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税資最高裁第二小法廷決定不受理税資267号-26順号12975

最二小決 平成29年2月3日

平成●●年(○○)第●●号 消費税更正処分等取消請求上告受理事件

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
平成29年2月3日 (2017-02-03)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
消費税更正処分等取消請求上告受理事件
裁判の種類・結果
決定 不受理
判例集等
税資267号-26順号12975
上訴等
確定
争点・税目
消費税法関係
分野
租税・行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

税務訴訟資料第267号-26(順号12975)最高裁判所(第二小法廷)平成●●年(○○)第●●号消費税更正処分等取消請求上告受理事件

国側当事者・国

平成29年2月3日不受理・確定

(控訴審・東京高等裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成28年2月9日判決、本資料266号-19・順号12797)

(第一審・東京地方裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成27年3月26日判決、本資料265号-58・順号12641)

決定

別紙当事者目録記載のとおり

裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。

第1 主文

1 本件を上告審として受理しない。

2 申立費用は申立人の負担とする。

第2 理由

本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

平成29年2月3日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小貫芳信

裁判官 鬼丸かおる

裁判官 山本庸幸

裁判官 菅野博之

当事者目録

申立人

株式会社A

同代表者代表取締役

甲

同訴訟代理人弁護士

鳥飼重和ほか

相手方

国

同代表者法務大臣

金田勝年

同指定代理人

小林努

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/12975.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。