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税資最高裁第三小法廷決定棄却税資266号-167順号12945

最三小決 平成28年12月16日

平成●●年(○○)第●●号 相続税更正及び加算税賦課決定取消請求上告事件

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
平成28年12月16日 (2016-12-16)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
相続税更正及び加算税賦課決定取消請求上告事件
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
税資266号-167順号12945
上訴等
確定
争点・税目
相続税法関係
分野
租税・行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

税務訴訟資料第266号-167(順号12945)

最高裁判所(第三小法廷)平成●●年(○○)第●●号相続税更正及び加算税賦課決定取消請求上告事件

国側当事者・国

平成28年12月16日棄却・確定

(控訴審・東京高等裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成28年1月13日判決、本資料266号-4・順号12782)

(第一審・東京地方裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成27年7月16日判決、本資料265号-114・順号12697)

決定

別紙当事者目録記載のとおり

裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。

第1 主文

1 本件上告を棄却する。

2 上告費用は上告人らの負担とする。

第2 理由

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、違憲及び理由の不備をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。

平成28年12月16日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 山﨑敏充

裁判官 岡部喜代子

裁判官 大谷剛彦

裁判官 大橋正春

裁判官 木内道祥

当事者目録

上告人

甲

上告人

乙

上告人

丙

上告人

丁

上告人

戊

上記5名訴訟代理人弁護士

脇田敬志

被上告人

国

同代表者法務大臣

金田勝年

同指定代理人

鷲津晋一ほか

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12945.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。