税務訴訟資料第２６７号－６６（順号１３０１５）
福岡地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（高鍋税務署長）
平成２９年４月２５日一部却下・認容・棄却・確定
判決
当事者の表示別紙１（当事者目録）記載のとおり
主文
１（１）処分行政庁が平成２５年５月２７日付けでした原告の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分（ただし、平成２８年１月２７日付け更正処分により一部取り消された後のもの）のうち所得金額２１億４２６６万４８５７円及び納付すべき税額６億３８４５万８３００円を超えない部分の取消しを求める訴えを却下する。
（２）処分行政庁が平成２５年９月９日付けでした原告の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分（ただし、平成２８年１月２７日付け更正処分により一部取り消された後のもの）のうち所得金額２１億５４３３万８２０４円及び納付すべき税額６億３９８３万８３００円を超えない部分の取消しを求める訴えを却下する。
（３）処分行政庁が平成２５年９月９日付けでした原告の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分（ただし、平成２８年１月２７日付け更正処分により一部取り消された後のもの）のうち所得金額マイナス２億１７６０万４７８４円を超えない部分の取消しを求める訴えを却下する。
（４）処分行政庁が平成２５年９月９日付けでした原告の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分（ただし、平成２８年１月２７日付け更正処分により一部取り消された後のもの）のうち所得金額１４億５４１４万３２７９円及び納付すべき税額４億３３３６万６１００円を超えない部分の取消しを求める訴えを却下する。２（１）処分行政庁が平成２５年５月２７日付けでした原告の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分（ただし、平成２８年１月２７日付け更正処分により一部取り消された後のもの）のうち所得金額２１億４２６６万４８５７円及び納付すべき税額６億３８４５万８３００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、平成２８年１月２７日付け過少申告加算税変更決定処分により減額された後のもの）をいずれも取り消す。
（２）処分行政庁が平成２５年９月９日付けでした原告の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分（ただし、平成２８年１月２７日付け更正処分により一部取り消された後のもの）のうち所得金額２１億５４３３万８２０４円及び納付すべき税額６億３９８３万８３００円を超える部分並びに処分行政庁が平成２５年５月２７日付けでした過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、平成２８年１月２７日付け過少申告加算税変更決定処分により減額された後のもの）をいずれも取り消す。
（３）処分行政庁が平成２５年９月９日付けでした原告の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分（ただし、平成２８年１月２７日付け更正処分により一部取り消された後のもの）のうち所得金額マイナス２億１７６０万４７８４円を超える部分を取り消す。
（４）処分行政庁が平成２５年９月９日付けでした原告の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分（ただし、平成２８年１月２７日付け更正処分により一部取り消された後のもの）のうち所得金額１４億５４１４万３２７９円及び納付すべき税額４億３３３６万６１００円を超える部分並びに平成２５年５月２７日付け及び同年９月９日付けでした過少申告加算税の各賦課決定処分（ただし、平成２８年１月２７日付け過少申告加算税変更決定処分により減額された後のもの）をいずれも取り消す。
（５）処分行政庁が平成２５年９月９日付けでした原告の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分（ただし、平成２８年１月２７日付け更正処分により一部取り消された後のもの）のうち所得金額１４億４１６６万９７３３円及び納付すべき税額４億２９９３万２１８５円を超える部分並びに平成２５年５月２７日付けでした過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、平成２８年１月２７日付け過少申告加算税変更決定処分により減額された後のもの）のうち７万６０００円を超える部分をいずれも取り消す。
３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、これを５分し、その２を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が平成２５年５月２７日付けでした原告の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度（以下「平成２０年３月期」という。）の法人税の更正処分（ただし、平成２８年１月２７日付け更正処分により一部取り消された後のもの。以下「平成２０年３月期更正処分」という。）のうち所得金額２１億３５９５万０８３５円及び納付すべき税額６億３６４４万４１００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、平成２８年１月２７日付け過少申告加算税変更決定処分により減額された後のもの。以下「平成２０年３月期賦課決定処分」といい、平成２０年３月期更正処分と併せて「平成２０年３月期更正処分等」という。）をいずれも取り消す。
２ 処分行政庁が平成２５年９月９日付けでした原告の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度（以下「平成２１年３月期」という。）の法人税の更正処分（ただし、平成２８年１月２７日付け更正処分により一部取り消された後のもの。以下「平成２１年３月期更正処分」という。）のうち所得金額２１億４８４８万３９０５円及び納付すべき税額６億３８０８万１８００円を超える部分並びに処分行政庁が平成２５年５月２７日付けでした過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、平成２８年１月２７日付け過少申告加算税変更決定処分により減額された後のもの。以下「平成２１年３月期賦課決定処分」といい、平成２１年３月期更正処分と併せて「平成２１年３月期更正処分等」という。）をいずれも取り消す。
３ 処分行政庁が平成２５年９月９日付けでした原告の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの事業年度（以下「平成２２年３月期」という。）の法人税の更正処分（ただし、平成２８年１月２７日付け更正処分により一部取り消された後のもの。以下「平成２２年３月期更正処分」という。）のうち所得金額マイナス２億２６３２万６６５６円を超える部分を取り消す。
４ 処分行政庁が平成２５年９月９日付けでした原告の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの事業年度（以下「平成２３年３月期」という。）の法人税の更正処分（ただし、平成２８年１月２７日付け更正処分により一部取り消された後のもの。以下「平成２３年３月期更正処分」という。）のうち所得金額１４億３８２７万２５５４円及び納付すべき税額４億２８６０万４８００円を超える部分並びに平成２５年５月２７日付け及び同年９月９日付けでした過少申告加算税の各賦課決定処分（ただし、平成２８年１月２７日付け過少申告加算税変更決定処分により減額された後のもの。以下「平成２３年３月期賦課決定処分」といい、平成２３年３月期更正処分と併せて「平成２３年３月期更正処分等」という。）をいずれも取り消す。
５ 処分行政庁が平成２５年９月９日付けでした原告の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの事業年度（以下「平成２４年３月期」という。）の法人税の更正処分（ただし、平成２８年１月２７日付け更正処分により一部取り消された後のもの。以下「平成２４年３月期更正処分」といい、これと平成２０年３月期更正処分ないし平成２３年３月期更正処分とを併せて「本件各更正処分」という。）のうち所得金額１４億４１５４万４２１３円及び納付すべき税額４億２９８９万４６００円を超える部分並びに平成２５年５月２７日付けでした過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、平成２８年１月２７日付け過少申告加算税変更決定処分により減額された後のもの。以下「平成２４年３月期賦課決定処分」といい、平成２４年３月期更正処分と併せて「平成２４年３月期更正処分等」という。また、平成２０年３月期更正処分等、平成２１年３月期更正処分等、平成２２年３月期更正処分、平成２３年３月期更正処分等及び平成２４年３月期更正処分等を併せて「本件各更正処分等」という。）のうち７万２０００円を超える部分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成２０年３月期ないし平成２４年３月期（以下、これらを併せて「本件各事業年度」という。）の法人税に関して、①従業員等に対する「感謝の集い」と名付けられた行事（以下「「感謝の集い」行事」又は「本件行事」という。）に係る費用の一部及び②原告の工場内の下請企業の従業員に対して支給した「表彰金」と名付けられた金員（以下「「表彰金」」という。）に係る費用を損金の額に算入した上で確定申告をしたところ、処分行政庁が、上記各費用につき、いずれも租税特別措置法（平成２４年法律第１６号による改正前のもの。以下「措置法」という。）６１条の４第３項に規定する「交際費等」に当たり、損金の額に算入することはできないとの判断に基づき、平成２５年５月２７日付けで本件各事業年度の法人税の更正処分（再更正を含む。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「平成２５年５月２７日付け各処分」という。）を行い、さらに、同年９月９日付けで平成２１年３月期ないし平成２４年３月期の各事業年度の法人税の再更正処分（再々更正を含む。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「平成２５年９月９日付け各処分」という。）を行ったことから、原告が本件各更正処分等の取消しを求める事案である（なお、原告は、主位的に、本件各更正処分等の取消しを求め、予備的に、本件各更正処分等のうち、前記第１の１ないし４に各記載された「所得金額」及び「納付すべき税額」について原告の申告に係る金額（別紙３参照）を超えない部分について取消しを求めるものの（平成２９年１月２０日付け訴え変更申立書）、上記各請求の訴訟物は同一であって、予備的請求は主位的請求に包含される関係にあると解される。）。
なお、処分行政庁は、本件訴訟の提起後、平成２８年１月２７日付けで、原告に対し、本件各事業年度の「表彰金」に係る費用をそれぞれ損金の額に算入するとともに、関連する事業税等の金額を調整し、所得金額及び納付すべき税額を減額する再更正処分（再々更正及び再々々更正を含む。）並びに過少申告加算税を減額する変更決定処分をした（以下「平成２８年１月２７日付け各処分」という。）。
１ 関係法令等の定め
（１）法令の定め
ア 措置法（租税特別措置法）６１条の４第１項は、法人税法の特例として、法人が平成１８年４月１日から平成２４年３月３１日までの間に開始する各事業年度において支出する交際費等の額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しないと規定する。
イ そして、措置法６１条の４第３項は、同条の４第１項に規定する「交際費等」について、「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為・・・のために支出するもの（次に掲げる費用のいずれかに該当するものを除く。）をいう。」と規定し（柱書）、「専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用」（同項１号）等を掲記している。
（２）通達の規定（甲３５、乙３２）
ア 措置法通達６１の４（１）－１（交際費等の意義）は、措置法６１条の４第３項に規定する「交際費等」とは、交際費、接待費、機密費、その他の費用で法人がその得意先、仕入先その他事業に関係ある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいうのであるが、主として次に掲げるような性質を有するものは交際費等には含まれないものとするとして、「福利厚生費」等を掲記している。
イ 措置法通達６１の４（１）－１０（福利厚生費と交際費等との区分）は、社内の行事に際して支出される金額等で次のようなものは交際費等に含まれないものとして、「創立記念日、国民祝日、新社屋落成式等に際し従業員等におおむね一律に社内において供与される通常の飲食に要する費用」等を掲記している。
２ 前提事実（争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実。以下、特に明示しない限り書証の掲記は枝番号を含む。）
（１）当事者等
ア 原告は、昭和４１年４月●日、●●を目的として有限会社Ａとして設立され、昭和４６年１０月●日、株式会社Ａに組織変更された法人であり、甲（以下「原告代表者」という。）は、平成１２年６月２６日、原告の代表取締役に就任した。（乙１ないし４）
イ 原告の資本金の額は６億円である。また、原告は、宮崎県内の３工場、熊本県内の１工場を含め、九州に７事業所を保有しており、平成２６年３月期における原告の年商は５３６億８６００万円、従業員数は１１８５人であった。また、原告を含むグループ企業１０社を併せると、同期における年商は１２１４億１６００万円、従業員数は約３０００人であった。
（甲１、乙１ないし３）
ウ 原告は、法人税の確定申告に当たり、昭和４１年４月１日から昭和４２年３月３１日までの事業年度以後について青色申告の承認を受け、また、昭和５０年４月１日から昭和５１年３月３１日までの事業年度以後の確定申告書の提出期限につき、法人税法７５条の２第１項の規定による申告期限の１か月延長の許可を受けている。（乙５、６）
また、原告は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の経理処理について、取引金額の総額を本体価格と消費税等の額（本体価格の５％）とに区分して経理する「税抜経理方式」を採用している。
（乙３１）
（２）「感謝の集い」行事（本件行事）
ア 概要
原告は、別表１（感謝の集いの状況）記載のとおり、本件各事業年度の最終月（３月）に、宮崎市所在のＢ（以下「本件ホテル」という。）において、「感謝の集い」行事（本件行事）を開催した。本件行事には、原告の役員及び従業員並びに下請先である別表２（協力会社等）記載の各法人事業主及び個人事業主（以下「協力会社等」という。）の役員及び従業員合計１０００人程度が参加し、参加者にはコース料理が提供され、プロの歌手や演奏家のコンサート等が開催された。（乙３、３５ないし４８）
イ 費用及び参加人数等
本件各事業年度に開催された「感謝の集い」行事に係る費用の総額（消費税等に相当する金額を除く。）、内訳、参加人数、参加率（参加者数の参加有資格者数に対する割合）及び参加者一人当たりの費用等は、別表１及び別表３（感謝の集い行事に係る費用の内訳）記載のとおりであり、参加人数及び参加率並びに一人当たりの費用は次の（ア）及び（イ）のとおりである。（乙３７、４０、４３、４５、４８ないし７４）
（ア）平成２０年３月期９５４人、７２．７％、２万８７２６円
（イ）平成２１年３月期９２５人、７２．５％、２万４１５９円
（ウ）平成２２年３月期９４６人、７１．４％、２万２２５４円
（エ）平成２３年３月期１００３人、７３．３％、２万２０２２円
（オ）平成２４年３月期１０２２人、７５．１％、２万１９７２円
（３）確定申告等（別表４（課税経緯等一覧表）の区分「①確定申告」欄参照）
ア 原告は、処分行政庁に対し、平成２０年３月期ないし平成２４年３月期（本件各事業年度）の法人税の法定申告期限内に、所得金額及び納付すべき税額について、別表４の区分「①確定申告」欄における項目各「所得金額」欄及び各「納付すべき税額」欄記載のとおりの額を記載した各確定申告書を提出した。（乙８、１１、１３ないし１５）
イ 原告は、上記アの各確定申告及び後記（４）イ（ア）の修正申告において、①別表３の平成２０年３月期ないし平成２４年３月期に係る勘定科目「福利厚生費」の１ないし１１欄記載の各費用（以下「本件各福利厚生費」という。）を上記各期に係る損金の額に算入し（なお、別表３の勘定項目「接待交際費」については、交際費等に当たるとして、所得金額に加算し）、また、②本件各事業年度の「表彰金」に係る費用を、上記各損金の額に算入した。（乙１６ないし２０、２７、３０、７４、７８ないし８２）
（４）修正申告及び平成２２年２月２６日付け更正処分の経緯等（別表４の「②前回調査」区分参照）
ア 熊本国税局調査課は、平成２１年１０月、前記（３）アの平成２０年３月期及び平成２１年３月期に係る各確定申告に関し、原告に対する調査（以下「前回調査」という。）を開始した。なお、原告は、高鍋税務署管轄地に本店を置く法人であるが、原告の資本金の額が６億円であることから、原告の法人税及び消費税に係る調査は、熊本国税局調査課（統括国税調査官）の所掌となっている。（乙７）
イ 平成２０年３月期に係る修正申告、過少申告加算税の賦課決定処分等
（ア）原告は、前回調査に基づき、平成２２年１月１３日、処分行政庁に対し、平成２０年３月期の所得金額及び納付すべき税額について、別表４の区分「②前回調査」欄における項目「所得金額」欄及び「納付すべき税額」欄のとおり記載した修正確定申告書を提出した（以下、上記修正申告を、前記（３）アの本件各事業年度の各申告のうち平成２１年３月期ないし平成２４年３月期の各確定申告と併せて「本件各申告」という。）。（乙９）
（イ）これに対して、処分行政庁は、平成２２年２月２６日付けで、原告に対し、国税通則法（以下「通則法」という。）６５条１項の規定に基づき、別表４の区分「②前回調査」欄における項目「過少申告加算税」欄記載のとおり、過少申告加算税４２３万４０００円の賦課決定処分をしたが、原告はこれに対して不服申立てをしなかった。（乙１０）
ウ 平成２２年２月２６日付け更正処分
処分行政庁は、前回調査の結果に基づき、原告に対し、平成２２年２月２６日付けで、平成２１年３月期の法人税について、所得金額を２１億５４３３万８２０４円、納付すべき税額を６億３９８３万８３００円に減額する更正処分を行った。（乙１２）
（５）平成２５年５月２７日付け各処分（別表４の区分「③平２５．５．２７付け各処分」欄参照）
熊本国税局調査課の職員が平成２４年９月から行った原告の調査に基づき、処分行政庁は、①「感謝の集い」に係る費用及び②「表彰金」に係る費用が、いずれも「交際費等」に当たり、損金の額に算入することはできない旨判断し、平成２５年５月２７日付けで、原告に対し、本件各事業年度の法人税に係る所得金額及び納付すべき税額について、別表４の区分「③平成２５．５．２７日付け各処分」欄における項目各「所得金額」欄及び各「納付すべき金額」欄記載の各金額に増額する各更正処分（再更正を含む。）並びに過少申告加算税について同区分欄における項目「過少申告加算税」欄記載の各金額の各賦課決定処分を行った。（乙１６ないし２０）
（６）異議申立て
原告は、平成２５年６月１８日付けで、熊本国税局長に対し、平成２５年５月２７日付け各処分の取消しを求めて異議申立てをした。（乙２１）
（７）平成２５年９月９日付け各処分（別表４の区分「④平２５．９．９付け各処分」欄参照）
処分行政庁は、原告に対し、平成２５年９月９日付けで、平成２１年３月期ないし平成２４年３月期の法人税に係る所得金額及び納付すべき税額を、別表４の区分「④平成２５．９．９付け各処分」欄における項目各「所得金額」欄及び各「納付すべき金額」欄記載の額に減額する各再更正処分（再々更正を含む。）並びに平成２３年３月期の過少申告加算税を同区分における項目「過少申告加算税」欄記載の金額に減額する賦課決定処分を行った。（乙２２ないし２５）
（８）異議決定
熊本国税局長は、平成２５年９月１１日付けで、原告に対し、平成２５年５月２７日付け各処分及び平成２５年９月９日付け各処分を併せて審理する旨通知した上、同月１７日付けで、原告の異議申立てを棄却する異議決定をした。（乙２６、２７）
（９）審査請求
原告は、国税不服審判所長に対し、平成２５年１０月９日付け及び同月２８日付けで、本件各更正処分等の一部取消しを求めて審査請求をしたところ、同所長は、平成２６年１０月１日付けで、審査請求をいずれも棄却する裁決をした。（乙２８ないし３０）
（10）本件訴訟の提起
原告は、平成２７年３月２６日、当庁において、被告に対し、本件各更正処分等の一部取消しを求めて訴訟を提起した。（顕著事実）
（11）平成２８年１月２７日付け各処分（別表４の区分「⑤平２８．１．２７付け各処分」欄参照）
処分行政庁は、平成２８年１月２７日付けで、原告に対し、（ア）「表彰金」の支払基準が原告の従業員に対する賞与の支給基準とおおむね同一であること、（イ）「表彰金」が原告の工場内等において原告の「従業員とともに経常的に従事している協力会社の従業員に対する支払であること」などから、「交際費等」には該当しないと認められるとして、原告の本件各事業年度（ただし、平成２２年３月期を除く。）の法人税につき、「表彰金」に係る費用を損金の額に算入するとともに連動する事業税等の金額を調整した上、所得金額及び納付すべき税額を、別表４の区分「⑤平２８．１．２７付け各処分」欄における項目各「所得金額」欄及び各「納付すべき金額」欄記載の金額に減額する各再更正処分（再々更正及び再々々更正を含む。）並びに過少申告加算税を同区分における「過少申告加算税」項目記載の金額に減額する各変更決定処分を行った。（乙７８ないし８２）
３ 本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張
本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張は、後記５（２）【被告の主張】に記載するほか、別紙２（本件各更正処分等の根拠及び適法性）記載のとおりである（同別紙において定義した略語等は、本文においても用いることとする。）。
４ 争点
（１）本案前の争点
原告の申告に係る金額を超えない部分の取消しを求めることに訴えの利益があるか（２）本件各更正処分等の適法性
本件各福利厚生費は措置法６１条の４第１項の「交際費等」に該当するか
ア 従業員全員を対象として慰安目的で支出される費用は、福利厚生費として、同条項の「交際費等」には該当しないのか
イ 「感謝の集い」行事に係る費用は、措置法６１条の４第３項の「専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用」に該当するか
５ 争点に関する当事者の主張
（１）争点（１）（原告の申告に係る金額を超えない部分の取消しを求めることに訴えの利益があるか）について
【被告の主張】
ア 更正処分で決定された税額等のうち、申告によって確定した納付すべき税額等を超えない部分については、納税者が自ら納税義務を確定させているのであるから、上記部分の取消しを求める訴えの利益はないと解すべきである。
イ 原告は、平成２０年３月期ないし平成２３年３月期について、別紙３（本件各申告における所得金額及び納付すべき税額）記載のとおり、法人税に係る所得金額及び納付すべき税額を申告（ただし、平成２０年３月期については修正申告）したことにより自ら納税義務を確定させたものである。
ウ したがって、別紙３記載１ないし４の各所得金額及び納付すべき税額を超えない部分の取消しを求める訴えは、訴えの利益を欠き、却下されるべきである。
【原告の主張】
争う。
（２）争点（２）（本件各福利厚生費は措置法６１条の４第１項の「交際費等」に該当するか）について
【被告の主張】
次のア及びイのとおり、本件各事業年度の本件行事に係る費用（本件各福利厚生費を含む。）は、いずれも措置法６１条の４第３項柱書の「交際費等」に当たり、交際費等から除かれる費用（同項括弧書、同項１号。以下「除外費用」ということもある。）には該当しないから、本件各福利厚生費を含む全ての費用が上記「交際費等」に当たる。したがって、本件各更正処分は適法である。そして、本件各更正処分により新たに納付すべき税額の基礎となった事実のうち、本件各更正処分前に税額の計算の基礎とされなかったものについて、通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるとは認められないことから、本件各賦課決定処分は適法である。
ア 本件行事に係る費用は、いずれも「交際費等」に該当すること
本件行事は、原告及び協力会社等の全従業員を対象としており、これらの従業員は、措置法６１条の４第３項の「その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等」に該当することから、「交際費等」に該当する支出の相手方となる。また、本件行事は、参加者の慰安を目的として飲食の提供及びコンサート鑑賞を行ったものである。
したがって、本件行事に係る支出は、措置法６１条の４第３項柱書の「交際費等」に該当する要件を満たしている。
イ 本件行事に係る費用は、措置法６１条の４第３項１号の「通常要する費用」の範囲を超えていること
措置法６１条の４第３項並びに措置法通達６１の４（１）－１０及び同（１）－１８によれば、会社の従業員等の慰安行事に係る費用は、「通常要する費用」の範囲内である限り、福利厚生費として「交際費等」から除外されるところ、当該費用が「通常要する費用」の範囲内であるか否かについては、当該行事が、法人が費用を負担して行う福利厚生事業として社会通念上一般的に行われていると認められるものであることを要し、その判断に当たっては、行事の規模、開催場所、参加者の構成及び一人当たりの費用額、飲食の内容等を総合して判断すべきである。
本件行事については、本件行事の開催場所が宮崎市内の著名なホテルの大宴会場であり、一人当たり１万２０００円の午餐の他にアルコール等の飲物が提供され、著名な歌手やピアノ演奏家等による歌謡・演奏のコンサートが催されるなど大きな規模で行われたものであり、支出総額は、おおよそ２１００万円ないし２７００万円と高額であって、参加者一人当たりの費用としてもおおよそ２万２０００円ないし２万８０００円に上る。そして、この金額が、平日の昼の時間帯に、開演から終了まで４時間ないし４時間５０分という比較的短い時間で行われた慰安行事に費やされた額としては極めて高額であることは明らかである。したがって、本件行事は、法人が費用を負担して行う福利厚生事業として社会一般的に行われていると認められる行事の程度を著しく超えているといわざるを得ない。
上記によれば、本件行事に係る費用については、「交際費等」から除かれる福利厚生費（除外費用）には該当せず、「交際費等」に該当するというべきである。
【原告の主張】
否認ないし争う。次のア及びイによれば、本件各費用が「交際費等」に該当しないことは明らかであるから、本件各更正処分等は違法である。
ア まず、措置法６１条の４第３項及び措置法通達６１の４（１）－１によれば、全従業員を対象とした慰安目的の行事に係る費用は、福利厚生費に該当し、「通常要する費用」であるか否かを問わず、そもそも「交際費等」には該当しない。すなわち、措置法６１条の４第３項は、「交際費等」の支出の相手方につき「その得意先、仕入先その他事業に関係ある者等」と規定しているところ、この文言から一般的に理解されるのは取引相手であるから、従業員に対する支出は福利厚生費であって、「交際費等」には該当しないものの、特定の一部の従業員を対象とする場合には、法人の冗費が増大し、損金不算入制度の趣旨に反するから、福利厚生費ということはできず、例外的に「交際費等」に該当するものと解すべきである。この点、措置法通達６１の４（１）－１においても、「福利厚生費」は交際費等には含まれないものとするとされており、福利厚生費が「通常要する費用」を超える場合を除くとは規定されていない。このような通達の規定からも、福利厚生費は、費用の多寡にかかわらず、「交際費等」には含まれないというべきである。
本件行事は、原告及び協力会社等の全従業員に受益の機会が保障されたものであって、特定の一部の従業員を対象とするものではない。したがって、本件行事に係る費用（本件各福利厚生費を含む。）は、福利厚生費に当たり、「交際費等」には含まれないというべきである。
イ 仮に、被告主張のとおり、福利厚生費について、「通常要する費用」を超える場合には、「交際費等」に含まれると解されるとしても、本件各福利厚生費は、「通常要する費用」の範囲内であると認められる。すなわち、福利厚生費が「通常要する費用」の範囲内であるか否かについては、実際の支出に即して、その目的達成との関係において通常要する費用かどうかという観点から、行事の規模、開催の場所、参加者の構成、飲食等の内容、一人当たりの費用額、会社の規模を判断要素として、判断すべきであって、実際の支出の目的達成とは無関係に、抽象的一般的に判断すべきではない。
本件行事については、本件行事の目的が全従業員に対して感謝の意を表するとともに、労働意欲の向上を図ることなどにあって、１０００人を超える従業員全員を一堂に集める必要があること、工場での操業を２日以上停止させることはできないことなどに照らせば、上記判断要素のどの点についても「通常要する費用」の範囲に含まれるというべきである。
したがって、本件各福利厚生費は除外費用に該当し、措置法６１条の４第３項の「交際費等」には該当しないというべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実並びに証拠（各項に掲記するもの）及び弁論の全趣旨によれば、次の各事実を認めることができる。
（１）「感謝の集い」行事の開催に至る経緯等
ア 原告は、平成１２年、累積赤字約４８億４０００万円、固定化債権１０５億円、借入金１７１億円を有し債務超過の状態であって、十数年来倒産すると言われ続け、従業員に生気はなく、誇りや自信を喪失した状況にあった。原告代表者は、同年、代表取締役社長に就任して再建に着手し、従業員に対し「自分がされて嬉しいことを人にしなさい」等の「当たり前のこと」を言い続けるとともに、「どこよりもいい商品をどこよりも安く作り、安売りせずに適正価格で全量売り切る体制」を整備した結果、社長就任後２年で累積赤字を解消し、その後、グループ会社も全て黒字化して無借金経営とした。（甲２、３、４２、乙２８、２９、原告代表者本人）
イ 上記アの経営再建の過程を経て、原告代表者は、「倒産すると言われ続けた会社で、私を信じ、頑張り続けた従業員に報いてやりたいという強い思いから、従業員に対する感謝の気持ちから」、また、「従業員のやる気を引き出し」、「会社に長く勤めたいという・・・モチベーションを高めていく」ためにも、平成１８年、会社創立４０周年を機に、同年から年１回の頻度で、原告及び協力会社等（専属の下請先）の全従業員を対象に、「感謝の集い」行事（本件行事）を開催することとした。（甲２、３、４１、乙２８、２９、原告代表者本人）
ウ 実際、原告の売上は、平成２０年３月期に約４９０億９５００万円（経常利益約２１億３１００万円）、平成２１年３月期に約５３１億５０００万円（同約２２億７５００万円）、平成２２年３月期に約５１５億２３００万円（同約３億４４００万円）、平成２３年３月期に約５１９億３２００万円（同約１７億４２００万円）、平成２４年３月期に約５３７億７２００万円（同約１５億１７００万円）であって、平成２６年３月期には約５３６億８６００万円となっており、ほぼ順調に増加傾向にあって、同年１１月には、原告について、「●●で国内トップシェアを持」ち、同年３月期決算で「グループ全体で１２００億円超を記録し」、原告代表者は「大きな負債を抱え伸び悩んだ企業を、ここまで成長させた」と報じられるまでになった。（甲１、３、乙８、１１、１３、１４、１５）
（２）「感謝の集い」行事の開催場所
ア 原告代表者は、従業員全員の「気持ちを一つにまとめ上げる」とともに、その場を利用して会社の「進むべき道」を示し、「全体のやる気を高めていく」ために、従業員１０００人全員が一堂に会することが必要であると考えた。（甲４２、原告代表者本人）
イ そして、原告やグループ会社の工場や事業所は九州各地（ただし、長崎県及び沖縄県を除く。）に点在しており、１０００人規模の従業員を一堂に収容できる会場で、本社に近い会場としては、本件ホテル（大型のリゾートホテル）のみであった。そこで、本件行事は、本件ホテルの大型ホール（宴会場）で行われることとなった。（甲１、４１、４２、原告代表者本人）
（３）「感謝の集い」行事の日程について
ア 原告においては、４工場（本社、Ｈ、Ｉ及びＪの各工場）を、年間３００日稼働させて、年間約５３１４万●（１日当たり約１８万●）の●●を処理し、主要商品に限っても１日当たり約２４０トンの●●を産出している（全国シェア約●●％）。したがって、仮に、全工場の稼働が２日間停止すると、約４８０トンの商品供給が停止され、市場や消費者に多大な迷惑を及ぼすことになるという事情があった。また、原告の従業員の６割以上が女性であり、２日間家を空けることができないなどの事情があった。（甲１、４１、４２、４７、原告代表者本人）
イ そこで、原告としては、本件行事について、宿泊を伴う慰安旅行として行うのは困難であると考え、「日帰り慰安旅行」という形態で行うこととした。（甲４２、原告代表者本人）
すなわち、従業員は、九州各地から、開催日当日の朝、本件ホテル（宮崎市）に向けて出発し、本件ホテルでの行事（以下「本件ホテル行事」という。）の終了後、上記工場等に戻るという旅程であった。例えば、Ｊ工場の従業員は午前８時に同工場を出発し、また、本社及び本社工場並びにＨ工場の従業員も午前９時３０分には各地を出発し、本件ホテル行事終了後、各地に戻っていた。そして、本件ホテル行事の時間は、後記（４）ウのとおり、午前１１時から午後３時５０分（ただし、平成２０年３月期は午後３時）までの４時間５０分程（ただし、平成２０年３月期は４時間）であったことから、本件行事は、従業員の往復の移動時間（約３時間ないし約６時間）を含めて、約８時間から約１１時間（ただし、平成２０年３月期は約７時間から約１０時間）を要する行事となっていた。（甲４１、乙３７、４０、４３、４５、４８）
（４）「感謝の集い」行事の内容
ア 本件ホテル行事については、参加者に対し、「Ａ感謝の集い」と題する小冊子が配布され、当日の行事の次第及び内容等が記載されていた。また、上記小冊子表紙には、「ありがとうのこころをあなたに株式会社Ａ」と記載されていた。（乙３５、３８、４１、４６）
イ 本件ホテル行事は、本件ホテル４階の「サミット・ホール」において、原告及び協力会社等の従業員及び役員等、約１０００人が出席して行われていた。（乙３５ないし４１、４３ないし４８）
ウ 本件ホテル行事は、本件各事業年度とも、おおむね次の（ア）ないし（カ）の次第及び内容であった。（乙２７、３５、３６、３８、３９、４１、４２、４４、４６、４７、４９、５４、６１、６５、６９、原告代表者本人）
（ア）開会：午前１１時（２０分程度）
開会後１５分ないし２０分程度の間、原告代表者の挨拶及び乾杯があった。上記挨拶は、「従業員に対する思い、会社の思い、そしてこの会社をどういう形に持っていくのか」、「立派な会社にしてこうしていこう」という内容を含むものであった。
（イ）食事（歓談）：午前１１時２０分から午後１時又は１時２０分まで（１時間４０分ないし２時間程度）
食事時間には、コース料理（１万２０００円）及び飲物が提供され、飲食の間、プロの演奏家（「Ｃ」）による演奏が行われていた。なお、食事の内容は、本件ホテルにおいて通常のメニューとして用意されているものではなく、原告が本件行事のために、本件ホテルに準備させたものであった。
（ウ）休憩：午後１時から午後１時１０分（又は午後１時２０分から午後１時３０分）まで（１０分程度）
（エ）コンサート：午後１時１０分から午後２時５０分（又は午後１時３０分から午後３時４０分）（１時間４０分ないし２時間１０分程度）
プロの歌手（乙・丙）、クラッシック音楽の演奏家や歌手（丁・戊・Ｄ等）によるコンサートが行われていた。
（オ）万歳三唱：午後２時５０分又は３時４０分
（カ）閉会：午後３時又は３時５０分
（５）「感謝の集い」行事に関する従業員の受け止め方等
ア 本件行事については、原告の従業員によって、原告代表者が「日々●●に携わる・・・従業員や同じ環境で働く下請協力会社の専属従業員に対し、「厳しい労働環境の中での忍耐、働きづめの努力に感謝し、その労働意欲のモチベーションを向上して、誇りと自信をもって働き続けてほしい」という思いを込めて・・・開催してくれている行事」であって、従業員にとって「年に１度のかけがい〔ママ〕のない楽しみであり、会社が一体となって組織としての結束力を高め、社長の感謝の心を感じ、それに対し全従業員が感謝の心で応え明日の勤労意欲の向上に向かう唯一の機会」であると理解されている。（甲４２）
イ 本件行事の成果として、各工場に勤務する従業員によって、次の点が指摘されている。（甲４２）
（ア）従業員としては、本件行事は全従業員同士が集まる唯一の機会であり、原告代表者の思いに毎年感謝しながら参加し、１年の思い出等を同僚と語り合い、飲食・鑑賞を共にして、これからもＡ（グループ）で働くぞと労働意欲を盛り上げ、「新たな事業年度のスタートを切る」という気持ちになることができている。
（イ）また、従業員においては、普段は大型のリゾートホテルの宴会場で食事をしたり、歌手の生の歌唱を鑑賞したりする機会がないことから、本件行事の開催場所、食事の内容、コンサート鑑賞等によって、大いに盛り上がり、大いに慰労され、「また一年この会社のために頑張りたい」という思いに駆り立てられてきた。すなわち、まず、食事については、「普段味わえないコース料理が出て普段そのようなコース料理を味わう機会が少ない私ども従業員は歓喜し、モチベーションが上がってきた」のであり、「仮に、普段と代わり映えのしない居酒屋で飲み放題付き５０００円コースが提供されるとすれば、わざわざ宮崎市内まで出向いて参加する従業員は激減し、かつ従業員のモチベーションが上がることはないと思」われる。また、コンサート鑑賞についても、「３Ｋの労働環境の中で働きづめの私ども従業員が普段味わえない歌手のライブを鑑賞することで、大いに慰労され、大いに労働意欲が向上し、自信と誇りをもって明日への活力を養うことが」できている。
（ウ）そして、従業員としては、「「感謝の集い」があるからこそ年に一回心身ともに充実し、当社で働けることに誇りや生きがいを感じるきっかけとなり、全従業員が益々一丸となって会社に貢献しようという気持ちが高ま」っている。
（６）他の形態での慰安旅行の実現可能性等
ア 原告は、平成２８年１月ないし同年６月、旅行会社に対して、１０００人規模の従業員を一堂に集めて行う慰安旅行又は慰安行事の可能性等について調査を依頼した（以下「本件調査」という。）。本件調査の結果は、以下のとおりであった。（甲１、３９ないし４１）
（ア）関東（東京方面）を旅行先とした場合、１０００人を一度に移動させるには１日掛かりの行程となり、観光や見学がほとんどできず、企画困難である。また、関西（大阪・京都方面）を旅行先とした場合、航空機の機材が小さく、臨時便の対応ができないことから、１０００人を移動させることが不可能であり、企画困難である。
（イ）沖縄を旅行先とした場合、３空港の利用等によって移動手段の確保は可能であるが、旅行期間が１泊２日となり、一人当たりの費用は９万５０００円（交通費のみで６万４２４０円）と見積もられる。また、長崎を旅行先とした場合、バスによる移動は可能であるが、旅行期間が１泊２日となり、一人当たりの費用は３万９０００円（宿泊料を除いても２万６０００円程度）と見積もられる。なお、原告及びグループ会社の事業所は、長崎及び沖縄には存在しない。
（ウ）Ｅが取り扱った他社の事例でも、年１回の従業員全員型の県外への慰安旅行（１泊２日）に要する参加者一人当たりの費用は、通常３万９０００円ないし５万円程度である。
イ また、本件調査の際、旅行会社により、宮崎県内での１泊２日の慰安旅行と本件行事のような日帰り慰安旅行について比較され、前者では、参加者一人当たりの費用が３万８２４０円となって「金銭面でアップとなり、コースの中に目玉となる部分が入れられない。（参加して良かったと思う気持ちのお得感が薄れる）」、「特に食事に関しては、普通のどこにでもある食事内容となる。夜の懇親会となると約２時間～２時間３０分位で会場を退席させられる」というデメリットがあるのに対し、後者では、同費用は２万３８００円程度であるものの、「昼間の時間を使っての懇親会なので、時間は・・・３時間から４時間の時間は十分に取れる。」、「１泊２日コースの予算に比べ、日帰りということもあり、目玉として食事内容をグレードアップ出来る。（日頃口に出来ない食材を提供し参加者も来て良かった。Ａのスタッフで良かったと必ず思う）。また、音楽・楽器の演奏などのグレードアップも可能。」というメリットがある旨指摘されていた。（甲４１）
２ 争点（１）（原告の申告に係る金額を超えない部分の取消しを求めることに訴えの利益があるか）について
（１）更正処分は、当該納税者の当該年分の課税標準及び税額を全体的に見直して変更する処分であり、その効力は、更正処分によって決定された税額の全部に及ぶものと解すべきであるところ、更正処分で決定された税額のうち、申告税額を超えない部分については、納税者が自ら納税義務を確定させているのであるから、上記部分について訴えの利益はないと解すべきである。
（２）これを本件についてみるに、原告は、平成２０年３月期ないし平成２３年３月期について、別紙３記載のとおり、法人税に係る所得金額及び納付すべき税額を申告（ただし、平成２０年３月期は修正申告）しており（前提事実（３）ア、同（４）イ（ア））、自ら上記所得金額及び納付すべき税額を超えない部分に係る納税義務を確定させている。
（３）前記（１）及び（２）によれば、平成２０年３月期更正処分等ないし平成２３年３月期更正処分等の各取消しを求める各訴えのうち、別紙３記載の所得金額及び納付すべき税額を超えない部分の取消しを求める部分は、いずれも訴えの利益を欠き、不適法であるというべきである。
３ 争点（２）（本件各福利厚生費は措置法６１条の４第１項の「交際費等」に該当するか）について
（１）措置法６１条の４第３項の意義等
ア 措置法６１条の４第１項は、法人が平成１８年４月１日から平成２４年３月３１日までの間に開始する各事業年度において支出する「交際費等」の額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない旨を定め、同条の４第３項は、第１項に規定する「交際費等」とは、「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為・・・のために支出するもの」（「専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用」等を除く。）をいうと定めている。このような「交際費等」の損金不算入制度の趣旨は、本来の必要経費の範囲を超えた冗費、濫費を生ずる弊害を防止し、資本充実、蓄積等の促進を図るとともに、交際費等を徒に支出するならば、公正な取引を阻害し、公正な価格形成を歪めることにもなるため、これを防止する趣旨であると解される。
イ ところで、措置法６１条の４第３項が、「専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用」について、損金不算入の取扱いを受ける「交際費等」から除外したのは（同項括弧書、１号）、従業員も「事業に関係のある者等」に含まれ、交際費の支出の相手方となるものの、専ら従業員の慰労のために行われる諸活動のために「通常要する費用」は、従業員の福利厚生費として法人が負担するのが相当であり、その全額につき損金算入を認めても法人の冗費・濫費抑制等の目的に反しないからであると解される。したがって、専ら従業員の慰安のために行われる行事に係る費用について、当該行事が、法人が費用を負担して行う福利厚生事業として社会通念上一般的に行われている範囲を超えており、当該行事に係る費用が社会通念上福利厚生費として認められる程度を超えている場合には、交際費等に当たり、損金算入が否定されることになると解するのが相当である。
そして、当該行事が福利厚生事業として社会通念上一般的に行われる範囲を超え、当該行事に係る費用が社会通念上福利厚生費として認められる程度を超えているか否かについては、交際費等の損金不算入制度の趣旨及び目的に鑑み、当該法人の規模や事業状況等を踏まえた上で、当該行事の目的、参加者の構成（すなわち、従業員の全員参加を予定したものか否か）、開催頻度、規模及び内容、効果、参加者一人当たりの費用額等を総合して判断するのが相当である。
ウ なお、原告は、従業員全員を対象とした慰安目的の行事に係る費用は、福利厚生費に該当し、費用の多寡にかかわらず、「交際費等」に該当しない旨主張するが（原告第１準備書面３ないし１３頁等）、措置法６１条の４第３項柱書及び同項１号の文言によれば、「専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のため」の費用であっても、上記イによる「通常要する費用」を超える場合には、除外費用に当たらないものと解される。そして、法人の冗費・濫費抑制等の目的に照らせば、全従業員を対象とする慰安目的の行事であったとしても、当該行事に係る費用が「通常要する費用」を超える場合には損金算入を認めるのは相当ではないというべきである。したがって、従業員の慰安行事に係る費用については、対象が従業員の全員であるか、一部であるかを問わず、当該費用が「通常要する費用」を超える場合には「交際費等」に該当するというべきであり、原告の上記主張を採用するのは困難である。
（２）「感謝の集い」行事に係る費用について
ア 本件行事は、原告及び協力会社等の従業員全員を対象とし、原告代表者が従業員に対する感謝の意を表し、従業員の労働意欲を向上させるために、他の従業員との歓談や交流の機会、コース料理及びコンサート鑑賞の機会を提供するものである（前提事実（２）ア、認定事実（１））。したがって、本件行事は「専ら従業員の慰安のために行われる」ものといえる。そして、本件行事の日程（同（３））、特に、従業員の移動時間（同（３）イ）及び本件ホテル行事の会場の性質（従業員が普段訪れることのない大型リゾートホテルの宴会場であること（同（２）イ、同（５）イ（イ）））並びに本件ホテル行事の内容（全従業員同士が集まる唯一の機会であり、従業員が普段味わう機会のないコース料理やライブコンサートの鑑賞を内容とするものであること（同（４）、同（５）イ（ア）及び（イ）））に照らせば、本件行事は、従業員にとってある程度の非日常性を有する場所への移動の要素を含むとともに、また、全従業員が一堂に会し、特別のコース料理を共に味わい、ライブコンサートを楽しむという非日常的な内容を含むものであって、従業員全員を対象とする「日帰り慰安旅行」であったといえる（同（３）イ）。
そこで、前記（１）イの検討結果に照らして、本件行事について、法人が費用を負担して行う福利厚生事業として社会通念上一般的に行われている範囲を超え、本件行事に係る費用が社会通念上福利厚生費として認められる程度を超えるものであるか否かについて検討する。
イ まず、本件行事の目的は、原告が原告代表者のリーダーシップの下、生産及び販売体制の整備によって債務超過による倒産の危機を乗り越え、グループ会社を含めて黒字経営となったという経営再建の歴史的経緯を踏まえて、原告代表者が、その原動力となった従業員に感謝の気持ちを伝えて労苦に報いるとともに、従業員の労働意欲を更に向上させ、従業員同士の一体感や会社に対する忠誠心を醸成することにあった（認定事実（１）ア、イ、同（５）ア）。そして、このように従業員の一体感や会社に対する忠誠心を醸成して、更なる労働意欲の向上を図るためには、従業員全員において非日常的な体験を共有してもらうことが有効、必要であると考えられる。
この点、一般に従業員の慰安目的の福利厚生事業においては、慰安目的を達成するために、従業員に対し感動や感銘をもたらすような非日常的な要素が含まれているのが通常であって、非日常的な体験としては、例えば、従業員が普段訪れることのない県外や国外への旅行（認定事実（６）ア）、普段味わう機会のない食事や生の音楽鑑賞等が考えられる（例えば、過去の裁判例（甲４３）においても、従業員の慰安旅行について、外国旅行は、「慣れた国内の旅行に比してレクレーション、慰安としての効果も大きく、労働者の勤労意欲を高めるのにも有効」であるとされており、慰安行事における非日常的要素の重要性が指摘されている。）。本件調査の際、旅行会社からも、慰安旅行において従業員に対して「目玉として食事内容をグレードアップ」し、「日頃口に出来ない食材を提供」することの意義等が指摘されているところであって（同（６）イ）、このような旅行会社の指摘内容（同（６）イ）等に照らせば、旅行先それ自体に非日常性が乏しい場合（例えば、旅行先が勤務先事業所の所在する県内である場合等）には、慰安旅行の形態を採るとしても、従業員の慰安目的を達成するために、旅行先において従業員に提供される料理や食事の場所及び娯楽等の質ないし等級を上げるという形態を選択することも、社会通念上一般的に行われていることであるものと認められる。
ウ ところで、原告の事業状況（前提事実（１）イ、認定事実（３）ア）や従業員の女性比率の高さ等（同（３）ア）に照らせば、原告の事業に支障を来すことなく、可能な限り全員参加が可能な慰安旅行の日程を考えると、原告においては、宿泊を伴う旅行は現実的ではなく、日帰り旅行にせざるを得ない状況にあったといえる。もっとも、原告関連の事業所が九州各地（長崎県及び沖縄県を除く。）に点在することから、従業員の移動時間等を考慮すれば、日帰りの旅行先としては、宮崎県又はその近隣とせざるを得ないところ（同（６）ア）、これらの地域は従業員にとっては普段訪れることのない場所とはいえず、非日常性に乏しく、同県内又はその近隣の観光地を回るという形態での日帰り旅行では、慰安目的を十分に達成するのは困難であって、多くの参加者を確保することも困難であったものと考えられる。そうすると、原告においては、福利厚生事業として慰安目的の達成可能な、意味のある行事としては、従業員の移動の負担を可能な限り軽減するとともに、行事の内容として、特別な食事や質の高い娯楽を等級の高い場所で提供するという点において非日常的要素を盛り込むという形態以外には企画が困難であったと考えられる（同（６）ア）。
エ そして、まず、本件行事の開催場所については、本件行事の目的（認定事実（１）イ、同（２）ア）から、原告の従業員全員（１０００人程）が一堂に会することが必要であったといえ、同程度の人員を収容できる会場であって、原告の本社に近い会場としては、本件ホテル（大型リゾートホテル）のみであったことから（同（２）ア、イ）、本件行事の開催場所を本件ホテルとしたことは、やむを得ないことであったものと認められる。
オ 次に、本件行事の内容についてみるに、上記イ及びウの検討結果に加えて、本件行事の目的、開催頻度、会場の性質、従業員の女性比率の高さ、日程の制約等に加えて、本件行事に参加するための従業員の移動時間は往復３時間ないし６時間に及ぶこと（認定事実（３）イ）などを考慮すれば、本件行事の内容として、県外への旅行等に代わる非日常的要素として、大型リゾートホテルにおける特別のコース料理やプロの歌手や演奏家によるライブコンサート鑑賞を含めることには、必要性、相当性があったものと認められ、原告のような事業規模を有する優良企業が年１回の頻度で行う福利厚生事業として社会通念上一般的に行われている範囲を超えるものであると認めるのは困難である。
カ さらに、本件行事に係る参加者一人当たりの費用は２万１９７２円ないし２万８７２６円であるところ、上記エ及びオのとおり、本件行事の会場及び内容等とともに、本件行事は、年１回、従業員の移動時間を含めると約８時間から約１１時間を掛けて行われる行事であること（認定事実（３）イ）に照らせば、通常要する費用額を超えるものとは認め難い。そして、上記アのとおり、本件行事は、「日帰り慰安旅行」というべきものであるところ、仮に、旅行先の非日常性を主たる慰安要素として日帰り慰安旅行を企画するとすれば、（原告関連の事業所が設置されていない）長崎への慰安旅行が考えられ（もっとも、上記事情から非現実的であって、本件調査においても、１泊２日旅行として検討されていた（同（６）ア（イ））。）、この「日帰り慰安旅行」に係る一人当たりの費用は２万６０００円程度となると認められるのであって（同（６）ア（イ））、この費用額と比較すれば、本件行事に係る一人当たりの費用は、「日帰り慰安旅行」に係る費用として通常要する程度であるというべきである。
キ 実際に、本件行事への従業員の参加率は、本件各事業年度とも７０％を超えており（前提事実（２）イ）、原告の業績の推移（認定事実（１）ウ）及び本件行事に対する従業員の受け止め方等（同（５））によれば、本件行事は、従業員の更なる労働意欲の向上、一体感や忠誠心の醸成等の目的を十分に達成しており、その成果が原告の業績にも反映されているものと認められる。
ク 上記アないしキの検討結果によれば、本件行事について、福利厚生事業（慰安行事）として社会通念上一般的に行われている範囲を超えており、当該行事に係る費用が社会通念上福利厚生費として認められる程度を超えているものと認めることは困難であるというべきである。
なお、被告は、①「酒食等の提供を主としてなされる慰安行事」と②「移動や宿泊等を伴う旅行を主としてなされる慰安行事」とは、その一般的に必要となる一人当たりの支出費用が異なるのであり、酒食等が旅行等より安価だからといって当然に当該支出が福利厚生費（通常要する費用）に該当するということはできない旨主張する（被告第２準備書面１４頁）。
しかしながら、上記アのとおり、本件行事は、上記②の要素をも含むものであって、「日帰り慰安旅行」であると認められる。そして、上記イのとおり、上記①及び②の各要素は、いずれも従業員の慰安行事において慰安目的達成のために必要な非日常的要素であって、上記各要素は互いに排他的なものではなく、当該法人の規模や事業状況等によって、両要素を含む慰安行事も一般的に行われていると考えられる。
上記によれば、本件行事に係る費用について、「日帰り慰安旅行」に係る費用額との比較を行うことも十分な合理性を有するというべきであり、上記カのとおり、本件行事に係る費用は、「日帰り慰安旅行」に係る費用額と比較すれば、通常要する程度であるといえる。したがって、被告の上記主張を採用することは困難である。
ケ 上記クのとおりであるから、本件行事に係る費用（本件各福利厚生費を含む。）は、措置法６１条の４第３項の「交際費等」に該当するとは認め難いというべきである。
（３）前記（２）のとおりであるから、本件各福利厚生費は、措置法６１条の４第１項の「交際費等」に該当するということは困難である。
４ 本件各事業年度の所得金額及び納付すべき税額について
（１）前記３によれば、本件各福利厚生費は「交際費等」に該当するとはいえず、損金に算入すべきこととなる。そうすると、本件各事業年度の交際費等の額（「交際費等の損金不算入額」から「交際費等の損金算入額」を控除した額）は、証拠（乙１６ないし２０、７８ないし８２）及び弁論の全趣旨により、別表６（認定額）の「②認定額」における各「交際費等の損金不算入額」記載の額であると認められる。
また、証拠（乙１６ないし２０、２２ないし２５）及び弁論の全趣旨によれば、本件各事業年度の各「家賃収入の益金算入額」、「検査料の損金算入額」又は各「検査料等の損金算入額」、各「雑益の益金算入額」、各「雑損の損金算入額」、各「助成金の益金算入額」、「寄付金の損金算入額」及び「雑収入の益金算入額」は、別紙２（本件各更正処分等の根拠及び適法性）記載のとおりであると認められる（別表６の「②認定額」の「２」ないし「４」、「１２」ないし「１６」、「２５」ないし「３０」、「３９」ないし「４３」及び「５２」ないし「５７」の各欄参照）。
さらに、以上によれば、別紙２における平成２１年３月期、平成２２年３月期及び平成２４年３月期の各「事業税相当額の損金算入額」の項目については、それぞれの事業年度の前事業年度（平成２０年３月期、平成２１年３月期及び平成２３年３月期）において、所得金額（別表６の「②認定額」の「６」、「１９」及び「４６」欄）が原告の申告又は修正申告における所得金額（同「①申告額」の「６」、「１９」及び「４６」欄）から増加しないことから、いずれも０円（同「②認定額」の「１８」、「３２」、及び「５９」欄）となり、また、別紙２における平成２３年３月期の「欠損金の損金不算入額」の項目については、前事業年度（平成２２年３月期）における所得金額（同「②認定額」の「３３」欄）が原告の申告における所得金額（同「①申告額」の「３３」欄）を上回らない結果、前事業年度（平成２２年３月期）の欠損金額が申告額から変わらないため、０円（別表６の「②認定額」の「４５」欄）となる。
（２）上記（１）によれば、本件各事業年度の所得金額、納付すべき税額及び過少申告加算税額は、次のアないしオのとおりとなる（なお、別表６の「②認定額」における該当欄は、金額の末尾に記載したとおりである。）。
ア 平成２０年３月期
所得金額２１億３５９５万０８５７円（「６」欄）
納付すべき税額６億３６４４万４１５４円（「９」欄）
過少申告加算税額０円（「１０」欄）
イ 平成２１年３月期
所得金額２１億４８６２万７５０４円（「１９」欄）
納付すべき税額６億３８１２万５０８７円（「２２」欄）
過少申告加算税額０円（「２３」欄）
ウ 平成２２年３月期
所得金額△２億２６１８万９２８４円（「３３」欄）
納付すべき税額△４６１万３６０４円（「３６」欄）
過少申告加算税額０円（「３７」欄）
エ 平成２３年３月期
所得金額１４億４７１３万８９７９円（「４６」欄）
納付すべき税額４億３１２６万４６００円（「４９」欄）
過少申告加算税額０円（「５０」欄）
オ 平成２４年３月期
所得金額１４億４１６６万９７３３円（「６０」欄）
納付すべき税額４億２９９３万２１８５円（「６３」欄）
過少申告加算税額７万６０００円（「６４」欄）
５ 本件各更正処分等の適法性等
（１）前記２によれば、本件各更正処分等のうち、平成２０年３月期更正処分等ないし平成２３年３月期更正処分等の取消しを求める訴えについては、別紙３記載の所得金額及び納付すべき税額を超えない部分の取消しを求める部分の取消しを求める訴えは不適法である。
（２）そして、前記３及び４によれば、本件各更正処分等（ただし、平成２０年３月期更正処分等ないし平成２３年３月期更正処分等については、前記（１）の各不適法部分を除いたもの）について、平成２０年３月期更正処分のうち所得金額２１億４２６６万４８５７円及び納付すべき税額６億３８４５万８３００円を超える部分並びに平成２０年３月期賦課決定処分、平成２１年３月期更正処分のうち所得金額２１億５４３３万８２０４円及び納付すべき税額６億３９８３万８３００円を超える部分並びに平成２１年３月期賦課決定処分、平成２２年３月期更正処分のうち所得金額マイナス２億１７６０万４７８４円を超える部分、平成２３年３月期更正処分のうち所得金額１４億５４１４万３２７９円及び納付すべき税額４億３３３６万６１００円を超える部分並びに平成２３年３月期賦課決定処分、平成２４年３月期更正処分のうち所得金額１４億４１６６万９７３３円及び納付すべき税額４億２９９３万２１８５円を超える部分並びに平成２４年３月期賦課決定処分のうち７万６０００円を超える部分は、いずれも違法であり、その余の部分（平成２４年３月期更正処分のうち所得金額１４億４１６６万９７３３円及び納付すべき税額４億２９９３万２１８５円を超えない部分並びに平成２４年３月期賦課決定処分のうち７万６０００円を超えない部分）は適法である。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求のうち、平成２０年３月期更正処分等ないし平成２３年３月期更正処分等の取消しを求める訴えは、主文第１項（１）ないし（４）の限度でいずれも不適法であるから却下し、主文第２項（１）ないし（４）の限度でいずれも理由があるから、その限度で認容し、また、平成２４年３月期更正処分等の取消しを求める訴えは、主文第２項（５）の限度で理由があるから、その限度で認容し、その余の請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官片山昭人
裁判官鬼頭忠広
裁判官鈴木基之は、転補につき、署名押印することができない。
裁判長裁判官片山昭人
（別紙１）
当事者目録
原告
株式会社Ａ
同代表者代表取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
山本洋一郎
同
菅野直樹
同
松田めぐみ
同訴訟復代理人弁護士
徳永慎一
同補佐人税理士
木脇勝己
同
福田幸徳
被告
国
同代表者法務大臣
金田勝年
処分行政庁
高鍋税務署長
三寺章敬
同指定代理人
竹本英孝
同
石橋輝明
同
亀井勝則
同
鈴木章義
同
吉岡啓三
同
鶴田貴志
同
鈴木譲
同
光洋平
以上
（別紙２）
本件各更正処分等の根拠及び適法性
被告の主張する本件各更正処分等の根拠及び適法性は、別表５（被告主張額）の「②被告主張額」欄及び次の１ないし５に記載のとおりである（ただし、所得金額、納付すべき税額及び過少申告加算税の額は、通則法１１８条及び１１９条所定の端数を切り捨てた後のものである。）。なお、以下、「△」を付した金額はマイナスの金額（還付額等）を意味する。
１ 平成２０年３月期の計算
（１）所得金額（別表５の「６」欄（以下、本別紙においては、単に「「番号」欄」と表記する。））２１億６１９７万６２２３円
上記金額は、次のアないしオの金額の合計である。
ア 申告所得金額（「１」欄）
２１億４２６６万４８５７円
上記金額は、原告の平成２２年１月１３日付け修正申告書（前提事実（３）ア）に記載された所得金額である（乙９・１枚目「１」欄）。
イ 家賃収入の益金算入額（「２」欄）
４２万８５７１円
上記金額は、平成２０年３月期の益金に算入すべき家賃収入の計上漏れであり、所得金額に加算される金額である（乙１６・３枚目）。
ウ 検査料の損金算入額（「３」欄）
△８１４万２５９３円
上記金額は、原告が課税仕入れに該当するとして計算した●●検査料等（損金）に係る仮払消費税額等であるが、●●検査料等は課税仕入れに該当しないため仮払消費税額等は生じず、全額が損金に算入されるべきものであるから、所得金額から減算される金額である（乙１６・７枚目）。
エ 雑益の益金算入額（「４」欄）
２２円
税抜経理方式により計算される未払消費税額等と消費税等の確定申告書又は更正通知書の上で計算される消費税等の合計納付税額には、１００円前後の差額が生じる。上記金額は、平成２０年３月期更正処分により計算された未払消費税額等８１６万４０２２円と同期の消費税等の更正により計算された消費税等の合計納付税額８１６万４０００円の差額であり、雑益（益金）として所得金額に加算される金額である（乙１６・７枚目）。
オ 交際費等の損金不算入額（「５」欄）
２７０２万５３６６円
上記金額は次の（ア）及び（イ）の合計金額であり、措置法６１条の４第３項の「交際費等」に該当するため、同条の４第１項の規定により損金の額に算入されず、所得金額に加算される（乙１６・３枚目、乙７８・３枚目）。
（ア）Ｆアナウンサー
１００万円
（イ）本件行事に係る費用（福利厚生費）２６０２万５３６６円
（２）納付すべき税額（「９」欄）
６億４４２５万１９００円
上記金額は、次のアの法人税額からイの控除税額を控除した金額（百円未満の端数切捨て）である。
ア 法人税額（「７」欄）
６億４８５９万２８００円
上記金額は、法人税法６６条１項（平成２０年法律第２３号による改正前のもの）に基づき、所得金額２１億６１９７万６０００円（千円未満の端数切捨て）に１００分の３０を乗じて計算した金額である。
イ 控除税額（「８」欄）
４３４万０８４６円
上記金額は、原告の修正申告書に記載された金額である（乙９・１枚目「１２」欄）。
（３）過少申告加算税の額（「１０」欄）
５７万９０００円
上記金額は、通則法６５条１項に基づき、更正処分により新たに納付することとなった税額５７９万円（「９」欄の「②被告主張額」の納付すべき税額６億４４２５万１９００円から、同欄の「①申告額」の納付すべき税額６億３８４５万８３００円を控除して、１万円未満の端数を切り捨てたもの）に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額である。
２ 平成２１年３月期の計算
（１）所得金額（「１９」欄）
２１億６８４２万６７９８円
上記金額は、次のアないしクの金額の合計である。
ア 減額更正後の所得金額（「１１」欄）
２１億５４３３万８２０４円
上記金額は、原告の確定申告（乙１１）に対し、処分行政庁が平成２２年２月２６日付けでした平成２１年３月期の更正処分により減額された後の所得金額（乙１２・１枚目「１」欄）である。
イ 家賃収入の益金算入額（「１２」欄）
１４２万８５７０円
上記金額は、平成２１年３月期の益金に算入すべき家賃収入の計上漏れであり、所得金額に加算される金額である（乙１７・３枚目）。
ウ 検査料等の損金算入額（「１３」欄）
△８４６万２８６９円
上記金額は、原告が課税仕入れに該当するとして計算した●●検査料等（損金）に係る仮払消費税額等であるが、●●検査料等は課税仕入れに該当しないため仮払消費税額等は生じず、全額が損金に算入されるべきものであるから、所得金額から減算される金額である（乙１７・７枚目）。
エ 雑損の損金算入額（「１４」欄）
△１０１円
上記金額は、平成２５年５月２７日付けの平成２１年３月期の法人税の更正処分により計算された未払消費税額等８５３万４２９９円と同期の消費税等の更正により計算された消費税等の合計納付税額８５３万４４００円の差額であり、雑損（損金）として所得金額から減算される金額である（乙１７・２０枚目）。
オ 助成金の益金算入額（「１５」欄）
１４万３７６２円
原告は、一般社団法人Ｇから交付を受けた収入証紙割戻し助成金３０１万９０００円を、本体価格２８７万５２３８円と仮払消費税額等１４万３７６２円に区分し、確定申告において、本体価格２８７万５２３８円のみを益金に算入（正確には●●検査料（損金）を減額）している。しかしながら、上記助成金の交付は、いわゆる対価性のない金銭の交付であることから、消費税等の課税対象取引に該当せず、受領した金銭の全額を益金に算入すべきでものである。
上記金額は、確定申告において益金に算入されていない仮払消費税額等１４万３７６２円であり、助成金収入として所得金額に加算される金額である（乙２２・２枚目）。
カ 雑損の損金算入額（「１６」欄）
△６２円
上記金額は、平成２５年９月９日付けの平成２１年３月期の法人税の更正処分により計算された未払消費税額等マイナス１４万３７６２円（還付額）と同期の消費税等の更正により計算された消費税等の合計納付税額マイナス１４万３７００円（還付額）の差額であり、雑損（損金）として所得金額から減算される金額である（乙２２・２枚目）。
キ 交際費等の損金不算入額（「１７」欄）
２２４６万２３９４円
上記金額は次の（ア）及び（イ）の合計金額であり、措置法６１条の４第３項の「交際費等」に該当するため、同条の４第１項の規定により損金の額に算入されず、所得金額に加算される（乙１７・３枚目、乙３０・２５頁及び乙７９・３枚目）。
（ア）Ｆアナウンサー
１１８万円
（イ）本件行事に係る費用（福利厚生費）２１２８万２３９４円
ク 事業税相当額の損金算入額（「１８」欄）
△１４８万３１００円
上記金額は次の（ア）及び（イ）の合計金額であり、平成２０年３月期（前事業年度）の法人税の増額更正処分に対応して増加する事業税相当額であり、租税公課（損金）として平成２１年３月期の所得金額から減算される。
（ア）乙１７・２１枚目△７３１万３９００円
（イ）乙７９・３枚目５８３万０８００円
（２）納付すべき税額（「２２」欄）
６億４４０６万４７００円
上記金額は、次のアの法人税額からイの控除税額を控除した金額（百円未満の端数切捨て）である。
ア 法人税額（「２０」欄）
６億５０５２万７８００円
上記金額は、法人税法６６条１項（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）に基づき、所得金額２１億６８４２万６０００円（千円未満の端数切捨て）に１００分の３０を乗じて計算した金額である。
イ 控除税額（「２１」欄）
６４６万３０１３円
上記金額は、原告の確定申告書に記載された金額である（乙１１・１枚目「１２」欄）。
（３）過少申告加算税の額（「２３」欄）
９万４０００円
上記金額は、通則法６５条１項に基づき、更正処分により新たに納付することとなった税額９４万円（「２２」欄の「②被告主張額」の納付すべき税額６億４４０６万４７００円から、同欄の「①申告額」の納付すべき税額６億４３１２万４２００円を控除して、１万円未満の端数を切り捨てたもの）に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額である。
３ 平成２２年３月期の計算
（１）所得金額（「３３」欄）
△２億０９０３万２４３７円
上記金額は、次のアないしケの金額の合計である。
ア 申告所得金額（「２４」欄）
△２億１７６０万４７８４円
上記金額は、原告の確定申告書に記載された所得金額である（乙１３・１枚目「１」欄）。
イ 家賃収入の益金算入額（「２５」欄）
１７１万４２８４円
上記金額は、平成２２年３月期の益金に算入すべき家賃収入の計上漏れであり、所得金額に加算される金額である（乙１８・３枚目）。
ウ 検査料等の損金算入額（「２６」欄）
△１０４３万６１５６円
上記金額は、原告が課税仕入れに該当するとして計算した●●検査料等（損金）に係る仮払消費税額等であるが、●●検査料等は課税仕入れに該当しないため仮払消費税額等は生じず、全額が損金に算入されるべきものであるから、所得金額から減算される金額である（乙１８・７枚目）。
エ 雑損の損金算入額（「２７」欄）
△２８円
上記金額は、平成２５年５月２７日付けの平成２２年３月期の法人税の更正処分により計算された未払消費税額等１０５２万１８７２円と同期の消費税等の更正処分によって計算された消費税等の合計納付税額１０５２万１９００円の差額であり、雑損（損金）として所得金額から減算される金額である（乙１８・２１枚目）。
オ 寄附金の損金算入額（「２８」欄）
△１００万円
原告は、確定申告書において、Ｆのアナウンサーに対して支払った謝礼金１００万円を法人税法３７条７項に規定する「寄附金」とした上で（乙１３別表十四（二）「３」欄の「９，６３９，０００」円に含まれる。）、同条１項及び法人税法施行令７３条の規定に基づき、寄附金の損金不算入額８８８万９０００円を計算し、所得金額に加算している（同別表十四（二）「２４」欄）。しかしながら、上記謝礼金１００万円は、措置法６１条の４第３項に規定する交際費等の損金不算入額として所得金額に加算すべきものであり（下記ク）、寄附金の損金不算入額として所得金額に加算すべきものではない。
上記金額は、寄附金の損金不算入額の過大額として所得金額から減算される金額である（乙１８・２０枚目）。
カ 助成金の益金算入額（「２９」欄）
１３万７３８１円
上記金額は、確定申告において益金に算入されていない収入証紙割戻し助成金に係る仮払消費税額等１３万７３８１円であり、前記２（１）オと同様、助成金収入として所得金額に加算される金額である（乙２３・２枚目）。
キ 雑益の益金算入額（「３０」欄）
１９円
上記金額は、平成２５年９月９日付けの平成２２年３月期の法人税の更正処分により計算された未払消費税額等マイナス１３万７３８１円（還付額）と同期の消費税等の更正処分により計算された消費税等の合計納付税額マイナス１３万７４００円（還付額）の差額であり、雑益（益金）として所得金額に加算される金額である（乙２３・２枚目）。
ク 交際費等の損金不算入額（「３１」欄）
１８３９万７６４７円
上記金額は次の（ア）及び（イ）の合計金額であり、措置法６１条の４第３項の「交際費等」に該当するため、同条の４第１項の規定により損金の額に算入されず、所得金額に加算される金額である（乙１８・３枚目、乙３０・２５頁及び乙８０・３枚目）。
（ア）Ｆアナウンサー
１００万円
（イ）本件行事に係る費用（福利厚生費）１７３９万７６４７円
ケ 事業税相当額の損金算入額（「３２」欄）
△２４万０８００円
上記金額は次の（ア）ないし（ウ）の合計金額であり、平成２１年３月期（前事業年度）の法人税の増額更正処分に対応して増加する事業税相当額であって、租税公課（損金）として平成２２年３月期の所得金額から減算される。
（ア）乙１８・２１枚目△５２４万９４００円
（イ）乙２３・２枚目△１万１０００円
（ウ）乙８０・３枚目５０１万９６００円
（２）納付すべき税額（「３６」欄）
△４６１万３６０４円
上記金額（還付額）は、原告の確定申告書に記載された金額である（乙１３・１枚目「４４」欄）。
（３）過少申告加算税の額（「３７」欄）
０円
納付すべき税額が生じないことから、通則法６５条１項に基づき計算される過少申告加算税も生じない。
４ 平成２３年３月期の計算
（１）所得金額（「４６」欄）
１４億７３６９万５３６８円
上記金額は、次のアないしクの金額の合計である。
ア 申告所得金額（「３８」欄）
１４億５４１４万３２７９円
上記金額は、原告の確定申告書に記載された所得金額である（乙１４・１枚目「１」欄）。
イ 家賃収入の益金算入額（「３９」欄）
１７１万４２８４円
上記金額は、平成２３年３月期の益金に算入すべき家賃収入の計上漏れであり、所得金額に加算される金額である（乙１９・３枚目）。
ウ 検査料等の損金算入額（「４０」欄）
△９８６万３１３７円
上記金額は、原告が課税仕入れに該当するとして計算した●●検査料等（損金）に係る仮払消費税額等であるが、●●検査料等は課税仕入れに該当しないため仮払消費税額等は生じず、全額が損金に算入されるべきものであるから、所得金額から減算される金額である（乙１９・７枚目）。
エ 雑損の損金算入額（「４１」欄）
△４７円
上記金額は、平成２５年５月２７日付けの平成２３年３月期の法人税の更正処分により計算された未払消費税額等９９４万８８５３円と同期の消費税等の更正処分により計算された消費税等の合計納付税額９９４万８９００円の差額であり、雑損（損金）として所得金額から減算される金額である（乙１９・２０枚目）。
オ 助成金の益金算入額（「４２」欄）
１４万４６１９円
上記金額は、確定申告において益金に算入されていない収入証紙割戻し助成金に係る仮払消費税額等１４万４６１９円であり、前記２（１）オと同様、助成金収入として所得金額に加算される金額である（乙２４・２枚目）。
カ 雑損の損金算入額（「４３」欄）
△１９円
上記金額は、平成２５年９月９日付けの平成２３年３月期の法人税の更正処分により計算された未払消費税額等マイナス１４万４６１９円（還付額）と同期の消費税等の更正処分により計算された消費税等の合計納付税額マイナス１４万４６００円（還付額）の差額であり、雑損（損金）として所得金額から減算される金額である（乙２４・２枚目）。
キ 交際費等の損金不算入額（「４４」欄）
１８９８万４０４２円
上記金額は次の（ア）及び（イ）の合計金額であり、措置法６１条の４第３項の「交際費等」に該当するため、同条の４第１項の規定により損金の額に算入されず、所得金額に加算される（乙１９・３枚目、乙３０・２５頁及び乙８１・３枚目）。
（ア）Ｆアナウンサー
１００万円
（イ）本件行事に係る費用（福利厚生費）１７９８万４０４２円
ク 欠損金の損金不算入額（「４５」欄）
８５７万２３４７円
原告は、平成２３年３月期の確定申告において、平成２２年３月期（前事業年度）に生じた法人税法５７条１項に規定する欠損金額を２億１７６０万４７８４円として損金の額に算入している（乙１４別表七（一）「２」欄、同別表４「４２」欄）が、前記３（１）のとおり、平成２２年３月期に生じる欠損金額は２億０９０３万２４３７円にとどまることから、損金算入額が８５７万２３４７円（次の（ア）ないし（ウ）の合計金額）過大となっている。上記金額は、欠損金の過大額であり、所得金額に加算される金額である。
（ア）乙１９・７枚目６９８４万６３４７円
（イ）乙２４・２枚目１２万６４００円
（ウ）乙８１・５枚目△６１４０万０４００円
（２）納付すべき税額（「４９」欄）
４億３９２３万１７００円
上記金額は、次のアの法人税額からイの控除税額を控除した金額（百円未満の端数切捨て）である。
ア 法人税額（「４７」欄）
４億４２１０万８５００円
上記金額は、法人税法６６条１項（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）に基づき、所得金額１４億７３６９万５０００円（千円未満の端数切捨て）に１００分の３０を乗じて計算した金額である。
イ 控除税額（「４８」欄）
２８７万６８００円
上記金額は、原告の確定申告書に記載された金額である（乙１４・１枚目「１２」欄）。
（３）過少申告加算税の額（「５０」欄）
５８万６０００円
上記金額は、通則法６５条１項に基づき、更正処分により新たに納付することとなった税額５８６万円（「４９」欄の「②被告主張額」の納付すべき税額４億３９２３万１７００円から、同欄の「①申告額」の納付すべき税額４億３３３６万６１００円を控除して、１万円未満の端数を切り捨てたもの）に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額である。
５ 平成２４年３月期の計算
（１）所得金額（「６０」欄）
１４億５８３６万５８８３円
上記金額は、次のアないしケの金額の合計である。
ア 申告所得金額（「５１」欄）
１４億３９１２万５７３３円
上記金額は、原告の確定申告書に記載された所得金額である（乙１５・１枚目「１」欄）。
イ 家賃収入の益金算入額（「５２」欄）
１７１万４２８４円
上記金額は、平成２４年３月期の益金に算入すべき家賃収入の計上漏れであり、所得金額に加算される金額である（乙２０・３枚目）。
ウ 検査料等の損金算入額（「５３」欄）
△８４５万９８０４円
上記金額は、原告が課税仕入れに該当するとして計算した●●検査料等（損金）に係る仮払消費税額等であるが、●●検査料等は課税仕入れに該当しないため仮払消費税額等は生じず、全額が損金に算入されるべきものであるから、所得金額から減算される金額である（乙２０・７枚目）。
エ 雑益の益金算入額（「５４」欄）
２０円
上記金額は、平成２５年５月２７日付けの平成２４年３月期の法人税の更正処分により計算された未払消費税額等８５４万５５２０円と同期の消費税等の更正処分により計算された消費税等の合計納付税額８５４万５５００円の差額であり、雑益（益金）として所得金額に加算される金額である（乙２０・７枚目）。
オ 雑収入の益金算入額（「５５」欄）
８１６万４０００円
上記金額は、通則法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）７０条１項の規定に基づき、消費税等の納付税額の増額更正処分に係る更正期限の経過によって、原告の消費税等の納付義務（前記１（１）エ参照）が消滅したことによる雑収入（益金）であり、平成２４年３月期に生じた収益として所得金額に加算される金額である（乙２０・７枚目）。
カ 助成金の益金算入額（「５６」欄）
１２万５４７６円
上記金額は、確定申告において益金に算入されていない収入証紙割戻し助成金に係る仮払消費税額等１２万５４７６円であり、前記２（１）オと同様、助成金収入として所得金額に加算される金額である（乙２５・２枚目）。
キ 雑益の益金算入額（「５７」欄）
２４円
上記金額は、平成２５年９月９日付けの平成２４年３月期の法人税の更正処分により計算された未払消費税額等マイナス１２万５４７６円（還付額）と同期の消費税等の更正処分により計算された消費税等の合計納付税額マイナス１２万５５００円（還付額）の差額であり、雑益（益金）として所得金額に加算される金額である（乙２５・２枚目）。
ク 交際費等の損金不算入額（「５８」欄）
１９１９万６１５０円
上記金額は次の（ア）及び（イ）の合計金額であり、措置法６１条の４第３項の「交際費等」に該当するため、同条の４第１項の規定により損金の額に算入されず、所得金額に加算される（乙２０・３枚目、乙３０・２５頁及び乙８２・３枚目）。
（ア）Ｆアナウンサー
１００万円
（イ）本件行事に係る費用（福利厚生費）１８１９万６１５０円
ケ 事業税相当額の損金算入額（「５９」欄）
△１５０万円
上記金額は次の（ア）ないし（ウ）の合計金額であり、平成２３年３月期（前事業年度）の法人税の増額更正処分に対応して増加する事業税相当額であって、租税公課（損金）として平成２４年３月期の所得金額から減算される金額である。
（ア）乙２０・２１枚目△１１５９万６４００円
（イ）乙２５・２枚目△２万０７００円
（ウ）乙８２・３枚目１０１１万７１００円
（２）納付すべき税額（「６３」欄）
４億３４９４万０９００円
上記金額は、次のアの法人税額からイの控除税額を控除した金額（百円未満の端数切捨て）である。
ア 法人税額（「６１」欄）
４億３７５０万９５００円
上記金額は、法人税法６６条１項（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）に基づき、所得金額１４億５８３６万５０００円（千円未満の端数切捨て）に１００分の３０を乗じて計算した金額である。
イ 控除税額（「６２」欄）
２５６万８５１５円
上記金額は、原告の確定申告書に記載された金額である（乙１５・１枚目「１２」欄）。
（３）過少申告加算税の額（「６４」欄）
５７万７０００円
上記金額は、通則法６５条１項に基づき、更正処分により新たに納付することとなった税額５７７万円（「６３」欄の「②被告主張額」の納付すべき税額４億３４９４万０９００円から、同欄の「①申告額」の納付すべき税額４億２９１６万８９００円を控除して、１万円未満の端数を切り捨てたもの）に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額である。
以上
（別紙３）
本件各申告における所得金額及び納付すべき税額
１ 平成２０年３月期（ただし、平成２２年３月１３日付け修正申告額）
（１）所得金額２１億４２６６万４８５７円
（２）納付すべき税額６億３８４５万８３００円
２ 平成２１年３月期（ただし、平成２２年２月２６日付け減額更正処分額）
（１）所得金額２１億５４３３万８２０４円
（２）納付すべき税額６億３９８３万８３００円
３ 平成２２年３月期
所得金額マイナス２億１７６０万４７８４円
４ 平成２３年３月期
（１）所得金額１４億５４１４万３２７９円
（２）納付すべき税額４億３３３６万６１００円
以上
別表１から別表４まで省略
別表５（被告主張額）
（単位：円）
事業
年度
欄
項目
①申告額
②被告主張額
修正申告額
2,142,664,857
2,142,664,857
家賃収入の益金算入額
428,571
検査料の損金算入額
△8,142,593
雑益の益金算入額
交際費等の損金不算入額
27,025,366
所得金額
2,142,664,857
2,161,976,223
法人税額
642,799,200
648,592,800
控除税額
4,340,846
4,340,846
納付すべき税額
638,458,300
644,251,900
平成
年
月期
過少申告加算税
579,000
確定申告額
2,165,291,204
2,154,338,204
家賃収入の益金算入額
1,428,570
検査料等の損金算入額
△8,462,869
雑損の損金算入額
△101
助成金の益金算入額
143,762
雑損の損金算入額
△62
交際費等の損金不算入額
22,462,394
事業税相当額の損金算入額
△1,483,100
所得金額
2,165,291,204
2,168,426,798
法人税額
649,587,300
650,527,800
控除税額
6,463,013
6,463,013
納付すべき税額
643,124,200
644,064,700
平成
年
月期
過少申告加算税
94,000
確定申告額
△217,604,784
△217,604,784
家賃収入の益金算入額
1,714,284
検査料等の損金算入額
△10,436,156
雑損の損金算入額
△28
寄附金の損金算入額
△1,000,000
助成金の益金算入額
137,381
雑益の益金算入額
交際費等の損金不算入額
18,397,647
事業税相当額の損金算入額
△240,800
所得金額
△217,604,784
△209,032,437
法人税額
控除税額
4,613,604
4,613,604
納付すべき税額
△4,613,604
△4,613,604
平成
年
月期
過少申告加算税
確定申告額
1,454,143,279
1,454,143,279
家賃収入の益金算入額
1,714,284
検査料等の損金算入額
△9,863,137
雑損の損金算入額
△47
助成金の益金算入額
144,619
雑損の損金算入額
△19
交際費等の損金不算入額
18,984,042
欠損金の損金不算入額
8,572,347
所得金額
1,454,143,279
1,473,695,368
法人税額
436,242,900
442,108,500
控除税額
2,876,800
2,876,800
納付すべき税額
433,366,100
439,231,700
平成
年
月期
過少申告加算税
586,000
確定申告額
1,439,125,733
1,439,125,733
家賃収入の益金算入額
1,714,284
検査料等の損金算入額
△8,459,804
雑益の益金算入額
雑収入の益金算入額
8,164,000
助成金の益金算入額
125,476
雑益の益金算入額
交際費等の損金不算入額
19,196,150
事業税相当額の損金算入額
△1,500,000
所得金額
1,439,125,733
1,458,365,883
法人税額
431,737,500
437,509,500
控除税額
2,568,515
2,568,515
納付すべき税額
429,168,900
434,940,900
平成
年
月期
過少申告加算税
577,000
なお、「△」を付した金額はマイナスの金額を意味する。
別表６（認定額）
（単位：円）
事業
年度欄
項目
①申告額
②認定額
修正申告額
2,142,664,857
2,142,664,857
家賃収入の益金算入額
428,571
検査料の損金算入額
△8,142,593
雑益の益金算入額
交際費等の損金不算入額
1,000,000
所得金額
2,142,664,857
2,135,950,857
法人税額
642,799,200
640,785,000
控除税額
4,340,846
4,340,846
納付すべき税額
638,458,300
636,444,154
平成
年
月期
過少申告加算税
確定申告額
2,165,291,204
2,154,338,204
家賃収入の益金算入額
1,428,570
検査料等の損金算入額
△8,462,869
雑損の損金算入額
△101
助成金の益金算入額
143,762
雑損の損金算入額
△62
交際費等の損金不算入額
1,180,000
事業税相当額の損金算入額
所得金額
2,165,291,204
2,148,627,504
法人税額
649,587,300
644,588,100
控除税額
6,463,013
6,463,013
納付すべき税額
643,124,200
638,125,087
平成
年
月期
過少申告加算税
確定申告額
△217,604,784
△217,604,784
家賃収入の益金算入額
1,714,284
検査料等の損金算入額
△10,436,156
雑損の損金算入額
△28
寄附金の損金算入額
△1,000,000
助成金の益金算入額
137,381
雑益の益金算入額
交際費等の損金不算入額
1,000,000
事業税相当額の損金算入額
所得金額
△217,604,784
△226,189,284
法人税額
控除税額
4,613,604
4,613,604
納付すべき税額
△4,613,604
△4,613,604
平成
年
月期
過少申告加算税
確定申告額
1,454,143,279
1,454,143,279
家賃収入の益金算入額
1,714,284
検査料等の損金算入額
△9,863,137
雑損の損金算入額
△47
助成金の益金算入額
144,619
雑損の損金算入額
△19
交際費等の損金不算入額
1,000,000
欠損金の損金不算入額
所得金額
1,454,143,279
1,447,138,979
法人税額
436,242,900
434,141,400
控除税額
2,876,800
2,876,800
納付すべき税額
433,366,100
431,264,600
平成
年
月期
過少申告加算税
確定申告額
1,439,125,733
1,439,125,733
家賃収入の益金算入額
1,714,284
検査料等の損金算入額
△8,459,804
雑益の益金算入額
雑収入の益金算入額
8,164,000
助成金の益金算入額
125,476
雑益の益金算入額
交際費等の損金不算入額
1,000,000
事業税相当額の損金算入額
所得金額
1,439,125,733
1,441,669,733
法人税額
431,737,500
432,500,700
控除税額
2,568,515
2,568,515
納付すべき税額
429,168,900
429,932,185
平成
年
月期
過少申告加算税
76,000
なお、「△」を付した金額はマイナスの金額を意味する。
更正決定
原告
株式会社Ａ
被告
国
上記当事者間の当庁平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求事件について、平成２９年４月２５日に言い渡した判決に明白な誤りがあったので、職権により、次のとおり決定する。主文
１ 主文２（５）中、「納付すべき税額４億２９９３万２１８５円」とあるのを、「納付すべき税額４億２９９３万２１００円」と更正する。
２ 事実及び理由の第３（当裁判所の判断）のうち、
（１）４（２）中、
ア アにおいて「納付すべき税額６億３６４４万４１５４円」とあるのを、「納付すべき税額６億３６４４万４１００円」と、
イ イにおいて「納付すべき税額６億３８１２万５０８７円」とあるのを、「納付すべき税額６億３８１２万５０００円」と、
ウ オにおいて「納付すべき税額４億２９９３万２１８５円」とあるのを、「納付すべき税額４億２９９３万２１００円」と、
それぞれ更正する。
（２）５（２）中、
ア 「平成２４年３月期更正処分のうち所得金額１４億４１６６万９７３３円及び納付すべき税額４億２９９３万２１８５円を超える部分」とあるのを、「平成２４年３月期更正処分のうち所得金額１４億４１６６万９７３３円及び納付すべき税額４億２９９３万２１００円を超える部分」と、
イ 「平成２４年３月期更正処分のうち所得金額１４億４１６６万９７３３円及び納付すべき税額４億２９９３万２１８５円を超えない部分」とあるのを、「平成２４年３月期更正処分のうち所得金額１４億４１６６万９７３３円及び納付すべき税額４億２９９３万２１００円を超えない部分」と、
それぞれ更正する。
３ 別表６（認定額）の「②認定額」中、
（１）「９」欄に「６３６，４４４，１５４」とあるのを、「６３６，４４４，１００」と、（２）「２２」欄に「６３８，１２５，０８７」とあるのを、「６３８，１２５，０００」と、（３）「６３」欄に「４２９，９３２，１８５」とあるのを、「４２９，９３２，１００」と、それぞれ更正する。
平成２９年４月２６日
福岡地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 片山昭人
裁判官 大野健太郎
裁判官 鬼頭忠広
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13015.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。