税務訴訟資料第２６７号－３３（順号１２９８２）
最高裁判所（第一小法廷）平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号印紙税過怠税賦課決定処分取消請求上告及び上告受理事件
国側当事者・国
平成２９年２月２３日棄却・不受理・確定
（控訴審・東京高等裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２８年６月２９日判決、本資料２６６号－９８・順号１２８７６）
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２７年１２月１８日判決、本資料２６５号－１９１・順号１２７７４）
決定
上告人兼申立人
株式会社Ａ
同代表者代表取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
鳥飼重和ほか
被上告人兼相手方
国
同代表者法務大臣
金田勝年
同指定代理人
鷲津晋一
裁判官全員一致の意見で、別紙のとおり決定。
平成２９年２月２３日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 池上政幸
裁判官 大谷直人
裁判官 小池裕
裁判官 木澤克之
（別紙）
第１ 主文
１ 本件上告を棄却する。
２ 本件を上告審として受理しない。
３ 上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。
第２ 理由
１ 上告について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
２ 上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められない。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/12982.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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