税務訴訟資料第２６７号－５５（順号１３００４）
仙台高等裁判所平成●●年（○○）第●●号源泉所得税納税告知処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（仙台中税務署長）
平成２９年３月２９日棄却・確定
（第一審・仙台地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２８年１０月１９日判決、本資料２６６号－１４１・順号１２９１９）
判決
控訴人
Ａ株式会社
同代表者代表取締役
Ｂ
同訴訟代理人弁護士
花島伸行
同
浅沼賢広
被控訴人
国
同代表者法務大臣
金田勝年
処分行政庁
仙台中税務署長平山勇
同指定代理人
佐藤友弥
同
梶内勇作
同
長谷川智
同
阿部慎司
同
長谷川光政
同
加藤光司
同
平戸譲
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が控訴人に対し平成２５年１１月２７日付けでした平成２３年５月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及びこれに係る不納付加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも、被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、生活用品の企画、製造、販売等の事業を行う株式会社である控訴人が、大韓民国（以下「韓国」という。）の法人であるＣ株式会社（以下「Ｃ」という。）から商品（日本国内における名称「Ｄ」、以下「本件商品」という。）を輸入し、日本国内で販売を行うに際し、Ｃ、本件商品のモデルであり、韓国の俳優であるＥの所属事務所である株式会社Ｆ（以下「Ｆ」という。）及びＥとの間で、モデル使用並びに広告の企画、製作及び使用等に関する契約（以下「本件契約」という。）を締結し、本件契約に基づきＣに対し２億ウォン（以下「本件金員」という。）を支払ったが、これについて所得税の源泉徴収をしなかったところ、処分行政庁において、本件金員は著作権の使用料であって国内源泉所得に該当し、納付すべき税額を原判決別紙「本件納税告知処分等の経緯」の「納税告知処分」欄記載のとおりとする納税告知処分（以下「本件納税告知処分」という。）及び不納付加算税の額を同別紙の「賦課決定処分」欄のとおりとする賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分といい、これらの処分を併せて「本件各処分」という。）をしたことに対し、控訴人が、本件金員は著作権の使用料には該当しないとして、本件各処分の取消しを求める事案である。
２ 原審が、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴した。
関係法令等の定め、前提事実、争点及びこれに関する当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」の１ないし３に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件各処分はいずれも適法であり、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり当裁判所の補充判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 補充判断
控訴人は、Ｃが著作権を有する元広告物の利用区域を日本に拡大するためには、Ｅ側に人的労務の提供の対価として本件契約書５条１項により本件契約金２億５０００万ウォンを支払う必要があるところ、同条２項が「１項の契約料のうち一金２億ウォン」を控訴人がＣに支払うことを定めているのは、控訴人、Ｃ、Ｅ及びＦの四者において、本件金員がＥ側に支払う本件契約金の控訴人負担分であることを合意したことによるものであり、本件金員がＣの有する著作権の使用料であるはずがない旨を主張するので、この点について補充して検討する。
（１）上記認定の事実、殊に、①Ｃは、本件契約に先立ち、Ｅ側との間で、本件商品の韓国内での広告用モデルとして本件商品の広告（本件契約書２条に規定する広告類似の広告）の出演契約を締結した上、Ｅ出演の元広告物を作成し、その著作権を保有していたこと（同１条はこれを前提）、②上記著作権は、韓国国内法及び日韓両国が批准している「文学的及び美術的著作権の保護に関するベルヌ条約パリ改正条約」により、日本国内においても著作権法による保護を受けるため、控訴人が元広告物を日本向けに改変するなどして新たな広告物等を作成して日本国内での広告活動に供するには元広告物の著作権を有するＣの許諾を得る必要があり、他方、Ｃも上記著作権の範囲を韓国国内から日本国内にまで拡張するためにはＥ側に本件契約金を支払う必要があったこと、③本件契約書では、控訴人がＣに対して本件金員を支払うものとされ（５条２項）、Ｃが本件商品に関する製作物の著作権を有する第三者の許諾の取得に協力できない場合（そのため控訴人が元広告物の著作権を使用できない場合）や元広告物の改変に必要なコマーシャル素材等の提供ができない場合には、控訴人において本件契約を解除することが可能であり、この場合、Ｃは控訴人に対し本件金員を返還しなければならないとされたこと（３条１項、２項、８条１項）などに加え、④控訴人主張のとおり、本件金員が控訴人及びＣのＥ側に対する人的役務の対価である本件契約金の費用分担契約であるとすれば、四者契約でありながら控訴人が本件金員をＥ側に支払わず、Ｃに支払うというのは不自然であるし、⑤Ｅに対する本件契約金の費用分担を控訴人が２億ウォン、Ｃが５０００万ウォンとし、その合計２億５０００万ウォンをＦに支払うことで本件契約金の支払債務の履行とみなすことを四者が合意したというのであれば、Ｃが保有していた著作権につき控訴人が何らかの権利を取得するなど、ＣとＥ側との間の契約に基づいてＣが取得した元広告物の著作権の帰属や権利の範囲等の一部に変更が生じるはずであるのに、かえって本件契約書７条では「丁が出演して、完成された広告物の所有権、著作権などの一切の権利は乙に帰属する。ただし、日本向けに改変された広告物についての所有権、著作権などの一切の権利は甲に帰属する。」と規定するのみであって、費用を分担したことに伴う四者間の権利義務関係が明確にされていないことなどを併せ考えると、本件契約金は、ＣとＥ側との間の独立した権利義務関係に基づいて支払われたものであり、他方、本件金員は、Ｃが保有する著作物を日本で使用するに際し、控訴人とＣの二者間の独立した権利義務関係に基づき、控訴人が元広告物の使用等の対価として支払ったものと解するのが相当である。
この点について、控訴人の当審提出に係る甲第１２号証中には、Ｃは、控訴人から支払を受けた２億ウォンに５０００万ウォンを加えた合計２億５０００万ウォンを本件契約金としてＥ側に支払っており、元広告物の著作権の使用対価を利益として得ていない旨の指摘がある。しかしながら、Ｃは、本件契約において著作物の範囲の拡張に対する対価としてＦ側に２億５０００万ウォンを支払う必要があり、その内金２億ウォンを控訴人から元広告物の使用対価として支払を受けることによって調達し、その結果２億ウォンの負担を免れたともいえるほか、元広告物の使用対価が利益として手元に残らないとしても、控訴人を通じて日本国内における輸出、販売拡張を今後期待できることを踏まえ、元広告物の使用料をＥ側に支払った２億５０００万ウォンの内金２億ウォンにとどめたとも考えられることからすれば、上記指摘は本件金員が元広告物の使用等の対価として支払われたことと何ら矛盾するものではない。
（２）控訴人は、その他にも縷々主張するが、そもそも当事者間において契約に基づいて支払われる金員が国内源泉所得となる著作権の使用料に当たるか否かの判断に当たっては、当該契約に基づいて支払われる金員が著作権者以外の者が著作権を利用すること及びその許諾を受けることの対価か否かを、当該契約における名目だけでなく、その実質、目的や内容を検討して当事者の意思を合理的に解釈して判断すべきであるところ、本件契約の目的は、控訴人が元広告物を利用し、Ｃからその許諾を得ることにあり、本件金員は、控訴人が元広告物の使用を利用すること及びその承諾を受けることについて、著作権者であるＣにその対価として支払ったもの解すべきことは、上記認定・説示のとおりであるから、いずれの主張も採用し難い。
（３）以上によると、本件金員を元広告物の使用等の対価であって国内源泉所得に当たるとして真実存在する法律関係の実質に照らして課税をすることは租税法律主義に沿ったものであって、本件各処分はいずれも適法であるというべきである。
３ 控訴人提出に係る甲号各証も前記認定判断を左右するものではない。
第４ 結論
よって、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官 市村弘
裁判官 鈴木桂子
裁判官 佐藤卓
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13004.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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