税務訴訟資料第２６７号－５２（順号１３００１）
名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税決定処分等取消請求事件
国側当事者・国（名古屋東税務署長事務承継者名古屋北税務署長）
平成２９年３月２３日棄却・確定
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
金田勝年
処分行政庁
名古屋東税務署長事務承継者名古屋北税務署長
佐藤敬秀
同指定代理人
大島憲太郎
ほか別紙被告代理人目録記載のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 名古屋東税務署長が平成２６年２月２６日付けで原告に対してした平成２４年分の所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 名古屋東税務署長が平成２６年２月２６日付けで原告に対してした平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、原告が、名古屋東税務署長から平成２６年２月２６日付けで平成２４年分の所得税の決定処分（以下「本件所得税決定処分」という。）及び無申告加算税の賦課決定処分（以下、「本件所得税に係る無申告加算税賦課決定処分」といい、本件所得税決定処分と併せて「本件所得税決定処分等」という。）並びに同年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税（以下、両者を併せて「消費税等」という。）の決定処分（以下「本件消費税等決定処分」という。）及び無申告加算税の賦課決定処分（以下、「本件消費税等に係る無申告加算税賦課決定処分」といい、本件消費税等決定処分と併せて「本件消費税等決定処分等」という。また、以下では、本件所得税決定処分等と本件消費税等決定処分等とを併せて「本件各処分」という。）を受けたところ、本件各処分は、いずれも違法であるとして、これらの取消しを求めている事案である。
２ 関係法令の定め
関係法令の定めは、別紙「関係法令の定め」のとおりである。
３ 前提事実（証拠を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。書証番号は、特記しない限り枝番を含む。以下同じ。）
（１）当事者等
原告は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）２条７項１号所定の無店舗型性風俗特殊営業（以下「デリヘル業」という。）の運営を行っていた者である。なお、一般に、デリヘル業とは、顧客から電話による依頼を受け、これに応じて女性従業員（以下「デリヘル嬢」という。）を派遣し、顧客に対して役務を提供して料金を受領するという形態をとる営業である。（乙３、弁論の全趣旨）
（２）本件各処分
ア 名古屋東税務署長は、平成２６年２月２６日付けで、原告に対し、平成２４年分の所得税の決定処分（本件所得税決定処分）及び無申告加算税の賦課決定処分（本件所得税に係る無申告加算税賦課決定処分）をした。本件所得税決定処分は、原告の総所得金額を６１２万１０９０円、所得控除の額を４３万円、課税総所得金額を５６９万１０００円、納付すべき税額を７１万０７００円とするものであり、本件所得税に係る無申告加算税賦課決定処分は、無申告加算税の額を１１万７０００円とするものであった。
イ 名古屋東税務署長は、平成２６年２月２６日付けで、原告に対し、平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間に係る消費税等の決定処分（本件消費税等決定処分）及び無申告加算税の賦課決定処分（本件消費税等に係る無申告加算税賦課決定処分）をした。本件消費税等決定処分は、課税標準額を３億３６９７万１０００円、消費税額を１３４７万８８４０円、納付すべき消費税の額を１３４７万８８００円、納付すべき地方消費税の額を３３６万９７００円とするものであり、本件消費税等に係る無申告加算税賦課決定処分は、無申告加算税の額を３３４万３０００円とするものであった。
（３）原告の不服申立ての経緯
ア 原告は、本件各処分を不服として、平成２６年３月６日付けで、名古屋国税局長に対して異議申立てを行ったが、同年５月２８日付けで、同申立てを棄却する旨の決定（以下「本件決定」という。）がされた。本件決定は、所得税について、原告の総所得金額を１１２１万４６９５円、所得控除の額を３８万円、課税総所得金額を１０８３万４０００円、納付すべき税額を２０３万９２００円と認定した。また、本件決定は、消費税等について、課税標準額を３億４１２３万５０００円、消費税額を１３６４万９４００円、納付すべき消費税の額を１３６４万９４００円、納付すべき地方消費税の額（譲渡割額）を３４１万２３００円と認定した。（乙２）
イ 原告は、本件決定を不服として、平成２６年６月１１日付けで、国税不服審判所長に対して審査請求を行ったが、平成２７年５月１９日付けで、同審査請求を棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）がされた。本件裁決は、所得税について、原告の総所得金額を１１８３万２７６１円、所得控除の額を３８万円、課税総所得金額を１１４５万２０００円、納付すべき税額を２２４万３１００円と認定した。また、本件裁決は、消費税等について、課税標準額を３億６３２６万９０００円、消費税額を１４１３万０７６０円、納付すべき消費税の額を１４１３万０７００円、納付すべき地方消費税の額（譲渡割額）を３５３万２６００円と認定した。（甲１）
（４）本件訴えの提起等
原告は、平成２７年１１月２８日、本件訴えを提起した。原告は、当初、弁護士乙（以下「乙弁護士」という。）に本件の追行を委任していたが、乙弁護士は、平成２９年１月１８日、本件の訴訟代理人を辞任した。原告は、乙弁護士の辞任後、本件第７回口頭弁論期日に出頭しなかった。被告指定代理人は、同口頭弁論期日において、本件につき、弁論を終結し、判決を求める旨を申し出た。
（顕著な事実）
（５）被告の主張する本件各処分の根拠
ア 本件所得税決定処分の根拠
（ア）税額の算定根拠
ａ 総収入金額
３億７０９３万２９５９円
上記金額は、別表１「風営法３１条の２の届出書等の内容」に記載された各届出等に係る事業（以下「本件事業」という。）に使用される別表２「対象期間における本件事業に係る電話回線の契約名義等」記載の各電話番号（以下「本件電話番号」という。）に係る電話料金（以下「本件電話料金」という。）を、別表３「比準同業者率表」記載の比準同業者（原告が営む本件事業と同一の事業を営むと認められ、かつ、業態も原告と同一であり、事業規模、立地条件等において原告と類似する同業者をいう。以下同じ。）の収入金額に対する電話料金の割合（以下「電話料金率」という。）の平均値（以下「平均電話料金率」という。）である０．００９８で除して算出した金額（１円未満の端数を切捨て）である。
なお、風営法３１条の２第１項、２項に基づく届出（以下「風営法に基づく届出」という。）において「Ｃ」の電話番号とされている「●●●●」については、平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの期間（以下「本件対象期間」という。）には本件事業のために使用されていなかったため、本件電話番号に含まれていないが（以下、上記電話番号に係る携帯電話を「本件除外携帯電話」という。）、その契約先であるＤ株式会社は、本件電話料金と本件除外携帯電話の料金（以下「本件除外電話料金」という。）を一括して請求しており、同年８月以前のものについては、その内訳のデータが残っていない。そこで、被告は、内訳の判明している同年９月以降の電話料金全体に対する本件除外電話料金の割合を算出した上、当該割合を用いて、同年８月以前の本件除外電話料金を推計し、別表４「本件電話料金の内訳」のとおり、本件電話料金を推計した。（乙６０）
ｂ 総所得金額
１１８３万２７６１円
上記金額は、原告の事業所得の金額を、上記ａの総収入金額３億７０９３万２９５９円に別表３「比準同業者率表」記載の比準同業者の収入金額に対する所得金額の割合の平均値（以下「平均所得率」という。）である０．０３１９を乗じて算出した金額（１円未満の端数を切捨て）とし、原告の所得は事業所得のみであるから、総所得金額を事業所得の金額と同額として算出した金額である。
ｃ 課税総所得金額
１１４５万２０００円
上記金額は、上記ｂの総所得金額から所得税法８６条所定の基礎控除の金額（３８万円）を控除した金額について、国税通則法１１８条１項を適用して１０００円未満の端数を切り捨てた金額である。
ｄ 納付すべき所得税額
２２４万３１００円
上記金額は、上記ｃの課税総所得金額に所得税法（平成２５年法律第５号による改正前のもの）８９条１項を適用して算出した金額について、国税通則法１１９条１項を適用して１００円未満の端数を切り捨てた金額である。
（イ）比準同業者の抽出方法等
比準同業者の抽出方法については、名古屋国税局長が、名古屋国税局管内（岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県。以下同じ。）の税務署長に対し、下記ａないしｉのいずれの条件にも該当する者全部について「平成２４年分風俗営業（デリバリーヘルス業）の同業者調査報告書」（以下「本件報告書」という。）の提出を求める旨指示をし（以下、この抽出条件を「本件抽出条件」という。）、機械的に本件抽出条件に該当する者を抽出し、別表３「比準同業者率表」のとおり、本件事業に係る比準同業者の平均電話料金率及び平均所得率を算出したものである。（乙６１、６２、弁論の全趣旨）
ａ デリヘル業を営む事業者で、納税地及び事業所の所在地が名古屋国税局管内である事業者
ｂ デリヘル業に係る事業所を複数有していない（一時的に複数の事業所を有している場合は除く。）事業者
ｃ デリヘル業以外の事業を兼業していない事業者（兼業する事業との所得を明確に区分し、それぞれの所得金額を計算している事業者を除く。）
ｄ 同族法人との取引を行っていない事業者
ｅ 電話料金が、本件電話料金の２分の１以上かつ２倍以下の事業者
ｆ 個人事業者の場合は、所得税法１４３条所定の青色申告の承認を受けた上で、青色申告決算書を添付した所得税の確定申告書を提出しており、暦年（平成２４年１月１日から同年１２月３１日まで）を通じて継続してデリヘル業を営んでいる者
ｇ 法人事業者の場合は、法人税法１２１条所定の青色申告の承認を受けた上で、法人税の確定申告書を提出しており、事業年度を通じて継続してデリヘル業を営んでいる法人
ｈ 青色申告決算書（個人事業者）又は損益計算書（法人事業者）において、顧客の求めに応じて派遣する女性従業員（デリヘル嬢）に対して支払った報酬の額を計上している事業者
ｉ 次のいずれにも該当しない事業者
（ａ）災害等により経営状態が異常であると認められる事業者
（ｂ）本件報告書の作成日現在において、所得税又は法人税の更正処分又は決定処分に係る国税通則法又は行政事件訴訟法の規定による不服申立期間又は出訴期間を経過していない事業者及び不服申立て又は訴訟中の事業者
（ｃ）本件報告書の作成日現在において、所得税及び法人税の実地調査中の事業者
イ 本件所得税に係る無申告加算税賦課決定処分の根拠
被告の主張する本件所得税に係る無申告加算税賦課決定処分における税額の算定根拠は、原告が本件所得税決定処分により納付すべきこととなる税額７１万０７００円（別表５「本件所得税決定処分等の経緯」の「決定処分」欄の「納付すべき税額」欄の金額）につき、国税通則法１１８条３項を適用して１万円未満の端数を切り捨てた上で、国税通則法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの）６６条１項に基づき１００分の１５を乗じて算出した金額（１０万６５００円）に、本件所得税決定処分により納付すべきこととなる税額７１万０７００円のうち５０万円を超える部分に相当する金額２１万０７００円につき、国税通則法１１８条３項を適用して１万円未満の端数を切り捨てた上で、国税通則法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの）６６条２項に基づき１００分の５を乗じて算出した金額（１万０５００円）を加えた合計１１万７０００円を納付すべき税額とするものである。
ウ 本件消費税等決定処分の根拠
（ア）課税標準額
３億５３２６万９０００円
上記金額は、本件事業に係る売上げには、消費税法６条及び７条所定の非課税取引及び輸出免税等に係る金額並びに不課税取引に係る金額は含まれていないため、消費税法（平成２７年法律第９号による改正前のもの）２８条に基づき、前記ア（ア）ａの総収入金額３億７０９３万２９５９円に１０５分の１００を乗じて算出した金額について、国税通則法１１８条１項を適用して１０００円未満の端数を切り捨てた金額である。
（イ）課税標準額に係る消費税額
１４１３万０７６０円
上記金額は、消費税法（平成２４年法律第６８号による改正前のもの）２９条に基づき、上記（ア）の課税標準額に１００分の４を乗じた金額である。
（ウ）仕入控除額
０円
原告については、消費税法（平成２７年法律第９号による改正前のもの）３０条７項所定の「事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等（同項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額の合計額が少額である場合その他の政令で定める場合における当該課税仕入れ等の税額については、帳簿）を保存しない場合」に当たるため、消費税法（平成２４年法律第６８号による改正前のもの）３０条１項が適用されず、仕入控除額は０円となる。
（エ）納付すべき消費税額
１４１３万０７００円
上記金額は、前記（イ）の課税標準額に係る消費税額について、国税通則法１１９条１項を適用して１００円未満の端数を切り捨てた金額である。
（オ）地方消費税の課税標準額となる消費税額
１４１３万０７００円
（カ）譲渡割額
３５３万２６００円
上記金額は、地方税法（平成２４年法律第６９号による改正前のもの）７２条の８３に基づき、上記（オ）の地方消費税の課税標準額となる消費税額に１００分の２５を乗じて算出した金額について、地方税法２０条の４の２第３項の規定を適用して１００円未満の端数を切り捨てた金額である。
（キ）消費税等の納付すべき税額
１７６６万３３００円
上記金額は、前記（エ）の納付すべき消費税額と上記（カ）の譲渡割額の合計額である。
エ 本件消費税等に係る無申告加算税賦課決定処分の根拠
被告の主張する本件消費税等に係る無申告加算税賦課決定処分における税額の算定根拠は、原告が本件消費税等決定処分により納付すべきこととなる税額１６８４万８５００円（別表５「本件消費税等決定処分等の経緯」の「決定処分」欄の「消費税等の納付すべき税額」欄の金額）につき、国税通則法１１８条３項を適用して１万円未満の端数を切り捨てた上で、国税通則法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの）６６条１項に基づき１００分の１５を乗じて算出した金額（２５２万６０００円）に、本件消費税等決定処分により納付すべきこととなる税額１６８４万８５００円のうち５０万円を超える部分に相当する金額１６３４万８５００円につき、国税通則法１１８条３項を適用して１万円未満の端数を切り捨てた上で、国税通則法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの）６６条２項に基づき１００分の５を乗じて算出した金額（８１万７０００円）を加えた合計３３４万３０００円を納付すべき税額とするものである。
４ 争点
本件の争点は、本件各処分の適法性であり、具体的には、①本件事業に係る所得のうち平成２４年分の所得が原告に帰属するか（争点１）、②推計課税の合理性（争点２）、③税務調査に本件各処分の取消原因となるべき違法が存在するか（争点３）が主要な争点となる。なお、原告は、推計課税の必要性については、争っていない。
５ 当事者の主張
（１）争点１（本件事業に係る所得のうち平成２４年分の所得が原告に帰属するか）について（被告の主張）
ア 一般に、事業所得の帰属者は、自己の計算と危険の下で継続的に営利活動を行う事業者であるところ、ある者がこのような事業者に当たるか否かについては、当該事業が営まれている事業者をめぐる権利関係、事業から生じた売上金の管理形態、経費の負担関係、従業員に対する指揮監督状況などを総合して判断されるべきである。そして、下記イないしクの事情に照らせば、原告は、自己の計算と危険の下で継続的に本件事業を行っていたというべきである。
イ デリヘル業は、店舗を設けることなく運営されるが、本件事業においては、デリヘル業において広告又は宣伝をする場合に使用する呼称ごとに、便宜上、店舗としての管理が行われていた（以下、上記店舗を「デリヘル店」といい、本件事業において運営されていた全てのデリヘル店を総称して「本件各店舗」という。）。原告は、本件対象期間を含む全期間について、本件事業の経営方針、デリヘル店におけるデリヘル嬢その他の従業員の雇用方法などを決定していた。
ウ 原告は、本件対象期間を含む全期間において、本件各店舗の入出金を管理しており、経費の支払についても把握していた。原告は、入金（売上金）、経費及び釣銭に係る多数の封筒を所持していたほか、本件各店舗の経営に伴い、支払った経費に係る領収書等や、支払う必要のある経費を列挙したノート（以下「本件ノート」という。）を所持していた。
エ 原告は、対象期間のうち、平成２４年１月１日から同年３月３１日までの間の本件各店舗の１日の総売上金額、デリヘル嬢への支払金額及びデリヘル嬢を派遣先に送迎する従業員（以下「ドライバー」という。）に支払ったガソリン代等を集計した結果を記載した日報（以下「本件総日報」という。）並びにデリヘル店ごとに作成されるデリヘル嬢の派遣状況や集金金額を記載した日報（以下「本件日報」という。）を所持していた。原告は、本件総日報や本件日報により、デリヘル嬢その他の従業員の出勤状況及び稼働状況を把握していたということができる。
オ 原告は、本件各店舗の従業員の氏名、勤務開始月、退職月、給与額を一覧にしたメモ（以下「本件従業員給与メモ」という。）を自ら作成して提出しており、本件事業の開始当初から従業員の採用や給与等を把握していたということができる。
カ 原告は、本件各店舗の経営に関して賃借した全ての物件の選択に関与しており、本件対象期間を含め、ほとんど全ての物件の賃料を支払っていた。
キ 原告は、風俗総合サイト「Ｅ」を管理する株式会社Ｆ（以下「Ｆ」という。）との取引の要否を決定するとともに、他の広告業者との間のトラブルを解決したこともあった。
ク 本件各店舗の従業員及び元従業員は、原告が本件事業の経営者である旨供述するとともに、原告も、一貫して本件事業の経営者であることを認める供述をしていた。
（原告の主張）
ア 本件事業は、原告と丙（以下「丙」という。）との共同経営による事業であり、平成２４年５月からは丙が本件事業の事業主体であった。本件事業において、原告は総務を担当し、丙はデリヘル嬢のスカウトを担当していた。デリヘル業においては、良質なデリヘル嬢を確保することが極めて重要であったことから、丙の役割は事業の総務に劣らず重要なものであった。原告は、総務部門を担当する者の役割として、被告の指摘するようなデリヘル嬢その他の従業員の雇用方法の決定、出勤状況、稼働状況の把握、給与等の把握をしていたにすぎず、本件事業を経営していたわけではない。
イ 風営法に基づく届出は、事業の経営が共同で行われている場合であっても、責任の所在の明確化の観点から、共同で行うことができない。そこで、原告は、平成２２年分及び平成２３年分については、原告名義で風営法に基づく届出を行い、本件事業の売上げの帰属主体を原告とした上で、広告宣伝費等の経費も原告が形式上負担することとし、売上げから全経費を支払った後の利益を丙と折半した結果となるようにしていた。しかし、原告は、平成２３年頃、デリヘル嬢が未成年者であったことについて警察から注意を受けたことから、本件事業の事業主体の名義を他の者にしたいと考えるようになり、一旦は、丁名義により風営法に基づく届出を行ったが、丁が名義人となることを嫌がったため、丙において風営法に基づく届出を行うこととなった。原告と丙とは、本件事業の売上げの帰属主体を丙とした上で、丙において、原告に対して売上げから全経費を支払った後の利益を折半した結果となるように利益分配を行うことを合意し、平成２４年５月から丙が本件事業の事業主体となった。
ウ 丙は、本件従業員給与メモに氏名の記載がなく、従業員らは丙のことを社長と呼んでいること、丙は自らが経営者である旨供述していること、原告も、平成２５年１０月８日当時において、丙と本件事業の利益を折半した旨供述していたことから、丙が本件事業の事業主体ということができる。
エ 丙は、本件事業によって得た平成２４年分の所得について、確定申告をした。
（２）争点２（推計課税の合理性）について
（被告の主張）
ア 推計課税が合理的というためには、真実の所得を算定し得る最も合理的なものである必要はなく、実額近似値を求め得る程度の一応の合理性があれば足りるというべきである。被告が採用した推計の方法は、以下のとおり、合理性がある。
イ デリヘル業は、店舗を設けることなく運営されることから、一般に、顧客から電話による依頼を受け、これに応じてデリヘル嬢を派遣し、顧客に対して役務を提供して料金を受領するという形態をとる。そのため、顧客からの依頼内容や派遣場所の伝達、デリヘル嬢の派遣場所への到着や役務の提供終了等の伝達は、その都度、ドライバー、デリヘル嬢その他の従業員が電話で行うことが通例である。このようなデリヘル業の特徴を踏まえると、顧客からの依頼が増えれば、これに伴って、ドライバー、デリヘル嬢その他の従業員による電話連絡の回数が増えるのは当然であるから、収入金額と電話料金との間には相関関係があるということができる。そうすると、およそ業種、業態が同一の業者にあっては、同程度の電話料金から同程度の収入が得られ、同程度の収入から同程度の所得が得られるものと考えられる。
ウ 被告は、前記３（５）アのとおり、比準同業者の平均所得率を用いて総所得金額を推計しているところ、このような方法は、経験則上、業種、業態が同一の業者であれば、総収入金額に対する所得金額の比率が同様であると考えられることから合理的であり、他の裁判例においても、同様の推計方法が承認されている。
エ 被告が基礎とした本件電話料金は、本件電話番号に係る電話回線の契約先に対する反面調査により把握したものであり、推計の基礎事実は正確に把握されている。本件電話番号は、風営法に基づく届出に係る届出書等（乙３）及び本件事業のウェブサイト（以下「本件ウェブサイト」という。）に掲載されていたものであり、本件事業において使用されていた電話番号であることが明らかである。なお、本件除外電話料金は、電話料金全体からみると、僅か２．７％程度にとどまる上、飽くまで実額の判明している平成２４年９月分以降の電話料金を用いて推計を行っており、実額との誤差は僅かであると考えられることから、本件電話料金を算定する際、一部推計を用いたことは、推計の基礎事実の正確性に影響するものではない。
オ 本件で抽出された比準同業者は２件であるが、比準同業者の抽出方法及び抽出結果に恣意性は全くなく、合理性があるから、比準同業者の数をもって、被告が採用した推計の方法の合理性が否定されるものではない。
（原告の主張）
ア 以下の事情から、本件における推計課税は合理性を欠くというべきである。
イ 本件電話番号に係る携帯電話は、その現実の所持者や用途が特定されておらず、その中には私用に使われているものも含まれているから、本件事業と関係のない電話料金をもって本件事業の総収入金額を推計することは合理性を欠く。
ウ 本件電話料金は、本件電話番号からの発信に対して課金されたものであり、顧客からの受信に対して課金されたものではない。本件電話番号からの発信には、顧客からの具体的依頼を前提に従業員と連絡を取る場合もあれば、全く一般的な事務連絡である場合もあるから、電話料金と売上高に相関関係があるとはいえず、類似業者の間で、同一額の売上げを得るために要する電話料金が同一であるという相関関係を認めることもできない。
エ 原告は、比準同業者の抽出方法及び抽出過程の合理性は争うものではないが、本件の比準同業者の売上げと電話料金の相関関係の基礎となる事情は明らかではない上、比準同業者が２件にとどまっており、平均値を採用するにはあまりにも少ない。被告が挙げる比準同業者ＡとＢとでは、電話料金率において約２倍の相違があることは、電話料金によって売上げを推計することの不合理性を示す特殊事情に当たるというべきである。
オ デリヘル業は、無店舗であるため固定費の負担が極端に少なく、広告宣伝費やドライバーの賃金などの設定も様々であること、役務提供の料金の設定についても大きな幅があることを考慮すると、比準同業者の平均所得率を用いて本件事業による所得を推計した場合、現実との大幅なかい離を生ずる可能性が高い。
カ 推計課税を行う際、推計方法が複数存在する場合には、その中で具体的事案に最も適切であり、できるだけ真実の所得額に近似した数値が算出され得るような客観性を持った推計方法を選択しなければならないというべきである。平成２４年１月から同年３月までについては、本件総日報及び本件日報が存在するため、本件事業の平成２４年分の総収入金額及び総経費額は、本件総日報及び本件日報から判明する金額を４倍することにより、合理的な推計が可能である。また、仮に、売上げと電話料金の相関関係を認めるのであれば、比準同業者の電話料金率によるのではなく、本件事業における同年の年間の電話料金と同年１月から同年３月までの電話料金との比率を求めた上で、本件総日報及び本件日報から判明する同年１月から同年３月までの収入金額を基礎に年間の収入金額を定める方がより合理的である。したがって、被告の主張する推計方法が一定の合理性を有するものであったとしても、違法であることが明らかである。
（３）争点３（税務調査に本件各処分の取消原因となるべき違法が存在するか）について（原告の主張）
国税通則法７４条の２所定の質問権は、無制限に行使が許されるものではなく、質問事項の必要性を基礎として、質問調査を受ける者の税務調査に優越すべきプライバシーその他の私的利益との比較考量によって限界が定まるというべきである。
本件の税務調査の担当者（以下「本件調査担当者」という。）は、本件事業で使用されていた特定のデリヘル嬢（以下「本件デリヘル嬢」という。）の自宅を訪問し、同人の母と面談し、本件デリヘル嬢の仕事の内容を推知することができる質問を行ったところ、本件デリヘル嬢の母は、本件事業との関係で調査の相手方に当たらず、質問調査の必要性は存在しない。また、本件調査担当者は、デリヘル嬢の仕事の内容が親族に知られた場合、当該デリヘル嬢が仕事を辞めなければならない場合が多いことを知りながら、あえて本件デリヘル嬢の自宅を訪問し、上記内容の質問をしたものであるから、本件調査担当者の行為は、本件デリヘル嬢のプライバシーを侵害する違法なものであることは明白である。
原告は、本件デリヘル嬢の退職によって、大きな痛手を被ったため、真実と異なることがあっても、本件調査担当者に迎合して税務調査を早期に終結させようと考えるようになった。本件の税務調査は、本件事業を破壊することができるとのどう喝の下に行われたものであって、本件各処分は、その結果として得られたものであるから違法である。
（被告の主張）
本件調査担当者は、デリヘル嬢の自宅を訪問するなどして税務調査を実施した際、当該デリヘル嬢が不在であったため、同人の父母と面接したことはあるものの、当該父母に対し、その子がデリヘル嬢であることを推知することができる質問を行った事実はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）デリヘル業の開業及びデリヘル店の名称変更等の経緯
ア 原告は、平成２０年１１月１２日、愛知県公安委員会に対し、本件事業について、「広告又は宣伝をする場合に使用する呼称」を「Ｇ」及び「Ｈ」とした風営法に基づく届出を行った。（乙３）
イ 上記ア以降の本件事業に係る風営法に基づく届出書の提出状況及びその内容は、別表１「風営法３１条の２の届出書等の内容」のとおりであり、原告は、平成２３年１１月３０日付けで、風営法３１条の２第２項所定の廃止の届出をしており、同年３月９日から現在に至るまで丁が、平成２４年５月１８日から平成２５年４月２日までは丙が、それぞれ本件事業に係る風営法に基づく届出の名義人となっていた。（乙３）
（２）原告の本件事業についての関与状況等
ア 原告は、平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの期間（本件対象期間）を含む全期間について、本件事業の経営方針、デリヘル店におけるデリヘル嬢その他の従業員の雇用条件などを決定していた。（乙７、１４、２４、３１、弁論の全趣旨）
イ 原告は、本件事業に関し、入金（売上金）、経費及び釣銭に係る多数の封筒を所持していたほか、本件各店舗の経営のために支払った経費に係る領収書等、支払う必要のある経費を列挙した本件ノート、本件対象期間のうち平成２４年１月１日から同年３月３１日までの間の本件各店舗の１日の総売上金額、デリヘル嬢への支払金額及びデリヘル嬢を派遣先に送迎する従業員（ドライバー）に支払ったガソリン代等を集計した結果を記載した本件総日報や、デリヘル店ごとに作成されるデリヘル嬢の派遣状況や集金金額を記載した本件日報等を所持しており、本件対象期間を含む全期間において、本件各店舗のデリヘル嬢その他の従業員の出勤状況、稼働状況、入出金、給与額等を把握し、これらを管理していた。（乙５、６、８ないし１３、１５、１６、２４、３２、弁論の全趣旨）
ウ 本件事業については、別表６「対象期間における本件事業に係る不動産賃貸借契約等の状況」のとおり、事務所やデリヘル嬢の寮として、本件対象期間において、合計１８件の物件（以下「本件各物件」という。）を目的とする賃貸借契約が締結されていたところ、原告は、その物件全ての選択に関与していた。また、別表６「対象期間における本件事業に係る不動産賃貸借契約等の状況」の備考欄のとおり、丙や丁の名義で賃貸借契約が締結されている物件も含めて、本件各物件のうち１０件については、原告名義の預金口座から賃料が支払われており、その余の８件のうち４件については、賃料の支払に係る領収書等を原告が所持していた。（乙１１の１、５、６、９及び１０、１２の５及び６、３６、４５の１ないし１８、４６、弁論の全趣旨）
エ 原告は、本件事業の広告宣伝の方法について決定するとともに、広告業者に対して広告料を支払ったにもかかわらず、インターネットの風俗情報サイトに本件各店舗のバナー広告が掲載されていなかったことについて、当該広告業者と交渉し、解決したことがあった。（乙３４、３７）
（３）本件事業に係る電話回線の契約状況等
ア 本件事業に係る電話回線の契約状況は、別表２「対象期間における本件事業に係る電話回線の契約名義等」のとおりである。本件電話番号は、いずれも風営法に基づく届出に係る届出書等又は本件ウェブサイトに記載されたものであった。なお、風営法に基づく届出において、デリヘル店「Ｃ」のものとして記載されている電話番号に係る携帯電話（本件除外携帯電話）については、本件対象期間において、本件事業のために使用されていなかったため、本件電話番号から除外されている。（乙４９、弁論の全趣旨）
イ 本件事業について作成された「ドライバーズマニュアル（案）」と題する文書（以下「ドライバーズマニュアル」という。）には、顧客からの依頼があった後の業務の流れとして、「寮、自宅、ピックアップ地点に着いたら、事務所に「○○着です。」と連絡をします。」、「女の子が出てきたら・・・事務所にキャッチの連絡をして、移動開始です。」、「案内後には、速やかに事務所にインコールをします。」、「女の子が出てきたら・・・その後、事務所にキャッチの連絡をします。」などと、頻繁に電話を使用することを前提とする記載が存在する。（乙５３）
（４）税務調査の経緯
ア 平成２５年１０月８日の税務調査の概要
（ア）名古屋国税局課税第一部に所属する本件調査担当者は、原告が本件事業を営んでいたにもかかわらず、本件事業に係る所得税及び消費税等の確定申告書を所轄税務署長に提出していなかったとして、平成２５年１０月８日、原告の自宅、戊を届出人とする風営法に基づく届出に係る届出書に記載された事務所（以下「本件事務所」という。）及び丙の自宅に臨場し、税務調査（以下「本件税務調査」という。）を実施した。
（イ）原告は、平成２５年１０月８日、本件調査担当者に対し、本件各店舗の経営について、「平成２５年１月頃までは、開業から一緒に仕事をしていた「丙」と折半していたので、自分の取り分は、月に７０～８０万円ぐらいでした。」、「日々、日報を作成していたので、それを見ていただければ、分かると思います。」、「風営法は、私と違う者が届出をしていますが、開業時から現在まで私が経営しています。」と供述するとともに、関係資料を提出した。また、原告は、同日、本件調査担当者に対し、本件総日報及び本件日報については、自宅と本件事務所に残っているものが全てであり、経費等の領収書については、平成２５年分以外は残っていない旨説明した。（乙４ないし１４、弁論の全趣旨）
（ウ）本件事務所にいたデリヘル店「Ｃ」の店長であるＩは、平成２５年１０月８日、本件調査担当者に対し、原告から調査に協力するよう連絡を受けた旨述べて、関係資料を提出した。（乙２、１５ないし１９、弁論の全趣旨）
（エ）丙は、平成２５年１０月８日、本件調査担当者に対し、「以前、デリヘルの経営をしていました。」、「（経営していた期間については）覚えていないです。Ｊの●●、●●号室を事務所、待機所として使用していたので、自分の名義の契約期間がデリヘルの経営期間だと思います。」、「（デリヘル業について）収支計算はしていませんでした。」、「（デリヘル業を経営していた当時の書類は）一切残っていません。」、「（原告との間の金銭のやり取りは）ありません。」と供述するとともに、本件事業の経営についての原告との関わりを質問され、「分かりません。甲さん（注・原告）に聞いてください。」と供述した。また、丙は、同日、本件調査担当者に対し、本件事業に関する書類を提出しなかった。なお、丙は、この後、同年１１月２８日まで、本件税務調査に立ち会うことはなかった。（乙２０、弁論の全趣旨）
イ 平成２５年１０月９日の税務調査の概要
原告は、平成２５年１０月９日、本件調査担当者に対し、同月８日に提出した資料以外に書類は残っていないこと、本件事業の利益を丙と折半したという供述は誤りであり、利益は全て原告のものであること、原告が丙に対して交付した金銭は、同年に丙を解雇した際の４０万円のみであること、本件事業の経営は、開業以来、自分１人で行っていたこと等を供述した。（乙２１）
ウ 平成２５年１０月２９日の税務調査の概要
原告は、平成２５年１０月２９日、本件調査担当者に対し、本件事業の経営者は、開業から現在に至るまで原告であり、原告と丙とが本件事業を共同経営していた時期があったと述べたのは誤りである旨供述した。（乙２２の１）
エ 平成２５年１１月５日の税務調査の概要
原告は、平成２５年１１月５日、本件調査担当者に対し、同年１０月８日に提出した日報が全てであり、それ以外の日報や経費の領収書等は全て破棄した旨供述するとともに、本件事業の従業員の氏名、採用年月、退職年月及び給与月額を記載した本件従業員給与メモを提出した。（乙２３、２４）
オ 平成２５年１１月２１日
原告は、平成２５年１１月２１日、名古屋東税務署長に対し、「予納する国税」欄の「税目」欄に「所得税」、「年分（事業年度）」欄に「Ｈ２２～Ｈ２４」、「予納する理由」欄に「平成２５年１０月８日に国税局調査が開始され、納付すべき税額の確定が確実と認められる為。」との記載がある同年１１月２１日付けの国税の予納申請書を提出するとともに、上記予納申請書に記載された額の所得税を納税した。（乙２、２５、２６）
カ 平成２５年１１月２８日
Ｋ税理士（以下「Ｋ税理士」という。）は、平成２５年１１月２８日、名古屋国税局長及び名古屋東税務署長に対し、原告を依頼者とし、Ｋ税理士を代理人とする税務代理権限証書を提出した。（乙２７）
キ 平成２５年１２月１０日
Ｋ税理士は、平成２５年１２月１０日、本件調査担当者に対し、原告と丙とが本件事業を共同経営していた旨の記載がある同日付け申述書（以下「本件申述書」という。）を提出した。なお、本件申述書の記載は、「今回の税務調査において、担当官には、甲ひとりがオーナーである旨の主張をしてまいりましたが、これは真実と異なることを申し述べ致します。」等の簡略な記載があるのみで、これを裏付ける資料等は添付されていなかった。（乙２８、弁論の全趣旨）
ク 平成２５年１２月１６日の税務調査の概要
（ア）Ｌは、平成２５年１２月１６日、本件調査担当者に対し、平成２２年３月頃から平成２５年１０月頃まで、本件各店舗のドライバーとして稼動していたこと、本件事業の経営者は、Ｌが稼動していた間、一貫して原告であったこと等を供述した。（乙２９）
（イ）Ｍは、平成２５年１２月１６日、本件調査担当者に対し、平成２４年５月頃から主に本件各店舗のドライバーとして稼動していること、本件事業の経営者は原告であること等を供述した。（乙３０）
ケ 平成２５年１２月１７日の税務調査の概要
（ア）Ｎは、平成２５年１２月１７日、本件調査担当者に対し、平成２３年３月頃から本件各店舗のドライバーとして稼動するようになり、平成２５年５月又は６月頃、原告の指示により、デリヘル店「Ｏ」の店長となったこと、デリヘル嬢その他の従業員の採用の判断は原告が行うこと、本件事業の経営者は原告であること等を供述した。（乙３１）
（イ）本件調査担当者は、平成２５年１２月１７日午後０時頃、反面調査のため、本件各店舗で稼働しているデリヘル嬢（以下「本件デリヘル嬢１」という。）の自宅を訪問したが、応対した同人の母から、本件デリヘル嬢１は居住していない旨の申出があった。本件デリヘル嬢１の母は、その場で本件デリヘル嬢１の携帯電話に電話を架けたが、本件デリヘル嬢１は電話に出なかった。そこで、本件調査担当者は、本件デリヘル嬢１の母に対し、本件デリヘル嬢１から連絡があった場合には、本件調査担当者宛てに連絡するよう依頼した。（乙６６の１）
（ウ）本件調査担当者は、平成２５年１２月１７日午後１時頃、反面調査のため、本件各店舗で稼働しているデリヘル嬢（以下「本件デリヘル嬢２」という。）の自宅を訪問したが、同人は自宅におらず、同人の母にその所在を確認したところ、「家には帰って来たり、来なかったりなので、分からない」旨の回答を得た。本件調査担当者は、本件デリヘル嬢２の母に対して連絡先を伝え、当該連絡先に連絡するよう伝言を依頼した。（乙６６の２）
コ 平成２５年１２月１９日の税務調査の概要
本件調査担当者は、平成２５年１２月１９日午後３時２５分頃、反面調査のため、本件各店舗で稼働しているデリヘル嬢（以下「本件デリヘル嬢３」という。）の自宅を訪問したが、応対した同人の母は、本件デリヘル嬢３は居住していない旨回答した。本件デリヘル嬢３の母が本件デリヘル嬢３の携帯電話に電話を架けたところ、同人が電話に出たため、本件調査担当者は、本件デリヘル嬢３の母を通じて、本件デリヘル嬢３と同月２０日午後３時に面談することを約束した。（乙６６の３の１及び２）
サ 平成２５年１２月２０日の税務調査の概要
（ア）丁は、平成２５年１２月２０日、本件調査担当者に対し、本件事業に係る風営法に基づく届出の名義が自己名義に変わる約半年前（平成２２年９月頃）に入店し、その後、部長として本件事務所に勤務していること、給料は原告からもらっていること、店舗のルールなどの重要な事項や金銭に関する判断は原告が行っていること、原告が本件事業の経営者であり、原告から依頼を受けて本件事業に係る風営法に基づく届出の名義人となったこと等を供述した。（乙３２、弁論の全趣旨）
（イ）Ｐは、平成２５年１２月２０日、本件調査担当者に対し、平成２２年１０月頃から平成２５年３月頃まで、本件各店舗のドライバーとして勤務したほか、本件事務所内での業務をしていたこと、本件事業の経営者は開業時から一貫して原告であったこと、本件各店舗における従業員の役職や運営方針等の最終決定は全て原告の意思で行われていたこと等を供述した。（乙３３）
シ 平成２６年１月１６日の税務調査の概要
本件調査担当者は、平成２６年１月１６日午後３時５５分頃、反面調査のため、本件各店舗で稼働していたデリヘル嬢（以下「本件デリヘル嬢４」という。）の自宅を訪問したが、応対した同人の父は、本件デリヘル嬢４は居住していない旨回答した。本件調査担当者は、本件デリヘル嬢４の父に対して連絡先を伝え、当該連絡先に連絡するよう伝言を依頼した。（乙６６の４）
（５）本件各処分等
ア 原告は、平成２６年２月２５日付けで、本件税務調査の結果を受け、名古屋東税務署長に対し、本件事業に係る平成２２年分及び平成２３年分の所得税の確定申告書（期限後申告書）（以下「本件各期限後申告書」という。）を提出した。なお、本件各期限後申告書は、Ｋ税理士が作成したものである。（甲２、３）
イ 丙は、平成２６年２月２５日付けで、名古屋中税務署長に対し、平成２４年分の所得税の確定申告書（期限後申告書）（以下「本件丙期限後申告書」という。）を提出した。なお、本件丙期限後申告書は、Ｋ税理士が作成したものである。（甲４）
ウ 名古屋東税務署長は、平成２６年２月２６日付けで、原告に対し、前記アの期限後申告に対して無申告加算税賦課決定処分をするとともに、本件各処分をした。
（弁論の全趣旨）
（６）異議調査の経緯
ア 平成２６年３月６日
原告は、平成２６年３月６日、名古屋国税局長に対し、本件各処分の取消しを求めて、異議申立てをした。
イ 平成２６年３月２５日の異議調査の概要
広告業者である株式会社Ｑ（以下「Ｑ」という。）の取締役であるＲは、平成２６年３月２５日、名古屋国税局課税第一部に所属する異議調査の担当者（以下「本件異議調査担当者」という。）に対し、Ｑの従業員が平成２４年夏頃から平成２５年夏頃までの約１年間にわたって原告の支払った広告料を横領していた事実があったため、原告に謝罪したこと、最終的に原告との間で上記横領の問題を解決したこと等を供述した。（乙３４）
ウ 平成２６年４月３日の異議調査の概要
Ｌは、平成２６年４月３日、本件異議調査担当者に対し、本件事業において、原告が従業員から代表と呼ばれ、あらゆる場面での取りまとめ役であったこと、丙は、社長と呼ばれていたが、パソコンを使用することや電話番をすることもできないため、忙しい時だけドライバーとして業務を手伝っていたこと等を供述した。（乙３５）
エ 平成２６年４月７日の異議調査の概要
（ア）株式会社Ｓの店長であるＴは、平成２６年４月７日、本件異議調査担当者に対し、本件事業の立ち上げの頃から原告と知り合いであること、知り合った頃から現在まで、原告の事業に係る賃貸物件の仲介を行っていること、原告の事業に係る賃貸物件を仲介する際には、原告からの依頼を受け、原告と共に物件を見に行き、原告が賃貸借契約を締結するか否かについての判断をしていたこと、賃貸借契約を締結するためには、管理会社の審査を通さなければならないが、１人の借主では、同一物件で複数の部屋を借りることができない場合があるため、原告以外の名義で賃貸借契約を締結したこともあったこと、平成２５年１０月に原告から「名義を問わず、私の商売に関係して賃借した物件の書類を用意してほしい」との依頼を受け、原告に対し、２１件分の重要事項説明書を交付したこと等を供述した。（乙３６）
（イ）本件事業に関する広告掲載や企画立案を行っているＦの営業本部リーダーであるＵは、平成２６年４月７日、本件異議調査担当者に対し、平成２５年２月頃、前任者から、本件事業の最終判断をするのは代表である原告であるから、原告に挨拶をするよう引継ぎを受け、その後原告と面会したこと、丙とは面識がないこと等を供述した。（乙３７）
２ 争点１（本件事業に係る所得のうち平成２４年分の所得が原告に帰属するか）について（１）事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ、反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいうものであるから、事業所得の帰属については、事業の状況や、収支の管理状況及び帰属、事業の経営への関与等を総合考慮し、実質的に自己の計算において事業を営んでいると認められる者が誰であるかによって判断すべきである。
（２）前記前提事実及び認定事実によれば、①原告は、本件対象期間において、本件事業の経営方針やデリヘル嬢その他の従業員の雇用条件等を決定し、その出勤状況や稼働状況を把握、管理するとともに、本件事業における入出金を管理し、本件日報等の書類を自ら所持していたこと、②原告は、本件事業を遂行するための事務所やデリヘル嬢の寮として賃借された物件の全てを自ら選定し、その大部分について、賃料を負担していたことが認められるほか、③本件事業の従業員や取引先の関係者が、原告が本件事業の経営者であると認識しており、原告自身も本件事業の経営者であることを自認する内容の供述をしていることに照らすと、原告が実質的に自己の計算において本件事業を営んでいると認めるのが相当である。
（３）これに対し、原告は、①本件事業は、原告と丙との共同経営による事業であり、原告と丙とは、本件事業の売上げの帰属主体を丙とした上で、丙において、原告に対して売上げから全経費を支払った後の利益を折半した結果となるように利益分配を行うことを合意し、平成２４年５月からは丙が本件事業の事業主体となった、②本件事業において、原告は総務を担当し、丙はデリヘル嬢のスカウトを担当していたところ、原告は、総務部門を担当する者の役割として、被告の指摘するようなデリヘル嬢その他の従業員の雇用方法の決定、出勤状況、稼働状況の把握、給与等の把握をしていたにすぎず、本件事業を経営していたわけではない、③本件従業員給与メモには丙の氏名の記載がなく、本件事業の従業員らは丙のことを社長と呼んでいたこと、丙は自らが経営者である旨供述していること、原告は、平成２５年１０月８日当時において、丙と本件事業で得た利益を折半した旨供述していたこと、丙は、本件事業によって得た平成２４年分の所得について、確定申告をしたこと等からみても、丙が本件事業の事業主体ということができる旨主張するため、以下検討する。
ア 上記①の点について
原告は、原告と丙とが、本件事業の売上げの帰属主体を丙とした上で、丙が原告に対して利益分配を行うことを合意していたことについて、本件税務調査において、これを裏付ける資料を提出していない上、本件訴訟においても、積極的な立証活動を行っていない。また、原告は、本件税務調査の初日である平成２５年１０月８日の段階においては、丙と本件事業の利益を折半していた旨供述しているものの、原告が本件事業を経営していたとも供述していることに照らせば、原告の上記供述は、飽くまでも本件事業の経営者は原告であることを前提に、丙に対して本件事業によって発生した利益を分配していたということを述べたにとどまるものと解するのが合理的である。さらに、原告は、同月９日には、丙と本件事業の利益を折半していた旨の供述を撤回し、利益は全て原告のものである旨供述するに至っている。他方、丙は、本件税務調査の初日である同月８日、原告との間の金銭のやり取りは存在しない旨供述している。以上の事情に照らせば、原告と丙とが、本件事業の売上げの帰属主体を丙とした上で、丙において、原告に対して売上げから全経費を支払った後の利益を折半した結果となるように利益分配を行うことを合意していたと認めることはできない。
イ 上記②の点について
原告は、丙が本件事業においてデリヘル嬢のスカウトを担当していたなどと主張するにとどまり、原告の主張によるも、丙が本件事業の経営方針の決定等に関与していたか否かについては明らかではない。他方、前記（２）で説示したとおり、原告は、本件対象期間において、労務や出入金の管理を行うのみならず、本件事業の経営方針を決定し、従業員や取引先の関係者からも本件事業の経営者と認識されており、原告においても本件事業の経営者であることを自認する供述をしている。これらの事情に照らすと、原告が総務部門を担当する者の役割としてデリヘル嬢その他の従業員の雇用方法の決定、出勤状況、稼働状況の把握、給与等の把握をしていたにとどまるとの原告の主張は、採用することができない。
ウ 上記③の点について
確かに、本件従業員給与メモには丙の氏名の記載がなく、前記１（６）ウによれば、従業員であるＬは、丙が社長と呼ばれていた旨供述している。しかし、Ｌは、原告が従業員から代表と呼ばれ、あらゆる場面での取りまとめ役であるのに対し、丙は、パソコンを使用することや電話番をすることもできないため、忙しい時だけドライバーとして業務を手伝っていたとも供述していることに加え、他の従業員や取引先の関係者も、本件事業の経営者が原告であると認識していたことに照らすと、本件従業員給与メモに丙の氏名がなく、丙が社長と呼ばれていたとの事実をもって、丙が本件事業の経営者であったということはできない。
また、前記１（４）ア（エ）によれば、丙は、「以前、デリヘルの経営をしていました。」と供述しているものの、「（経営していた期間については）覚えていないです。」、「（デリヘル業について）収支計算はしていませんでした。」などと曖昧かつ不自然な供述に終始していることに加え、本件事業の従業員や取引先の関係者は、本件事業の経営者が原告であると認識していたこと、原告自身が本件事業の経営者であることを自認していることに照らせば、丙の上記供述はにわかに採用することができない。
さらに、原告が、平成２５年１０月８日当時、丙と本件事業の利益を折半していた旨供述していたことをもって、原告が本件事業の経営者ではないということにはならないことは、前記アで説示したとおりである。
そして、丙が平成２４年分の所得税の確定申告を行ったのは、原告が本件税務調査を受け、丙が本件事業の経営者であると主張するようになった後であるから、丙が事後的に原告の主張に沿って所得税の確定申告を行った事実をもって、直ちに原告の主張が裏付けられるものではない。
以上によれば、原告の主張は、いずれも採用することができず、他に本件事業の経営者が原告であるという前記（２）の認定を覆すに足りる的確な証拠はない。
３ 争点２（推計課税の合理性）について
（１）本件で被告が行った推計の方法は、前記前提事実（５）アのとおりであるところ、前記前提事実及び認定事実によれば、以下の諸点を指摘することができる。
ア 名古屋国税局長による比準同業者の抽出条件（本件抽出条件）は、業種の同一性、場所の近接性、規模の近似性などにより同業者の類似性が確保されており、また、比準同業者は、いずれも青色申告事業者であり、経営状態が異常であると認められる者や更正等に対して不服申立て等をしている者が除外されているから、その収入金額及び必要経費の算出根拠となる資料の正確性も十分に担保されている。
イ 被告の選定した比準同業者数は２件であり、比準同業者の抽出選定に当たっては、その事業規模の近似はもとより、その選定数が多数であることが個別事情を捨象する上で望ましいことはいうまでもないが、当該納税者と地域の近接した地区で正確な資料を有する同業者が僅少な場合は、比準同業者が２件にとどまるとしても、直ちにその推計を不合理なものということはできず、比準同業者との業務形態の類似性の存否、程度のほか、当該納税者に、比準同業者から得られる数値による推計を不合理ならしめる程の特殊事情が存するか否か等の点から推計の合理性の有無を判断するのが相当である。そして、一般に、デリヘル業は、店舗を設置せず、顧客から電話による依頼を受け、これに応じてデリヘル嬢を派遣し、顧客に対して役務を提供して料金を受領するという点において、業務形態について業者ごとに大きな差異は認められず、本件においても、比準同業者と原告との間にその業務形態に差異があることをうかがわせる事情は認められないこと等を考慮すると、比準同業者が２件にとどまることをもって、直ちに推計の合理性が失われるものではない。
ウ 顧客から電話による依頼を受け、これに応じてデリヘル嬢を派遣し、顧客に対して役務を提供して料金を受領するというデリヘル業の業務形態を前提とした場合、顧客からの依頼が増えれば、これに伴って、ドライバー、デリヘル嬢その他の従業員による電話連絡の回数が増えると考えられ、現に、本件事業において使用されていたドライバーズマニュアルにおいても、顧客から依頼を受けた後、業務が完了するまでの間に複数回にわたって電話連絡が行われることが予定されていることに照らせば、収入金額と電話料金との間には相関関係があると認められるから、原告の総収入金額を、原告の電話料金の額を比準同業者の収入金額に対する電話料金率の平均値（平均電話料金率）で除して算出した金額とすることについて、合理性が認められる。
エ 被告が基礎とした本件電話料金は、本件電話番号に係る電話回線の契約先に対する反面調査により把握したものであること、本件電話番号は、風営法に基づく届出に係る届出書等（乙３）及び本件ウェブサイトに掲載されていたものであり、本件事業において使用されていた電話番号である蓋然性が高いことに照らせば、推計の基礎事実は正確に把握されていると認められる。なお、本件除外電話料金は、電話料金全体からみると、その割合が僅少である上、飽くまで実額の判明している平成２４年９月分以降の電話料金を用いて推計が行われており、実額との誤差は僅かであると考えられることから、本件電話料金の計算において、本件除外電話料金について推計を用いたことは、推計の基礎事実の正確性に影響するものとはいえない。
オ 経験則上、業種、業態が同一の業者であれば、総収入金額に対する所得金額の比率が同様であると考えられることから、比準同業者の平均所得率を用いて原告の総所得金額を推計する方法についても、合理性が認められる。
以上によれば、前記前提事実（５）アの被告の行った原告の所得の推計方法については合理性が認められる。
（２）これに対し、原告は、①本件電話番号に係る携帯電話は、その現実の所持者や用途が特定されておらず、その中には私用に使われているものも含まれているから、本件事業と関係のない電話料金をもって本件事業の総収入金額を推計することは合理性を欠く、②本件電話料金は、本件電話番号からの発信に対して課金されたものであり、顧客からの受信に対して課金されたものではない上、本件電話番号からの発信には、顧客からの具体的依頼を前提に従業員と連絡を取る場合もあれば、全く一般的な事務連絡である場合もあるから、電話料金と売上高に相関関係があるとはいえず、類似業者の間で、同一額の売上げを得るために要する電話料金が同一であるという相関関係を認めることもできない、③原告は、比準同業者の抽出方法及び抽出過程の合理性は争うものではないが、本件の比準同業者の売上げと電話料金の相関関係の基礎となる事情は明らかではない上、比準同業者が２件にとどまっており、平均値を採用するにはあまりにも少なく、被告が挙げる比準同業者ＡとＢとでは、電話料金率において約２倍の相違があることは、電話料金によって売上げを推計することの不合理性を示す特殊事情というべきである、④デリヘル業は、無店舗であるために固定費の負担が極端に少なく、広告宣伝費やドライバーの賃金などの設定も様々であること、役務提供の料金の設定についても大きな幅があるため、比準同業者の平均所得率を用いて本件事業による所得を推計した場合、現実との大幅なかい離を生ずる可能性が高い、⑤平成２４年１月から同年３月までについては、本件総日報及び本件日報が存在するため、本件事業の平成２４年分の総収入金額や総経費額は、本件総日報及び本件日報から判明する金額を４倍することにより、合理的な推計が可能である、⑥仮に、収入金額と電話料金の相関関係を認めるのであれば、比準同業者の比率によるのではなく、本件事業における平成２４年の年間の電話料金と同年１月から同年３月までの電話料金との比率を求めた上で、本件総日報及び本件日報から判明する同年１月から同年３月までの収入金額を基礎に年間の収入金額を定めるのがより合理的である旨主張するため、以下検討する。
ア 上記①の点について
前記１（３）アで認定したとおり、本件電話番号は、いずれも本件事業の風営法に基づく届出に係る届出書等又は本件ウェブサイトに掲載されていたものであるから、本件事業に使用されていた蓋然性が高いこと、原告は、本件電話番号のうち、本件事業に使用されていないものを特定し、その使用状況について反証を行うことが容易であるにもかかわらず、これを全く行っていないことに照らすと、本件電話番号は、いずれも本件事業に使用されていたと認めるのが相当である。したがって、原告の主張は採用することができない。
イ 上記②の点について
確かに、本件電話料金は、本件電話番号からの発信に対して課金されたものであり、顧客からの受信に対して課金されたものではない上、本件電話番号からの発信には、顧客からの具体的依頼を前提とする連絡以外に、全く一般的な事務連絡が含まれる可能性も否定できない。しかしながら、前記（１）ウで説示したとおり、顧客から電話による依頼を受け、これに応じてデリヘル嬢を派遣し、顧客に対して役務を提供して料金を受領するというデリヘル業の業務形態を前提とした場合、顧客からの依頼が増えれば、これに伴って、ドライバー、デリヘル嬢その他の従業員による電話連絡の回数が増えると考えられ、現に本件事業において使用されていたドライバーズマニュアルにおいても、顧客から依頼を受けた後、業務が完了するまでの間に複数回にわたって電話連絡が行われることが予定されていることに照らせば、収入金額と電話料金との間には相関関係があるというべきであるから、原告の主張は、採用することができない。
ウ 上記③の点について
前記（１）イで説示したとおり、当該納税者と地域の近接した地区で正確な資料を有する同業者が僅少な場合は、比準同業者が２件にとどまるとしても、直ちにその推計を不合理なものということはできない。そして、別表３「比準同業者率表」のとおり、電話料金率については、比準同業者Ａが０．００６５であるのに対し、比準同業者Ｂが０．０１３１であるが、その差異が上記の推計自体を不合理ならしめる程度に顕著なものであると認めるべき事情は存しない。
エ 上記④の点について
デリヘル業は、店舗を設けることなく運営される業態であるものの、事務所やデリヘル嬢の寮又は待機場所としての不動産を賃借する場合もあることに照らせば、一般に固定費の負担が極端に少ないとまでは認められず、この点において原告の主張は前提を欠く上、原告は、広告宣伝費、ドライバーの賃金及び料金設定について、業者ごとに相違がある可能性を抽象的に主張するのみであって、具体的な反論反証を行っていないことを総合的に考慮すると、デリヘル業における所得率について、推計を不合理ならしめる特殊事情に当たる程度の偏差があるとは認められない。したがって、比準同業者の平均所得率を用いて本件事業による所得を推計した場合、現実との大幅なかい離を生ずる可能性が高いとはいえない。
オ 上記⑤の点について
本件総日報及び本件日報については、入金額及び出金額を裏付ける資料が存在しない上、証拠（乙５の２、６の２）及び弁論の全趣旨によれば、平成２４年３月３１日に限ってみても、総売上額が本件総日報においては１１６万５０６０円であるのに対し、本件日報においては１３３万３５００円であり、デリヘル嬢への支払金額の合計額が本件総日報においては７５万８０００円であるのに対し、本件日報においては７６万円となっており、整合性を欠いていることが認められることに照らせば、その記載内容については、信用性が乏しいというべきである。したがって、本件総日報及び本件日報から判明する金額を４倍したとしても、本件事業の平成２４年分の総収入金額や総経費額について合理的な推計が可能であるとはいえないから、原告の主張は、採用することができない。
カ 上記⑥の点について
上記オで説示したとおり、本件総日報及び本件日報の記載内容については、信用性が乏しいというほかないから、本件総日報及び本件日報から判明する本件事業における平成２４年１月から３月までの収入金額を基礎として年間の収入金額を推計することはできず、原告の主張は、採用することができない。
４ 争点３（税務調査に本件各処分の取消原因となるべき違法が存在するか）について（１）前記認定事実のとおり、原告及び丙が本件事業の所得の帰属について曖昧かつ矛盾する供述をしていた上、本件事業に関する帳簿類が不完全であったことに照らせば、本件調査担当者が、本件事業において使用されているデリヘル嬢に対する反面調査を行う必要性があったと認められる。そして、前記１（４）ケ（イ）、（ウ）、コ、シで認定した事実によれば、本件調査担当者は、本件デリヘル嬢１ないし４の自宅を訪問したものの、本件デリヘル嬢１ないし４が不在であったため、応対したその父又は母に対し、連絡又は伝言を依頼したにとどまり、本件事業に関する具体的な質問は行っていないことが認められる。以上によれば、本件調査担当者による本件デリヘル嬢１ないし４に対する反面調査について、何らかの違法な行為があったということはできない。
（２）なお、原告は、本件デリヘル嬢の退職によって、大きな痛手を被ったため、事実と異なることがあっても、本件調査担当者に迎合して本件税務調査を早期に終結させようと考えるようになったのであり、本件税務調査は、本件事業を破壊することができるとのどう喝の下に行われたものであって、本件各処分は、その結果として得られたものであるから違法であるとも主張する。しかしながら、前記認定事実のとおり、本件デリヘル嬢１ないし４に対する反面調査が行われたのは、平成２５年１２月１７日以降であるのに対し、原告は、本件税務調査の初日である同年１０月８日の段階において、本件事業の経営者が原告であるという事実を自認する供述をしていたのであり、Ｋ税理士に業務を委任した同年１１月２８日以降になって、上記事実を否認するに至ったことに照らせば、原告が、本件デリヘル嬢１ないし４に対する反面調査を契機として、本件調査担当者に迎合する供述をするようになったという関係は認められないから、原告の主張は、前提を欠き、失当というほかない。
５ 小括
（１）本件所得税決定処分の適法性
前記１ないし４で説示したところによれば、原告の平成２４年分の納付すべき所得税の額は、別表７「被告主張額計算表（所得税）」のとおり、２２４万３１００円となり、当該金額は、本件所得税決定処分に係る税額を上回るから、同処分は適法である。
（２）本件所得税に係る無申告加算税賦課決定処分の適法性
前記１ないし４で説示したところによれば、原告は、平成２４年分の所得税の確定申告をしておらず、原告に係る無申告加算税の金額は、別表５「本件所得税決定処分等の経緯」のとおり、１１万７０００円となり、当該金額は、本件所得税に係る無申告加算税賦課決定処分に係る税額と同額であるから、同処分は適法である。
（３）本件消費税等決定処分の適法性
前記１ないし４で説示したところによれば、原告の平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間に納付すべき消費税等の額は、別表８「被告主張額計算表（消費税等）」のとおり、１７６６万３３００円となり、当該金額は、本件消費税等決定処分に係る税額を上回るから、同処分は適法である。
（４）本件消費税等に係る無申告加算税賦課決定処分の適法性
前記１ないし４で説示したところによれば、原告は、平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税等の申告をしておらず、無申告加算税の金額は、別表５「本件消費税等決定処分等の経緯」のとおり、３３４万３０００円となり、当該金額は、本件消費税等に係る無申告加算税賦課決定処分に係る税額と同額であるから、同処分は適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求は、いずれも理由がないからこれを棄却するとととし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官市原義孝
裁判官髙瀬保守
裁判官山口貴央
（別紙）
被告代理人目録
土田徹、山下祥子、山﨑一聡、大橋和夫、田中義人
以上
（別紙）
関係法令の定め
１ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
（１）２条７項
この法律において「無店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
１号人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業で、当該役務を行う者を、その客の依頼を受けて派遣することにより営むもの
２号電話その他の国家公安委員会規則で定める方法による客の依頼を受けて、専ら、前項第５号の政令で定める物品を販売し、又は貸し付ける営業で、当該物品を配達し、又は配達させることにより営むもの
（２）３１条の２第１項
無店舗型性風俗特殊営業を営もうとする者は、無店舗型性風俗特殊営業の種別（第２条第７項各号に規定する無店舗型性風俗特殊営業の種別をいう。以下同じ。）に応じて、営業の本拠となる事務所（事務所のない者にあっては、住所。以下単に「事務所」という。）の所在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。
１号氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
２号当該営業につき広告又は宣伝をする場合に当該営業を示すものとして使用する呼称（当該呼称が二以上ある場合にあっては、それら全部の呼称）
３号事務所の所在地
４号無店舗型性風俗特殊営業の種別
５号客の依頼を受ける方法
６号客の依頼を受けるための電話番号その他の連絡先
７号第２条第７項第１号の営業につき、受付所（同号に規定する役務の提供以外の客に接する業務を行うための施設をいう。以下同じ。）又は待機所（客の依頼を受けて派遣される同号に規定する役務を行う者を待機させるための施設をいう。第３７条第２項第３号において同じ。）を設ける場合にあっては、その旨及びこれらの所在地
（３）３１条の２第２項
前項の届出書を提出した者は、当該無店舗型性風俗特殊営業を廃止したとき、又は同項各号（第４号を除く。）に掲げる事項に変更があったときは、公安委員会（公安委員会の管轄区域を異にして事務所を変更したときは、変更した後の事務所の所在地を管轄する公安委員会）に、廃止又は変更に係る事項その他の内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。
２ 所得税法
（１）２２条１項
居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。
（２）２２条２項
総所得金額は、次節（各種所得の金額の計算）の規定により計算した次に掲げる金額の合計額（第７０条第１項若しくは第２項（純損失の繰越控除）又は第７１条第１項（雑損失の繰越控除）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）とする。
１号利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額（第３３条第３項第１号（譲渡所得の金額の計算）に掲げる所得に係る部分の金額に限る。）及び雑所得の金額（これらの金額につき第６９条（損益通算）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額
２号譲渡所得の金額（第３３条第３項第２号に掲げる所得に係る部分の金額に限る。）及び一時所得の金額（これらの金額につき第６９条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額の２分の１に相当する金額
（３）８６条１項
居住者については、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から３８万円を控除する。
（４）８６条２項
前項の規定による控除は、基礎控除という。
（５）８９条２項
課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額は、それぞれ、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から前章第４節（所得控除）の規定による控除をした残額とする。
（６）１４３条
不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行なう居住者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、確定申告書及び当該申告書に係る修正申告書を青色の申告書により提出することができる。
３ 所得税法（平成２５年法律第５号による改正前のもの）８９条１項
居住者に対して課する所得税の額は、その年分の課税総所得金額又は課税退職所得金額をそれぞれ次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額と、その年分の課税山林所得金額の５分の１に相当する金額を同表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額に５を乗じて計算した金額との合計額とする。
１９５万円以下の金額
１００分の５
１９５万円を超え３３０万円以下の金額
１００分の１０
３３０万円を超え６９５万円以下の金額
１００分の２０
６９５万円を超え９００万円以下の金額
１００分の２３
９００万円を超え１８００万円以下の金額
１００分の３３
１８００万円を超える金額
１００分の４０
４ 消費税法
（１）６条１項
国内において行われる資産の譲渡等のうち、別表第一に掲げるものには、消費税を課さない。
（２）６条２項
保税地域から引き取られる外国貨物のうち、別表第二に掲げるものには、消費税を課さない。
（３）７条１項
事業者（第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が国内において行う課税資産の譲渡等のうち、次に掲げるものに該当するものについては、消費税を免除する。
１号本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け
２号外国貨物の譲渡又は貸付け（前号に掲げる資産の譲渡又は貸付けに該当するもの及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和３０年法律第３７号）第８条第１項第３号（公売又は売却等の場合における内国消費税の徴収）に掲げる場合に該当することとなった外国貨物の譲渡を除く。）
３号国内及び国内以外の地域にわたって行われる旅客若しくは貨物の輸送又は通信４号専ら前号に規定する輸送の用に供される船舶又は航空機の譲渡若しくは貸付け又は修理で政令で定めるもの
５号前各号に掲げる資産の譲渡等に類するものとして政令で定めるもの
（４）７条２項
前項の規定は、その課税資産の譲渡等が同項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するものであることにつき、財務省令で定めるところにより証明がされたものでない場合には、適用しない。
５ 消費税法（平成２４年法律第６８号による改正前のもの）
（１）２９条
消費税の税率は、１００分の４とする。
（２）３０条１項
事業者（第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、国内において行う課税仕入れ又は保税地域から引き取る課税貨物については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日の属する課税期間の第４５条第１項第２号に掲げる課税標準額に対する消費税額（以下この章において「課税標準額に対する消費税額」という。）から、当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額（当該課税仕入れに係る支払対価の額に１０５分の４を乗じて算出した金額をいう。以下この章において同じ。）及び当該課税期間における保税地域からの引取りに係る課税貨物（他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この章において同じ。）につき課された又は課されるべき消費税額（附帯税の額に相当する額を除く。次項において同じ。）の合計額を控除する。
１号国内において課税仕入れを行った場合当該課税仕入れを行った日
２号保税地域から引き取る課税貨物につき第４７条第１項の規定による申告書（同条第３項の場合を除く。）又は同条第２項の規定による申告書を提出した場合
当該申告に係る課税貨物（第６項において「一般申告課税貨物」という。）を引き取った日３号保税地域から引き取る課税貨物につき特例申告書を提出した場合（当該特例申告書に記載すべき第４７条第１項第１号又は第２号に掲げる金額につき決定（国税通則法第２５条（決定）の規定による決定をいう。以下この号において同じ。）があった場合を含む。以下同じ。）当該特例申告書を提出した日又は当該申告に係る決定（以下「特例申告に関する決定」という。）の通知を受けた日
６ 消費税法（平成２７年法律第９号による改正前のもの）
（１）２８条１項
課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含まないものとする。以下この項及び次項において同じ。）とする。ただし、法人が資産を第４条第４項第２号に規定する役員に譲渡した場合において、その対価の額が当該譲渡の時における当該資産の価額に比し著しく低いときは、その価額に相当する金額をその対価の額とみなす。
（２）２８条２項
第４条第４項各号に掲げる行為に該当するものについては、次の各号に掲げる行為の区分に応じ当該各号に定める金額をその対価の額とみなす。
１号第４条第４項第１号に掲げる消費又は使用当該消費又は使用の時における当該消費し、又は使用した資産の価額に相当する金額
２号第４条第４項第２号に掲げる贈与当該贈与の時における当該贈与をした資産の価額に相当する金額
（３）２８条３項
保税地域から引き取られる課税貨物に係る消費税の課税標準は、当該課税貨物につき関税定率法（明治４３年法律第５４号）第４条から第４条の８まで（課税価格の計算方法）の規定に準じて算出した価格に当該課税貨物の保税地域からの引取りに係る消費税以外の消費税等（国税通則法第２条第３号（定義）に規定する消費税等をいう。）の額（附帯税の額に相当する額を除く。）及び関税の額（関税法第２条第１項第４号の２に規定する附帯税の額に相当する額を除く。）に相当する金額を加算した金額とする。
（４）２８条４項
第２項に定めるもののほか、第１項又は前項に規定する課税標準の額の計算の細目に関し必要な事項は、政令で定める。
（５）３０条７項
第１項の規定は、事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等（同項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額の合計額が少額である場合その他の政令で定める場合における当該課税仕入れ等の税額については、帳簿）を保存しない場合には、当該保存がない課税仕入れ又は課税貨物に係る課税仕入れ等の税額については、適用しない。ただし、災害その他やむを得ない事情により、当該保存をすることができなかったことを当該事業者において証明した場合は、この限りでない。
７ 地方税法２０条の４の２第３項
地方税の確定金額に１００円未満の端数があるとき、又はその全額が１００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。ただし、政令で定める地方税の確定金額については、その額に１円未満の端数があるとき、又はその全額が１円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
８ 地方税法（平成２４年法律第６９号による改正前のもの）７２条の８３
地方消費税の税率は、１００分の２５とする。
９ 国税通則法
（１）７４条の２第１項
国税庁、国税局若しくは税務署（以下「国税庁等」という。）又は税関の当該職員（税関の当該職員にあっては、消費税に関する調査を行う場合に限る。）は、所得税、法人税、地方法人税又は消費税に関する調査について必要があるときは、次の各号に掲げる調査の区分に応じ、当該各号に定める者に質問し、その者の事業に関する帳簿書類その他の物件（税関の当該職員が行う調査にあっては、課税貨物（消費税法第２条第１項第１１号（定義）に規定する課税貨物をいう。第４号イにおいて同じ。）又はその帳簿書類その他の物件とする。）を検査し、又は当該物件（その写しを含む。次条から第７４条の６まで（当該職員の質問検査権）において同じ。）の提示若しくは提出を求めることができる。
１号所得税に関する調査次に掲げる者
イ 所得税法の規定による所得税の納税義務がある者若しくは納税義務があると認められる者又は同法第１２３条第１項（確定損失申告）、第１２５条第３項（年の中途で死亡した場合の確定申告）若しくは第１２７条第３項（年の中途で出国をする場合の確定申告）（これらの規定を同法第１６６条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者
ロ 所得税法第２２５条第１項（支払調書）に規定する調書、同法第２２６条第１項から第３項まで（源泉徴収票）に規定する源泉徴収票又は同法第２２７条から第２２８条の３の２まで（信託の計算書等）に規定する計算書若しくは調書を提出する義務がある者
ハ イに掲げる者に金銭若しくは物品の給付をする義務があったと認められる者若しくは当該義務があると認められる者又はイに掲げる者から金銭若しくは物品の給付を受ける権利があったと認められる者若しくは当該権利があると認められる者
２号ないし４号《省略》
（２）１１８条１項
国税（印紙税及び附帯税を除く。以下この条において同じ。）の課税標準（その税率の適用上課税標準から控除する金額があるときは、これを控除した金額。以下この条において同じ。）を計算する場合において、その額に１０００円未満の端数があるとき、又はその全額が１０００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
（３）１１８条３項
附帯税の額を計算する場合において、その計算の基礎となる税額に１万円未満の端数があるとき、又はその税額の全額が１万円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
（４）１１９条１項
国税（自動車重量税、印紙税及び附帯税を除く。以下この条において同じ。）の確定金額に１００円未満の端数があるとき、又はその全額が１００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
10 国税通則法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの）
（１）６６条１項
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該納税者に対し、当該各号に規定する申告、更正又は決定に基づき第３５条第２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１５の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課する。ただし、期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。
１号期限後申告書の提出又は第２５条（決定）の規定による決定があった場合
２号期限後申告書の提出又は第２５条の規定による決定があった後に修正申告書の提出又は更正があった場合
（２）６６条２項
前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納付すべき税額（同項第２号の修正申告書の提出又は更正があったときは、その国税に係る累積納付税額を加算した金額）が５０万円を超えるときは、同項の無申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する税額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
以上
別表１から別表４まで、別表６省略
別表５
本件所得税決定処分等の経緯
（単位：円）
年分
項目＼区分
確定申告
決定処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
無申告
平成26年2月26日平成26年3月6日平成26年5月28日平成26年6月11日平成27年5月19日総所得金額
（事業所得の金額）
6,121,090
所得控除の額
430,000
課税総所得金額
5,691,000
納付すべき税額
710,700
平成
年分
無申告加算税の額
117,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
本件消費税等決定処分等の経緯
（単位：円）
課税期間
項目＼区分
確定申告
決定処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
無申告
平成26年2月26日平成26年3月6日平成26年5月28日平成26年6月11日平成27年5月19日課税標準額
336,971,000
消費税額
13,478,840
仕入税額控除の額
納付すべき消費税額
13,478,800
納付すべき
地方消費税額
3,369,700
消費税等の
納付すべき税額
16,848,500
平成
年課税期間
無申告加算税の額
3,343,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
別表７
被告主張額計算表（所得税）
（単位：円）
項目
被告主張額
事業所得の金額
①
11,832,761
本件電話料金
（別表１の「合計」欄の金額）
②
3,635,143
平均電話料金率
（別表２⑥の数値）
③
0.0098
総収入金額
（②÷③）
④
370,932,959
平均所得率
（別表２⑦の数値）
⑤
0.0319
事業所得の金額の計算過程
事業所得の金額
（④×⑤）
⑥
11,832,761
総所得金額
（①の金額）
⑦
11,832,761
所得控除額
⑧
380,000
課税総所得金額
（⑦－⑧）（注１）
⑨
11,452,000
算出税額
⑩
2,243,160
納付すべき税額（注２）
⑪
2,243,100
（注）１千円未満の端数を切り捨てた金額である。
２ 百円未満の端数を切り捨てた金額である。
別表８
被告主張額計算表（消費税等）
（単位：円）
項目
被告主張額
課税資産の譲渡等の対価の額（注１）
①
353,269,484
課税標準額
（注２）
②
353,269,000
消費税額
（②×４／100）
③
14,130,760
仕入控除税額
④
差引税額
（③－④）（注３）
⑤
14,130,700
消費税
納付すべき消費税額
（⑤）
⑥
14,130,700
地方消費税の課税標準となる消費税額
（⑥）
⑦
14,130,700
地方消費税
譲渡割額
（⑦×25／100）（注３）
⑧
3,532,600
消費税等の合計納付税額
（⑥＋⑧）
⑨
17,663,300
（注）１別表７の「総収入金額④」欄の金額に、１０５分の１００を乗じて算出した金額（１円未満の端数を切り捨てたもの）である。
２ 「課税資産の譲渡等の対価の額①」欄の金額の千円未満の端数を切り捨て
た金額である。
３ 百円未満の端数を切り捨てた金額である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13001.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。