税務訴訟資料第２６７号－５１（順号１３０００）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号国税不服審判所裁決の取消し請求事件
国側当事者・国（国税不服審判所長）
平成２９年３月２１日棄却・確定
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
金田勝年
裁決行政庁
国税不服審判所長
増田稔
被告指定代理人
尾江雅史
同
越智弘
同
平山未知留
同
千葉杏奈
同
十文字武夫
同
蜂谷光男
同
小林義崇
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
国税不服審判所長が平成２８年３月１１日付けで原告に対してした原告の審査請求を棄却する旨の裁決を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成２３年分及び平成２４年分（以下「本件各年分」という。）の所得税について、不動産所得の金額の計算に当たり、未収家賃について貸倒れによる損失が生じたことからその貸倒金を必要経費として控除すべきであるなどとして、武蔵府中税務署長に対して各更正の請求（以下「本件各更正請求」という。）をしたところ、同税務署長が本件各更正請求について更正をすべき理由がない旨の各通知処分（以下「本件各通知処分」という。）をし、原告がこれに対して異議申立てを経て審査請求（以下「本件審査請求」という。）をしたが、国税不服審判所長が本件審査請求をいずれも棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をしたことから、原告が本件裁決の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
別紙１のとおり（同別紙において定めた法令の略称は、以下の本文においても用いる。）
２ 前提事実（証拠等を掲記しない事実は当事者間に争いがない。）
（１）確定申告
ア 原告は、平成２４年３月１４日付けで、武蔵府中税務署長に対し、平成２３年分の所得税について、別表１の「確定申告」欄のとおり、不動産所得の金額が４８２万２０９２円であること等の内容を記載した確定申告書を提出して確定申告をした。（争いのない事実、乙１の１）
イ 原告は、平成２５年３月１３日付けで、武蔵府中税務署長に対し、平成２４年分の所得税について、別表１の「確定申告」欄のとおり、不動産所得の金額が４６４万８３９５円であること等の内容を記載した確定申告書を提出して確定申告をした。（争いのない事実、乙１の２）
（２）本件各更正請求及び本件各通知処分
ア 原告は、平成２６年３月１３日、武蔵府中税務署長に対し、本件各年分の所得税について、貸倒金の算入漏れを理由として、本件各更正請求をした。本件各更正請求は、別表１の「更正の請求」欄のとおり、平成２３年分の不動産所得の金額を３１７万４２４４円、平成２４年分の不動産所得の金額を３００万０５４７円とし、これらに基づき本件各年分の総所得金額及び納付すべき税額をいずれも減額するよう求めるものである。（争いのない事実、乙２の１及び２）
イ 武蔵府中税務署長は、平成２７年４月１０日付けで、本件各更正請求について、いずれも更正すべき理由がないとして本件各通知処分をした。
（３）異議申立て等
ア 原告は、平成２７年４月２１日、武蔵府中税務署長に対し、本件各通知処分の全部の取消しを求める異議申立てをした。（争いのない事実、乙４の１及び２、乙５）
イ 武蔵府中税務署長は、平成２７年７月２日付けで、上記異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした。
（４）本件審査請求から本件裁決に至るまでの経過
ア 原告は、平成２７年７月２１日、国税不服審判所長に対し、本件各通知処分の全部の取消しを求める審査請求（本件審査請求）をした。（争いのない事実、乙７）
イ 武蔵府中税務署長は、平成２７年８月２８日、東京国税不服審判所首席国税審判官宛てに、本件審査請求に対する答弁書（以下「本件答弁書」という。）を提出し、本件審査請求の棄却を求めた。
ウ 東京国税不服審判所首席国税審判官は、平成２７年８月３１日付けで、原告に対し、本件審査請求の調査及び審理を行う担当者として指定した担当審判官１名（以下「本件担当審判官」という。）及び参加審判官２名（以下、本件担当審判官と併せて「本件担当審判官等」という。）の氏名等を通知するとともに、本件答弁書の副本を送付し、その際、担当審判官に対して本件答弁書に対する反論書又は証拠書類若しくは証拠物を提出することができる旨を併せて通知した。（争いのない事実、乙１０）
エ 原告は、平成２７年９月１６日、本件担当審判官宛てに、本件答弁書に対する反論書を提出した。
オ 本件担当審判官は、平成２７年１０月６日付けで、原告に対し、本件審査請求に関する原告の主張について釈明及び回答を求めた。
カ 本件担当審判官は、平成２７年１０月１４日、原告の口頭意見陳述を実施した。原告は、その際、上記オの求釈明等に対する回答書を提出し、同回答書の記載内容に沿う主張をするとともに、それ以外の主張もした。（争いのない事実、乙１３）
キ 国税不服審判所長は、平成２８年３月１１日付けで、本件審査請求をいずれも棄却する旨の裁決（本件裁決）をし、その裁決書の謄本（甲２。以下、本件裁決に係る裁決書を「本件裁決書」という。）は、同月１７日に原告に送達された。（甲２、乙１４、１５）
（５）本件訴えの提起
原告は、平成２８年９月１４日、本件訴えを提起した。（顕著な事実）
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は、本件裁決の適法性である。
（原告の主張の要旨）
原告の主張は、別紙２「訴状」の写し、別紙３「準備書面（１）」の写し及び別紙４「補正書」の写しの「第２請求の原因」に記載されているとおりであり、このうち、本件裁決固有の瑕疵に関係する部分の概要は、次のとおりであると解される。
（１）所得税法５１条２項は関連法令の一部であるにすぎず、これのみで裁決をすることは、理由として不十分であり失当である。
（２）原告は、Ａマンションの１０部屋の未収金家賃を、本件各年分を含む平成２２年分から平成２７年分まで申告済みである（甲４ないし９）。しかし、本件裁決ではこの未収金家賃の申告について審査されていない。本件裁決は、事実を無視した偏った審査によるもので、失当である。
（被告の主張の要旨）
（１）行政事件訴訟法１０条２項はいわゆる原処分主義を採用しており、裁決の取消訴訟において違法事由として主張することができるのは、裁決の主体、手続及び形式等の裁決固有の瑕疵に限られ、原処分の違法を主張することはできない。
（２）東京国税不服審判所首席国税審判官は、本件答弁書の提出を受け、原告に対し、本件担当審判官等の氏名及び所属を通知するとともに、本件答弁書の副本を送付し、本件担当審判官は、原告の口頭意見陳述を実施し、原告に意見を述べる機会を与えている。また、国税不服審判所長は、原告に対して本件裁決書の謄本を送達しているところ、本件裁決書には、国税不服審判所長の記名押印がされ、関係法令の要旨、原告と武蔵府中税務署長との間に争いがない事実、争点及び原告と武蔵府中税務署長の主張、法令解釈及び認定事実がそれぞれ記載された上、「したがって、請求人の主張を前提とする限りにおいては、所得税法第５１条第２項の規定を適用して、その主張する貸倒れによる損失の金額を本件各年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することはできない」などとして、本件各通知処分はいずれも適法であると記載されており、通則法１０１条１項、８４条５項が定める維持される処分を正当とする理由についても明らかにされている。
したがって、本件裁決に、主体、手続及び形式等における裁決固有の瑕疵はなく、本件裁決が適法であることは明らかである。
第３ 当裁判所の判断
１ 行政事件訴訟法１０条２項は、処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができないと定めている。
本件訴えは、原告が本件裁決の取消しを求めるものであるところ、通則法等の規定上、本件裁決に係る原処分である本件各通知処分の取消しの訴えを提起することが制限されていないことからすると、本件訴えにおいて、本件各通知処分の違法を理由として本件裁決の取消しを求めることはできないというべきである。
そこで、これを前提として、本件裁決に固有の瑕疵があるか否かにつき、以下検討する。２（１）原告は、①本件裁決は、所得税法５１条２項のみで判断している点で理由として不十分である旨、及び②本件裁決は、原告が申告したＡマンションの１０部屋の未収金家賃について審査しておらず、事実を無視した偏った審査である旨主張する。
（２）そこで検討するに、前提事実に加え、証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ア 原告は、本件審査請求における平成２７年１０月１４日の口頭意見陳述の際、次のとおり陳述した。（乙１３）
「貸倒金は、所得税法第５１条第２項又は同法第６４条第１項により、平成２３年分及び平成２４年分の所得税の計算上、所得から控除できる旨主張してきたが、私の不動産貸付けには事業性があり、したがって、同法第５１条第２項の規定により更正の請求が認められるべきであると主張を変更する。」
イ 国税不服審判所長は、本件裁決において、本件各通知処分を適法として維持する理由につき、次のとおりの判断を示した。（甲２）
（ア）「所得税法第５１条第２項は、不動産所得等を生ずべき事業の遂行上生じた債権の貸倒れ等による損失の金額を、その損失の生じた日の属する年分の不動産所得等の金額の計算上必要経費に算入することを認める規定であるから、請求人の主張を前提としてその不動産の貸付けが事業に該当し、かつ、平成２６年３月１３日に本件各債権の貸倒れによる損失が生じたとした場合、当該損失の金額は、平成２６年３月１３日の属する平成２６年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入されるべきこととなる。
したがって、請求人の主張を前提とする限りにおいては、所得税法第５１条第２項の規定を適用して、その主張する貸倒れによる損失の金額を本件各年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することはできないこととなる。」（本件裁決書「理由」欄の４（３）イ、６～７頁）
（イ）「よって、請求人による不動産の貸付けが事業に当たるか否かを判断するまでもなく、所得税法第５１条第２項の規定を適用し、請求人の主張する損失の金額を本件各年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することはできない。」（本件裁決書「理由」欄の４（３）ハ、７頁）
（ウ）「以上のとおり、請求人の主張する貸倒れによる損失の金額（本件各年分ともに３２６万２，７９５円）を本件各年分の不動産所得の金額の計算上必要経費として控除することはできないから、請求人の遺留分に係る所得加算額（本件各年分ともに１６１万４，９４７円（以下括弧内略））の適否を判断するまでもなく、本件各更正の請求に係る理由によって請求人の本件各年分の所得税の納付すべき税額がそれぞれ過大となっているものと認めることはできない。」（本件裁決書「理由」欄の４（４）、７頁）
（３）まず、上記（１）の①の主張についてみると、原告は、上記（２）アのとおり、本件審査請求において、本件各更正請求において必要経費として計上した貸倒金（本件各年分ともに３２６万２７９５円。別表２の「貸倒金」欄、順号⑫参照。以下「本件各貸倒金」という。）が、専ら所得税法５１条２項に基づいて必要経費に算入されるべき旨主張したのであるから、同項の適用関係に係る検討のみによって結論を導くことができる場合に、その点のみを理由として判断を示すことは、何ら不当なものではない。そして、上記（２）イのとおり、本件裁決書には、請求人（原告）の主張を前提として所得税法５１条２項の規定を適用しても本件各貸倒金を本件各年分の不動産所得の金額の計算上必要経費として控除することはできない旨の判断が記載されるなど、請求人（原告）の主張に対応して原処分である本件各通知処分を正当とする理由が具体的に記載されているから、通則法１０１条１項、８４条４項及び５項が要求する理由の附記ないし「維持される処分を正当とする理由」の開示の点において不備があるということはできない。したがって、原告の上記（１）の①の主張は採用することができない。
（４）次に、上記（１）の②の主張については、その主張の趣旨自体が判然としないが、これが、本件裁決において、原告が１０室以上の賃貸をしていることを前提として原告が行っている不動産の貸付けの事業性を判断しなかったことの違法、不当をいう趣旨であるとすれば、本件裁決は、その不動産の貸付けが事業に該当する旨の請求人（原告）の主張を前提としても本件各貸倒金を本件各年分の不動産所得の金額の計算上必要経費として控除することはできない旨判断しており、これにより不動産の貸付けの事業性については判断する必要がなかったものであるから（上記（２）イ（ア）及び（イ）参照）、その事業性についての判断が本件裁決書に記載されていないからといって、本件各通知処分を正当とする理由の開示に不備があるとはいえない。
なお、仮に、上記（１）の②の主張が、本件裁決において、原告が本件各更正請求に当たり、本件各年分とも、母親の遺産に係る遺留分として収入金額２５９万７０１６円（別表２の「相続分（未収金）」欄、順号⑥参照）及びこれに対応する経費９８万２０６９円（別表２の「その他の経費」欄、順号⑬参照）を計上したことの適否を判断しなかったことの違法、不当をいう趣旨であるとしても、本件裁決においては、「遺留分に係る所得加算額（括弧内略）の適否を判断するまでもなく」本件各更正請求に理由がない旨判断しているのであるから（上記（２）イ（ウ）参照）、本件各通知処分を正当とする理由の開示に欠けているということはできない。
したがって、上記（１）の②の主張を踏まえても、本件裁決書における理由の附記ないし「維持される処分を正当とする理由」の開示に不備があるということはできず、この点に関する原告の主張は採用することができない。
（５）以上のほか、本件全証拠によっても、本件裁決に固有の瑕疵があることをうかがわせる事情は何ら認められない（なお、原告は、上記（１）の各主張のほか、本件各貸倒金を本件各年分の不動産所得の金額の計算上必要経費として控除することができないとした本件裁決の判断内容自体を問題とする趣旨の主張をもしているようにも解されるところ、そのような主張は、原処分である本件各通知処分の違法を主張するものにほかならず、上記１で説示したとおり、これを理由として本件裁決の取消しを求めることはできない。）。
（６）したがって、本件裁決に固有の瑕疵があるとは認められず、本件裁決は適法であるというべきである。
３ 結論
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用の上、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官谷口豊
裁判官工藤哲郎
裁判官細井直彰
別表１審査請求に至る経緯
（単位：円）
年分
区分
項目
確定申告
更正の請求
通知処分
異議申立て
異議決定
申告等の年月日
法定申告期限内
平成26年3月13日
平成27年4月10日付
平成27年4月21日
平成27年7月2日付
総所得金額
3,529,059
1,881,211
不動産所得の金額
4,822,092
3,174,244
内訳
事業所得の金額
△1,293,033
△1,293,033
平成
年分
納付すべき税額
116,000
24,300
更正をすべき
理由がない旨
全部の取消し
棄却
申告等の年月日
法定申告期限内
平成26年3月13日
平成27年4月10日付
平成27年4月21日
平成27年7月2日付
総所得金額
2,892,414
1,244,566
不動産所得の金額
4,648,395
3,000,547
内訳
事業所得の金額
△1,755,981
△1,755,981
平成
年分
納付すべき税額
74,900
更正をすべき
理由がない旨
全部の取消し
棄却
（注）「事業所得の金額」欄の△印は、損失の金額を示す。
別表２省略
別紙１
関係法令の定め
１ 国税通則法（平成２６年法律第６９号による改正前のもの。以下「通則法」という。）（決定の手続等）
８４条
１項及び２項略
３項異議申立てについての決定は、異議審理庁が異議申立人（括弧内略）に異議決定書の謄本を送達して行なう。
４項異議決定書には、決定の理由を附記し、異議審理庁が記名押印をしなければならない。５項異議申立てについての決定で当該異議申立てに係る処分の全部又は一部を維持する場合における前項に規定する理由においては、その維持される処分を正当とする理由が明らかにされていなければならない。
６項略
（異議申立てに関する規定の準用等）
１０１条
１項第８４条第１項から第５項まで（決定の手続等）の規定は、審査請求の審理及び裁決について準用する。この場合において、（中略）同条第３項及び第４項中「異議審理庁」とあるのは「国税不服審判所長」と、「異議申立人」とあるのは「審査請求人」と、（中略）「異議決定書」とあるのは「裁決書」と、それぞれ読み替えるものとする。
２項略
２ 所得税法
（資産損失の必要経費算入）
５１条
１項略
２項居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業について、その事業の遂行上生じた売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる債権の貸倒れその他政令で定める事由により生じた損失の金額は、その者のその損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
３項以下略
以上
別紙２
訴状
平成２８年９月１４日
東京地方裁判所民事部御中
原告甲
被告国代表者法務大臣金田勝年
東京都府中市
甲
国税不服審判所裁決の取消し請求事件
第１、請求の趣旨
① 行政庁である国税不服審判所長がした裁決について手続上の瑕疵があるなどを確認する。そして裁決の取消しを求める。つまり原告の更正の請求を認めよ。
② 訴訟費用は被告の負担とする。
第２、請求の原因
請求の原因及び認否反論を以下にする。
１、事実及び（１）事案の概要について、ほぼ認める。
本件は未収家賃等が、平成１１月１月２２日以後非貸金業として債権に変化した損害金として算出されている。
（２）審査請求に至る経緯について
① ほぼ認める。
（３）関係法令の要旨について争う
① 一部の関係法令の所得税法第５１条２項のみで裁決することは失当といわざるを得ない。
（４）基礎事実について争う
イ、について原処分庁との間に争いがある
ロ、についてほぼ認める
（イ）乃至（ト）についてほぼ認める
ハ、についてほぼ認める
ニ、についてほぼ認める
ホ、についてほぼ認める
２、争点について
原処分庁との間に争いがある。
３、主張について争う
（１）原処分庁の主張について争う
原告は債権を損害金として更正の請求（平成２６年３月１１日）により事実上放棄をしたとした。従って放棄していない事にはならない。宣言もしている。
原処分庁の主張は失当である。
（２）原処分庁の主張について争う
マンション管理について管理会社に委託している事実はない。
証拠もなく捏造である。つまり失当である。
４、判断
（１）法令解釈について争う
債権の貸倒れの恣意的な計上を許すことは相当でないからとの主張は失当である。債権者が債権の放棄する自由はなく、第三者である原処分庁に権限があるとするなら自主申告の権利もなくなることになる。つまり争う。
（２）認定事実について争う
イ、について争う
原告の主張が捏造されている。つまり争う。
ロ、について争う
本件各債権を更正の請求として事実上放棄手続を行なった。
つまり放棄なくして更正の請求は出来ない。
（３）当てはめについて
イ、について争う
上記（１）で主張したとおり債権者の放棄について制限することになり、債権者に対する権利の侵害といわざるを得ない。
ロ、について争う。
公益社団法人Ｂに債権放棄が認められたことにより、更正の請求の申告をした事実があることは客観的証拠といわざるを得ない。
付言すると未収金家賃を計上（平成２２年分から平成２８年度まで計上している）する必要はないとのお墨付をもらっている。（甲第１号証）
（４）本件各通知処分について争う
本件未収金について（平成２２年分から平成２８年度）収入として計上を認めてきた事実については不問としていることは粉飾と同じといわざるを得ない。
公認税理士による判断も未収金は計上しなくてもよいとの事である。
（５）その他について争う
第３、関連事実
そもそも関連法令の条文は、所得税法第５１条２項のみで裁決に至った。そして債権放棄の権限は第三者にあることになり、不服であり裁決の取消しを求める原因の一部である。従って、原告は、関係法令及び証拠を提出する。（写）（甲第２号証、同３号証）。以上
別紙３
平成●●年（○○）第●●号
国税不服審判所裁決の取消し請求事件
原告甲
被告国（裁決をした行政庁国税不服審判所長）
準備書面（１）
平成２９年１月２３日
東京地方裁判所民事第３８部Ａ１係御中
東京都府中市
甲
被告答弁書（平成２８年１２月１３日付）に対し認否反論を以下にする。
第１、請求の趣旨に対する答弁について争う。
第２、事件の概要事実については認める。
ただし本件は他の未収金家賃等の申告について審査されていない。従ってかたよった審査であった。従って事実を無視した裁決である。つまり不当な裁決といわざるを得ない。従って裁決は失当である。
第３、本件裁決に至る経緯
１、審査請求に至る経緯
（１）（２）（４）（６）について事実については認める。
（３）及び（５）について争う。
武蔵府中税務署が行なった「通知処分」及び被告が行なった裁決による異議申し立てを棄却する旨の決定を行なったことは原告の証拠を差別して扱い取捨選択をしたことによるものである。２、本件審査請求の審査手続等
（１）（２）（３）（４）（５）（６）について事実については認める。
（７）について争う。
証拠の取扱いが片寄ったため裁決は不公平であった事が明らかである。
第４ 関係法令の定め
１、２、について事実については認める。
第５ 本件裁決が適法であることについて事実については認める。
１、行政事件訴訟法１０条２項はいわゆる原処分主義を採用していることについて。争う。被告は本件裁決に主体手続及び形式等の裁決固有の瑕疵があり違法といわざるを得ない。つまり原告の未収金の申告書を審査していない事実がある。
（原処分庁は申告は認めている）
被告の提出した証拠との違いを証明するため申告書の写しを提出する。（補正書添付の甲第４号証～甲第９号証）
２、本件裁決には裁決固有の瑕疵がないことについて争う。
②について原告と原処分庁との間に争いがある事実。
しかも武蔵府中税務署（原処分庁）と原告は①関係法令の要旨及び所得税法第５１条第２項についても争いがある。
従って、本件裁決に主体手続及び形式等の裁決固有の瑕疵があることは明らかである。（所得税法についても原処分庁及び不服審判所及び公益社団法人Ｂと考えが三者三様である。）３、小括について争う。
被告は証拠を精査することなく更に訴状に記載された事実についても審理をするまでもないからと拒否した事実及び請求の原因に対しても認否を行なう要を認めないのである。このようなやり方考え方は民主主義にも反し権力の乱用である。
第６、結語について争う。
原告の主張は証拠に基づき理由があることは明らかである。
以上
別紙４
平成●●年（○○）第●●号
国税不服審判所裁決の取消し請求事件
原告甲
被告国（裁決をした行政庁国税不服審判所長）
補正書
平成２９年１月２３日
東京地方裁判所民事第３８部Ａ１係御中
東京都府中市
甲
頭書の事件につき平成２８年９月１４日付訴状の請求の趣旨及び請求の原因の訂正を以下にして補正する。
第１、請求の趣旨
（１）国税不服審判所長が平成２８年３月１１日付でした原告の審査請求を棄却する旨の裁決の取消しを求める。（行政事件訴訟法３条３項）
（２）国税不服審判所の担当審判官等の審判手続に係る手続上の瑕疵等を理由として裁決の取消しを求める。（行政事件訴訟法１０条２項参照）
（３）本件裁決の主体手続及び形式等の裁決固有の瑕疵。
違法事由があり裁決の取消しを求める。
（４）訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。
第２、請求の原因
（１）まず原告の訴状（平成２８年９月１４日付）の２ページ４行目平成１１月１月２２日付の日付の誤字を平成１１年１月２２日付に訂正する。
（２）同２ページ５行目以後に文を追加し訂正して補正する。
…算出されている。
つまり東京地方裁判所の判決及び執行文等により確定した債権のことである。
この裁判後においてこの債権の計算について算出されたということである。従って非貸金業として債権を持ち続けた。そして後日（平成２６年３月１１日）この債権を放棄して損害金として計上した。
（３）この債権の債務者は住所不定のやくざであるとの弁護士の指摘もあった。
（４）仕方なく更正の請求をして損害金として計上したのである。
（公益社団法人Ｂの指導に基づく申告である）
（５）原告は同じＡマンションの１０部屋の未収金家賃を平成２２年分～平成２７年分迄申告済である。しかしこの未収金家賃の申告について審査されていない。
従って証拠甲第４号証～甲第９号証を提出する。
（６）このような証拠を取捨選択は許される事ではない。
被告はこの事実に基づき追加的併合して審査せよ。
そして処分の取消しを求める。
審査請求に至る経緯について以降は訴状のとおりである。
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13000.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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