税務訴訟資料第２６７号－７１（順号１３０２０）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税過少申告加算税賦課決定処分取消等請求事件
国側当事者・国（豊島税務署長）
平成２９年５月１１日棄却・確定
判決
原告
Ａ株式会社
同代表者代表取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
芝原明夫
同
光前幸一
被告
国
同代表者法務大臣
金田勝年
処分行政庁
豊島税務署長
小野和之
同指定代理人
別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１（１）処分行政庁が、平成２４年３月２８日付けで原告に対してした、平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで及び同年４月１日から平成２１年３月３１日までの各事業年度の法人税の過少申告加算税の各賦課決定処分及び各変更決定処分を取り消す。
（２）処分行政庁が、平成２４年３月２８日付けで原告に対してした、平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日まで、同年４月１日から平成１８年３月３１日まで、同年４月１日から平成１９年３月３１日まで、同年４月１日から平成２０年３月３１日まで、同年４月１日から平成２１年３月３１日まで及び同年４月１日から平成２２年３月３１日までの各事業年度の平成２３年３月２３日にした各修正申告に係る法人税の重加算税の各賦課決定処分（いずれも平成２４年３月２８日付けでされた各変更決定処分後のもの。）を取り消す。
２ 処分行政庁が、平成２４年３月２８日付けで原告に対してした、平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日まで、同年４月１日から平成１８年３月３１日まで、同年４月１日から平成１９年３月３１日まで、同年４月１日から平成２０年３月３１日まで、同年４月１日から平成２１年３月３１日まで及び同年４月１日から平成２２年３月３１日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
３（１）処分行政庁が、平成２４年３月２８日付けで原告に対してした、平成１７年４月から平成２１年１２月までの各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分（ただし、平成２５年１２月１８日付け裁決により一部取り消された後のもの。）を取り消す。
（２）処分行政庁が、平成２４年３月２８日付けで原告に対してした、平成１８年１月から同年１１月まで、平成１９年１月から平成２１年１２月までの各月分の源泉徴収に係る所得税の不納付加算税の各賦課決定処分（ただし、平成２５年１２月１８日付け裁決により一部取り消された後のもの。）を取り消す。
（３）処分行政庁が、平成２４年３月２８日付けで原告に対してした、平成１８年４月から同年１１月まで、平成１９年１月から同年１１月まで及び平成２０年１月から平成２１年１２月までの各月分の源泉徴収に係る所得税の重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、処分行政庁から、①修正申告に対する法人税並びに消費税及び地方消費税（以下、消費税と地方消費税を併せて「消費税等」という。）に係る過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分を受けるとともに、②原告が支払った給与に対する源泉徴収に係る所得税（以下「源泉所得税」という。）の各納税告知処分並びに不納付加算税及び重加算税の各賦課決定処分を受けたのに対し、①上記修正申告が無効であると主張して、上記過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分（ただし、その後の変更決定処分後のもの。）の取消しを求めるとともに、②上記各納税告知処分等が、原告の関連会社に対する課税との二重課税であり違法であるなどと主張して、上記各納税告知処分並びに不納付加算税及び重加算税の各賦課決定処分（ただし、その後の訂正告知処分及び変更決定処分並びに裁決により一部取り消された後のもの。）の各取消しを求める事案である。
１ 前提事実（証拠等を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
（１）当事者等
ア 原告は、警備業を営む株式会社であり、東京都公安委員会から、平成１６年３月１日から平成２１年２月２８日までの期間及び同年３月１日から平成２６年２月２８日までの期間、それぞれ警備業法４条所定の認定を受けた。原告の商号は、平成２３年３月２４日に「Ａ株式会社」から「株式会社Ｂ」に変更され、同年１１月１５日に「Ａ株式会社」に変更された（乙１）。
甲（以下「甲代表」という。）は、同年３月１７日に辞任するまでの間、原告の代表取締役であった。同日から同年１１月１５日までの原告の代表取締役は、乙（以下「乙元代表」という。）であり、同日から平成２６年８月７日までの原告の代表取締役は、丙であった。甲代表は、同日、再び、原告の代表取締役に就任した。（乙１、弁論の全趣旨）
イ 有限会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）は、平成１７年２月●日に総合警備業等を目的として設立された特例有限会社であり、取締役は甲代表及び丁（以下「丁顧問」という。なお、丁顧問は税理士であった。）であり、代表取締役は、設立時から同月２０日までの期間は丁顧問、同日以降は甲代表である。
ウ 株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）は、平成１９年６月●日に総合警備業等を目的として設立された株式会社であり、取締役は甲代表及び丁顧問であり、代表取締役は甲代表であった。Ｄは、平成２４年５月●日に解散し、同年８月８日に清算結了した。
エ 株式会社Ｅ（以下「Ｅ」といい、Ｃ及びＤと併せて「本件関連３社」という。）は、平成２０年６月●日に経営指導のための企業管理及び警備の請負等を目的として設立された株式会社であり、取締役及び代表取締役は丁顧問である。
（２）平成２３年３月の修正申告に至る経緯及びその後の経過
ア（ア）処分行政庁は、平成２２年１月１５日、原告に対する調査を開始した（弁論の全趣旨）。
（イ）原告は、平成２２年１月２８日、処分行政庁に対し、戊税理士（以下「戊税理士」という。）に税務代理権限を与えた旨の証書（以下「本件代理権限証書」という。）を提出した。
戊税理士は、同年２月８日、原告の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの事業年度（以下、「平成１９年３月期」といい、他の事業年度についても同様に表記する。）、平成２０年３月期及び平成２１年３月期の法人税並びに平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの課税期間（以下、「平成１９年３月課税期間」といい、他の課税期間についても同様に表記する。）、平成２０年３月課税期間及び平成２１年３月課税期間の消費税等について、原告を代理して修正申告した（以下、これらの修正申告を「平成２２年２月修正申告」という。乙４の１ないし３、乙５の１ないし３）。
（ウ）関東信越国税局の調査査察部（以下「査察部」という。）は、平成２２年５月２５日、丁顧問を嫌疑者とする国税犯則取締法に基づく犯則調査に関して、原告を参考人とする調査を開始し、また、平成２３年２月２日、原告に対し、法人税法、消費税法及び地方税法違反の嫌疑があるとして国税犯則取締法に基づく犯則調査（以下「本件査察調査」という。）を開始した（弁論の全趣旨）。
（エ）原告は、平成２３年２月１８日、Ｆ税理士（以下「Ｆ税理士」という。）及びＧ税理士（以下「Ｇ税理士」という。）に対し、本件査察調査に対する対応を委任し、同年３月２日、査察部に対して、両名の代理権限証書を提出した（甲１４）。
イ（ア）甲代表は、平成２３年３月●日、法人税法、消費税法及び地方税法違反の罪で逮捕され、その後、勾留された。
（イ）さいたま地方検察庁検察官は、甲代表及び丁顧問が共謀の上、原告の業務に関し、架空の外注費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上、原告の従業員の給与を外注費に仮装して架空の課税仕入れを計上するなどの方法により、原告の法人税及び消費税等を免れたことを公訴事実として、平成２３年３月２３日、原告、甲代表及び丁顧問を法人税法、消費税法及び地方税法違反の罪でさいたま地方裁判所に起訴した（以下、この刑事事件を「本件刑事事件」という。）。
（ウ）甲代表は、平成２３年３月２４日、保釈を許可された（甲１５）。
ウ 原告は、本件査察調査の結果を受けて、平成２３年３月２３日、処分行政庁に対し、平成１７年３月期、平成１８年３月期、平成１９年３月期、平成２０年３月期、平成２１年３月期及び平成２２年３月期（以下、併せて「本件各事業年度」という。）の法人税並びに平成１７年３月課税期間、平成１８年３月課税期間、平成１９年３月課税期間、平成２０年３月課税期間、平成２１年３月課税期間及び平成２２年３月課税期間（以下、併せて「本件各課税期間」という。）の消費税等の各修正申告書（以下「本件各修正申告書」といい、これに係る修正申告を「本件各修正申告」という。）を提出した。
本件各修正申告書には戊税理士の記名押印がある。
エ さいたま地方裁判所は、本件刑事事件について、平成２３年６月２２日、原告を罰金１５００万円、甲代表を懲役１年６月、丁顧問を懲役１年及び罰金３００万円の各刑に処する（ただし、甲代表に対しては３年間その刑の執行を猶予し、丁顧問に対しては３年間その懲役刑の執行を猶予する。）旨の判決を言い渡し、同判決は、同年７月７日に確定した。
オ 処分行政庁は、平成２４年３月２８日付けで、原告に対し、法人税及び消費税等について、本件各修正申告に対する重加算税及び過少申告加算税の各賦課決定処分をするとともに、平成１７年４月分ないし平成２１年１２月分の源泉所得税について、各納税告知処分並びにこれに係る不納付加算税及び重加算税の各賦課決定処分をした。
処分行政庁は、同日付けで、原告に対し、本件各事業年度の法人税について、各更正処分並びに重加算税及び過少申告加算税の各変更決定処分をした。
カ 原告は、上記オの各賦課決定処分及び納税告知処分を不服として、処分行政庁に対し、平成２４年５月２８日付けでこれらの各処分の取消し等を求める異議申立てをした。
キ 原告は、国税不服審判所長に対し、平成２４年１２月２１日、上記オの各賦課決定処分及び納税告知処分の取消し等を求める審査請求をした。
ク 処分行政庁は、平成２５年６月２６日付けで、源泉所得税について、上記オの納税告知額の一部を減額する各訂正告知処分及び不納付加算税の各変更決定処分をした。
ケ 国税不服審判所長は、平成２５年１２月１８日、源泉所得税について、上記クの各訂正告知処分後の各納税告知処分及び各変更決定処分後の不納付加算税の各賦課決定処分について、給与の認定額に誤りがあるとしてその一部を取り消し、その他の請求について、これを棄却する旨の裁決をした。
コ 原告は、平成２６年４月４日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
（３）課税処分等の経緯
ア 法人税
処分行政庁が、原告に対して行った本件各事業年度の法人税に係る過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分の経緯は、別表１－１ないし同１－６に記載のとおりである（このうち、平成２４年３月２８日付けの過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分〔ただし、別表１－４及び同１－５の過少申告加算税については、同日付けの更正処分及び変更決定処分により、「更正処分及び変更決定処分」欄の各金額を加算した後のものであり、別表１－１ないし同１－６の重加算税については、同日付けの更正処分及び変更決定処分により、「更正処分及び変更決定処分」欄の各金額のとおり減額された後のもの。〕を、併せて「本件各法人税賦課決定処分」という。）。
イ 消費税等
処分行政庁が、原告に対して行った本件各課税期間の消費税等に係る重加算税の各賦課決定処分の経緯は、別表２－１ないし同２－６に記載のとおりである（このうち、平成２４年３月２８日付けの重加算税の各賦課決定処分を併せて「本件各消費税等賦課決定処分」といい、本件各法人税賦課決定処分と併せて「本件各修正申告に対する賦課決定処分」という。）。
ウ 源泉所得税
処分行政庁が、原告に対して行った平成１７年４月分ないし平成２１年１２月分の源泉所得税に係る各納税告知処分並びに不納付加算税及び重加算税の各賦課決定処分の経緯は、別表３に記載のとおりである（このうち、平成２４年３月２８日付け納税告知処分並びに不納付加算税及び重加算税の各賦課決定処分〔ただし、平成２０年１月分ないし同年１２月分については、平成２５年６月２６日付けの各訂正告知処分及び不納付加算税の各変更決定処分により、「平成２５年６月２６日付け訂正告知処分等」欄の「納付すべき税額」及び「不納付加算税の額」欄の各金額のとおり減額され、平成１８年３月分ないし同年１２月分、平成２０年１月分ないし平成２１年１２月分については、平成２５年１２月１８日付け裁決により、「平成２５年１２月１８日付け裁決による一部取消し後の納税告知処分等」欄の「納付すべき税額」及び「不納付加算税の額」欄の各金額のとおり一部取り消された後のもの。なお、別表３において上欄及び下欄があるものはそれらの合計額。〕を、併せて「本件納税告知処分等」といい、本件各修正申告に対する賦課決定処分と併せて「本件各処分」という。また、本件納税告知処分等のうちの上記各納税告知処分を「本件納税告知処分」という。）。
（４）本件納税告知処分等に関する前提事実
ア 警備員給与について
（ア）原告及びＣは、平成１７年２月１日付けで、警備業務等をＣに委託する旨の業務委託契約を締結した。
（イ）原告は、以下のとおり、Ｃに対する外注費を計上した（乙２３の２ないし４）。平成１８年３月期１億７８３３万６７７０円
平成１９年３月期２億１１９０万円
平成２０年３月期５６３５万２０７８円
（平成１９年４月から同年６月までの期間）
（ウ）Ｃは、警備員らに対して、別表５の「Ｃ」欄記載の各金額に係る給与を支払った。
（エ）原告及びＤは、平成１９年６月２２日付けで、警備業務等をＤに委託する旨の業務委託契約を締結した。
（オ）原告は、以下のとおり、Ｄに対する外注費を計上した（乙２３の４・５）。平成２０年３月期１億７４５６万３０１９円
（平成１９年７月から平成２０年３月までの期間）
平成２１年３月期１億１８９４万３３９３円
（平成２０年４月から同年１０月までの期間）
（カ）Ｄは、警備員らに対して、別表５の「Ｄ」欄記載の各金額に係る給与（以下、上記（ウ）のＣが支払った給与と併せて「本件警備員給与」という。）を支払った。
イ 警備員外注費について
（ア）原告は、平成２０年１０月以降、自社の従業員である警備員らに原告の警備業務等を委託する旨の警備業務委託契約書を作成した。
（イ）原告は、平成２０年１０月から平成２１年１２月までの間、上記（ア）の警備員らに係る外注費を計上した。
（ウ）原告は、警備員らに対して、別表６記載の各金額を外注費として支払ったとして経理した（以下、この外注費として支払ったとされた金員を「本件警備員外注費」という。）。
ウ 本件関連３社の役員報酬等について
（ア）Ｃは、別表７の「Ｃ」欄に記載のとおり、甲代表及び丁顧問に対して役員報酬を支払った（ただし、平成１７年４月分ないし平成１８年３月分の丁顧問に対する役員報酬については、後述のとおり、甲代表に対する支払か丁顧問に対する支払かについて争いがある。）。
（イ）Ｄは、別表７の「Ｄ」欄に記載のとおり、甲代表及び丁顧問に対して役員報酬を支払った。
（ウ）原告及びＥは、平成２０年６月１７日付けで、経営指導のための企業管理、経営受託等の業務をＥに委託する旨の業務委託契約を締結した。
（エ）原告は、以下のとおり、Ｅに対する外注費を計上した（乙２３の５・６）。平成２１年３月期２１５５万円
（平成２０年６月から平成２１年３月までの期間）
平成２２年３月期１５５８万５０００円
（平成２１年４月から同年１０月までの期間）
（オ）Ｅは、別表７の「Ｅ」欄に記載のとおり、甲代表及び丁顧問に対して役員報酬又は給料手当（以下、上記（ア）及び（イ）のＣ及びＤが支払った役員報酬と併せて「本件関連３社役員報酬等」という。）を支払った。
エ 丁顧問に対する役員報酬について
（ア）Ｃは、平成１７年４月から平成１８年３月までの間、各月５０万円を丁顧問に対する役員報酬（以下「本件役員報酬」という。）を計上した（別表７の「Ｃ」欄に記載のとおり。）。
（イ）Ｃは、平成１７年４月から同年１２月までの期間について各月２万０８００円を、平成１８年１月から同年３月までの期間について各月２万３４００円を、それぞれ本件役員報酬の源泉所得税に係る預り金として計上した。
（ウ）Ｈ信用金庫川越南支店に開設された丁顧問名義の普通預金口座（口座番号●●●●。以下「本件振込口座」という。）には、原告又はＣから、平成１７年４月から同年１２月まで、毎月４７万９２００円（５０万円から預り金２万０８００円を控除した額）が振込入金された。
２ 課税処分の根拠
本件において被告が主張する本件各処分の根拠は、別紙２「本件各処分の根拠」記載のとおりである（なお、同別紙において定義した略語は、本文においても用いることとする。）。
３ 争点
（１）本件各修正申告が、虚偽表示、心裡留保又は無権代理により無効であり、本件各修正申告に対する賦課決定処分が違法か否か（争点１）。
（２）本件納税告知処分等について
ア 本件納税告知処分等が二重課税であるとして違法か否か（争点２）。
イ 本件警備員外注費は、警備員に対する給与であるか否か（争点３）。
ウ 本件役員報酬が甲代表に対する支払か否か（争点４）。
４ 争点に関する当事者の主張
（１）争点１（本件各修正申告の有効性）について
（原告の主張）
ア 本件各修正申告は、国税局担当者が、一方的にその記載内容を指定したものであり、原告は、その真偽を確認・検証しようがないものであった。
法人税に係る本件各修正申告書には、以下のとおり、「脱税経費支出」という記載があるところ、これらも国税局担当者が一方的に記載内容を指示したものであり、原告及び甲代表は全く知らず、その趣旨が説明されていれば、到底認めることができる項目ではなかった。
平成１７年３月期６５４万４２０３円
平成１８年３月期３４万８１８２円
平成１９年３月期２１７万７６６０円
平成２０年３月期３８１万９１８５円
平成２１年３月期３７２万６４６０円
平成２２年３月期２７６万４１００円
また、平成１７年３月期及び平成１８年３月期の本件各修正申告においては、丁顧問に対する毎月５０万円の報酬が架空給与として修正されたと推測されるところ、原告は、そのような修正申告をする意思はなく、国税局担当者の指示する内容で修正申告したにすぎない。
イ 上記アのとおり、本件各修正申告は、原告の真意に基づかないものであり、これを作成し提出した戊税理士はもちろんのこと、その作成を指示したＦ税理士でさえ、その内容の真実性を認識しておらず、国税局が期待する費目と数値が書き込まれたにすぎないものである。
したがって、本件各修正申告は、国税局担当者との通謀虚偽表示に当たり、無効である。また、国税局担当者は、本件各修正申告が原告の真意に基づかないことを知っていたし、仮に知らなかったとすれば知らなかったことにつき重大な過失があるから、本件各修正申告は、原告の心裡留保により無効である。
ウ（ア）甲代表は、本件各修正申告当時、原告の代表取締役を辞任していたし、仮に、甲代表が原告の実質的な代表者と評価されたとしても、甲代表は、本件各修正申告の内容で申告することに同意していなかったから、本件各修正申告は、無権代理であり無効である。
（イ）原告は、本件代理権限証書により、戊税理士に対し、平成２２年１月の税務調査の立会い等の税務代理権限を与えたにすぎず、その後の査察調査に関する税務代理権限を与えたものではない。事業年度や課税期間が異なる場合は、別の税務代理権限証書を提出する必要がある。戊税理士に税務代理権限はなく、本件各修正申告当時はＦ税理士に税務代理権限があった。戊税理士は、修正申告書作成内容の照会先として自己の氏名を記載したにすぎない。
通則法は、平成２３年法律第１１４号により改正され、国税の調査に関する規定が新設された。これを受け国税庁長官は、「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）」（甲１０の２。以下「本件事務運営指針」という。）を定めたところ、これには「修正申告等を勧奨する場合には、（中略）その旨を記載した書面（以下『教示文』という。）を交付する。」「教示文は、（中略）納税義務者に対し交付送達の手続としての署名・押印を求めることに留意する。」とされている。本件のように国税局担当者が修正申告書の原稿を作成し、本件各修正申告書を提出させることは、新設された本件事務運営指針に照らしてみると、明らかに違反した調査手続であった。
また、本件事務運営指針は、「修正申告等の勧奨（中略）については、原則として納税義務者に対して行うのであるが、納税義務者の同意がある場合には、納税義務者に代えて、税務代理人に対して（中略）行うことができる。なお、この場合における納税義務者の同意の有無の確認は、①電話又は臨場により納税義務者に直接同意の意思を確認する方法（中略）のいずれかにより行う。」と定め、調査担当者が一方的に調査手続を行うことを禁止している。本件では、このような手続は一切とられず、帳簿書類は押収したままで修正申告書の原稿のみに基づき、本件各修正申告書を作成させ、納税義務者である原告の同意は確認されなかった。
（被告の主張）
ア 本件各修正申告書の提出当時、原告の実質的な意思決定権限を有していた甲代表及び原告の代表取締役であった乙元代表は、いずれも本件各修正申告を行う意思を有しており、原告から税務代理権限を付与された戊税理士が本件各修正申告書を作成し、当該申告書が処分行政庁に提出されたのであるから、本件各修正申告は、原告の意思に基づいた有効なものである。
イ 「脱税経費支出」という項目は、本件査察調査中に、Ｆ税理士が本件各修正申告書を作成するために、査察部職員から聴取したものであり、法人税法５５条は、不正行為等に係る費用等は内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない旨規定しているのであるから、「脱税経費支出」との是正事項が本件各事業年度の法人税の修正申告書に記載されていたとしても、何ら不自然、不合理なものではない。
また、甲代表は、平成２２年１月１５日及び同年２月４日の税務調査において、丁顧問から本件振込口座を借用した上で同口座から出金した金員を受領した旨を述べており、一貫して架空給与の支払を否定していたわけではない。
そして、本件各修正申告について、査察部は、原告の委任を受けたＦ税理士からの求めに応じて、調査により把握した事実から、修正すべき事項を示したにすぎず、本件各修正申告が原告の真意でないなどと認識する余地はなく、また、査察部がＦ税理士と通謀して虚偽の修正申告書を提出させたことをうかがわせるような事情は一切見当たらない。
以上のことからすれば、本件各修正申告につき心裡留保ないし通謀虚偽表示はなかった。ウ（ア）原告が戊税理士に与えた税務代理権限が平成２２年２月の税務調査の立会のみであるというのは、戊税理士がそのように述べるのみであり、他にそれを示す事情は見当たらない上、本件各修正申告に関するＦ税理士、戊税理士らの言動は、いずれも戊税理士に本件各修正申告の税務代理権限があることを前提としており、その後の本件刑事事件においても、甲代表や乙元代表が、本件各修正申告書を戊税理士が作成したことについて問題とした様子は見当たらないのであるから、戊税理士に本件各修正申告の税務代理権限がなかったとする原告の主張は理由がない。
（イ）本件事務運営指針第２章の４（３）及び（５）は、税務調査の結果、修正申告の勧奨を行う場合について国税庁の事務運営の指針を示したものであるところ、本件は、査察部による国税犯則取締法に基づく犯則調査の途中に、Ｆ税理士が自ら査察部を訪ね、修正すべき金額を聴取した上で本件各修正申告を行ったものである。また、原告が示す通則法の改正は本件各修正申告書の提出後に行われたものであり、本件に改正後の規定が適用される余地はない。
（２）争点２（本件納税告知処分等が二重課税として違法か否か。）について
（原告の主張）
処分行政庁は、本件関連３社に実態がないため、原告と同一体とみなすとして、本件納税告知処分等を行ったが、本件関連３社は、適法に源泉所得税の納付を行っていたのであり、本件関連３社を原告と同一体とみなすのであれば、既に本件関連３社が納付した源泉所得税は、原告が納付したものとみなすべきである。
本件関連３社に対して還付がされたとしても、還付金に対する利息は僅かな年率であるのに対し、不納付加算税及び重加算税の延滞金は極めて高い年率である。
以上のとおり、本件納税告知処分等は、二重課税の部分が存在し、違法である。（被告の主張）
租税法においては、私法関係と異なり、多数人を対象とし、法的安定性、法律関係の明確性が強く求められることに鑑みれば、納税義務者が第三者の名義を用いて源泉所得税を徴収納付するという事態は、法の許容するところではないのであって、それが外観上一見して徴収納付義務者本人の通称又は別名と判断できるような場合を除き、徴収納付義務者本人による納付としての効果は生じないと解されるところ（最判昭和４６年３月３０日・刑集２５巻２号３５９頁参照）、本件関連３社は、それぞれの名称及び本店所在地が印字又は記名がされた給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書により、それぞれの給与等の支払事務所を管轄する税務署長に源泉所得税を納付しているのであり、その納付に当たり外観上一見して原告本人の通称又は別名と認める事実はないから、そもそも、本件関連３社による源泉所得税の納付が原告の納付として効果を生じさせるものではない。
そして、本件関連３社の給与等の支払事務所を管轄する各税務署長は、本件関連３社が納付した源泉所得税は法令上根拠を欠いた誤納金であるとして、平成２３年５月３０日、同年７月７日及び同年８月１０日現在で還付金等に係る請求権の時効が完成（５年）していなかった平成１８年５月分ないし平成２１年１２月分の源泉所得税を本件関連３社に対し還付等をしているのであるから、本件警備員給与及び本件関連３社役員報酬等に係る各納税告知処分には、いわゆる二重課税の状態は生じていない。
（３）争点３（本件警備員外注費）について
（被告の主張）
原告は、各警備員に原告の警備業務等を委託する旨の警備業務委託契約書を作成し、これに基づき本件警備員外注費を外注費として計上していたものの、本件警備員外注費は、原告と各警備員との間の雇用契約に基づく労務提供の対価として支払われたものであるから、外注費ではなく所得税法２８条１項に規定する給与等に該当する。
（原告の主張）
本件警備員外注費は、警備員各人に対する給与ではなく、外注費である。
（４）争点４（本件役員報酬）について
（被告の主張）
ア 甲代表は、丁顧問から本件振込口座を借用した上で、同口座から出金した金員を受領していたのであり、本件役員報酬は甲代表が受領したものであり、甲代表に対する給与等に該当する。丁顧問は、本件役員報酬が計上されていた期間中、原告及びＣから税理士として顧問料を受け取っていたのであるから、平成１６年４月から平成１８年３月までの期間に限って、毎月５０万円もの役員報酬が丁顧問に支払われる理由は見当たらない。
イ 甲代表は、平成１６年４月から平成１７年末頃までの間、本件振込口座を支配・管理していたのであり、丁顧問や甲代表の予期しない差押えにより、甲代表が平成１７年１２月分の本件役員報酬を引き出すことができなかったとしても、当時本件振込口座を管理・支配していたのは、それまでと同様甲代表であるから、原告から同月の本件役員報酬に係る振込入金があった時点で、甲代表は、同報酬を受領したものと認められる。
そして、甲代表が同月分の本件役員報酬を引き出すことができなかったのは、甲代表が同報酬を受領した後に生じた事由によるものであり、丁顧問が社会保険料を滞納していたことがその原因であったとしても、甲代表と丁顧問との間で何らかの問題が生ずるにすぎず、同月分の本件役員報酬が甲代表に支払われたと認められることには影響がない。
なお、仮に、同月分の本件役員報酬を甲代表が受領したと認められなかったとしても、本件納税告知処分には何ら影響を与えない。
（原告の主張）
甲代表は、本件役員報酬を受領したことはなく、税務調査においてもこれを認めたことはない。平成１７年１２月の本件役員報酬は、本件振込口座の預金が丁顧問の社会保険料滞納によって差し押さえられており、甲代表が同月分の本件役員報酬を受領することはあり得ない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件各修正申告の有効性）について
（１）認定事実
前提事実に加え、後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
ア 査察部は、平成２３年２月２日、本件査察調査を開始したところ、原告は、同月１８日、Ｆ税理士及びＧ税理士に対し、本件査察調査に対する対応を委任した（前提事実（２）ア（ウ）、（エ））。
甲代表は、同年３月●日、法人税法、消費税法及び地方消費税法違反の罪で逮捕され、同月２４日まで勾留された（前提事実（２）イ（ア）、（ウ））。
イ 甲代表は、接見したＩ弁護士（本件刑事事件において原告及び甲代表の弁護人に選任された。以下「Ｉ弁護士」という。）に対し、原告の事業のために１日も早く身柄拘束を解いてもらいたいこと、身柄拘束を解いてもらうべく、査察部の調査内容を踏まえ修正申告をする意向があることを話した（甲１４）。
Ｉ弁護士、Ｆ税理士及びＧ税理士は、平成２３年３月１６日、本件査察調査及び本件刑事事件に対する対応について、甲代表の保釈のため修正申告を行うこと、営業の実態は継続し、社名や代表者は変更することを話し合った（甲１４）。
ウ Ｆ税理士は、平成２３年３月１７日、査察部に連絡し、修正申告をする用意があるから、調査内容や修正すべきと考えている内容を教えてほしいと伝え、同月１８日、Ｇ税理士と共に査察部を訪れ、査察部職員と面会し、修正すべき事項を聴取した上、項目ごと、事業年度ごとの金額のメモを作成した（甲２、２０の１ないし６）。Ｆ税理士は、その内容を戊税理士に伝え、戊税理士は、本件各修正申告書を作成し記名押印の上、同月２０日、原告に送付した。
Ｆ税理士は、同月２２日、甲代表に接見し、査察部から指摘されている非違項目や、修正申告をした場合のおよその増税額について説明したところ、甲代表は、Ｆ税理士が修正申告を勧めるのであれば、それを断ることはできない、修正申告時に、７０００万円とか１億円を一度に納付することはできないが、２９００万円程度なら納付できるだろうなどと述べた。
本件各修正申告書は、同月２３日に提出されたところ、これらには甲代表の記名と原告代表印の押印がされている。原告は、同日、２９０６万８８００円を納付した（乙１６、１０１）。
（以上につき甲１４、１７、証人戊）
（２）代理権限の有無について
前提事実（２）ア（イ）のとおり、原告は、平成２２年１月２８日、処分行政庁に対し、本件代理権限証書を提出しており、これには、原告が、戊税理士に対して、税理士法２条１項１号に規定する税務代理を委任する旨の記載があり、その対象とする事項として、法人税、消費税及び源泉所得税の各税目が挙げられ、特に年分についての限定はない（乙１５）。
前提事実（２）ウのとおり、本件各修正申告書には戊税理士の記名押印があり、本件各修正申告は、戊税理士が、その税務代理権限に基づいて原告のために税務代理として行ったものであり、これらを無権代理であるということはできない。
（３）代理権限の有無に関する原告の主張について
ア 前提事実（１）アのとおり、本件各修正申告がされた平成２３年３月２３日の時点においては、原告の代表取締役は乙元代表であり、甲代表ではなかったところ、本件各修正申告書には甲代表の記名があるが（認定事実ウ）、上記（２）のとおり、本件各修正申告は、戊税理士が税務代理として行ったものであって、この点が本件各修正申告の有効性に影響を与えるものではない（法人税法１５１条１項１号、５項参照）。
また、甲代表は、認定事実イ、ウのとおり、本件各修正申告に先立って、Ｉ弁護士に対し、修正申告する意向があることを話し、Ｆ税理士からその概要を説明されたと認められる上、本件刑事事件において、公訴事実を認め（乙９７）、被告人質問において、本件各修正申告書は戊税理士に依頼して作成してもらったと述べ（乙９９、１０１）、Ｉ弁護士らは、甲代表が本件各修正申告をするなどして、反省の情が顕著であるなどとする弁論を行っており（乙１６）、甲代表が、本件各修正申告の内容や本件各修正申告をすることに同意していなかったなどとは到底考えられない。
なお、甲代表は、Ｉ弁護士から修正申告の説明を受けたことはない、Ｆ税理士からはこれから査察部に相談に行くと言われただけであるなどと供述するが（甲１５、２１、甲代表本人）、上記本件刑事事件における事実関係や、Ｆ税理士が本件各修正申告に至る経緯を詳細に述べており（甲１４）、その内容に信用性を疑わせる点も見当たらないことからすれば、上記甲代表の供述を採用することはできない。また、戊税理士は、平成２３年３月１１日、弁護士から弁護報酬の交渉のために同行を求められ、弁護士と共に甲代表と接見したものの、修正申告については話をしていないと証言するが、弁護報酬の交渉のために税理士が同行を求められるというのは了解し難いし、本件刑事事件に関して税理士を同行して修正申告の話をしないというのも了解し難く、これを採用することはできない。
イ 本件代理権限証書は、平成２２年１月に処分行政庁に提出されたものであり、平成２２年２月修正申告は、戊税理士が原告に代理して行ったものであるが（前提事実（２）ア（イ））、戊税理士に対する税務代理の委任は、平成２２年２月修正申告に限定されていたわけではない。
本件査察調査開始後、原告は、査察部に対し、Ｆ税理士及びＧ税理士についての代理権限証書を提出しているが（前提事実（２）ア（エ））、その際に、戊税理士に対する税務代理の委任が終了したなどとうかがわせる事情はない。Ｆ税理士は、同税理士及びＧ税理士が査察部への対応、戊税理士が修正申告書の作成・提出を担当し、もともと戊税理士が原告の修正申告の対応をしていたので、その流れで本件各修正申告書の作成は戊税理士にやってもらったと述べており（甲１４）、戊税理士が本件各修正申告書を作成した経緯を合理的に説明するものであって、これを採用することができる。
これに対し、戊税理士は、原告から平成２２年２月修正申告の財務代理権限を与えられたのみで、本件査察調査に関する税務代理権限は与えられていない旨証言するが（甲１７、証人戊）、これを採用することはできない。
ウ 原告が指摘する本件事務運営指針は、本件各修正申告後の平成２４年９月１２日に定められたものであり、これをもって直ちに本件各修正申告の効力に影響を及ぼすものではないところ、本件事務運営指針は、「修正申告等を勧奨する場合には、当該調査の結果について修正申告書又は期限後申告書を提出した場合には不服申立てをすることはできないが更正の請求をすることはできる旨を確実に説明するとともに、その旨を記載した書面を交付する。」としているが、国税局担当者が修正申告書の原稿を作成することや、その内容を指示することを禁ずるものではなく、また、「実地の調査における（中略）修正申告等の勧奨（中略）については、原則として納税義務者に対して行うのであるが、納税義務者の同意がある場合には、納税義務者に代えて、税務代理人に対して当該通知等を行うことができる」、実地の調査以外の調査において、「納税義務者の同意の意思を確認することが難しい場合には、税務代理人から調査結果の内容の説明を受けることについて委嘱されている旨の申立てがあることをもって、納税義務者に代えて税務代理人に対して調査結果の内容の説明等を行うことができる」としているものである（甲１０の２）。
しかるところ、認定事実ウのとおり、Ｆ税理士は、平成２３年３月１７日、査察部に連絡し、修正申告をする用意があるから、調査内容や修正すべきと考えている内容を教えてほしいと伝え、同月１８日、Ｇ税理士と共に査察部を訪れ、修正すべき項目と金額を聴き取り、そのメモを作成したというのであり、このような経緯からすると、査察部職員が原告に対して修正申告を勧奨したとは必ずしも評価することはできないし、また、本件事務運営指針において税務代理人に対して修正申告の勧奨をすることができるとされる場合に当たるといえ、この点に関する原告の主張は採用することができない。
（４）虚偽表示及び心裡留保について
法人税に係る本件各修正申告書には、「脱税経費支出」という項目の記載があるが（乙２の１ないし６）、これが虚偽の記載であると認めるに足りる証拠はない。平成１７年３月期及び平成１８年３月期の法人税に係る本件各修正申告書には、「架空給与否認」という項目の記載があるが（乙２の１・２）、これが虚偽の記載であると認めるに足りる証拠はない（後記４参照）。
その他、本件各修正申告の内容に虚偽があると認めるに足りる証拠はなく、本件各修正申告が虚偽表示であるとか心裡留保であると認めることはできない。
（５）小括
以上のとおりであり、本件各修正申告は有効なものである。
２ 争点２（本件納税告知処分等が二重課税として違法か否か。）について
本件納税告知処分等は、本件関連３社は事業実態がないとして、①Ｃ及びＤが警備員に対して支払った本件警備員給与は、原告が警備員に対して支払った給与である、②本件関連３社が甲代表及び丁顧問に対して支払った本件関連３社役員報酬等は、原告が甲代表及び丁顧問に対して支払った給与であると認定されて行われたものである（甲４）。
本件納税告知処分等に先立って、本件関連３社は、それぞれの法人の給与の支払事務所を管轄する川越税務署長、四谷税務署長及び練馬東税務署長に対して源泉所得税を納付したものであるが（甲７の１ないし２９、甲８の１ないし１５、乙６２）、原告に代わって、その源泉所得税を納付したものではないのであるから、原告は、処分行政庁に対してこれを納付すべき義務を免れるものではない。
また、本件関連３社に対しては、誤納金に係る請求権の時効が完成していなかった平成１８年５月分ないし平成２１年１２月分の源泉所得税が返還されており（弁論の全趣旨）、実質的にみても本件納税告知処分等が二重課税であるということはできない。不納付加算税及び重加算税の額等が高額であるとしても、原告が納付すべき源泉所得税を納付していなかったという以上、原告において受忍すべきものであり、この点をもって二重課税であるなどということはできない。
３ 争点３（本件警備員外注費）について
（１）前提事実に加え、後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
ア 甲代表及び丁顧問は、平成２０年１０月頃までに、原告が消費税等を免れるために、原告の従業員である警備員らに対して外注費を支払ったものと仮装することを計画した（乙２８、２９、４３）。
イ 原告の経理担当者であるＪは、前提事実（４）イ（ア）の警備業務委託契約書を作成し、上記警備員らに知らせることなく、同契約書に警備員らから預かっていた三文判を押印した（乙３０、３１、８５、８９）。
ウ 上記警備員らは、上記契約書が作成された後も、原告の従業員として勤務し、給与等の支払を受けていた（乙４５、６９、８７、８８、弁論の全趣旨）。
（２）上記（１）の認定事実によれば、本件警備員外注費は、雇用契約に基づく給与等であったと認めるのが相当である。
４ 争点４（本件役員報酬）について
（１）認定事実
前提事実に加え、後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
ア 甲代表は、遅くとも平成１６年４月から平成１７年末頃までの間、本件振込口座のキャッシュカードを管理していた（甲１２、乙３６、３７、９０、１００）。
イ 甲代表は、平成１７年４月から同年１１月までの間、Ｋ信用金庫雑司ヶ谷支店に設置されたＡＴＭから、以下のとおり、前提事実（４）エ（ウ）の本件振込口座に対する振込入金の直後に、上記アのキャッシュカードを利用して同口座の預金を引き出した（これらの出金を、以下、「本件各出金」という。甲１２、１９、乙３５、３７、９０）。４月２５日４７万９０００円
５月２５日４８万円
６月２４日４７万９０００円
７月２５日４７万９０００円
８月２５日４８万円
９月２６日４７万９０００円
１０月２５日４７万９０００円
１１月２５日４７万９０００円
ウ 川越社会保険事務所長（当時）は、丁顧問の社会保険料に充てるため、平成１７年１２月２２日（前提事実（４）エ（ウ）の本件振込口座に対する同月分の振込入金の直後）、本件振込口座の預金４７万９８２１円を差し押さえた（以下、この差押えを「本件差押え」という。甲４、１９、乙３５）。
エ 甲代表は、平成１７年１２月か平成１８年１月頃、丁顧問に対して、本件振込口座のキャッシュカードを返した（乙３６）。
オ 丁顧問に対する役員報酬として、Ｃの普通預金口座から、平成１８年１月２４日、同年２月２３日及び同年３月２３日、それぞれ４７万６６００円が引き出された（乙９４の１ないし３）。
カ 丁顧問は、平成１８年４月以降、本件振込口座に、Ｃ及びＤから本件関連３社役員報酬等（別表７）に係る振込入金を受けた（乙３５、３６）。
（２）本件各出金について
ア 甲代表は、本件振込口座のキャッシュカードを管理していたことや本件各出金を行ったことはない旨供述する（甲１３、１５、甲代表本人）。
しかし、甲代表は、平成２２年１月１５日及び同年２月４日の税務署職員による調査において、キャッシュカードを管理していたことや出金をしたことを認める供述をしており（乙３７、９０）、前者の調査では、甲代表は、当初、キャッシュカードの管理等を否認したが、本件各出金が原告本社近くのＡＴＭでされ、埼玉県川越市に居住する丁顧問が本件各出金をしたとは考えられない旨指摘されると、甲代表自身が本件各出金をしたことを認めており、後者の調査では、本件振込口座のキャッシュカードを管理していたが、通帳は丁顧問が管理していたと思うと述べており、これらの調査報告書の信用性を疑わせる事情は認められず、これらの調査報告書がでたらめであるという甲代表の供述を採用することはできない。
イ また、丁顧問は、平成１６年２月か３月頃、原告の利益が大きくなってきたため、甲代表から何とかならないかと言われ、使っていない口座があると申し出て、架空の役員報酬を計上することになった、本件役員報酬は一切受け取っていない、平成１７年１２月か平成１８年１月初旬頃、甲代表から本件振込口座のキャッシュカード及び通帳を返してもらい、同年４月以降、Ｃから毎月１４万円程度の役員報酬が本件振込口座に振り込まれ、これを受領していたと供述する（甲１２、乙３６、３８、４１、１００）。この供述は、丁顧問が、原告及びＣから、平成１８年４月頃までは毎月８ないし１０万円の顧問料が支払われていた（乙３８、３９）にすぎないのに、毎月５０万円の役員報酬が計上されている理由を合理的に説明するものであり、平成１８年４月以降は、本件振込口座からの出金にＫ信用金庫雑司ヶ谷支店に設置されたＡＴＭが利用されなくなったこと（乙３５）とも符合するものであり、採用することができる。
ウ 甲代表は、丁顧問に対して３５０万円の貸付金があり、丁顧問から本件役員報酬の中から少しずつ返済を受けていたと供述するが（甲１３、１５、甲代表本人）、具体性に乏しい供述であり、裏付ける証拠もなく、これを採用することはできない。なお、丁顧問は、甲代表に対して返済していない２００万円の借入金があったが、返済の督促を受けたことはなかった、平成１４年に３５０万円を借り入れたことはなかったと供述している（甲１２、乙３８）。
エ 以上によれば、甲代表（又はその意を受けた原告の事務員）が本件各出金をしたものと認められ、上記（１）の認定事実及び上記丁顧問の供述によれば、丁顧問に対する本件役員報酬の計上は実態のない架空のものであるというべきであり、本件各出金が前提事実（４）エ（ウ）の本件振込口座に対する振込入金の直後にされていることに照らしても、本件役員報酬のうち本件各出金に相当する平成１７年４月ないし同年１１月分は甲代表に対する支払であると認めるのが相当である。
（３）平成１７年１２月分について
認定事実ウのとおり、前提事実（４）エ（ウ）の本件振込口座に対する平成１７年１２月分の振込入金の直後、本件差押えがされており、甲代表が同振込入金に係る預金を出金したものではない。
甲代表は、同月分の振込入金の時点において、本件振込口座のキャッシュカードを管理しており、本件役員報酬が実態のない架空のものであることに照らせば、甲代表と丁顧問との間においては、Ｃからの本件振込口座に振込入金について、甲代表が引き出して取得する旨の了解があったというべきである。もっとも、本件振込口座は、本件役員報酬の入金のために新たに開設されたものでもなく、丁顧問が甲代表に対して同口座の通帳を渡していたと認めるに足りる証拠がないことからしても、被告が主張するように、甲代表が、本件振込口座を支配していたとまで評価できるかは疑問である。また、本件差押え後に、甲代表が丁顧問に対して本件差押えに係る部分の返還を求めた形跡もなく、両名の間で甲代表が同部分まで取得したものとして扱う旨の了解があったとまで認めるのは困難である。
したがって、本件役員報酬のうち平成１７年１２月分については、甲代表に対して支払われたと認めることはできないというべきである。
（４）平成１８年１月ないし３月分について
認定事実オのとおり、丁顧問に対する役員報酬として、Ｃの普通預金口座から、平成１８年１月２４日、同年２月２３日及び同年３月２３日、それぞれ４７万６６００円が引き出されたが、上記（２）イのとおり、これを受領していないという丁顧問の供述は採用できるものであり、甲代表が本件各出金をし、本件差押え後に本件振込口座のキャッシュカードを丁顧問に返したという経緯に照らしても、平成１８年１月ないし３月の各出金に係る金員を受領したのは甲代表であると認められる。
したがって、本件役員報酬のうち平成１８年１月ないし同年３月分は、甲代表に対する支払であると認めるのが相当である。
５ 本件各処分の適法性
（１）本件各修正申告に対する賦課決定処分の適法性
ア 本件各法人税賦課決定処分の適法性
（ア）上記１のとおり、本件各修正申告は有効であり、原告が本件各修正申告により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実につき、これらが本件各修正申告前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて、いずれも通則法６５条４項が規定する「正当な理由」があるとは認められない。
（イ）また、本件各修正申告における修正事項のうち、別紙２「本件各処分の根拠」第１の１（２）、（３）記載の各事項について、原告が、通則法６８条１項が規定する課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実を仮装したと認められることは、同（２）、（３）記載のとおりである。なお、同（３）アについて、本件役員報酬のうち本件差押えに係る部分（平成１７年１２月分）は、甲代表に対して支払われたものとは認められないが（上記４（３）。なお、他にも、本件振込口座から丁顧問の社会保険料の引き落とし等があったと見受けられる部分がある〔乙３５〕。）、上記４のとおり、丁顧問に対する月額５０万円の給与手当は実態のない架空のものであり、原告が給与手当として丁顧問に対する支払をしたと評価することができない以上、原告は、本件差押えに係る部分等を含めて事実を仮装したものというべきである（なお、丁顧問は、法律上の原因なく本件差押えに係る部分等を利得したということになる。）。
（ウ）原告の過少申告加算税及び重加算税の額は、別紙２「本件各処分の根拠」第１の１（４）アないしカのとおりであり、いずれも本件各法人税賦課決定処分における各過少申告加算税及び重加算税の額と同額であるから、本件各法人税賦課決定処分はいずれも適法である。
イ 本件各消費税等賦課決定処分の適法性
（ア）原告が本件各修正申告により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実につき、これらが本件各修正申告前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて、いずれも通則法６５条４項が規定する「正当な理由」があるとは認められない。
（イ）また、本件各修正申告における修正事項のうち、別紙２「本件各処分の根拠」第１の３（１）記載の各事項について、原告が、通則法６８条１項が規定する課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実を仮装したと認められることは、同（１）記載のとおりである。
（ウ）原告の重加算税の額は、別紙２「本件各処分の根拠」第１の３（２）ないし（７）のとおりであり、いずれも本件各消費税等賦課決定処分における各重加算税の額と同額であるから、本件各消費税等賦課決定処分はいずれも適法である。
ウ したがって、本件各修正申告に対する賦課決定処分はいずれも適法である。
（２）本件納税告知処分等の適法性
ア 本件納税告知処分の適法性
上記３、４及び弁論の全趣旨によれば、本件警備員給与及び本件警備員外注費は、いずれも原告が自社の警備員に対して支払った給与であると認められ、本件関連３社役員報酬等（本件役員報酬のうち平成１７年１２月分を除く。）は、いずれも原告が甲代表及び丁顧問に対して支払った給与であると認められ（なお、原告は、これらの支払者が原告であることを争っていない。）、所得税法２８条１項に規定する給与等に該当する。
原告が納付すべき所得税額は、平成１７年４月ないし同年１２月分については、別表４－２の「納付すべき所得税額」欄のとおりであり、平成１８年１月ないし平成２１年１２月分については、別表４－１の「納付すべき所得税額」欄のとおりであり、いずれも、本件納税告知処分における所得税額と同額であるかこれを上回るから、本件納税告知処分はいずれも適法である。
イ 不納付加算税及び重加算税の各賦課決定処分の適法性
原告が、本件警備員給与、本件警備員外注費、本件関連３社役員報酬等に係る源泉所得税額を法定納期限までに納付しなかったことについて、通則法６７条１項ただし書の「正当な理由」があるとは認められない。
本件警備員給与及び本件警備員外注費について、原告が、通則法６８条３項が規定する事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装したと認められることは、別紙２「本件各処分の根拠」第２の２（２）記載のとおりである。
原告の不納付加算税及び重加算税の額は、別表４－１の「不納付加算税の額」及び「重加算税の額」の各欄のとおりであり、いずれも本件納税告知処分に係る不納付加算税及び重加算税の額と同額であるから、これらの各賦課決定処分はいずれも適法である。
ウ したがって、本件納税告知処分等はいずれも適法である。
（３）小括
以上のとおり、本件各処分は適法である。
第４ 結論
したがって、原告の請求は理由がないからこれらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官林俊之
裁判官梶浦義嗣
裁判官高橋心平
別紙１
指定代理人目録
大津由香、齋藤誠密、寺本大介、阿久津安志、荒井豊、伊藤耕太郎
以上
別紙２
本件各処分の根拠
第１ 本件各修正申告に対する賦課決定処分の根拠及び適法性
１ 本件各法人税賦課決定処分の根拠
（１）国税通則法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下「通則法」という。）６５条１項は、期限内申告書が提出された場合において、修正申告書の提出があったときは、当該納税者に対し、その修正申告に基づき新たに納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課す旨規定しているところ、原告が本件各修正申告により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実につき、これらが本件各修正申告前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて、いずれも同条４項に規定する「正当な理由」があるとは認められない。
そして、同法６８条１項は、同法６５条１項の規定に該当する場合において、同法６８条１項に規定する「納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」に該当するときは、上記新たに納付すべき税額のうち、当該隠ぺい又は仮装の事実に基づく税額については、過少申告加算税に代え、１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課す旨規定している。
（２）外注費の計上には事実の仮装が認められること
原告が、本件各事業年度の法人税の申告において、Ｌ株式会社（以下「Ｌ」という。）、本件関連３社及び各警備員を支払先として計上した警備業務等の外注費のうち、平成１７年３月期の１億７０２７万９４３９円、平成１８年３月期の１億７８３３万６７７０円、平成１９年３月期の２億１０９０万円、平成２０年３月期の２億３０９１万５０９７円、平成２１年３月期の２億２６０１万６８６０円及び平成２２年３月期の１５５８万５０００円については、実際に警備業務を行うのは自らと雇用関係にある警備員であり、外注としての実態がなかったにもかかわらず、架空の業務委託契約書及び警備業務委託契約書を作成するなどして、Ｌ、本件関連３社及び各警備員に対する外注費として計上していたというべきであるから、かかる原告の行為には、通則法６８条１項所定の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の仮装が認められる。
（３）その余の本件各修正申告における修正事項について
ア 丁顧問に対する給与手当等の計上には事実の仮装が認められること
原告は、平成１７年３月期の法人税の申告において、丁顧問を支払先として給料手当合計６００万円（５０万円×１２か月）を計上し、Ｃは、平成１７年２月１日から平成１８年１月３１日まで及び同年２月１日から平成１９年１月３１日までの各事業年度の法人税の申告において、同顧問を支払先として役員報酬（本件役員報酬のこと）合計６００万円（５０万円×１２か月。平成１７年４月ないし平成１８年３月までの期間に係るもの。）を計上した。
丁顧問を受給者とする上記給与手当等の真の受給者は、いずれも甲代表と認められる。
そして、Ｃは、消費税及び法人税の負担を少なくするために設立された実体のないペーパー会社であり、同社が計上していた上記役員報酬は原告の費用の額と認められる上、原告は、甲代表に対する給与等をいずれも同顧問に支払ったかのように仮装していたというべきであるから、かかる原告の行為には、通則法６８条１項所定の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の仮装が認められる。
イ 預金利息及び雑収入については事実の隠ぺいが認められること
上記（２）のとおり、原告が本件関連３社等を支払先として計上した外注費は、いずれも架空のものであるから、これらの支払の仮装により、本件関連３社等名義の普通預金口座に滞留した資金は原告の簿外資金ということができる。そして、上記簿外資金には、本件各事業年度において、それぞれ、１４円、８円、２１２８円、６６２７円、４９９３円及び１３７円の預金利息の発生が認められる。すなわち、原告は、本件関連３社等名義の預金口座により簿外資金に係る預金利息を受領することなどにより、自らの収入から除外していたと認められる。
また、原告は、雑収入についても、本件各事業年度において、それぞれ、１万６４０４円、２万６８４０円、１２万０８６０円、４５円及び４１９円を本件関連３社等の収入として計上することなどにより、自らの収入から除外していたと認められる。
以上のことからすれば、かかる原告の行為には、いずれも通則法６８条１項所定の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の隠ぺいが認められる。
ウ 旅費交通費の計上には事実の仮装が認められること
原告は、平成１７年３月期の法人税の申告において、Ｌ及びＣを支払先とする旅費交通費１５２６万３４５２円を計上しているところ、Ｌ及びＣは、消費税及び法人税の負担を少なくするために設立された実体のないペーパー会社であり、原告から外注の実態はないから、原告が計上した上記旅費交通費は、架空の費用というべきである。
したがって、原告による上記旅費交通費の計上には、通則法６８条１項所定の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の仮装が認められる。
（４）過少申告加算税の額及び重加算税の額
被告が本訴において主張する過少申告加算税の額及び重加算税の額は、次のとおりである。
ア 平成１７年３月期分
重加算税１６６万２５００円
原告が平成２３年３月２３日付けでした平成１７年３月期の法人税の修正申告により新たに納付すべき税額（ただし、平成２４年３月２８日付けの減額更正処分後のもの。以下同じ。）４７５万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に対しては、通則法６８条１項の規定により、通則法６５条１項所定の過少申告加算税に代えて、１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税が課されることとなる。
イ 平成１８年３月期分
重加算税１８３万４０００円
原告が平成２３年３月２３日付けでした平成１８年３月期の法人税の修正申告により新たに納付すべき税額５２４万円に対しては、通則法６８条１項の規定により、通則法６５条１項所定の過少申告加算税に代えて、１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税が課されることとなる。
ウ 平成１９年３月期分
重加算税１５１万２０００円
原告が平成２３年３月２３日付けでした平成１９年３月期の法人税の修正申告により新たに納付すべき税額４３２万円に対しては、通則法６８条１項の規定により、通則法６５条１項所定の過少申告加算税に代えて、１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税が課されることとなる。
エ 平成２０年３月期分
（ア）重加算税
９５万９０００円
原告が平成２３年３月２３日付けでした平成２０年３月期の法人税の修正申告により新たに納付すべき税額２９８万７７００円のうち２７４万円に対しては、通則法６８条１項の規定により、通則法６５条１項所定の過少申告加算税に代えて、１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税が課されることとなる。
（イ）過少申告加算税
２万４０００円
原告が平成２３年３月２３日付けでした平成２０年３月期の法人税の修正申告により新たに納付すべき税額２９８万７７００円のうち上記（ア）により重加算税が課されることとなる税額を除く２４万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に対しては、通則法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税が課されることとなる。
オ 平成２１年３月期分
（ア）重加算税
１９９万１５００円
原告が平成２３年３月２３日付けでした平成２１年３月期の法人税の修正申告により新たに納付すべき税額６０９万４２００円のうち５６９万円に対しては、通則法６８条１項の規定により、通則法６５条１項所定の過少申告加算税に代えて、１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税が課されることとなる。
（イ）過少申告加算税
３万９０００円
原告が平成２３年３月２３日付けでした平成２１年３月期の法人税の修正申告により新たに納付すべき税額６０９万４２００円のうち上記（ア）により重加算税が課されることとなる税額を除く３９万円に対しては、通則法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税が課されることとなる。
カ 平成２２年３月期分
重加算税７０万円
原告が平成２３年３月２３日付けでした平成２２年３月期の法人税の修正申告により新たに納付すべき税額２００万円に対しては、通則法６８条１項の規定により、通則法６５条１項所定の過少申告加算税に代えて、１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税が課されることとなる。
２ 本件各法人税賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する本件各事業年度の法人税に係る重加算税の額及び過少申告加算税の額は、上記１のとおりであるところ、これらの金額は、いずれも本件各法人税賦課決定処分における重加算税の額及び過少申告加算税の額（別表１－１ないし同１－６の「重加算税」欄及び「過少申告加算税」欄参照）と同額であるから、本件各法人税賦課決定処分は適法である。
３ 本件各消費税等賦課決定処分の根拠
（１）上記１（２）のとおり、原告が計上した外注費のうち、平成１７年３月課税期間の１億７０２７万９４３９円、平成１８年３月課税期間の１億７８３３万６７７０円、平成１９年３月課税期間の２億１０９０万円、平成２０年３月課税期間の２億３０９１万５０９７円、平成２１年３月課税期間の２億２６０１万６８６０円及び平成２２年３月課税期間の１５５８万５０００円は、いずれも架空の外注費であると認められるところ、原告は、本件関連３社及び各警備員に対し、あたかも警備業務を委託したかのような業務委託契約書又は警備業務委託契約書を作成するなどして仮装し、かかる外注費を計上していたというべきであるから、かかる原告の行為には、通則法６８条１項所定の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の仮装が認められる。
（２）平成１７年３月課税期間分
重加算税２８３万５０００円
原告が平成２３年３月２３日付けでした平成１７年３月課税期間の消費税等の修正申告により新たに納付すべき税額８１０万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に対しては、通則法６８条１項の規定により、通則法６５条１項所定の過少申告加算税に代えて、１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税が課されることとなる。
（３）平成１８年３月課税期間分
重加算税２９３万６５００円
原告が平成２３年３月２３日付けでした平成１８年３月課税期間の消費税等の修正申告により新たに納付すべき税額８３９万円に対しては、通則法６８条１項の規定により、通則法６５条１項所定の過少申告加算税に代えて、１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税が課されることとなる。
（４）平成１９年３月課税期間分
重加算税３５０万３５００円
原告が平成２２年２月８日付け及び平成２３年３月２３日付けでした平成１９年３月課税期間の消費税等の各修正申告により新たに納付すべき税額１００１万円に対しては、通則法６８条１項の規定により、通則法６５条１項所定の過少申告加算税に代えて、１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税が課されることとなる。
（５）平成２０年３月課税期間分
重加算税３７９万５００円
原告が平成２２年２月８日付け及び平成２３年３月２３日付けでした平成２０年３月課税期間の消費税等の各修正申告により新たに納付すべき金額１０８３万円に対しては、通則法６８条１項の規定により、通則法６５条１項所定の過少申告加算税に代えて、１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税が課されることとなる。
（６）平成２１年３月課税期間分
重加算税３９７万２５００円
原告が平成２２年２月８日付け及び平成２３年３月２３日付けでした平成２１年３月課税期間の消費税等の各修正申告により新たに納付すべき金額１１３５万円に対しては、通則法６８条１項の規定により、通則法６５条１項所定の過少申告加算税に代えて、１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税が課されることとなる。
（７）平成２２年３月課税期間分
重加算税１１万９０００円
原告が平成２３年３月２３日付けでした平成２２年３月課税期間の消費税等の修正申告により新たに納付すべき金額３４万円に対しては、通則法６８条１項の規定により、通則法６５条１項所定の過少申告加算税に代えて、１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税が課されることとなる。
４ 本件各消費税等賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する本件各課税期間の消費税等に係る重加算税の額は、上記３のとおりであるところ、これらの金額は、いずれも本件各消費税等賦課決定処分における重加算税の額（別表２－１ないし同２－６の「重加算税の額」欄参照）と同額であるから、本件各消費税等賦課決定処分は適法である。
第２ 本件納税告知処分等の根拠及び適法性
１ 本件納税告知処分の根拠及び適法性
（１）①平成１８年４月から平成２０年９月までの各月において、Ｃ及びＤは、それぞれ、その従業員である警備員に対して給与を支払ったとしてそれぞれ経理し（本件警備員給与）、②平成２０年１０月から平成２１年１２月までの各月において、原告は、警備業務を委託し、外注費を支払ったとしてそれぞれ経理し（本件警備員外注費）、また、③本件関連３社は、平成１７年４月から平成２１年１２月までの間に、甲代表に対して役員報酬又は給料手当を支払ったとして、また、平成１７年４月から平成２１年１２月までの間に、丁顧問に対し役員報酬を支払ったとして、それぞれ経理した（本件関連３社役員報酬等）。
しかし、本件警備員給与及び本件警備員外注費は、いずれも原告が自社の警備員に対して支払った給与であり、また、本件関連３社役員報酬等は、いずれも原告が甲代表及び丁顧問に対して支払った給与であった。
（２）所得税法１８３条は、居住者に対し国内において同法２８条１項に規定する給与等の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月１０日までに、これを国に納付しなければならない旨規定している。
また、上記給与等について、同法２８条１項は、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与を掲げている。
（３）上記（１）の原告が支払った自社の警備員に対する給与（本件警備員給与及び本件警備員外注費）並びに甲代表及び丁顧問に対する本件関連３社役員報酬等は、いずれも所得税法２８条１項に規定する給与等に該当する。
したがって、上記給与について、原告にその源泉徴収義務がある。
（４）原告が、上記（３）の給与を支払う際に徴収すべき所得税（源泉所得税）の額は、所得税法及び国税庁長官発出の所得税基本通達（昭和４５年７月１日付け直審（所）第３０号）１８３～１９３共－８の定めに基づき計算される金額である。
被告が本訴で主張する原告が納付すべき所得税額は、それぞれ別表４－１の「納付すべき所得税額」欄のとおりであり、本件納税告知処分における所得税額（別表３の「平成２５年１２月１８日付け裁決による一部取消し後の納税告知処分等」の「納付すべき税額」欄参照）は、上記納付すべき所得税額と同額又はその範囲内であるから、本件納税告知処分はいずれも適法である。
２ 不納付加算税及び重加算税の各賦課決定処分の根拠及び適法性
（１）原告は、上記１の原告が源泉徴収すべき甲代表及び丁顧問に対する給与等について源泉徴収を行わず、法定納期限までに納付していなかった。したがって、通則法６７条１項に基づき、納税告知処分により納付すべき税額に対して、不納付加算税が賦課されることになるところ、原告が、当該役員報酬及び給料手当に係る源泉所得税額を法定納期限までに納付しなかったことについて、通則法６７条１項ただし書の「正当な理由」があるとは認められない。したがって、原告に課される不納付加算税の額は、同法６８条３項の規定により、本件納税告知処分により納付すべき期限の区分ごとの当該役員報酬及び給料手当に係る源泉所得税額（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額であり、当該不納付加算税の額は、別表４－１の「不納付加算税の額」欄のとおりである。
（２）また、原告は、①自社警備員に対して支払った給与を事業実態のない関連会社２社に対して外注費を支払ったものと仮装し（本件警備員給与）、②原告が雇用していた自社警備員に対する給与を架空の警備業務委託契約に基づき外注費に仮装して（本件警備員外注費）、当該給与について源泉徴収を行わず、法定納期限までに納付しなかったものであるところ、かかる原告の行為は、通則法６８条３項所定の「事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装」する行為に該当するから、同項の規定により、同法６７条１項所定の不納付加算税に代えて、重加算税が課されることとなる。原告に課される重加算税の額は、通則法６８条３項の規定により、本件納税告知処分により納付すべき期限の区分ごとの当該給与に係る源泉所得税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額であり、当該重加算税の額は、別表４－１の「重加算税の額」欄のとおりである。
（３）被告が本訴において主張する原告が納付すべき源泉所得税に係る不納付加算税の額及び重加算税の額は、上記（１）及び（２）のとおりであり、源泉所得税に係る不納付加算税又は重加算税の各賦課決定処分における不納付加算税の額及び重加算税の額（別表３の平成２５年１２月１８日付け裁決による一部取消し後の納税告知処分等」の「不納付加算税の額」及び「重加算税の額」欄参照）は、上記各金額と同額であるから、当該各賦課決定処分はいずれも適法である。
以上
別表１－１
平成１７年３月期の法人税の本件各修正申告に対する賦課決定処分の経緯
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき法人税額
重加算税
確定申告
期限内
897,939
196,500
－
平成19年11月修正申告
平成19年11月30日
1,277,939
280,100
－
平成19年11月修正申告に対する賦課決定処分
平成19年12月25日
－－
28,000
本件各修正申告
平成23年3月23日
18,983,861
5,054,100
－
本件各修正申告に対する賦課決定処分
平成24年3月28日
－－
1,669,500
更正処分及び変更決定処分
平成24年3月28日
18,928,630
5,037,600
1,662,500
(△7,000)
異議申立て
平成24年5月28日
(1,277,939)
(280,100)
(28,000)
異議決定
平成24年11月22日
却下
審査請求
平成24年12月21日
(1,277,939)
(280,100)
(28,000)
審査裁決
平成25年12月18日
棄却
（注）１．異議申立て欄の金額は、平成24年10月４日付け異議申立書の補正書による補正後のものである。
２．平成24年11月22日付けの異議決定は、平成24年３月28日付けの減額更正処分及び重加算税の減額変更決定処分に対する異議申立てに係るものである。
３．異議申立て及び審査請求の各欄の括弧書きの金額は、原告が本件訴訟において、本件各修正申告の無効を理由に本件各処分の取消しを求めていることから、原告が本件各修正申告の前にした平成19年11月修正申告及び当該修正申告に対する賦課決定処分の金額とした。
４．更正処分及び変更決定処分の重加算税欄の括弧書きは、当該加算税の変更決定処分により減少する税額である。別表１－２
平成１８年３月期の法人税の本件各修正申告に対する賦課決定処分の経緯
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき法人税額
重加算税
確定申告
期限内
2,259,333
496,100
－
平成19年11月修正申告
平成19年11月30日
2,640,400
579,900
－
平成19年11月修正申告に対する賦課決定処分
平成19年12月25日
－－
28,000
本件各修正申告
平成23年3月23日
21,804,504
5,900,300
－
本件各修正申告に対する賦課決定処分
平成24年3月28日
－－
1,862,000
更正処分及び変更決定処分
平成24年3月28日
21,548,843
5,823,500
1,834,000
(△28,000)
異議申立て
平成24年5月28日
(2,640,400)
(579,900)
(28,000)
異議決定
平成24年11月22日
却下
審査請求
平成24年12月21日
(2,640,400)
(579,900)
(28,000)
審査裁決
平成25年12月18日
棄却
（注）１．異議申立て欄の金額は、平成24年10月４日付け異議申立書の補正書による補正後のものである。
２．平成24年11月22日付けの異議決定は、平成24年３月28日付けの減額更正処分及び重加算税の減額変更決定処分に対する異議申立てに係るものである。
３．異議申立て及び審査請求の各欄の括弧書きの金額は、原告が本件訴訟において、本件各修正申告の無効を理由に本件各処分の取消しを求めていることから、原告が本件各修正申告の前にした平成19年11月修正申告及び当該修正申告に対する賦課決定処分の金額とした。
４．更正処分及び変更決定処分の重加算税欄の括弧書きは、当該加算税の変更決定処分により減少する税額である。別表１－３
平成１９年３月期の法人税の本件各修正申告に対する賦課決定処分の経緯
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき法人税額
過少申告加算税
重加算税
確定申告
期限内
5,068,646
1,111,900
－－
平成19年11月修正申告
平成19年11月30日
6,449,546
1,415,700
－－
平成19年11月修正申告に対する賦課決定処分
平成19年12月25日
－－
21,000
28,000
平成22年２月修正申告
平成22年2月8日
15,568,646
4,027,300
－－
本件各修正申告
平成23年3月23日
30,299,637
8,446,600
－－
平成22年２月修正申告に対する賦課決定処分
平成24年3月28日
－－－
910,000
本件各修正申告に対する賦課決定処分
平成24年3月28日
－－－
1,543,500
更正処分及び変更決定処分
平成24年3月28日
29,982,727
8,351,500
－
1,512,000
(△31,500)
異議申立て
平成24年5月28日
(15,568,646)
(4,027,300)
－
(910,000)
異議決定
平成24年11月22日
却下
審査請求
平成24年12月21日
(15,568,646)
(4,027,300)
－
(910,000)
審査裁決
平成25年12月18日
棄却
（注）１．異議申立て欄の金額は、平成24年10月４日付け異議申立書の補正書による補正後のものである。
２．平成24年11月22日付けの異議決定は、平成24年３月28日付けの減額更正処分及び重加算税の減額変更決定処分に対する異議申立てに係るものである。
３．異議申立て及び審査請求の各欄の括弧書きの金額は、原告が本件訴訟において、本件各修正申告の無効を理由に本件各処分の取消しを求めていることから、原告が本件各修正申告の前にした平成22年２月修正申告及び当該修正申告に対する賦課決定処分の金額とした。
４．更正処分及び変更決定処分の重加算税欄の括弧書きは、当該加算税の変更決定処分により減少する税額である。別表１－４
平成２０年３月期の法人税の本件各修正申告に対する賦課決定処分の経緯
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき法人税額
過少申告加算税
重加算税
確定申告
期限内
8,253,040
1,826,600
－－
平成22年２月修正申告
平成22年2月8日
26,012,440
7,154,300
－－
本件各修正申告
平成23年3月23日
36,393,263
10,268,600
－－
平成22年２月修正申告に対する賦課決定処分
平成24年3月28日
－－－
1,862,000
本件各修正申告に対する賦課決定処分
平成24年3月28日
-
-
22,000
1,008,000
更正処分及び変更決定処分
平成24年3月28日
35,971,573
10,142,000
2,000
959,000
(△49,000)
異議申立て
平成24年5月28日
(26,012,440)
(7,154,300)
－
(1,862,000)
異議決定
平成24年11月22日
却下
審査請求
平成24年12月21日
(26,012,440)
(7,154,300)
－
(1,862,000)
審査裁決
平成25年12月18日
棄却
（注）１．異議申立て欄の金額は、平成24年10月４日付け異議申立書の補正書による補正後のものである。
２．平成24年11月22日付けの異議決定は、平成24年３月28日付けの減額更正処分及び重加算税の減額変更決定処分に対する異議申立てに係るものである。
３．異議申立て及び審査請求の各欄の括弧書きの金額は、原告が本件訴訟において、本件各修正申告の無効を理由に本件各処分の取消しを求めていることから、原告が本件各修正申告の前にした平成22年２月修正申告及び当該修正申告に対する賦課決定処分の金額とした。
４．更正処分及び変更決定処分の重加算税欄の括弧書きは、当該加算税の変更決定処分により減少する税額である。別表１－５
平成２１年３月期の法人税の本件各修正申告に対する賦課決定処分の経緯
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき法人税額
過少申告加算税
重加算税
確定申告
期限内
890,752
188,300
－－
平成22年２月修正申告
平成22年2月8日
16,774,752
4,384,700
－－
本件各修正申告
平成23年3月23日
37,657,791
10,649,600
－－
平成22年２月修正申告に対する賦課決定処分
平成24年3月28日
－－－
1,466,500
本件各修正申告に対する賦課決定処分
平成24年3月28日
－－
37,000
2,058,000
更正処分及び変更決定処分
平成24年3月28日
37,088,446
10,478,900
2,000
1,991,500
(△66,500)
異議申立て
平成24年5月28日
(16,774,752)
(4,384,700)
－
(1,466,500)
異議決定
平成24年11月22日
却下
審査請求
平成24年12月21日
(16,774,752)
(4,384,700)
－
(1,466,500)
審査裁決
平成25年12月18日
棄却
（注）１．異議申立て欄の金額は、平成24年10月４日付け異議申立書の補正書による補正後のものである。
２．平成24年11月22日付けの異議決定は、平成24年３月28日付けの減額更正処分及び重加算税の減額変更決定処分に対する異議申立てに係るものである。
３．異議申立て及び審査請求の各欄の括弧書きの金額は、原告が本件訴訟において、本件各修正申告の無効を理由に本件各処分の取消しを求めていることから、原告が本件各修正申告の前にした平成22年２月修正申告及び当該修正申告に対する賦課決定処分の金額とした。
４．更正処分及び変更決定処分の重加算税欄の括弧書きは、当該加算税の変更決定処分により減少する税額である。別表１－６
平成２２年３月期の法人税の本件各修正申告に対する賦課決定処分の経緯
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき法人税額
重加算税
確定申告
期限内
28,681,473
7,640,600
－
本件各修正申告
平成23年3月23日
36,030,540
9,845,300
－
本件各修正申告に対する賦課決定処分
平成24年3月28日
－－
770,000
更正処分及び変更決定処分
平成24年3月28日
35,379,028
9,650,000
700,000
(△70,000)
異議申立
平成24年5月28日
(28,681,473)
(7,640,600)
－
異議決定
平成24年11月22日
却下
審査請求
平成24年12月21日
(28,681,473)
(7,640,600)
－
審査裁決
平成25年12月18日
棄却
（注）１．異議申立て欄の金額は、平成24年10月４日付け異議申立書の補正書による補正後のものである。
２．平成24年11月22日付けの異議決定は、平成24年３月28日付けの減額更正処分及び重加算税の減額変更決定処分に対する異議申立てに係るものである。
３．異議申立て及び審査請求の各欄の括弧書きの金額は、原告が本件訴訟において、本件各修正申告の無効を理由に本件各処分の取消しを求めていることから、原告が本件各修正申告の前にした確定申告の金額とした。
４．更正処分及び変更決定処分の重加算税欄の括弧書きは、当該加算税の変更決定処分により減少する税額である。別表２－１
平成１７年３月課税期間の消費税等の本件各修正申告に対する賦課決定処分の経緯（単位：円）
年月日
課税標準額
消費税額
控除対象
仕入税額
納付すべき
消費税額
納付すべき
地方消費税額
重加算税の額
確定申告
期限内
254,904,000
10,196,160
7,844,440
2,351,700
587,900
－
平成19年11月修正申告
平成19年11月30日
254,904,000
10,196,160
7,829,202
2,366,900
591,700
－
本件各修正申告
平成23年3月23日
254,904,000
10,196,160
1,342,366
8,853,700
2,213,400
－
賦課決定処分
平成24年3月28日
－－－－－
2,835,000
異議申立て
平成24年5月28日
(254,904,000)
(10,196,160)
(7,829,202)
(2,366,900)
(591,700)
－
審査請求
平成24年12月21日
(254,904,000)
(10,196,160)
(7,829,202)
(2,366,900)
(591,700)
－
審査裁決
平成25年12月18日
棄却
（注）１．異議申立て欄の金額は、平成24年10月４日付け異議申立書の補正書による補正後のものである。
２．異議申立て及び審査請求の各欄の括弧書きの金額は、原告が本件訴訟において、本件各修正申告の無効を理由に本件各処分の取消しを求めていることから、原告が本件各修正申告の前にした平成19年11月修正申告の金額とした。別表２－２
平成１８年３月課税期間の消費税等の本件各修正申告に対する賦課決定処分の経緯（単位：円）
年月日
課税標準額
消費税額
控除対象
仕入税額
納付すべき
消費税額
納付すべき
地方消費税額
重加算税の額
確定申告
期限内
260,497,000
10,419,880
8,123,547
2,296,300
574,000
－
平成19年11月修正申告
平成19年11月30日
260,497,000
10,419,880
8,108,309
2,311,500
577,800
－
本件各修正申告
平成23年3月23日
260,527,000
10,421,080
1,390,741
9,030,300
2,257,500
－
賦課決定処分
平成24年3月28日
－－－－－
2,936,500
異議申立て
平成24年5月28日
(260,497,000)
(10,419,880)
(8,108,309)
(2,311,500)
(577,800)
－
審査請求
平成24年12月21日
(260,497,000)
(10,419,880)
(8,108,309)
(2,311,500)
(577,800)
－
審査裁決
平成25年12月18日
棄却
（注）１．異議申立て欄の金額は、平成24年10月４日付け異議申立書の補正書による補正後のものである。
２．異議申立て及び審査請求の各欄の括弧書きの金額は、原告が本件訴訟において、本件各修正申告の無効を理由に本件各処分の取消しを求めていることから、原告が本件各修正申告の前にした平成19年11月修正申告の金額とした。別表２－３
平成１９年３月課税期間の消費税等の本件各修正申告に対する賦課決定処分の経緯（単位：円）
年月日
課税標準額
消費税額
控除対象
仕入税額
納付すべき
消費税額
納付すべき
地方消費税額
重加算税の額
確定申告
期限内
303,642,000
12,145,680
9,543,790
2,601,800
650,400
－
平成19年11月修正申告
平成19年11月30日
303,642,000
12,145,680
9,490,457
2,655,200
663,800
－
平成22年２月修正申告
平成22年2月8日
303,642,000
12,145,680
9,143,790
3,001,800
750,400
－
本件各修正申告
平成23年3月23日
303,357,000
12,134,280
1,463,104
10,671,100
2,667,700
－
賦課決定処分
平成24年3月28日
－－－－－
3,503,500
異議申立て
平成24年5月28日
(303,642,000)
(12,145,680)
(9,143,790)
(3,001,800)
(750,400)
－
審査請求
平成24年12月21日
(303,642,000)
(12,145,680)
(9,143,790)
(3,001,800)
(750,400)
－
審査裁決
平成25年12月18日
棄却
（注）１．異議申立て欄の金額は、平成24年10月４日付け異議申立書の補正書による補正後のものである。
２．異議申立て及び審査請求の各欄の括弧書きの金額は、原告が本件訴訟において、本件各修正申告の無効を理由に本件各処分の取消しを求めていることから、原告が本件各修正申告の前にした平成22年２月修正申告の金額とした。別表２－４
平成２０年３月課税期間の消費税等の本件各修正申告に対する賦課決定処分の経緯（単位：円）
年月日
課税標準額
消費税額
控除対象
仕入税額
納付すべき
消費税額
納付すべき
地方消費税額
重加算税の額
確定申告
期限内
333,905,000
13,356,200
10,736,855
2,619,300
654,800
－
平成22年２月修正申告
平成22年2月8日
333,905,000
13,356,200
10,024,474
3,331,700
832,900
－
本件各修正申告
平成23年3月23日
333,244,000
13,329,760
2,039,091
11,290,600
2,822,600
－
賦課決定処分
平成24年3月28日
－－－－－
3,790,500
異議申立て
平成24年5月28日
(333,905,000)
(13,356,200)
(10,024,474)
(3,331,700)
(832,900)
－
審査請求
平成24年12月21日
(333,905,000)
(13,356,200)
(10,024,474)
(3,331,700)
(832,900)
－
審査裁決
平成25年12月18日
棄却
（注）１．異議申立て欄の金額は、平成24年10月４日付け異議申立書の補正書による補正後のものである。
２．異議申立て及び審査請求の各欄の括弧書きの金額は、原告が本件訴訟において、本件各修正申告の無効を理由に本件各処分の取消しを求めていることから、原告が本件各修正申告の前にした平成22年２月修正申告の金額とした。別表２－５
平成２１年３月課税期間の消費税等の本件各修正申告に対する賦課決定処分の経緯（単位：円）
年月日
課税標準額
消費税額
控除対象
仕入税額
納付すべき
消費税額
納付すべき
地方消費税額
重加算税の額
確定申告
期限内
328,399,000
13,135,960
10,457,823
2,678,100
669,500
－
平成22年２月修正申告
平成22年2月8日
328,399,000
13,135,960
9,783,537
3,352,400
838,100
－
本件各修正申告
平成23年3月23日
327,304,000
13,092,160
1,327,945
11,764,200
2,941,000
－
賦課決定処分
平成24年3月28日
－－－－－
3,972,500
異議申立て
平成24年5月28日
(328,399,000)
(13,135,960)
(9,783,537)
(3,352,400)
(838,100)
－
審査請求
平成24年12月21日
(328,399,000)
(13,135,960)
(9,783,537)
(3,352,400)
(838,100)
－
審査裁決
平成25年12月18日
棄却
（注）１．異議申立て欄の金額は、平成24年10月４日付け異議申立書の補正書による補正後のものである。
２．異議申立て及び審査請求の各欄の括弧書きの金額は、原告が本件訴訟において、本件各修正申告の無効を理由に本件各処分の取消しを求めていることから、原告が本件各修正申告の前にした平成22年２月修正申告の金額とした。別表２－６
平成２２年３月課税期間の消費税等の本件各修正申告に対する賦課決定処分の経緯（単位：円）
年月日
課税標準額
消費税額
控除対象
仕入税額
納付すべき
消費税額
納付すべき
地方消費税額
重加算税の額
確定申告
期限内
345,360,000
13,814,400
2,362,573
11,451,800
2,862,900
－
本件各修正申告
平成23年3月23日
344,460,000
13,778,400
2,052,287
11,726,100
2,931,500
－
賦課決定処分
平成24年3月28日
－－－－－
119,000
異議申立て
平成24年5月28日
(345,360,000)
(13,814,400)
(2,362,573)
(11,451,800)
(2,862,900)
－
審査請求
平成24年12月21日
(345,360,000)
(13,814,400)
(2,362,573)
(11,451,800)
(2,862,900)
－
審査裁決
平成25年12月18日
棄却
（注）１．異議申立て欄の金額は、平成24年10月４日付け異議申立書の補正書による補正後のものである。
２．異議申立て及び審査請求の各欄の括弧書きの金額は、原告が本件訴訟において、本件各修正申告の無効を理由に本件各処分の取消しを求めていることから、原告が本件各修正申告の前にした確定申告の金額とした。別表３、別表４－１及び別表４－２、別表５から別表７まで省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13020.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。