税務訴訟資料第２６７号－７７（順号１３０２６）
高松高等裁判所平成●●年（○○）第●●号源泉徴収に係る所得税の納税告知処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（池田税務署長）
平成２９年６月２７日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・高松地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２８年１１月９日判決、本資料２６６号－１５０・順号１２９２８）
判決
控訴人（原告）
医療法人Ａ
同代表者理事長
甲
同訴訟代理人弁護士
志摩恭臣
同補佐人税理士
後藤吾郎
被控訴人（被告）
国
同代表者法務大臣
金田勝年
処分行政庁
池田税務署長杉谷浩哉
被控訴人指定代理人
太田良一
同
青木稔治
同
藤田将司
同
額田耕司
同
小山太郎
同
露原賢一
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 池田税務署長が、控訴人に対し平成２５年６月２７日付けでした、平成２０年６月から平成２４年７月までの各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分（いずれも、平成２５年１１月２２日付け異議決定により一部を取り消された処分については、取消し後のもの）をそれぞれ取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、徳島県Ｂ郡において病院を経営する控訴人が、平成２０年５月から平成２４年６月までの間に同病院に出勤する非常勤医師ら及び医療従事者らに対して支給した往復交通費及び出勤手当について、処分行政庁から、出勤のために直接必要と認められる費用の支出に充てられる範囲の金額を超える部分と認められる金額は、給与所得に該当し、所得税法（以下「法」という。）１８３条に定める源泉徴収の対象になるとして、原判決別紙１のとおり、平成２０年６月分ないし平成２４年７月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び当該各納税告知処分に係る不納付加算税の各賦課決定処分を受けたことから、これらの取消しを求める事案である。
原審は、控訴人の上記請求をいずれも棄却したことから、これを不服とする控訴人が控訴した。
２ 原判決の引用等
関係法令等の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、後記３のとおり当審における控訴人の補充主張を付加するほかは、原判決第２の１ないし４（原判決２頁１９行目から１２頁２４行目まで及び２３頁から７４頁まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 当審における控訴人の補充主張
（１）争点（１）（本件出勤手当のうち、法９条１項４号に掲げる金品に準じて課税しなくて差し支えないとされる範囲）について
本件各納税告知処分は、以下の事情からして、違法である。
ア 処分行政庁は、非常勤医師の一部について実際の通勤手段を調査したにとどまり、その調査では、本件各納税告知処分が前提としているように、全ての非常勤医師が自家用車又は公共交通機関で通勤しているかどうかは判然としない。
イ 控訴人は、過疎地の総合病院において最先端の医療を提供するとともに、高水準の医師を確保するために、交通面で十分な手当を支給する必要があり、また、医師の重大な職責に鑑み、医師が万全の体調で診療を行うことができるよう、自動車運転による疲労の蓄積、公共交通機関の利用を強いることによる帰宅手段の逸失等を回避する必要があったから、控訴人が非常勤医師に対してタクシーでの出勤を促していたことは合理的である。
ウ 所得税基本通達９－５の解釈上、非常勤医師の非課税交通費の範囲は、対象となる者の勤務の実態、内容、特質に応じて個別に判断されるべきであるところ、過疎地であり、公共交通機関が発達していない本件勤務地に出勤する際のタクシーの利用は、社会通念上、合理的な理由があるというべきである。
（２）争点（２）（信義則違反）について
控訴人は、個人経営の時期を含め、昭和５８年、昭和６１年、平成元年、平成４年及び平成１４年と５回にわたって税務調査を受けたが、いずれの調査の際も、非常勤医師の交通費の取扱い等が調査の対象となりながら、修正申告を求められるなどしたことはなく、控訴人の取扱い等は、国税当局側から是認されていた。本件各処分は、過去の税務調査の結果を信頼した者に対する保護に欠けており、違法である。
（３）争点（３）（国税通則法６７条１項ただし書の正当な理由）について
加算税の意義として一般に言われている、当初から適法に申告して納税した者との間の客観的不公平の実質的な是正は、加算税を課さなくても、本税（本件では源泉徴収に係る所得税）の納税告知処分を行うことで足りている。
したがって、本件各賦課決定処分は違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 判断の概要
当裁判所も、本件各納税告知処分及び本件各賦課決定処分は適法であり、控訴人の請求はいずれも理由がないからこれを棄却すべきものと判断する。その理由は、後記２のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の第３の１ないし５（原判決１２頁２６行目から２２頁６行目まで及び２３頁から７４頁まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における控訴人の補充主張に対する判断
（１）争点（１）（本件出勤手当のうち、法９条１項４号に掲げる金品に準じて課税しなくて差し支えないとされる範囲）について
ア 前記第２の３（１）アの主張について
証拠（甲２、３）によれば、処分行政庁は、非常勤医師等９８名のうち、約３分の１に当たる３０名の非常勤医師を対象として調査を実施したことが認められ、調査の対象人数が不十分であるとはいえない。また、控訴人は、旅費規程において、徳島県内、香川県内、高知県内及び愛媛県内等から出勤する非常勤医師の往復交通費を定めているところ、上記３０名の勤務先は、Ｊ大学、Ｋ大学及びＤ大学など、各県に所在する１５か所から成っており（原判決別紙３）、調査対象者の勤務先が偏っているとはいえない。そうすると、上記調査は、本件勤務地で診療を行う非常勤医師等の通勤の実態を把握する上で必要かつ相当な方法によるものということができ、その結果の信頼性に特に疑問を抱かせる事情も見当たらないから、処分行政庁が、同調査結果等を勘案の上、本件出勤手当に係る非課税対象額の認定に当たり、公共交通機関又は自家用車を利用した場合に支給される金額を基礎として算定したことが不合理的であるとはいえない。したがって、控訴人の上記主張は採用できない。
イ 前記第２の３（１）イの主張について
処分行政庁による前記調査の結果によれば、非常勤医師等の通勤の実態は、控訴人の上記主張とは異なっており、多くの非常勤医師等は、自家用車やＪＲを利用して本件勤務地に出勤していたこと、他方、控訴人は、非常勤医師に対してタクシーでの出勤を前提として本件出勤手当を支給したとする一方で、本件勤務地に設置されている駐車場の無料券を交付しており、大学病院から出勤する非常勤医師に対しては、そもそもタクシーの利用に関する説明をしていなかったことが認められる（乙１５）。このような実態からは、控訴人が指摘する事情はうかがわれず、他に同事情を認めるに足りる的確な証拠はないから、控訴人の上記主張は採用できない。
ウ 前記第２の３（１）ウの主張について
非常勤医師等についても、非常勤役員等に準じるものとして、所得税基本通達９－５と同様の運用をすることとされ、出勤のための費用について、法９条１項４号に掲げる金品に準じて非課税とする取扱いがされるところ、同号において給与所得者等の旅費が非課税とされているのは、その実費弁償的性格を考慮してのものと考えられる（乙６）。このことに鑑みると、控訴人が指摘するように、対象者の勤務実態等に応じて個別に判断するとしても、本件勤務地は、公共交通機関又は自家用車を利用した出勤が可能な場所にあると認められるから、出勤のための費用は、これらの交通手段の利用に係る実費の限度にとどまるというべきである。したがって、控訴人の上記主張は採用できない。
（２）争点（２）（信義則違反）－前記第２の３（２）の主張について
控訴人が税務調査担当者との間の問答を記録したものとして提出する書面は、昭和６１年の調査（甲４の１、２）及び平成４年の調査（甲５の１ないし３）に関するものであるところ、病院運営者が実質的に同一であったとしても、本件勤務地の医療法人が設立されたのは、その後の平成１０年１０月●日であるから（乙１４）、同医療法人の開設前の税務調査のやり取りを直ちに控訴人の主張する信頼の基礎とすることはできない。
また、控訴人が平成４年の調査を記録したものとして提出する書面（甲５の１ないし３）によれば、同調査の際、非常勤医師等に対する旅費交通費についても質問等がされたことはうかがわれるものの、そのことから直ちに、国税当局側が控訴人の取扱い等について信頼の対象となるような公的見解や判断を示したということはできず、他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。したがって、控訴人の上記主張は採用できない。
（３）争点（３）（国税通則法６７条１項ただし書の正当な理由）－前記第２の３（３）の主張について
国税通則法６７条は、源泉徴収による国税について、その国税の徴収義務者が納税義務者の納税額を徴収して国に納付するものであり、一般の国税のように納税義務者が直接国に納付するものとは異なることを前提とした上で、その徴収義務者が正当に国に納付しない場合、国は、納税義務者から直接徴収することとはせず、徴収義務者を相手として強制徴収手続を進めることとしている。そして、これを進めるに当たっては、徴収義務者による国税の徴収と履行を求める必要があることから、適正に納付がされなかった場合には、その制裁措置として不納付加算税を徴収することとしている（乙１１）。このような規定からすると、控訴人指摘の点から不納付加算税を課する必要ないし理由がないということはできず、控訴人の上記主張は採用できない。
３ 結論
よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
高松高等裁判所第４部
裁判長裁判官 石原稚也
裁判官 坂上文一
裁判官 林啓治郎
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13026.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。