税務訴訟資料第２６６号－１５４（順号１２９３２）
横浜地方裁判所平成●●年（○○）第●●号慰謝料請求事件
国側当事者・国
平成２８年１１月１６日棄却・確定
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
金田勝年
同指定代理人
佐藤武
同
高野剛
同
小田隆弘
同
須藤申弥
同
佐々木信義
同
西田昭夫
同
前澤健
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、原告に対し、１４１万円及びこれに対する平成１８年６月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告が、保土ケ谷税務署所属の国税調査官であった乙（以下「乙調査官」という。）が原告の平成２年分の所得税に係る還付金を原告になりすまして不法に領得したとした上、平成１８年６月１４日に当該還付金の返還等に係る面談交渉を行おうとして同税務署に乙調査官を訪ねた際に、同税務署個人課税第●部門統括国税調査官であった丙（以下「丙統括官」という。）が乙調査官を同税務署の裏口から逃走させ、原告の乙調査官との面談交渉を妨害したとし、丙統括官の当該行為は違法なものであったなどと主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料１４１万円及びこれに対する不法行為の日である同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を求める事案である。
２ 前提となる事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。
（１）ア平成２年ないし平成４年当時、原告の所得税の納税地は、保土ケ谷税務署の管内にあった。
イ 乙調査官は、平成４年３月３１日当時、保土ケ谷税務署個人課税第●部門に所属する国税調査官であった。乙調査官は、平成３年４月ころから平成４年２月ころにかけて、原告に対する税務調査を担当した。
ウ 丙統括官は、平成１８年６月１４日当時、保土ケ谷税務署個人課税第●部門の統括国税調査官であった。
（２）保土ケ谷税務署長は、平成４年、原告の平成２年分の所得税につき、その額を従前の２１３万６９００円から０円に減額する旨の更正処分をし、これにより、２１３万６９００円の還付金（以下「本件還付金」という。）が発生した。
（３）保土ケ谷税務署所属の国税資金支払委託官作成の平成４年８月１４日付け「国税還付金充当通知書」（乙６。以下「乙６通知書」という。）には、要旨以下の記載がある。
ア 支払金額（①－②）
０円
イ 支払金額の計算
（ア）還付金の総額（①）
２１３万６９００円
（内訳）
ａ 本税
２１３万６９００円
ｂ 加算税・延滞税等
－（なし）
ｃ 還付延滞税等
－（なし）
ｄ 還付加算金
－（なし）
（イ）充当金額（②）
２１３万６９００円
（内訳）
ａ 申告所得税（昭和６３年更正）
７万８９００円
ｂ 申告所得税（平成元年更正）
４０万０４００円
ｃ 申告所得税（平成３年決定）１６５万７６００円
ウ 充当年月日平成４年７月２９日
（４）原告は、平成１８年６月１４日、保土ケ谷税務署を訪問し、丙統括官が、その応対に当たった。
（５）国税通則法（平成１９年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）には、以下の定めがある。
ア 「国税局長、税務署長又は税関長は、還付金又は国税に係る過誤納金（以下「還付金等」という。）があるときは、遅滞なく、金銭で還付しなければならない。」（５６条１項）
イ 「国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等がある場合において、その還付を受けるべき者につき納付すべきこととなつている国税があるときは、前条第一項の規定による還付に代えて、還付金等をその国税に充当しなければならない。」（５７条１項前段）
ウ 「前項の規定による充当があつた場合には、政令で定める充当をするのに適することとなつた時に、その充当をした還付金等に相当する額の国税の納付があつたものとみなす。」（５７条２項）
３ 争点及び当事者の主張の要旨
（１）丙統括官の行為及びその違法性について
ア 原告
（ア）原告は、平成４年３月３１日ころに本件還付金が原告になりすました乙調査官によって不法に領得されたことから、前記２（４）のとおり平成１８年６月１４日に保土ケ谷税務署を訪問し、その際、乙調査官と面談して本件還付金の返還等に係る交渉を行うことを企図していたところ、丙統括官は、乙調査官を同税務署の裏口から逃走させ、もって当該交渉の実施を妨害した。
丙統括官の当該行為は、本件還付金の不法領得者である乙調査官をかばうものであり、原告に対する違法な行為である。
（イ）被告は、本件還付金が平成４年７月２９日に原告に係る各未納所得税に充当されたなどと主張するが、乙６通知書の記載内容は、本件還付金に係る還付加算金が生じていない旨の記載を含むなど、不可解で信用し難いものであり、また、原告は、平成２４年６月１１日、東京国税局徴収部特別整理第●部門に所属する丁国税徴収官（以下「丁国税徴収官」という。）から、「平成４年に甲さんの還付金が充当された記録はありません。また、国税還付金充当通知書を発行した記録もありません。」等の内容を聴取しているところであって、被告の上記主張は事実に反するものであり、失当である。
イ 被告
争う。
乙調査官が本件還付金を不法に領得したという事実は存しない。本件還付金は、保土ケ谷税務署長が平成２４年７月２９日付けで行った前記２（２）の更正処分によって生じたものであるところ、その当時、原告については同（３）イ（イ）の各所得税が未納となっていたことから、乙６通知書の記載内容のとおり、同日、国税通則法５７条１項前段の規定に従い、当該各未納所得税に充当されたものである。
また、平成１８年６月１４日に原告が保土ケ谷税務署を訪れた際、応対に当たった丙統括官が乙調査官を同税務署の裏口から逃走させたという事実も存しない。
（２）原告の損害について
ア 原告
前記（１）ア（ア）の丙統括官の違法な行為によって原告が被った精神的苦痛を慰謝するに相当な金額は、１４１万円を下らない。
イ 被告
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 丙統括官の行為及びその違法性について
（１）ア原告は、前記第２・３（１）ア（ア）のとおり、平成４年３月３１日ころに乙調査官が本件還付金を不法に領得したことを前提として、平成１８年６月１４日に原告が保土ケ谷税務署を訪問した際の丙統括官の前記行為が原告に対する違法な行為である旨主張するところ、前記前提となる事実に証拠（後掲のもののほか、甲５、６、１１）及び弁論の全趣旨を総合すれば、本件還付金に関し、以下の事実を認めることができる。
（ア）原告は、平成３年３月１２日、保土ケ谷税務署に対し、平成２年分の原告の所得税に係る確定申告書を提出した。
（イ）乙調査官は、保土ケ谷税務署長の命を受け、前記第２・２（１）イのとおり、平成３年４月ころから平成４年２月ころにかけて、原告に対する昭和６１年分から平成２年分までの所得税に関する税務調査を行った。
（ウ）保土ケ谷税務署長は、平成４年３月５日、前記（イ）の税務調査の結果に基づき、原告に対し、昭和６２年分以降の所得税の青色申告についての承認の取消処分、昭和６２年分の所得税の額について５万９２００円の減額をする旨の更正処分、昭和６３年分の所得税の額について１５万２６００円の増額をする旨の更正処分及び５万２５００円の額の重加算税を課す賦課決定処分並びに平成元年分の所得税の額について４０万０４００円の増額をする旨の更正処分及び７万７０００円の額の重加算税を課す賦課決定処分をした（甲３、乙３）。
（エ）保土ケ谷税務署長は、平成４年７月２９日、前記（イ）の税務調査の結果及び平成４年５月ころから同年７月ころにかけて保土ケ谷税務署所属の他の国税調査官によって行われた原告についての税務調査の結果に基づき、原告の平成２年分の所得税の額を従前の２１３万６９００円から０円に減額する旨の更正処分を行い、これによって本件還付金が発生した（乙４）。また、保土ケ谷税務署長は、同日、前記各税務調査の結果に基づき、原告の平成３年分の所得税の額を１７１１万９５００円とする旨の決定処分及び２５６万６５００円の額の無申告加算税を原告に課す旨の賦課決定処分を行った（乙５）。
そして、保土ケ谷税務署長は、同日、国税通則法５７条１項前段の規定に基づき、本件還付金を、原告に係る以下の各未納所得税に充当し、原告に対し、その旨を通知した（乙６）。
ａ 前記（ウ）の昭和６３年分の所得税の額についての更正処分に係る原告の未納所得税１５万２６００円のうちの７万８９００円
ｂ 前記（ウ）の平成元年分の所得税の額についての更正処分に係る原告の未納所得税４０万０４００円
ｃ 上記の平成３年分の所得税の額についての決定処分に係る原告の未納所得税１７１１万９５００円のうちの１６５万７６００円
（オ）原告は、平成５年、横浜地方裁判所に対し、保土ケ谷税務署長が本件還付金を前記（エ）の各未納所得税に充当し、これを原告に還付しなかったことが違法であるなどと主張して、被告に対して損害賠償金等の支払を求める訴えを提起したが（同裁判所平成●●年（○○）第●●号）、同裁判所は、平成６年２月１日、原告の主張を退け、原告の請求を棄却する旨の判決を言い渡し（乙２）、その後、同判決は確定した。
（カ）国税不服審判所長は、平成５年１１月１７日、原告の審査請求に基づき、前記（ウ）の平成元年分の更正処分及び賦課決定処分の一部（納付すべき税額については、４０万０４００円のうちの１７万５３００円）を取り消す旨の裁決をした（乙３）。また、国税不服審判所長は、平成７年１月１８日、原告の審査請求に基づき、前記（エ）の平成３年分の決定処分の一部（納付すべき税額については、１７１１万９５００円のうちの８２３万３５００円）を取り消す旨の裁決をした（甲１２）。
イ 原告は、前記第２・３（１）ア（イ）のとおり主張して、保土ケ谷税務署長が本件還付金を前記ア（エ）の各未納所得税に充当した事実自体を争うが、原告がるる主張するところは、いずれも前記アの認定を左右するものではなく、採用することができない。
（２）前記のとおり、本件還付金については、平成４年７月２９日に保土ケ谷税務署長が前記（１）ア（エ）の各未納所得税に充当したことが認められるところであって、同年３月３１日ころに乙調査官が本件還付金を不法に領得した旨の原告の主張事実が認められないことは明らかであり、そうであれば、当該事実を前提とする丙統括官の行為及びその違法性についての原告の前記主張はその前提において失当であるといわざるを得ない。なお、上記の充当後に前記（１）ア（エ）ｂ及びｃの各未納所得税につき同（カ）の各裁決がされていることは、直ちに上記の認定説示を左右しないものと認める。
（３）また、原告の主張については、平成４年３月３１日ころに乙調査官が本件還付金を不法に領得した旨の原告の主張事実の存否にかかわらず、平成１８年６月１４日に原告が保土ケ谷税務署を訪問した際に丙統括官が乙調査官を同税務署の裏口から逃走させ、原告の乙調査官との面談交渉を行うことを妨害したこと自体が、原告に対する違法な行為である旨の主張を含むものとも解し得るが、丙統括官の当該行為については、本件証拠上、それに係る事実自体が認め難い上、原告の当該主張を前提としても、直ちに原告の何らかの権利を違法に侵害したものと認めることはできないから、原告の当該主張も理由がないというべきである。
２ よって、その余の点について判断するまでもなく、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官 相澤哲
裁判官 國分晴子
裁判官 田之脇崇洋
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12932.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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