品したこと等が記載された売却明細書（以下「本件明細書」という。）に署名し、原告から本件金地金を買い取った旨記載された原告宛ての計算書（買取）（以下「本件計算書」という。）の交付を受けている。
これらのことからすると、原告は、本件金地金の売却手続において、原告自らが本件金地金の売主本人として、Ｂ店に対し、本件金地金を売却したものと認められる。
したがって、本件金地金の売却によって得られた収益は法律上原告に帰属する。
イ 原告は、単なる名義人であるとは認められず、本件金地金の売却によって得られた収益を享受していることがうかがわれること
（ア）原告は、旧知の亡乙（以下「乙」という。）から依頼を受け、乙が所有する本件金地金を原告名義で売却したものであるから、本件金地金の売却に係る譲渡所得は原告の所得ではないと主張する。
しかし、原告は、本件更正処分等に係る調査の段階から現在に至るまで、乙から本件金地金の売却を依頼され、その売却代金を乙に渡したことを裏付ける契約書等の客観的な証拠を一切提出していない。
原告は、上記主張を裏付ける証拠として、丙（以下「丙」という。）の供述（乙６、１５）を挙げるが、丙の供述は、平成２３年９月頃に乙が原告に金地金の売却を依頼したという事実があるか否かという点について、自己が明確に認識した内容を供述するものではなく、そのような事実があったと思うという程度の憶測を述べたものにすぎない。また、原告は、上記主張を裏付ける証拠として、自己の手帳（甲２）の記載を挙げるが、原告が乙から金地金の売却依頼を受けたことやその売却代金と売却明細書を乙に渡したことを裏付ける記載は何ら存在しない。
（イ）原告は、Ｂ店において本件金地金を売却し現金４８３５万５０００円を受領した後、平成２３年９月７日午後２時２分頃、Ｃ銀行上六支店の窓口において、同店に開設された原告名義の口座（以下「本件預金口座」という。）に、原告名義で現金２８００万円を入金している。このように、原告は、本件金地金の売却によって得られた収益を享受している。
しかも、原告は、異議申立ての際には、本件金地金の売却代金を自己の口座に入金したことはない旨を主張していたが、本件訴訟において、本件預金口座に２８００万円を入金したことを認めるに至っており、このような主張の変遷につき何ら具体的証拠に基づく合理的な説明はできていない。
（ウ）原告は、複数の法人の代表取締役等の役員を務めるかたわら、金の先物取引を行い、株式譲渡や商品先物取引に関する確定申告も行っていたのであり、原告が、本件申込書に「ご本人」欄と「代理人」欄が設けられている趣旨を理解せずに見逃すとは考えられない。原告が、自己に申告義務が生じるにもかかわらず、本件金地金の売却手続をあえて原告名義で行ったことは、乙から依頼されていなかったことの表れというべきである。
（エ）本件金地金の売却がされた日と同日である平成２３年９月７日、Ｄに対し、原告の妻名義で金地金５㎏が２４１７万円で売却されているところ、原告は、当該金地金の売却に係る譲渡所得について、修正申告した。このように、原告が、同一日に売却された同種の金地金について、その売却に係る譲渡所得につき修正申告に応じたことからしても、本件金地金の売却に係る譲渡所得について、原告に帰属すると解することは自然なことである。
（原告の主張）
ア 乙からの本件金地金の売却委託
原告は、旧知の乙から依頼を受けて、乙から預かった本件金地金を売却し、その売却代金や取引書類の全てを乙に渡したものであり、本件金地金の売却による収益は原告の譲渡所得ではない。
（ア）原告は、乙と親子のような関係であったところ、乙から依頼を受けて、次のとおり、何度か金地金の売却を行っている。いずれも書類は所有者であり依頼者である乙に渡しており、原告の手元には何一つ証拠になる書類はない。また、原告の所得でもないため、記憶がはっきりしない。
① 平成２０年１月２２日８㎏２４２４万８０００円
② 同年２月２５日２㎏６７９万００００円
③ 同年７月４日５㎏１６６１万５０００円
④ 平成２３年９月７日５㎏２４１７万００００円
⑤ 同日１０㎏４８３５万５０００円（本件金地金）
（イ）本件金地金の売却（上記（ア）⑤）に係る書類は、全て依頼者である乙に渡しており、その際の記憶も完全なものではない。乙は、病院へ通院する前の午前８時半頃、突然原告の自宅を訪れることが多かったので、来訪記録があまり残っていない。ただし、乙が通院帰りの午前１１時過ぎに原告の自宅を訪れた時については、来訪記録が残っている。
原告の手帳（甲２）によると、平成２３年８月５日に「乙先生６：３０Ｅ」、同年９月７日に「Ｆ１０：００」、同月１２日に「乙先生」の記録がある。乙は、同年７月頃、主治医から余命半年の宣告を受けたことから、本件金地金の売却依頼があったのは、同年８月５日のＥを予約する前後であったと思われる。乙は、平成２０年の時（上記（ア）①～③）と同じように、５㎏や３㎏の金地金を週に１度くらい、何回かに分けて原告のところに持ち込み、売却の依頼をしたものである。なお、乙からは、「よい値で売って欲しい。」との要望はあったが、売却の時期や方法については原告に任されていた。そして、原告が、上記（ア）④の金地金及び本件金地金（上記（ア）⑤）の売却代金合計７２５３万５０００円と本件明細書を乙に渡したのは、上記の来客記録のある平成２３年９月１２日であったと思われる。
（ウ）丙は、乙の運転手を務め、１０年近く乙と同居しており、乙の日常生活がよく分かる人物であるところ、Ｇ税理士（本件の原告の申告及び異議申立てを担当した税理士）に対する供述（乙６）や、異議調査庁の担当事務官に対する供述（乙１５）において、乙が原告に依頼して金地金の売買を行っていた旨を述べている。
イ 取得原因事実の立証責任等
課税要件の立証責任は被告にあるところ、被告は、原告が本件金地金を取得し、所有していたこと（原告が本件金地金をどのようにして取得したか）を立証していないから、本件金地金の売却による収益を原告の譲渡所得として課税することは許されないというべきである。また、本件金地金を売却したのが形式的には原告であったとしても、本件金地金を取得した状況により、雑所得や贈与税や不当利得になる可能性があり、必ず原告の譲渡所得になるわけではない。
ウ 被告の主張に対する反論
（ア）被告の主張ア、イ（ウ）について
原告は、本件金地金の売却の際、Ｂ店から、本件申込書に氏名、住所、生年月日等の本人確認に必要な事項の記載を求められ、本人確認書類の提示を求められただけであり、来店した者が代理人として取引する場合の手順の説明を受けて記載したものではない。また、平成２３年９月当時の本人確認は、犯罪収益移転防止法に基づく届出義務のために行われていたものであり、税務行政のために行われていたものではないから（金地金の譲渡の対価の受領者の告知を定める所得税法２２４条の６は、平成２４年１月１日以降の金地金の取引に適用されるため、本件金地金の譲渡には適用されない。）、Ｂ店にもそのような説明をする必要はなかったものと考えられる。
（イ）被告の主張イ（ア）について
原告は、乙から売却の依頼を受けて本件金地金を預かったのであり、関係書類は全て乙に渡している。原告には、後に証明が必要になるという思いもなかったから、これを保管するはずはなく、関係書類を原告が有していないことは、何ら不自然なことではない。
（ウ）被告の主張イ（イ）について
原告は、複数の会社の資金繰りのため、そのための資金を一度原告の手元や原告の口座を経由させ、必要に応じて各会社に供給することとしている。そして、２０００～３０００万円程度の資金の移動は常にあるため、本件金地金が売却された日に本件預金口座に２８００万円の入金があったことは何ら特別なことではない。異議申立ての際にこのことを述べていなかったのは、日常の行為として珍しくないため、特に記憶に残っていなかっただけである。原告は、不動産取引等の高額の支払にいつでも対応できるよう、相応の現金を常に自宅に置いているし、帰宅する時間的余裕がないと考えて、本件金地金の売却による現金を入金し、帰宅後に自宅の現金と入れ替えて精算した可能性もある。
（エ）被告の主張イ（エ）について
上記ア（ア）④の金地金も乙から売却依頼を受けたものであるが、その譲渡代金が原告の妻名義の口座に振り込まれており、東住吉税務署のＨ特別調査官から、これを修正申告するようにとの勧奨を受け、原告の担当税理士もその方がよいとの意見であったため、事実とは異なるが、何の資料も乙から入手していなかった自分も悪かったと考え、修正申告を行ったものである。ただし、修正申告をしたのは原告ではなくその妻であり、収入金額を１６５２万１０００円とし、一時所得として修正申告したものであって、譲渡所得として修正申告したものではない。
（２）本件金地金の売却に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費の額（争点②）（被告の主張）
原告は、平成２３年分の所得税の確定申告及び修正申告のいずれにおいても、本件金地金の売却に係る譲渡所得を申告していない。また、原告は、本件更正処分等に対する不服申立て手続において、本件金地金の取得に要した金額を特定できる資料を提出しておらず、現時点においても同様である。
このように、本件金地金の取得費を実額で認定することができないことに照らすと、取得費が不明な場合についての課税実務上の取扱いを定めた所得税基本通達３８－１６の趣旨に照らし、本件金地金の取得費を収入金額の５％と認定するのが相当である。
（原告の主張）
所得税基本通達３８－１６が所得税法３８条の「別段の定め」に当たらないことは明らかであり、被告は本件金地金の「取得に要した金額」等につき、十分な立証をしていない。
被告が主張する本件金地金の収入金額の５％という価格は、昭和２２年から昭和２３年当時の価格であり、原告の出生前の価格であり、取得費として現実的でない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）原告（乙２、１３、１７）
原告は、有限会社Ｉの取締役、株式会社Ｊの代表取締役及び有限会社Ｋの代表取締役等を務めており、個人資産の運用として、株式取引（平成２３年の株式等譲渡による収入金額は約３億５０００万円）のほか、金などの先物取引（平成２３年の先物取引による収入金額は約２０００万円）を行っている。
また、原告は、株式会社Ｆ本店●●営業所において、原告の名義で、平成２０年１月２２日に１㎏の金地金８本を２４２４万８０００円で、同年２月２５日に１㎏の金地金２本を６７９万円で、同年７月４日に１㎏の金地金５本を１６６１万５０００円でそれぞれ売却している。ただし、そのいずれについても、原告の譲渡所得として申告していない。
（２）本件金地金の売却手続等（乙１）
ア 原告は、平成２３年９月７日、本件金地金を持参してＢ店に赴き、同店に対し、本件金地金の売却を申し込んだ。
その際、原告は、本件申込書の「ご本人」欄に、原告の住所、氏名、生年月日等を記載したが、「代理人」欄には何も記載しなかった。また、Ｂ店の従業員は、同日午後１時１５分頃、原告の運転免許証により本人確認を実施し、本件申込書の「本人確認書類」欄の「ご本人」欄の「免」の箇所にチェックし、「発行者」等の欄に「大阪府公安委員会」などと記載した。
イ Ｂ店は、原告の上記申込みに対し、本件金地金を４８３５万５０００円で買い取る旨伝えたところ、原告は、これを承諾し、本件売買契約が成立した。
その際、原告は、本件金地金をＢ店に納品したこと等が記載された本件明細書に署名した。また、Ｂ店は、本件金地金の数量及び代金や、同店が原告からそのとおり買い取った旨を記載した本件計算書を作成し、これを原告に交付した。
本件計算書には、「本紙は、お客様がご購入頂いた際に発行した計算書（販売）と共に確定申告の際に必要となります。大切に保管して下さい。」と記載されている。
ウ 原告は、同日、Ｂ店において、同店に本件金地金を引き渡し、その代金４８３５万５０００円を現金で受領した。
（３）本件預金口座への入金及び同口座からの送金（乙１０～１３）
原告は、平成２３年９月７日午後２時２分頃、Ｃ銀行上六支店の窓口において、同支店に開設された原告名義の本件預金口座に、本件金地金の売却代金のうち２８００万円を現金で入金した。
そして、本件預金口座から、同月９日、有限会社Ｉ（原告が取締役）に７４８万円が、同月１２日、１４日及び２０日、株式会社Ｊ（原告が代表取締役）に合計１７６０万円が、同月２０日、有限会社Ｋ（原告が代表取締役）に３００万円が、それぞれ振込送金された。なお、以上の振込送金額の合計は２８０８万円である。
（４）原告の妻名義での金地金の売却（乙１６）
原告の妻は、本件売買契約が行われた平成２３年９月７日、Ｄ株式会社●●店において、同人名義で、１㎏の金地金５本を代金合計２４１７万円で売却し、同月９日、同人名義の口座に上記代金（ただし、振込手数料６３０円を除く。）の振込送金を受けた。
（５）原告の主張及び供述の変遷等（甲３、乙６、１８）
ア 原告は、東住吉税務署のＨ上席調査官（以下「Ｈ調査官」という。）から、平成２４年５月９日と平成２５年６月７日の２度にわたり、原告の代理人であったＧ税理士立会いの下、金地金の売却に係る質問調査を受けた（以下、順に「平成２４年調査」、「平成２５年調査」という。）。
原告は、平成２４年調査において、Ｈ調査官から、上記（１）及び（４）以外の金地金の取引の有無について質問された際には、本件売買契約の存在について明らかにしなかったが、平成２５年調査において本件売買契約の存在を指摘されると、「前回調査のときは、あえて回答する必要は無いと判断し回答しませんでした。」と述べた。また、原告は、平成２４年調査において、Ｈ調査官に対し、乙から金地金が重いので一緒に（店に）行って欲しいと頼まれたとか、上記（４）の金地金の譲渡の際には、乙と一緒に店に行ったなどと述べたが、平成２５年調査においては、平成２３年９月７日、乙は同行しておらず、原告とその妻の２人で出かけた旨を述べた（なお、乙１８の添付資料である２通の質問顛末書につき、その信用性に疑いを差し挟むべき事情は特に見当たらない。）。
イ 原告は、平成２４年調査において、上記（４）の原告の妻名義での金地金の譲渡につき、乙から売却を依頼された旨回答していたが、その後、Ｈ調査官による修正申告の勧奨により、平成２４年１０月２５日付けで、Ｇ税理士を通じ、上記譲渡に係る所得を原告の妻の一時所得（所得の内訳「金譲渡所得」、収入金額１６０２万１０００円）とする旨の修正申告に応じた。
ウ 原告は、異議申立ての際には、本件金地金の売却代金を自己の口座に入金したことはない旨を主張していたが、本件訴訟において原告名義の本件預金口座への２８００万円の入金（上記（３））を指摘されると、これを認めるに至り、その変遷の理由につき、日常の行為として珍しくないため特に記憶に残っていなかったからであるなどと説明した。
２ 本件金地金の売却に係る収益が原告に帰属するか（争点①）
（１）本件売買契約当時の本件金地金の所有者について
上記認定事実のとおり、原告は、平成２３年９月７日、本件金地金を持参してＢ店に赴き、本件金地金の売却を申し込み、その際、本件申込書の「ご本人」欄に原告の氏名等を記載し、売主本人として本人確認を受けている。さらに、原告は、本件金地金を同店に納品した旨の本件明細書に署名し、「…計算書と共に確定申告の際に必要となります。」などと記載された原告宛ての本件計算書の交付を受け、本件金地金を同店に引き渡し、その代金４８３５万５０００円を現金で受領している。このように、原告は、同店において、本件売買契約の売主本人として振る舞い、原告の名義で、本件金地金の所有権を原告からＢ店に移転させることを内容とする本件売買契約を自ら締結している。
しかも、原告は、同日、受領した現金４８３５万５０００円のうち２８００万円を原告名義の本件預金口座に入金し、同月９日から同月２０日までの間に、合計２８０８万円を原告が代表取締役等の役員を務める法人に振込送金している。
以上の点に加え、①原告は、個人資産の運用として、年間の収入額が数億円にも上る多額の株式取引や先物取引を行っている者であり、本件金地金を購入しこれを売却することは何ら不自然なことではないこと、②原告は知人の乙から本件金地金の売却を依頼された旨主張するものの、後述のとおり、これを裏付けるに足りる客観的な証拠はなく、主張の不自然さやその変遷等に照らしても、原告の上記主張は採用し難いことなども考慮すると、原告は過去に本件金地金を購入して取得したものと推認することができるというべきであり、原告は、本件売買契約当時、本件金地金を所有していたと認めるのが相当である。
（２）乙から本件金地金の売却を依頼された旨の原告の主張について
ア 原告は、旧知の乙から依頼を受けて、乙から預かった本件金地金を売却し、その売却代金や取引書類の全てを乙に渡したものであり、本件金地金の売却による収益は原告の譲渡所得ではないと主張する。
イ しかし、原告も自認しているとおり（乙１８、弁論の全趣旨）、本件金地金の預かり証やその売却代金の領収書などといったような、原告の主張を裏付ける客観的な証拠はない。
また、前記認定事実（５）のとおり、原告は、①平成２４年調査の際、本件売買契約について明らかにしていなかったが、平成２５年調査の際にこれを指摘されると、「回答する必要はないと判断した」などと述べて本件売買契約の存在を認め、②異議申立ての際には、本件金地金の売却代金は原告名義の口座に入金していないと主張しながら、本件預金口座への２８００万円の入金を指摘されると、「日常の行為として珍しくないため特に記憶に残っていなかった」などというたやすく信用し難い理由を述べてこれを認めており、このような原告の態度等に照らすと、原告は、本件金地金の譲渡に関する不利益な事実をあえて隠していたとみられてもやむを得ない。また、原告は、③本件金地金の売却に際して乙と同行したかどうかにつき、平成２４年調査と平成２５年調査とで供述内容が大きく変遷している上、④原告の妻名義での金地金の売却についても、本件と同様に乙から売却を依頼された旨主張していながら、Ｈ調査官の勧奨により修正申告に応じるなどしており、上記①②の点も含め、その主張や供述が合理的な理由なく変遷している。
さらに、前述のような原告の投資経験や本件計算書の記載等に照らすと、原告は、当時、本件金地金の売却により所得税の申告義務が生ずることを当然に理解していたというべきであり、原告が真に乙から本件金地金の売却を依頼されたのであれば、税務調査や更正等を受けることがないように、本件金地金の売主本人ではなく乙の代理人として振る舞うのが自然であって、原告の上記主張は、本件の客観的な事実関係等に照らし、不自然なものというほかはない。
ウ これに対し、原告は、上記アの主張を裏付ける証拠として、乙の運転手であった丙の筆談による供述（平成２５年９月１２日にされたＧ税理士に対する供述〔異議申立書の添付書類・乙６〕及び同年１２月１６日にされた天王寺税務署職員に対する供述〔調査報告書添付別紙・乙１５〕）を挙げる。
確かに、丙の上記各供述には、要旨、丙は、乙が原告に金地金の売買を依頼したことを知っている、金地金を車まで運んだこともある、乙は原告に依頼して何度か金地金の売買をしていた、原告のところに持参したのは金地金であると乙から聞いた、などといった原告の主張に沿う内容が含まれている。また、丙がＧ税理士や天王寺税務署職員に対し殊更に虚偽の供述をすべき動機や理由も特に見当たらない。
しかし、他方で、丙は、Ｇ税理士に対し、乙の自宅に金地金が保管されていたかなどの質問に「お金の件は金以外でも分かりません。」「多分金だと思います。でもハッキリは見てませんが。金らしきものがこの部屋にあったと思います。」、金地金を運んだのかとの質問に「それはウスウス分ってました。それ以上の事は分りません。」、金地金であると分かったかとの質問に「多分」、乙が原告から金銭を受け取ったかとの質問に「金銭は分りません。」などと筆談で供述し（乙６）、天王寺税務署職員に対し、原告の事務所に持って行ったのは金地金であったかなどの質問に「私は見ていませんが、乙先生が袋を持っていたので、多分、その中に入っていたと思います。」「…現物を確認していません。あくまでも袋で持って行っていますので。」「本人から金やと聞いていますが、現物は自分の目で見ていません。」、乙が原告から現金を受け取ったところを見たことがあるかなどの質問に「私は見ていません。」「現金のやりとりは見ていません。」「何故か、私は人のこと詮索したくないから。」、原告の事務所で乙と同席していたかなどの質問に「他人さんの詮索はいやですから。」「見えるところの近くで、車を止めて待っています。」などと供述している（乙１５）。
以上のとおり、丙は、乙を原告の事務所に送迎することがあったものの、乙と同席はしておらず、実際に金地金の現物を見たことも現金を見たこともないというのであり、また、原告の事務所に運んだのが金地金であることについても、うすうす分かっていたとか、乙本人から金地金であると聞いたなどと曖昧な供述をしている。また、丙は、乙が原告の事務所に金地金を持参した具体的な理由や経緯等について述べておらず、これを知っていることもうかがわれない。これらの点に照らすと、丙の上記各供述には、憶測やある種の思い込みが含まれている可能性を否定し難いし、乙から原告に金地金が譲渡された、あるいは原告が何らかの理由で乙に金地金を預けていたというような可能性もないではなく、原告の主張を裏付ける客観的な証拠がないことなど上記イで指摘した点にも鑑みると、丙の上記各供述は、原告の主張を裏付けるには足りないというべきである。
エ また、原告は、上記アの主張を裏付ける証拠として、原告自身の手帳（甲２）を挙げる。
しかし、原告が挙げる上記手帳には、平成２３年８月５日欄に「乙先生６：３０Ｅ？」、同年９月７日欄に「Ｆ１０：００」、同月１２日欄に「乙先生」と記載されているにすぎず、原告が乙から本件金地金の売却依頼を受けたことなど、原告の上記主張を裏付けるような具体的な記載は見当たらない。したがって、上記手帳は、原告の主張を裏付けるには足りないというべきである。
（３）その他の原告の主張について
ア 原告は、課税要件の立証責任は被告にあるところ、被告は、原告が本件金地金を取得し、所有していたこと（原告が本件金地金をどのようにして取得したか）を立証していないから、本件金地金の売却による収益を原告の譲渡所得として課税することは許されないなどと主張する。
しかし、上記（１）のとおり、原告は過去に本件金地金を取引行為により取得したものと推認することができ、原告は、本件売買契約当時、本件金地金を所有していたと認めるのが相当であるから、原告の主張はその前提を誤るものであって、採用することができない。
イ 原告は、以上のほかにも、被告の主張に対して縷々反論するが（前記第２の３（１）（原告の主張）ウ参照）、いずれも上記認定判断を左右するものではない。
（４）まとめ
以上によれば、原告は、本件売買契約当時、本件金地金を所有していたと認めるのが相当であるから、本件金地金の売却に係る収益は原告に帰属するというべきである。
３ 本件金地金の売却に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費の額（争点②）
（１）課税処分の取消訴訟においては、原則として、被告（課税庁）がその課税要件事実について主張立証責任を負い、譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得費（所得税法３８条１項）についても、被告がその主張立証責任を負うものと解される。しかし、譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得費は、不動産所得や事業所得における必要経費等と同様、所得算定の減算要素であって納税者に有利な事柄である上、資産の取得は納税者の支配領域内の出来事であるから、取得費の額の主張立証は、通常、納税者たる原告の方が被告よりも容易である（特に、登記又は登録制度がない資産の場合には、被告によるこの点の主張立証は通常極めて困難である。）。したがって、被告が主張する額を超える資産の取得費が存在することを原告が積極的に主張立証しない場合には、上記の額を超える資産の取得費が存在しないことが事実上推認されるものと解するのが相当である。
そして、所得税基本通達３８－１６は、土地建物以外の資産の譲渡による譲渡所得の計算上、当該資産の取得費が不明の場合には、本来は当該資産の取得費が存在しないものとして計算せざるを得ないところ、その不都合から納税者を救済するため、多くの種類の資産に共通する概算取得費として、長期所有資産である土地建物等との均衡（租税特別措置法３１条の４第１項参照）を考慮し、収入金額の５％相当額を資産の取得費とすることを認める趣旨のものと解され、このような取扱いは、納税者に有利な取扱いであり、簡便な計算方法として合理性を有するものと解される。
（２）本件についてみると、原告は、平成２３年分の所得税の確定申告及び修正申告のいずれにおいても、本件金地金の売却に係る譲渡所得を申告していない（乙２、３）。また、原告は、本件更正処分等に対する不服申立て手続において、本件金地金の取得に要した金額を特定し得る資料を提出しておらず、本件訴訟においても同様である（乙６～９、弁論の全趣旨）。
したがって、原告は、被告が主張する本件金地金の取得費の額（売却代金４８３５万５０００円の５％に相当する２４１万７７５０円）を超える取得費が存在することを主張立証しないから、この額を超える本件金地金の取得費が存在しないことが事実上推認されるというべきである。
以上に反する原告の主張は採用することができない。
４ 手続上の違法その他の主張について
原告は、①Ｈ調査官が、平成２４年５月、法人の税務調査に同行し、事前の通知なく原告の所得税の税務調査（平成２４年調査）を行ったことは違法である、②天王寺税務署長は、本件金地金の売却が譲渡所得であるとの理由附記を行っていないなどと主張する。
しかし、上記①の点については、平成２４年５月当時施行されている法令において、法人税の税務調査の際に所得税の税務調査を行うことが許されないとする法令上の根拠はなく、税務調査の際に事前の通知を要する旨の法令上の根拠も見当たらない。また、平成２４年調査の方法等が社会通念上相当な限度を超えると認めるに足りる証拠もない。また、②については、本件更正処分等の理由附記は具体的かつ詳細であり、適法なものと認められる（乙５）。原告の上記主張はいずれも採用することができない。また、原告は、その他にも縷々主張するが、本件更正処分等の違法を基礎付けるに足りるものはなく、いずれも採用することができない。
５ 結論
以上のとおり、原告が主張する本件更正処分等の違法事由はいずれも採用することができず、その他、本件更正処分等を取り消すべき違法事由は見当たらないから、本件更正処分等はいずれも適法であると認められる。
よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官山田明
裁判官徳地淳
裁判官安藤巨騎
別表
課税の経緯
（単位：円）
区分
項目
確定申告
修正申告
過少申告加算税
賦課決定処分
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
平成24年3月10日平成24年10月30日平成24年11月30日平成25年10月18日平成25年11月12日平成26年2月7日平成26年3月10日平成27年2月12日
総所得金額
5,460,597
8,981,324
25,617,824
不動産所得
△4,429,403
△908,676
△908,676
給与所得
9,890,000
9,890,000
9,890,000
内訳
譲渡所得
－－
16,636,500
株式等の譲渡
（上場分）所得
△1,594,103
△1,594,103
△1,594,103
先物取引所得
所得控除額の合計
691,686
691,686
691,686
納付すべき税額
192,900
937,300
6,841,200
翌年へ繰り越す株式等に
係る譲渡損失の金額
84,752,191
44,752,191
44,752,191
本年分の先物取引所得から
差し引く繰越損失の金額
6,610,986
6,610,986
6,610,986
翌年へ繰り越す先物取引に
係る譲渡損失の金額
763,330
763,330
763,330
過少申告加算税の額
84,500
885,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
（注）１△は損失の金額を示す。
２ 譲渡所得の金額は、所得税法２２条２項２号の規定による２分の１に相当する金額である。
３ 先物取引所得の金額は、繰越損失額控除後の金額である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12915.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。