税務訴訟資料第２６７号－７８（順号１３０２７）
広島地方裁判所平成●●年（○○）第●●号開示・返還請求事件
国側当事者・国
平成２９年６月２８日却下・確定
判決
原告
Ａこと甲
被告
国
同代表者法務大臣
金田勝年
同指定代理人
林嗣朗
同
稲田洋三
同
山本修
同
小倉良太
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
原告被告間で、税務署のデータベース上に、原告について、「広島市中区●●社会保険労務士甲事務所甲」と登録されていないことを確認する。
第２ 前提事実
証拠（甲１）及び弁論の全趣旨によれば、平成２４年３月５日頃、広島西税務署を差出人とし、封筒に「広島市中区●●社会保険労務士甲事務所甲殿」と記載された郵便物（以下「本件郵便物」という。）が原告の郵便受けに投函された。
第３ 当事者の主張
１ 原告は、請求原因として以下のとおり主張している。
（１）原告は、昭和４９年以降、「Ａ甲」として税務申告してきたところ、本件郵便物の記載は、住所地（納税地）、屋号及び名称等がこれと全く異なっていたため、原告は同郵便物を返却した。しかし、広島西税務署は、本件郵便物記載の宛名等を原告と同一のものとして取り扱った。
（２）本件郵便物には更正決定通知書が同封されていたが、原告は、その確認ができず、異議申立書を期日までに提出することができなかったことから、延滞税が発生するなどの損害を受けた。
（３）本件郵便物記載の宛名等は、原告とは全く異なったものであり、ねつ造、偽造されたものである。
（４）よって、原告は、第１請求のとおりの判決を求める。
２ これに対し、被告は、以下の理由から、本件訴えは確認の利益を欠き不適法であると主張している。
（１）最高裁判所の判断によれば、確認の訴えは、原則として法律関係の存否を目的とするものに限り許されるところ、本件訴えは、単なる事実関係の確認を求めるものに過ぎないこと。
（２）最高裁判所の判断によれば、確認の訴えは、現に、原告の有する権利又は法律的地位に危険又は不安が存在し、これを除去するため被告に対し確認判決を得ることが必要かつ適切な場合に限り、許されるものであるところ、原告は、確認の利益があることについて何ら具体的な主張をしていないこと。
仮に、本件訴えの確認の利益を、広島西税務署長が原告に対して行った各処分に係る延滞税の支払により原告に生じた金銭的負担を除去するためであると解したとしても、本件訴えによって上記各処分が取り消されることはなく（なお、上記各処分に係る取消請求訴訟については、訴え却下判決が確定している。）、原告が延滞税の支払を免れることはできないから、本件訴えにより判決を得ることが必要かつ適切な場合ともいえない。
（３）したがって、本件訴えは、単なる事実関係の確認を求めるものか、確認の利益がないものであって、不適法である。
第４ 当裁判所の判断
１ 本件の争点は、確認の利益の有無であるところ、確認の訴えは、即時確定の利益がある場合、すなわち、現に、原告の有する権利又は法律的地位に危険又は不安が存在し、これを除去するため被告に対し確認判決を得ることが必要かつ適切な場合に限り、許されると解される（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同３０年１２月２６日第三小法廷判決・民集９巻１４号２０８２頁参照）。
２ これを本件についてみると、原告は、本件郵便物に記載された宛名等が原告を示すものではないと主張して、同宛名が税務署のデータベース上に登録されていないことの確認を求めているが、原告の権利又は法律的地位にいかなる危険又は不安が存在するかについては不明であるといわざるを得ないし、仮に危険又は不安があったとして、これを除去するため確認判決を得ることが必要かつ適切な場合に当たるといえるだけの事情も見出し難い。
原告は、本件郵便物の宛名が原告を示すものではなかったからこれを返却したため、同郵便物に同封されていた更正決定通知書の確認ができず、延滞税が発生するなどの損害を受けた旨主張しているところ、原告は、かかる損害の除去のために本件訴えを提起したとも解される。証拠（甲１、乙１～３［枝番を含む］）及び弁論の全趣旨によれば、本件郵便物に更正通知書等が同封され、原告は、所得税額等の更正及び加算税の賦課決定等の処分を受けたことが認められるものの、本件郵便物に記載された宛名が税務署のデータベース上に登録されていないことを確認しても上記処分が覆るものではないから、本件訴えを求めることが原告の損害を除去するのに必要かつ適切な場合に当たるとは認められない（なお、被告は、原告に対する上記処分に係る取消請求訴訟については、訴え却下判決が確定している旨主張し、原告作成の証拠（甲６、７）にもこれに沿う記載がある。）。その他、本件訴えについて、確認の利益があると認めるに足りる主張ないし証拠はない。
３ 以上によれば、本件訴えに確認の利益があるとは認められない。
第５ 結論
以上のとおり、本件訴えは確認の利益を欠き不適法であるから、これを却下することとして、主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第３部
裁判官 長峰志織
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13027.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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