税務訴訟資料第２６７号－２１（順号１２９７０）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（小石川税務署長）
平成２９年１月２６日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２８年７月２２日判決、本資料２６６号－１１１・順号１２８８９）
判決
控訴人
甲
同訴訟代理人弁護士
山下清兵衛
被控訴人
国
同代表者法務大臣
金田勝年
処分行政庁
小石川税務署長
阿部文威
被控訴人指定代理人
泉地賢治
同
橋口政憲
同
寺本大介
同
山口雅伸
同
出田潤二
同
小池裕行
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 小石川税務署長が控訴人に対して平成２５年７月９日付けでした平成２２年２月●日相続開始に係る相続税の更正（ただし、平成２５年１２月９日付け異議決定により一部取り消された後のもの）のうち、還付されるべき税額が１１６万５０３０円を下回る部分及び平成２５年７月９日付けでした過少申告加算税の賦課決定（ただし、平成２５年１２月９日付け異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
第２ 事案の概要
（以下において略称を用いるときは原判決に同じ。）
１ 本件は、相続人の一人である控訴人が、本件被相続人（母）の相続財産中の土地の持分について、本件被相続人と生計を一にしていた控訴人の事業の用に供されていた宅地等であるとして、租税特別措置法（措置法）６９条の４第１項に規定する小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（本件特例）の適用があるものとして他の相続人の同意書（選択同意書）を添付せずに相続税の申告書を提出したところ、小石川税務署長から、本件特例の適用は認められないとして、更正（本件更正処分）及び過少申告加算税の賦課決定（本件賦課決定処分。併せて、本件各処分。）を受けたため、本件各処分の取消しを求める事案である。
原審は控訴人の請求をいずれも棄却したところ、これを不服とする控訴人が控訴した。
２ 関係法令の定め、前提事実、本件各処分の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張並びに争点及び争点に関する当事者の主張は、以下のとおり補正するほか、原判決「事実及び理由」第２の１ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
（１）５頁４行目の「（９）」を「（８）」と改める。
（２）９頁６行目末尾に改行の上、以下のとおり加える。
「措置法６９条の４第１項の「この項の規定の適用を受けるものとして政令で定めるところにより選択をしたもの」との文言は、その直前の「当該個人が取得をした特例対象宅地等又はその一部で」との文言に係るものであり、その意味するところは、「当該個人が取得をした特例対象宅地等でこの項の規定の適用を受けるものとして政令で定めるところにより選択をしたもの」又は「当該個人が取得をした特例対象宅地等の一部でこの項の規定の適用を受けるものとして政令で定めるところにより選択をしたもの」ということである。つまり、当該個人が、その取得した特例対象宅地等の全部について本件特例の適用を受ける場合であっても、その取得をした特例対象宅地等のうちの一部について本件特例の適用を受ける場合であっても、本件特例の適用を受けるためには、政令で定めるところにより選択をしなければならないということである。」
（３）１６頁２５行目冒頭から１７頁２行目末尾までを以下のとおり改める。
「しかし、特例対象宅地等について相続させる旨の遺言が存在する場合、当該遺言は遺産分割を経ることなく相続人に直接当該遺産を取得させる効力を有しており、当該遺産については分割されていないといえなくなるから、措置法６９条の４第４項ただし書の適用が不能となり、しかも、前記のとおり、一般に遺言の有効性について争いがある場合には選択同意書を取得することができないことがほとんどであるから、申告時点で選択同意書の添付を要件とすると、相続させる旨の遺言の対象である遺産については本件特例の適用が実質的に排除されることになり、上記要件が、単なる技術的細目要件としての機能を超えて、実体要件としての機能を有するに至ってしまう。」
（４）１８頁２６行目の「以内（当該…を除く。）には」を「以内（当該…を除く。）に分割された場合（…）には」と改める。
（５）１９頁２３行目冒頭から２４行目末尾までを以下のとおり改める。
「そして、上記のとおり理解すれば、他の特例対象宅地等について未分割の状態であるから、同条４項本文によって同条１項柱書の「すべての特例対象宅地等」から除外されることになり、同項が適用される特例対象宅地等の全てを取得しているのは控訴人だけになるから、」
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は、以下のとおり補正するほか、原判決「事実及び理由」第３に記載のとおりであるから、これを引用する。（原判決の補正）
（１）２３頁２０行目の「場合に、」を「場合において、遺言の有効性について争いがあるときには、選択同意書の取得ができないことがほとんどであるから、」と、同２１行目から２２行目の「措置法６９条の４第４項ただし書の適用が不能となるから、」を「本件特例の適用を実質的に排除することになり、」とそれぞれ改める。
（２）２４頁１０行目から１１行目の「したがって、」から１２行目末尾までを以下のとおり改める。
「そして、本件遺言のように相続させる旨の遺言がされた場合に必ず上記のような紛争が生じるともいえないし、他方で、共同相続人間で特例対象宅地等の選択に関する同意がまとまらないという事態は様々な理由により一般的に生じ得るものであることからすれば、本件のような場合に選択同意書の取得を要求することで本件特例の適用が妨げられる可能性があるからといって、選択同意書の提出を要求する措置法施行令４０条の２第３項３号が租税法律主義（憲法８４条）に違反するとはいえない。」
２ そうすると、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官 豊澤佳弘
裁判官 今岡健
裁判官 岩井直幸
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/12970.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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