税務訴訟資料第２６６号－１６５（順号１２９４３）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号裁決取消請求控訴事件
国側当事者・国（国税不服審判所長）
平成２８年１２月８日棄却・確定
（第一審・大阪地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２８年４月７日判決、本資料２６６号－６１・順号１２８３９）
判決
控訴人（原告）
甲
控訴人（原告）
乙
上記両名訴訟代理人弁護士
水野武夫
同
井関正裕
同
原田裕彦
同
林祐樹
被控訴人（被告）
国
同代表者法務大臣
金田勝年
裁決行政庁
国税不服審判所長
増田稔
被控訴人指定代理人
帆足智典
同
松山修
同
長西研太
同
沖村朝之
同
武藤裕一
同
山崎弘喜
同
井筒宜徳
主文
１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 国税不服審判所長が平成２６年１１月２８日付けでした控訴人らの審査請求をいずれも棄却する旨の裁決を取り消す。
３ 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
（１）控訴人らは、丙（平成１８年１１月●日死亡。以下「丙」という。）所有の株式を相続し、財産評価基本通達１８９（平成２５年５月２７日付け「財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」による改正前のもの）の定めに従い、平成１９年９月１０日に上記相続に係る相続税の申告をし、平成２０年１２月１９日に修正申告をしたが、平成２５年５月に上記基本通達が改正されたことに伴い、再計算の上、同年７月２５日付けで減額更正の請求をした。しかし、控訴人らが主張する更正の請求の理由である国税通則法施行令６条１項５号は、同施行令３０条及び２４条４項により、国税通則法７１条１項２号所定の更正の期間制限の特例の対象から除外されているなどとして、更正をすべき理由がない旨の各通知処分がされ、これらに対する異議申立ても棄却された。そこで、控訴人らは、審査請求をして、国税通則法施行令３０条及び２４条４項のうち同施行令６条１項５号所定の理由を除外した部分は国税通則法７１条１項２号に反して無効であると主張したところ、国税不服審判所長は、国税通則法９９条１項所定の国税庁長官への意見の通知をせずに、上記各審査請求をいずれも棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした。
（２）本件は、控訴人らが、本件裁決には国税通則法９９条１項所定の国税庁長官への意見の通知をせずに裁決をしたとの違法があると主張して、被控訴人に対し、本件裁決の取消しを求める事案である。
（３）原審は、控訴人らの請求をいずれも棄却する原判決をしたところ、控訴人らは、これを不服として控訴をした。
２ 法令の定め
法令の定めは、原判決の「事実及び理由」第２の２（３頁６行目～４頁１１行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 前提事実
前提事実（争いのない事実並びに証拠（枝番のある書証は枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）は、原判決の「事実及び理由」第２の３（４頁１５行目～６頁１６行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
４ 争点及びこれに関する当事者の主張
争点及びこれに関する当事者の主張は、次のとおり補正し、後記５のとおり当審における控訴人らの補充主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」第２の４（６頁１８行目～８頁２２行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）「本件法令解釈２」との略語を「本件法令解釈」と読み替える。
（２）６頁２２行目冒頭から７頁１０行目の「イ」までを削る。
（３）同頁１１行目の「２４条４項」を「３０条及び２４条４項（以下、単に「２４条４項」という。）」に改める。
（４）８頁３行目冒頭から１２行目の「イ」までを削る。
５ 当審における控訴人らの補充主張
（１）本件裁決は、国税通則法９９条１項後段の「他の国税に係る処分を行う際における法令の解釈の重要な先例となると認められる裁決」に当たるところ、同項後段の場合には、その文言に照らし、他の国税に係る処分を行う際における法令の解釈の重要な先例となると認められるか否かによって、同項所定の国税庁長官への意見の通知の要否が決められることとなる。そうすると、国税庁長官と国税不服審判所長との間で意見を調整することが必要であるか否かは考慮されないから、同項による意見通知の対象となるのが、国税庁長官と国税不服審判所長との間で意見を調整することが法律上可能なものであることが予定されているものと解すべきではない。したがって、本件法令解釈が国税通則法９９条１項によって事前に意見を調整することが予定されている法令の解釈に当たらないことを理由に、同項所定の手続を執ることなくされた本件裁決は違法である。
（２）国税庁長官に国税通則法施行令２４条４項が法律に適合しているか否かに関する審査権限があるとはいえないとして、本件法令解釈が、国税通則法９９条１項によって事前に意見を調整することが予定されている法令の解釈に当たらないとすれば、同条の手続は法律上不可能ということになる。しかし、国税庁長官に上記審査権限があるとはいえないと解することは、同項後段にいう「法令の解釈」に当たるから、同項により、国税不服審判所長はあらかじめその意見を国税庁長官に通知し、国税庁長官が、当該通知と同じ意見であれば、同条２項により、国税不服審判所長と共同して当該意見について国税審議会に諮問し、さらに、同条３項により、国税不服審判所長は国税審議会の議決に基づいて裁決をしなければならないのであって、同条の手続が法律上不可能であることはない。
このように、国税庁長官に上記審査権限があるかどうかは同条１項の手続とは無関係であるから、国税庁長官に上記審査権限があるとはいえないことを理由に同項所定の手続を執らないことは許されない。
（３）国税通則法９９条１項後段は「他の国税に係る処分を行う際における法令の解釈の重要な先例となると認められる裁決」と定めているところ、その解釈が原処分に影響を及ぼすものに限っていないから、同項による意見通知の対象となるのが、国税の賦課徴収に当たる執行機関の処分に影響を及ぼすものに限られると解すべきではない。そうすると、執行機関による処分に何ら影響を及ぼすものではないことを理由に、本件法令解釈が「処分を行う際における法令の解釈」に当たらないとした本件裁決は違法である。
（４）控訴人らが、国税通則法施行令６条１項５号に掲げる理由を除外している同施行令２４条４項が国税通則法７１条１項２号に反して無効であると主張したとしても、国税不服審判所長が、同法９９条１項所定の国税庁長官への意見の通知をすることなく、同施行令２４条４項は有効であることを前提とする本件法令解釈をして本件裁決をすることができるとすれば、重要な法解釈について国税不服審判所長の独断を許すことになる上、国税の賦課徴収に関する実務の混乱を回避する機会を否定するものであって、国税通則法９９条の趣旨に反し、不当である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件裁決は適法であると判断する。その理由は、後記２のとおり当審における控訴人らの補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」第３の１ないし４（８頁２４行目～１０頁１６行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）「本件法令解釈２」との略語を「本件法令解釈」と読み替える。
（２）９頁１２行目冒頭から２２行目末尾までを削り、同頁２３行目の「３」を「２」に、１０頁１３行目の「４」を「３」にそれぞれ改める。
２ 当審における控訴人らの補充主張に対する判断
（１）控訴人らは、国税通則法９９条１項後段の場合には、その文言に照らし、他の国税に係る処分を行う際における法令の解釈の重要な先例となると認められるか否かによって、同項所定の国税庁長官への意見の通知の要否が決められることとなり、国税庁長官と国税不服審判所長との間で意見を調整することが必要であるか否かは考慮されないのであって、同項による意見通知の対象となるのが、国税庁長官と国税不服審判所長との間で意見を調整することが法律上可能なものであることが予定されているものと解すべきではないから、本件法令解釈が国税通則法９９条１項によって事前に意見を調整することが予定されている法令の解釈に当たらないことを理由に、同項所定の手続を執ることなくされた本件裁決は違法である旨主張する。
しかし、国税通則法９９条１項後段の場合であっても、その法令の解釈について国税の執行機関と裁決機関とが異なる解釈を採った場合には、国税の賦課徴収に関する実務に混乱が生じ得るのであるから、その混乱を回避するために国税庁長官と国税不服審判所長との間で意見を調整する必要があることは、同項前段の場合と異なるところはないというべきである。このことは、同条１項が、前段の場合だけでなく後段の場合においても、国税庁長官への意見通知の手続を定めており、同条２項及び３項が、同条１項の前段の場合と後段の場合とを区別することなく、同項の意見通知後の手続を定めていることからしても明らかである。
そうすると、同条１項後段の場合にも、国税庁長官と国税不服審判所長との間で意見を調整することが必要であるといえるから、同項による意見通知の対象となるのは、両機関の間で意見を調整することが法律上可能なものであることが予定されているものと解するのが相当である。
（２）控訴人らは、国税庁長官に国税通則法施行令２４条４項が法律に適合しているか否かに関する審査権限があるとはいえないとして、本件法令解釈が、国税通則法９９条１項によって事前に意見を調整することが予定されている法令の解釈に当たらないとすれば、同条の手続は法律上不可能ということになるけれども、国税庁長官に上記審査権限があるとはいえないと解することは、同項後段にいう「法令の解釈」に当たり、同項により国税不服審判所長はあらかじめその意見を国税庁長官に通知するなどしなければならないのであって、同条の手続が法律上不可能であることはないことに照らすと、国税庁長官に上記審査権限があるかどうかは同条１項の手続とは無関係であるから、国税庁長官に上記審査権限があるとはいえないことを理由に同項所定の手続を執らないことは許されない旨主張する。
しかし、国税庁長官に国税通則法施行令２４条４項が法律に適合しているか否かに関する審査権限があるとはいえず、本件法令解釈が、国税通則法９９条１項によって事前に意見を調整することが予定されている法令の解釈に当たらないことは、前記引用に係る補正後の原判決が説示し、当審判決においても上記で述べたとおりである。控訴人らの上記主張は、その前提において誤りがある上、国税通則法９９条１項の手続について独自の見解に基づき比較検討するものであり、失当である。
（３）控訴人らは、国税通則法９９条１項後段は「他の国税に係る処分を行う際における法令の解釈の重要な先例となると認められる裁決」と定めているところ、その解釈が原処分に影響を及ぼすものに限っていないから、同項による意見通知の対象となるのが、国税の賦課徴収に当たる執行機関の処分に影響を及ぼすものに限られると解すべきではないことに照らすと、執行機関による処分に何ら影響を及ぼすものではないことを理由に、本件法令解釈が「処分を行う際における法令の解釈」に当たらないとした本件裁決は違法である旨主張する。
しかし、前記引用に係る補正後の原判決が説示する国税通則法９９条の趣旨に鑑みれば、同条１項の意見通知の対象となる法令の解釈が、執行機関が行う国税の賦課徴収に関する処分に係る法令の解釈に限られると解するのが相当である。また、同項の意見通知の対象となる場合とは、その前段及び後段ともに、正に執行機関が行う国税の賦課徴収に関する処分に影響を及ぼす場合を具体化したものであると解されるから、同項の意見通知の対象となる法令の解釈について上記のとおり解することが同項の文言に反するものでもないというべきである。
（４）控訴人らは、国税通則法施行令６条１項５号に掲げる理由を除外している同施行令２４条４項が国税通則法７１条１項２号に反して無効であると主張したとしても、国税不服審判所長が、同法９９条１項所定の国税庁長官への意見の通知をすることなく、同施行令２４条４項は有効であることを前提とする本件法令解釈をして本件裁決をすることができるとすれば、重要な法解釈について国税不服審判所長の独断を許すことになる上、国税の賦課徴収に関する実務の混乱を回避する機会を否定するものであって、国税通則法９９条の趣旨に反し、不当である旨主張する。
しかし、国税庁長官も、内閣の統括の下にある行政機関である国税庁の長にすぎず、内閣が制定した政令が法律に適合するか否かについて判断する権限を有しないのであるから、国税不服審判所長が、国税通則法施行令２４条４項が有効であることを前提とする本件法令解釈をしたとしても、国税不服審判所長に独断で判断させる結果になるとはいえない。また、国税不服審判所長から国税庁長官への意見通知がされなかったとしても、国税不服審判所長は、国税通則法施行令２４条４項が有効であることを前提とする本件法令解釈をして本件裁決をし、国税庁長官も、同項が有効であることを前提とすることは明らかであって、両機関が異なる法令の解釈を採ることは考え難いから、国税の賦課徴収に関する実務の混乱が生じるともいえない。
そうすると、国税不服審判所長が、同法９９条１項所定の国税庁長官への意見の通知をすることなく、同施行令２４条４項は有効であることを前提とする本件法令解釈をして本件裁決をしたとしても、国税通則法９９条の趣旨に反するものではない。
（５）以上のとおりであるから、当審における控訴人らの補充主張はいずれも採用できない。
第４ 結論
以上によれば、控訴人らの請求はいずれも理由がないから棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当である。
よって、本件各控訴はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。大阪高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官 髙橋譲
裁判官 中川博文
裁判官 栩木純一
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12943.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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