税務訴訟資料第２６６号－１６６（順号１２９４４）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（麻布税務署長）
平成２８年１２月１４日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２８年２月１８日判決、本資料２６６号－２３・順号１２８０１）
判決
控訴人（原告）
株式会社Ｃ
同代表者代表取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
加藤豊三
同
大野薫
同
松本大
同
岡本広海
被控訴人（被告）
国
同代表者法務大臣
金田勝年
処分行政庁
麻布税務署長
中村淳一
指定代理人
中野康典
同
齋藤誠密
同
国府田隆秀
同
井伊英理子
同
石井正
同
中藤修治
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 麻布税務署長が平成２２年９月２９日付けでした控訴人の平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額マイナス５４１６万１１２７円、納付すべき税額０円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも平成２７年５月７日付け裁決により一部取り消された後のもの）をそれぞれ取り消す。
第２ 事案の概要等（以下、原判決の略称をそのまま用いる。）
１ 本件は、控訴人が、平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度（本件事業年度）の法人税について確定申告（本件確定申告）をしたところ、麻布税務署長から、本件確定申告は、銀座の商業ビル（Ｄビル）の売却に関して架空の譲渡原価を計上し、固定資産売却益を過少に申告したものであるとして、平成２２年９月２９日付けで更正処分（本件更正処分）及び重加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）を受けたことについて、本件更正処分等には手続上の瑕疵がある上、計上した譲渡原価は架空のものではなく、他にも損金の額に算入すべき未申告の費用や貸倒損失等が存在しているなどと主張して、本件更正処分等（ただし、いずれも平成２７年５月７日付け裁決により一部取り消された後のもの）の取消しを求める事案である。
原審は、①本件更正処分の調査手続に違法はない、②本件更正処分等に係る通知書（本件通知書）の送達手続に違法はない、③本件通知書は必要な記載を欠くものではなく、理由の付記等に関する違法はない、④別件刑事事件に係るほ脱税額と本件更正処分の納付すべき法人税額が一致していないことが本件更正処分の違法事由とはならない、⑤本件確定申告における、控訴人申告に係るＤビルの譲渡原価はいずれも損金の額に算入できない、⑥控訴人の主張する、簿外の経費及び貸倒損失はいずれも本件事業年度の損金の額に算入できないとして、本件更正処分等は適法である旨認定判断して控訴人の本件請求を棄却したのに対し、控訴人がこれを不服として控訴を提起した。
２ 前提事実、争点及び争点に対する当事者の主張の要旨は、原判決別紙４枚目（同６５頁）８行目の「６７条３項」を「６７条２項」に改め、後記３で当審における当事者の主張の要旨を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」の１ないし４（原判決別紙・別表を含む同２頁１９行目から同２７頁８行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
３ 当審における当事者の主張の要旨
（控訴人の主張の要旨）
麻布税務署長は、控訴人が損金として控除する旨主張する当該損金に係る取引等を現金の支払の実態がない架空のものと判断するのであれば、同族会社に対する留保金課税においては、留保金課税の前提となる当該同族会社の当該事業年度における課税留保金額を確定させるため、架空取引等に対応して社内に留保されることとなる現金（ほ脱所得）が実在することを立証しなければならず、また、上記立証のため、麻布税務署長には、控訴人内に留保される資産形態等を調査する義務が課せられていた。しかるに、麻布税務署長は、控訴人について、かかる調査もせずに、法人税法の規定により計算したにすぎない留保金額に同法の定める割合を乗じるのみで留保金課税を行っており、かかる違法な留保金課税に基づく本件更正処分は、違法というべきである。
（被控訴人の主張の要旨）
法人における所得の処分形態には「社外流出」と「社内留保」があるところ、社外流出とは、株主配当、役員賞与等として社外に支払われる所得の処分に係るものをいい、社内留保とは、結果的に所得等のうち社外流出した額以外のもの、すなわち、所得と社外流出額との差額概念として把握される。そして、法人税法６７条２項の「留保した金額」とはこの社内留保の金額、すなわち、法人の所得のうち社外流出額以外のものをいい、株主配当や役員賞与等として社外に流出されていない限り、現金か債権などの資産形態に関わりなく「留保した金額」に当たる。以上のことは、同族会社に対する留保金課税が、同族会社が利益を内部に留保して所得税を回避する傾向にあることに着目して、所得税の回避を防止し、個人企業と同族会社との間の負担の公平を図るために設けられた制度であって、「留保した金額」は法人の所得等の金額のうち社外流出した額以外のものとして把握すれば足りることにも整合する。したがって、留保金課税に当たり、同族会社の内部留保が社内に現金として実在することを課税庁において調査し、これを立証する必要があることを前提とする控訴人の主張は失当であり、本件更正処分は適法というべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件更正処分及び本件賦課決定処分に違法はないと判断する。その理由は、後記２において原判決を補正し、後記３において当審における当事者の主張の要旨に対する判断を加えるほかは、原判決の「第３当裁判所の判断」の１ないし８（原判決２７頁１０行目から同６０頁１８行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の補正
（１）原判決３７頁２行目の「原告」を「乙」に改める。
（２）原判決４３頁８行目の「上記」から同１０行目の「（乙７３（７９～８１頁））」までを「上記②の手形控耳に係る手形自体の受取人欄が空欄であったこと（乙７３（７９～８１頁））からすると、当該手形控耳の受取人欄も当初は空欄であり、後から『戊』と書き加えられた可能性があるから」に改める。
（３）原判決４３頁２４行目の「（９頁）、」の次に「乙４２、」を加え、同４４頁６行目から同７行目にかけての「、４２」を削る。
（４）原判決４９頁２３行目の「乙１３、」を削る。
（５）原判決５２頁１行目の「、甲」から同３行目末尾までを削る。
（６）原判決５５頁１９行目の「１０、２０頁」を「１０頁」に改める。
（７）原判決５６頁１２行目から同１３行目にかけての「同日付け」を削り、同１３行目の「平成７年１２月８日」を「平成７年１２月８日及び同月２０日」に改める。
（８）原判決５７頁１８行目の「同日付け」を「同月１９日付け」に、同２２行目から２３行目にかけての「抵当権設定登記」を「抵当権設定仮登記」にそれぞれ改める。
（９）原判決５８頁９行目の「貸金債権」の次に「及び手形債権」を加え、同１６行目の「１億」を削り、同１７行目の「（甲２４の１）」の次に「及び１億円の同年８月２８日付け借用証書（甲２５の１）」を加える。
（10）原判決６０頁２行目の「そもそも」から同６行目末尾までを「先に述べたとおり、Ｊを借主とする借用証書（甲９の１）は、控訴人が主張するようなＪに対する貸付けを裏付けるものとはいい難く、このＪの借入債務を担保するために当該約束手形が差し入れられたことについてもその前提を欠くことになる。」に改める。
（11）原判決６０頁１１行目の「別紙掲記の証拠及び」、同１２行目の「（ただし」から同１３行目の「同じ。）」まで及び同１６行目の「（ただし」から同１７行目の「同じ。）」までをいずれも削る。
３ 当審における当事者の主張の要旨に対する判断
控訴人は法人税法６７条１項に規定する同族会社に該当すると認められるところ（乙２ないし７、弁論の全趣旨）、控訴人は、控訴人に対する留保金課税を行うに当たっては、麻布税務署長は、調査を実施して、架空のものとする取引等に対応して社内に留保されることとなる現金（ほ脱所得）が実在することを立証しなければならなかったのに、これを行わず、単に法人税法の規定に基づく計算により留保金課税を行った違法があり、かかる違法な留保金課税に基づく本件更正処分も違法というべきである旨主張する。
そこで検討すると、法人税法６７条１項は、個人企業と同族会社との間の負担の公平を図るため、内国法人である同族会社の各事業年度の留保金額が留保控除額を超える場合には、その同族会社に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、同法６６条１項又は２項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、その超える部分の留保金額を同法６７条１項各号に掲げる金額に区分して、それぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額を加算した金額を当該同族会社の法人税額とするとしている（同族会社に対するいわゆる留保金課税）。そして、この「留保金額」とは、同条２項において、同項各号に掲げる金額の合計額（所得等の金額）のうち留保した金額から、当該事業年度の所得に対する法人税額及び当該法人税の額に係る住民税額の合計額を控除した金額をいい、さらに、この「所得等の金額のうち留保した金額」とは、同項に規定する所得等の金額から、①配当、賞与その他その事業年度の利益又は剰余金の処分として法人が支出する金額で当該所得等に係るもの及び②法人が当該事業年度の費用として支出した金額に含まれたものの合計額を控除した金額をいうものと解される（乙７５、７６、弁論の全趣旨）。以上のとおり、いわゆる留保金課税の基礎となる法人税法６７条２項に規定する「留保した金額」とは、当該同族会社の所得等の金額のうち株主配当や役員賞与等として社外流出した額以外のものをいうのであって、現金等として現実に社内に留保されている資産を指すものではないから、課税庁において、納税者の主張する損金を架空のものと判断する場合であっても、留保金課税を行うに当たり、当該同族会社における「留保した金額」（内部留保）が社内に現金等として実在することの調査を必要としないことは明らかというべきである。したがって、以上と異なる控訴人の上記主張は採用できず、本件更正処分における留保金課税に所論指摘の違法はない。
なお、控訴人が損金算入すべきと主張している貸金債権につき別件民事訴訟事件ではその存在を前提とする判断がされていたこと（甲１００参照）等を含め、原審において取り調べた各証拠に控訴人が当審において提出した証拠（甲８３の１～１０４）を加えて検討しても、上記民事訴訟事件と本件では当事者及び証拠構造が異なること等の事情も考慮すれば、引用に係る原判決の上記認定判断が左右されることはない。
４ 以上によれば、本件更正処分等を適法とした原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官 齊木敏文
裁判官 石井浩
裁判官 森健二
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12944.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。