税務訴訟資料第２６６号－１５１（順号１２９２９）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税債務不存在確認請求控訴事件
国側当事者・国
平成２８年１１月９日棄却・上告受理申立て
（第一審・大阪地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２８年５月１３日判決、本資料２６６号－７５・順号１２８５３）
判決
控訴人
甲
同訴訟代理人弁護士
深井潔
同
平野博三
被控訴人
国
同代表者法務大臣
金田勝年
同指定代理人
丹原敏明
同
松山修
同
長西研太
同
本間伸幸
同
安田里佳子
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 控訴人の被控訴人に対する亡乙（平成１９年２月●日死亡）の相続に係る相続税債務が１０００万８９３６円を超えて存在しないことを確認する。
３ 訴訟費用は、１、２審とも、被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 事案の大要
本件は、亡父である乙（以下「乙」という。）の相続に係る相続税の申告をした控訴人が、その申告に係る相続税額の計算が相続税法の規定に従っていなかった場合に当たるから、控訴人が納付すべき相続税額は未確定であり、また、その申告は相続割合を誤信して行った無効なものであるなどと主張して、被控訴人に対し、乙の相続に係る相続税債務が１０００万８９３６円を超えて存在しないことの確認を求める事案である。
原審は、控訴人の訴えのうち、税額１５３３万８８００円を超えない部分の相続税債務が存在しないことの確認を求める部分は不適法であるとして、その訴えを却下し、その余の請求につき、理由がないとして棄却した。
控訴人が、原判決を不服として控訴した。
２ 前提となる事実、争点及び当事者の主張は、次の３のとおり、控訴人の当審における補充主張を加えるほかは、原判決「事実及び理由」欄の第２の１及び２（同２頁７行目から９頁１６行目まで）のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決７頁末行「仮に無効でないとしても」を「そもそも」と改める。
３ 控訴人の当審における補充主張
（１）申告納税方式において納付すべき税額は税務負担者のする申告により確定するのが原則であるが、本件は税務署長の処分により税額が確定する事案であり、税務署長の処分がないから、控訴人が納付すべき相続税額は確定していない。
ア 国税通則法１６条１項１号は、税額は、申告により確定するのが原則であるが、同条に規定する一定の場合に限り、税務署長の処分により確定する旨を規定したものと解釈できる。申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかった場合は、上記の一定の場合に該当し、申告により税額は確定せず、税務署長の処分がないかぎり税額は確定しない。本件は、この場合に当たる。
イ 控訴人は、平成１９年１２月１７日、八尾税務署長に対し、相続税の申告書を提出したが、その真意は、相続財産の全貌が把握できず、把握できる範囲での申告をせざるを得ない（甲１１）というものであり、その真意につき、本件申告書提出後、税理士から約４回にわたり八尾税務署副署長に対し、告知され、課税庁も控訴人の真意を知るところであった（甲１１）。申告者である控訴人自身が、その前提となる事情を把握していないことを自認し、課税庁もこれを認識しているのであるから、本件は、申告納税方式が採られたところの、事情に最も通じているのは納税義務者であるとの前提条件に欠ける申告事案であり、八尾税務署長は、国税通則法１６条１項１号により相続税額を確定すべきであったが、税務署長の処分はなく、控訴人が納付すべき相続税額は確定していない。
（２）本件は、是正が許されないと被控訴人に不当利得が発生し、相続人間で是正を図ることが不可能な事案であり、控訴人の利益を著しく害する事案であるから、本件申告書の過誤の是正は、その是正を許さないならば、控訴人の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある。したがって、本件申告につき錯誤による無効が認められるべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、原審と同じく、控訴人の訴えのうち、税額１５３３万８８００円を超えない部分の相続税債務が存在しないことの確認を求める部分は不適法であり、その余の請求は理由がないものと判断する。その理由は、次の２のとおり、控訴人の当審における補充主張についての判断を加えるほかは、原判決「事実及び理由」欄の第３の１及び２（同９頁１８行目から１５頁１７行目まで）のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決１３頁７行目「原告は、本件申告に係る」を「控訴人は、そもそも、本件申告に係る」と改める。
２ 控訴人の当審における補充主張についての判断
（１）控訴人は、第２・３（１）アのとおり主張する。
しかしながら、申告納税方式による国税の納税者は、法定申告期限までに納税申告書を提出しなければならず、期限内の申告により納付すべき税額が確定する。後に税務署長によって更正等の処分がなされれば、納付される税額が変更されるに過ぎない。控訴人の主張は、申告納税方式の趣旨に全く反する主張であり採用できない。
（２）控訴人は、第２・３（１）イのとおり主張し、申告納税方式の前提条件を欠き、八尾税務署長が更正等の処分等をすべきであったのに、これをしなかったから、控訴人が納付すべき相続税額は確定していないとするが、控訴人が主張するところの税務調査等の要望があったとしても、前提となる事実に鑑みれば、八尾税務署長が更正等の処分等をすべきであったとはいえないし、その他これを肯定できる事情があったことをうかがわせる証拠は全くない。したがって、控訴人の主張は採用できない。
（３）控訴人は、第２・３（２）のとおり主張する。
しかしながら、相続税法は、相続税の総額の計算において、被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る課税価格の合計額を基礎としているが（相続税法１６条）、納税義務者は相続又は遺贈により財産を取得した個人とされ（同法１条の３第１号）、その申告も、各納税義務者がその相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月以内に申告書を提出しなければならないとしており、個別申告を原則としている。控訴人は、単独で、本件申告をし、この申告の効力は個別的に判断される。そして、八尾税務署長は、控訴人の申告により確定した税額に基づき、相続税の納付を受けるものであるから、この納付は、法律上の原因があるものであって、これが不当利得となる余地はない。
また、控訴人は、申告書の記載内容の過誤の是正ができなかったかのような主張をするが、控訴人は、本件自筆証書遺言が無効であることを確認する旨の判決が確定した平成２２年１２月２４日の翌日から２か月以内に更正の請求をすることができたのに、それをしなかったに過ぎない。
したがって、本件申告書の記載内容の過誤の是正を許さないならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情はなく、錯誤による無効は認められない。
３ 結論
したがって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官 森宏司
裁判官 宮武康
裁判官 鈴木紀子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12929.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。