税務訴訟資料第２６６号－１４９（順号１２９２７）
大津地方裁判所平成●●年（○○）第●●号国家損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２８年１１月４日棄却・確定
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
金田勝年
同指定代理人
青木純代
同
松山修
同
長西研太
同
丸山耕一
同
中村直樹
同
五貫誠人
同
本間伸幸
同
安田里佳子
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、４０２７万４２４０円を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告が、被告に対し、納税の必要がないのに土地の譲渡に係る平成３年分所得税の期限後申告をさせられ、無申告加算税、延滞税と合わせて１５３７万２０００円を納付させられたとして、国家賠償法１条１項に基づき、同額及びこれに対する遅延損害金２４９０万２２４０円の支払を求めた事案である。
２ 原告の主張
（１）ア原告は、平成９年１月２０日、別紙物件目録１記載の各土地（以下、併せて「本件土地」という。なお、野洲郡は、現在では野洲市となっている。）を第三者に譲渡したことを前提として、平成３年分の所得税の期限後申告をし（以下「本件申告」という。）、その後、被告に対し、無申告加算税、延滞税と合わせて１５３７万２０００円を納付した。
イ 原告は、実際には同年中に本件土地を譲渡しておらず、本件土地に係る譲渡所得税を納付する義務はなかったのに、税務職員の誤った指導を受けて本件申告をし、上記の所得税等の納付を余儀なくされたものである。
ウ よって、原告は、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、賠償金１５３７万２０００円及びこれに対する遅延損害金２４９０万２２４０円の支払を求める。
（２）被告の主張（２）（時効）に対する認否
被告の主張（２）アは否認ないし争う。
税務の難解な論点を含む原告の上記損害賠償請求権の消滅時効の起算点は、本件訴訟の提起時とすべきである。
３ 被告の主張
（１）原告の主張（１）に対する認否
ア 上記（１）アのうち、原告が本件申告をし、本件土地の譲渡に係る平成３年分所得税（以下「本件所得税」という。）、これに付随する無申告加算税（以下「本件無申告加算税」という。）及び延滞税（以下「本件延滞税」といい、本件所得税及び本件無申告加算税と併せて「本件所得税等」という。）を納付したことは認め、納付額については否認する。原告が納付した本件所得税等の合計額は、１５０７万２０００円である。
イ 上記（１）イは否認する。
原告は、平成２年１２月２７日、乙（以下「乙」という。）に対し、本件土地を代金３０００万円で売り渡す旨の売買契約を締結し、平成３年２月１３日、滋賀県知事から農地法３条所定の許可を受け、同月２６日、乙に対する同月２５日売買を原因とする所有権移転登記手続をするなどしているから、本件土地の譲渡に係る譲渡所得について、平成３年分所得税の法定申告期限である平成４年３月１６日までに申告する必要があった。その後になされた本件申告における申告額（本件所得税の額）、期限後に申告されたことにより原告が負担することとなった本件無申告加算税、本件延滞税の額もすべて適正である。
（２）被告の主張（時効）
ア 原告は、遅くとも、大津税務署長に対して本件所得税等を含む納付金について損害賠償金として返還を求める旨記載した申請書を提出した平成１５年１２月１１日の時点で、本件所得税等を納付したことによる損害及び加害者を知っていたものであるから、原告の主張に係る損害賠償請求権については、既に消滅時効が完成している。
イ 被告は、平成２８年８月３日の本件口頭弁論期日において、上記時効を援用する旨の意思表示をした。
第３ 当裁判所の判断
１ 証拠（甲１、４、６ないし１８、乙１ないし９）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められ、これを覆すに足りる証拠はない。
（１）ア原告は、平成２年１２月２７日、乙に対し、本件土地を３０００万円で売り渡す旨の売買契約を締結し、所定の申請をして平成３年２月１３日に滋賀県知事から農地法３条所定の許可を受け、同月２６日、同月２５日売買を原因とする乙への所有権移転登記手続をした。
イ 原告は、平成２年１２月２７日、丙（以下「丙」という。）から、別紙物件目録２記載の各土地（以下、併せて「丙土地」という。）を３０００万円で買い受ける旨の売買契約を締結し、所定の申請をして平成３年２月１３日に滋賀県知事から農地法３条所定の許可を受け、同年３月５日、同年２月２５日売買を原因とする原告への所有権移転登記手続をした。
ウ 上記ア、イの各売買の代金については、代金額が同額であることから、乙が直接丙に支払うことで決済された。
（２）原告は、本件土地の譲渡所得について、平成４年３月１６日の申告期限までに確定申告書を提出しなかった。
（３）原告は、同年１０月１２日、上記（１）ア記載の乙に対する本件土地の所有権移転登記について、錯誤を原因とする抹消登記手続をした（以下「本件錯誤登記」という。）。なお、原告と乙がこれに先立つ同月９日に作成した農地売買契約等公正証書には、原告が乙に丙土地を３０００万円で売却すること、上記（１）ア記載の乙に対する本件土地の所有権移転登記の原因に錯誤があるので本件土地の所有名義を原告に移転すること、将来、乙の丙土地と原告の本件土地とを交換すること、上記公正証書に係る契約を原因として発生する一切の費用については原告が負担すること等が記載されている。
（４）原告は、平成９年１月２０日、別表１「確定申告（期限後申告）」欄記載のとおり、本件申告をした。
（５）大津税務署長は、同年２月３日、原告に対し、別表１「賦課決定」欄記載のとおり、無申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）をした。
（６）原告は、別表２のとおり、同年１月３０日から同年１２月２５日までの間に、本件所得税等の合計額１５０７万２０００円を納付した。なお、原告の納付額が１５３７万２０００円であることを認めるに足りる証拠はない。
（７）原告は、同年３月２７日、本件賦課決定処分の取消しを求める異議申立てをしたが、大津税務署長は、同年６月２４日付けで、原告の異議申立てを棄却した。
（８）原告は、大津税務署長に対し、同年５月３０日頃や同年９月３０日にそれぞれ書面を提出し、職権による減額更正や本件賦課決定処分の取消しを求めた。弁護士・税理士であるとする代理人と原告の連名で同年９月３０日に提出された嘆願書には、本件土地について乙との売買契約を解除し、本件錯誤登記によって原告に所有名義を回復し、原告が本件土地を使用していたこと、原告には乙に対する売買代金の返還債務の履行が困難であるため、その債務を本件土地で代物弁済することとし、平成９年度の耕作終了後に本件土地を乙に引き渡すこととしたこと、したがって、本件土地の譲渡については、平成１０年３月１５日税務申告するのが適正な税務申告であること等の記載がある。
（９）原告は、平成１０年１月６日、本件土地について、本件錯誤登記の錯誤を原因とした所有権回復登記により、平成３年２月２５日売買を原因とする所有権移転登記を回復させ、所有名義人を乙とした。
（10）原告は、平成１５年１２月１１日、大津税務署長に対し、本件所得税等を含む納付金について、課税すべきでない事象であり、損害賠償金として返還を求めること等を記載した申請書を提出した。
（11）原告は、平成１６年１１月１日、被告に対し、本件所得税等を納付する必要がなかったのに納付したなどとして本件所得税等相当額を含む金員の支払を求める不当利得返還請求訴訟を大津地方裁判所に提起した（以下「前件訴訟」という。）。
同裁判所は、平成１７年４月１９日、平成４年１０月にされた本件錯誤登記は、代金の返還もないのに乙が登記名義だけを先に原告に返還する不自然なもので、錯誤登記に沿った実質的な権利変動があったとは解し難いこと、本件錯誤登記に先立って作成された公正証書では原告が買い受けた丙土地をさらに３０００万円で乙に売却するとされ、本件土地と丙土地を原告と乙との間で交換するための前提を整える内容になっていること、平成１０年１月６日に原告から乙への本件土地の所有権移転登記手続をする際に新たな売買を原因とせず、当初の平成３年２月２５日の売買を原因としていること等に照らし、原告が乙との本件土地についての平成３年２月２５日の売買契約をその後に解除したとは認められず、本件土地は平成３年度中に原告から乙に有効に譲渡されたといえるから、原告には本件土地の譲渡について平成３年度分として本件所得税を納付する義務があり、原告が支払うべき税額は本件所得税等１５０７万２０００円であったとして、原告の請求を棄却する旨の判決をした。
同判決に対し、原告は控訴したが、大阪高等裁判所は、平成１７年９月１５日、本件土地の所有権は平成３年度中に原告から乙に有効に移転され、代金決済も完了していたというべきであるから、原告は本件土地の譲渡による譲渡所得について平成４年３月１６日までに納税申告し、所得税を納付する必要があったなどとして、原告の控訴を棄却する旨の判決をした。
上記控訴審判決に対し、原告は上告及び上告受理申立てをしたが、最高裁判所は、平成１８年１月２０日、原告の上告を棄却し、上告受理申立てを受理しない旨の決定をした。
（12）原告は、平成２８年３月２８日、本件訴訟を提起した。
（13）被告は、同年８月３日の本件口頭弁論期日において、原告の本訴請求について、消滅時効を援用する旨の意思表示をした（顕著な事実）。
２ 上記認定の各事実によれば、既に前件訴訟の判決やその控訴審における判決において判示されているとおり、原告は、平成２年１２月に本件土地を乙に対して３０００万円で売り渡す旨の売買契約を締結した後、所定の申請をして平成３年２月に農地法３条所定の許可を受け、売買を原因とする乙への所有権移転登記手続をするなどしているのであって、本件土地の所有権は、平成３年のうちに原告から乙に有効に移転され、代金決済も完了していたというべきであるから、原告は、本件土地の譲渡による譲渡所得について平成３年分所得税の申告期限である平成４年３月１６日までに申告し、所得税を納付する必要があったというべきである。なお、原告が上記の乙との本件土地についての売買契約を締結した後にこれを解除したとは認められず、他に本件土地の譲渡所得税を申告すべき時期についての上記認定を覆すに足りる証拠はない。
そして、上記認定の各事実及び弁論の全趣旨によれば、本件所得税、本件無申告加算税及び本件延滞税の額はいずれも適正であり、原告は、本件土地の譲渡に関し、本件所得税等１５０７万２０００円を納付すべきであったと認められる。
以上によれば、本件所得税等を納付する義務がなかったのに税務署職員の誤った指導が原因でこれを納付させられたという原告の主張は、その前提を欠いており、採用することができないというべきである。
したがって、原告の請求は理由がない。
３ なお、付言するに、前記認定のとおり、原告は、平成９年に本件所得税等を納付する一方で、同年中には大津税務署長に対して本件賦課決定処分の取消しを求める異議申立てや弁護士・税理士であるとする代理人と連名で本件訴訟における主張と同内容の主張が含まれた嘆願書の提出等を行い、平成１５年１２月１１日には大津税務署長に対して本件所得税等を含む納付金について課税すべきでない事象であるとして損害賠償金として返還することを求める申請書を提出するなどした上、平成１６年に本件所得税等の不当利得を理由とする前件訴訟を提起して請求棄却判決を受け、平成１８年には同判決の確定をみているのであって、これらの経緯に照らせば、原告は、遅くとも、上記の申請書を提出した平成１５年１２月１１日の時点において、本件所得税等を納付したことによる「損害及び加害者」を知ったというべきであるから、原告が主張する国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求権については、本件訴訟の提起より以前に消滅時効が完成していると認められるところ、被告は平成２８年８月３日の本件口頭弁論期日において上記時効を援用しているのであって、原告の主張する損害賠償請求権は、原告がこれを有していたとしても既に時効により消滅している。
そうすると、原告の請求は、かかる点においても理由がないことに帰結するものと考えられる。
４ よって、主文のとおり判決する。
大津地方裁判所民事部
裁判官芝田由平
（別紙）
物件目録１
１ 所在野洲郡
地番●●
地目田
地積１８０１平方メートル
２ 所在野洲郡
地番●●
地目田
地積１９６６平方メートル
（別紙）
物件目録２
１ 所在野洲郡
地番●●
地目田
地積９００平方メートル
２ 所在野洲郡
地番●●
地目田
地積１２２７平方メートル
３ 所在野洲郡
地番●●
地目田
地積２１５０平方メートル
別表１
課税の経緯（平成３年分）
単位（円）
区分
確定申告
（期限後申告）
賦課決定
発生
異議申立て
異議決定
年月日
平成9年1月20日平成9年2月3日平成9年2月4日平成9年3月27日平成9年6月24日総所得金額
1,699,626
収入金額
30,000,000
分離短期
譲渡所得所得金額
24,807,614
所得控除金額
861,644
算出税額
10,006,500
源泉徴収税額
申告納税額
10,006,500
無申告加算税額
1,500,000
取消
棄却
延滞税額
3,565,500
別表２
納税の経緯（平成３年分）
単位（円）
納付日
所得税
無申告加算税
延滞税
計
平成9年1月30日
3,000,000
3,000,000
平成9年1月31日
4,210,000
4,210,000
平成9年2月3日
300,000
300,000
平成9年2月4日
2,496,500
3,500
2,500,000
平成9年12月25日
1,500,000
3,562,000
5,062,000
計
10,006,500
1,500,000
3,565,500
15,072,000
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12927.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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