税務訴訟資料第２６６号－１４２（順号１２９２０）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号無申告加算税賦課決定処分取消請求事件
国側当事者・国（堺税務署長）
平成２８年１０月１９日棄却・確定
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
金田勝年
処分行政庁
堺税務署長
郡淳
同指定代理人
栗原圭
同
長西研太
同
松山修
同
本間伸幸
同
安田里佳子
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
堺税務署長が平成２６年５月２８日付けで原告に対してした平成２５年分の所得税及び復興特別所得税の無申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、堺税務署長が、原告が法定申告期限までに平成２５年分の所得税及び復興特別所得税（以下「本件所得税等」という。）の確定申告書を提出しなかったとして、平成２６年５月２８日付けで原告に対し無申告加算税の賦課決定処分（以下「本件処分」という。）をしたところ、原告が、本件処分は違法な処分である旨主張し、被告に対し、本件処分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令等の定め
（１）国税通則法６６条１項本文は、期限後申告書（同法１８条の規定により提出する納税申告書をいう。以下同じ。）の提出又は同法２５条の規定による決定があった場合（１号）、期限後申告書の提出又は同条の規定による決定があった後に修正申告書の提出又は更正があった場合（２号）には、当該納税者に対し、当該各号に規定する申告、更正又は決定に基づき同法３５条２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１５の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課する旨規定し、同法６６条１項ただし書は、期限内申告書（同法１７条の規定により提出する納税申告書をいう。以下同じ。）の提出がなかったことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない旨規定する。
（２）同法６６条５項は、期限後申告書又は同条１項２号の修正申告書の提出があった場合において、その提出が、その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、その申告に基づき同法３５条２項の規定により納付すべき税額に係る同法６６条１項の無申告加算税の額は、同項及び同条２項の規定にかかわらず、当該納付すべき税額に１００分の５の割合を乗じて計算した金額とする旨規定する。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実及び各項掲記の証拠により容易に認められる事実等）
（１）原告は、原告の母親である乙からの相続を原因として、大阪市浪速区●●及び同番●●の各土地及び同各土地上の建物につき各２１６分の３６の持分（以下「本件不動産持分」という。）を取得し、平成２５年７月１２日、当該持分の全部移転登記を経由した。（乙１の１・２）
（２）原告は、同年１１月１８日、本件不動産持分を８５８万３３３３円で株式会社Ａに売却した。（乙１の１・２、乙２の２）
（３）原告は本件不動産持分を売却したことなどにより、所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）の申告義務が生じたが、法定申告期限である平成２６年３月１７日までに確定申告書を提出せず、同年４月１５日に自ら別紙の確定申告欄記載の内容の確定申告書を堺税務署に提出した。（乙２の１）
（４）堺税務署長は、同年５月２８日、原告に対し、無申告加算税（税額６万円）の賦課決定処分（本件処分）をした。（甲１）
（５）原告は、同年７月１０日、堺税務署長に対し、本件処分の全部取消しを求める異議申立てをしたが、堺税務署長は同年９月５日付けで原告の異議申立てを棄却する旨の決定をした。（甲３、乙４）
（６）原告は、同年１０月７日、国税不服審判所に対し、本件処分の全部取消しを求める審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成２７年６月２９日付けで、原告の審査請求を棄却する旨の裁決をした。（甲７）
（７）原告は、同年１２月１１日、本件訴訟を提起した。（顕著な事実）
３ 争点及び当事者の主張
本件の争点は、原告が期限内申告書を提出しなかったことにつき、国税通則法６６条１項ただし書が規定する「正当な理由」があると認められるかであり、この点についての当事者の主張は以下のとおりである。
（原告の主張）
「正当な理由」が認められる場合とは、真に納税者の責に帰すことができない客観的な事情があり、無申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷となる場合であると解される。
本件においては、原告は、平成２６年２月１４日に、堺税務署に赴き、本件不動産持分の相続登記手続を行ったこと、原告の主な所得が公的年金であることを申し向け、申告手続についての指導・助言を求めた。
その際、原告は、本件不動産持分を相続した件について詳細に説明し、本件不動産持分を売却したことを伝え、所得税等及び相続税の申告についての相談をした上で、持参した申告書類の作成方法・記載方法の指導・助言を求めたところ、対応した堺税務署の職員は、原告に対し、相続した本件不動産持分は相続税の課税対象とはならず、また、原告の主たる収入が公的年金であるので、堺税務署に確定申告をする必要がない旨の説明をした。
その上で、上記職員は、本件不動産持分の売却益について何ら言及することなく、所得税等及び相続税の申告は不要であって、住民税の申告の必要があると指導した。
原告が期限内申告書を提出しなかったのは、上記のとおり堺税務署の職員が誤った指示をしたからであって、納税者の責に帰すことができない客観的な事情が存在し、無申告加算税を課することは納税者に酷となるといえ、上記不提出につき「正当な理由」がある。（被告の主張）
無申告加算税の趣旨に照らせば、「正当な理由」が認められる場合とは、真に納税者の責に帰すことができない客観的な事情があり、無申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷となる場合であると解するのが相当である。また、申告納税制度の下における確定申告は、納税者自身の判断と責任においてなされるべきものであるから、仮に税務署職員に誤指導ないしこれに類する行為があったとしても、その行為に至ったことについて納税者に正確な資料を提出しないなどの何らかの責に帰すべき事由があるときは、「正当な理由」の存在は認められないと解すべきである。
平成２６年２月１４日、堺税務署は相当に混雑しており、原告が担当者に詳細に事情を説明し、申告の相談をすることは困難な状況にあった。また、不動産を売却して利益が出た場合に譲渡所得の申告が必要となることは相談担当者にとって、常識ともいえる事項であり、本件不動産持分の売却の事実を告げられながらあえて所得税等の申告は不要であると回答するとは考え難い。そして、原告は、同年４月１５日に堺税務署職員の丙（以下「丙」という。）が原告に対応した際には、同年２月１４日に本件不動産持分の売却の話は言っていない旨供述している。
上記事情に照らせば、原告は、同日に、堺税務署の職員に本件不動産持分を売却したと告げたとは認められないのであって、本件不動産持分の売却がなされていないとの認識の下、所得税等に係る確定申告書を提出する必要がないと同職員が指導したことは適切である。本件において、原告が期限内申告書を提出しなかったことにつき、真に納税者の責に帰すことができない客観的な事情があり、無申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷となる場合であるとはいえず、「正当な理由」があるとは認められない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実、証拠（後掲のほか、甲３、７、１３、原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば、以下の事実が認められる。
（１）ア原告は、平成２６年２月１４日、税金の申告をするために堺税務署を訪れた。その際、原告は、所得として公的年金や独立行政法人中小企業基盤整備機構からの収入が記載された確定申告書を持参していたが、本件不動産持分の売却に係る契約書は持参しておらず、上記確定申告書中に上記売却やそれによる原告の収入に関する記載はなかった。（乙４）
イ 同年における確定申告に関しては、同年２月１６日から同年３月１７日までが確定申告期間であったが、同年２月３日から同月１４日までの期間においても、堺税務署内に申告会場が設置され、確定申告期間と同様の業務が行われていた。同申告会場において、確定申告をしようとする者は、まず待合スペースに立って並び、次に職員の誘導に従って事前指導コーナーと呼ばれるスペースに移動して持参した書類を整理し、その上で、職員の誘導に従って順番にパソコンコーナーに進み、同コーナーに設置されたパソコンを操作して確定申告書を作成することとなっていた。（乙５）
ウ 原告が同日に堺税務署内の上記申告会場を訪れたところ、申告会場の中が混み合っていたため、原告は待合スペースに立って順番を待っていた。その際、同署職員から、どのような用件かと声を掛けられたため、原告は、立ったまま同職員に対して税金の申告に関する相談をした。原告は、同職員に前記アの確定申告書を見せつつ相談をし、その相談時間は、１分に満たない程度であった。
（２）原告は、同年４月１５日、知人の指摘を受け、本件不動産持分を売却したことによる利益について確定申告をする必要があるのか確認するために、堺税務署を訪れた。その際、丙が原告に対応し、上記利益について確定申告をする必要がある旨指導した。丙は、原告と対応した後、その対応内容をメモに記録したが、同メモには、「以前の出署時に売却の話を職員がしていればこのような事態にならなかった。説明不足ではないか。（本人側から売却の話は出ていない。）」と記載されていた。（乙３）
２ 検討
（１）「正当な理由」の有無について
ア 国税通則法６６条１項ただし書にいう「正当な理由」があると認められる場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、当初から適正に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに無申告による納税義務違反の発生を防止し適性な申告納税の実現を図りもって納税の実を挙げようとする無申告加算税の趣旨に照らしても、なお納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうと解される。
イ 本件において、原告は、上記「正当な理由」を基礎付ける事情として、平成２６年２月１４日に堺税務署を訪れた際に同税務署の職員に、本件不動産持分を相続し、売却したことを告げたが、同職員から所得税等の確定申告は不要であるとの説明を受けた旨主張しているので、以下検討する。
（ア）この点に関し、原告は、本人尋問において、同日、堺税務署の職員に本件不動産持分を相続し、売却したことを告げたと供述する。
（イ）しかしながら、一方で、原告は、本人尋問において、同日に堺税務署の職員に具体的にいかなる文言を伝えたかは記憶が曖昧であるが、本件不動産持分を相続し８５０万円もらったと伝えたと記憶している、売却したというような単語を使用したかどうかは何とも言えないなどとも供述しているのであって、同日に堺税務署の職員に対し、本件不動産持分を売却したことを伝えたかどうかについては、原告自身が明確に記憶しているわけではないことがうかがえる。
また、前記認定事実（１）ウのとおり、原告は、堺税務署内の申告会場の待合スペースにおいて立ったまま順番を待っていた際に、同署職員から声をかけられ、１分にも満たない程度の時間相談をしたのであって、かつ、その際、原告は本件不動産持分の売買契約書などは持参しておらず、同職員には、本件不動産持分の売却に関する事情は何ら記載されていない確定申告書しか見せていない。このような極めて短い時間のうちに、かつ本件不動産持分の売却に関する客観的資料も手元にない状況で、原告が同職員に対し、本件不動産持分を売却したことまでをも伝えたかには、疑問も残る（原告の本人尋問における供述及び弁論の全趣旨によれば、原告は、同日、税金の申告のために堺税務署に行ったものの、その際、上記申告が所得税、相続税等のいかなる税目についてのものであるのかを認識せず、また、所得税の課税対象について、持参した確定申告書に記載した公的年金等のほかに、本件不動産持分の売却代金も譲渡所得として含まれるかといった租税の知識を欠き、所得区分についても明確に意識することがなかったことがうかがわれ、そのような事情の下では、原告が、上記のような極めて短時間の相談の中で、本件不動産持分の相続については言及したとしても、それ以上に、本件不動産持分の売却についてまでは言及していなかった可能性も否定できない。）。
さらに、同年４月１５日に原告に丙が対応した直後に、丙は対応の内容に関してメモを作成しているところ、同メモには、同年２月１４日に原告が堺税務署を訪れた際に、原告側から本件不動産持分の売却の話は出されていなかったことを示す記載がある。同メモは、原告との対応の直後に作成されたものであって、同メモの内容は相応の信用性を有するところ、同年２月１５日に堺税務署の職員に本件不動産持分を売却したと告げたとの原告供述は、そのメモ内容にも一致しない。
（ウ）以上の諸事情に照らせば、同日に堺税務署の職員に本件不動産持分を売却したと告げた旨の原告供述は直ちに採用することはできず、他に、原告が同日に堺税務署の職員に対して本件不動産持分を売却した旨告げたことを認めるに足りる証拠はない。
ウ このように、原告が同日に堺税務署の職員に対し、本件不動産持分を売却した旨告げたことを認めるに足りる証拠のない本件においては、同職員において、本件不動産持分が売却されたことを前提として、所得税等の申告義務があることを原告に説明すべきであったということはできない。また、前記認定事実（１）ウのとおりの相談状況や相談時間、原告が示した資料等からすると、同職員が積極的に事情を聴取し、本件不動産持分の相続のみならず売却の可能性まで考慮した上で原告に説明すべきであるということもできない。
その他、本件において、真に原告の責めに帰することのできない客観的な事情があったことを認めるに足りる証拠はなく、無申告加算税の趣旨に照らしてもなお原告に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合に該当するとはいえない。
エ 以上のとおりであるから、本件所得税等の申告について、国税通則法６６条１項ただし書にいう「正当な理由」があるものとは認められない。
（２）本件処分の適法性について
原告は、前記前提事実（３）のとおり、法定申告期限である平成２６年３月１７日までに確定申告書を提出しておらず、かかる確定申告書の不提出に関しては、前記（１）のとおり、国税通則法６６条１項ただし書にいう「正当な理由」があるものとは認められない。よって、原告には、同項本文により、無申告加算税が課せられることになる。
もっとも、原告は、前記前提事実（３）のとおり、自ら法定申告期限後に確定申告書を提出しているところ、「その提出が、その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでない」（同条５項）から（弁論の全趣旨）、無申告加算税の額については、同項の規定が適用される。
したがって、原告に課されるべき無申告加算税の額は、同法３５条２項１号の規定により納付すべき税額である１２０万０５００円から１万円未満の端数金額を切り捨てた額である１２０万円（同法１１８条３項参照）に、同法６６条５項が規定する１００分の５の割合を乗じて計算した６万円となり、この額は本件処分における無申告加算税の額と同額であるから、本件処分は適法である。
３ 結論
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 西田隆裕
裁判官 中山知
裁判官 吉川慶
別紙
課税等の経緯
単位（円）
確定申告
賦課決定処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
申告区分等
内容
平成26年4月15日平成26年5月28日平成26年7月10日
平成26年9月5日
平成26年10月7日平成27年6月29日
総所得金額
651,273
給与所得の金額
内訳
雑所得の金額
651,273
分離長期譲渡所得の金額
7,800,284
所得税等の納付
すべき税額
1,200,500
無申告加算税の額
60,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12920.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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