税務訴訟資料第２６７号－７９（順号１３０２８）
名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（四日市税務署長）
平成２９年６月２９日棄却・控訴
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
宮嵜良一
同
堀江亮介
同補佐人税理士
坂本晃
被告
国
同代表者法務大臣
金田勝年
処分行政庁
四日市税務署長
鶴岡一美
同指定代理人
岡部直樹
同
土田徹
同
山下祥子
同
高井淳子
同
石川晴康
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
四日市税務署長が原告に対し平成２７年４月６日付けでした原告の平成２３年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額１７９万９２８９円、納付すべき税額８５００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、金地金を所有していた原告が、Ａ株式会社（以下「Ａ」ということがある。）との間で、金の購入保管に係る「Ｂ」と称する契約（以下「本件契約」という。）を締結して取引をしたところ、四日市税務署長から、本件契約に基づく取引が譲渡所得に係る所得税の課税対象となる「資産の譲渡」（所得税法３３条１項）に該当し、原告には同取引による譲渡所得が生じているとして、平成２３年分の所得税の更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税（以下、所得税と併せて「所得税等」という。）の賦課決定処分（以下、「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件各処分」という。）を受けたため、本件契約に基づく取引は「資産の譲渡」に該当せず、譲渡所得は生じていないと主張して、本件更正処分のうち総所得金額１７９万９２８９円、納付すべき税額８５００円を超える部分及び本件賦課決定処分の各取消しを求めた事案である。
２ 関係法令等の定め
関係法令等の定めは、別紙１「関係法令等の定め」に記載のとおりである。
３ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等。以下、書証番号は特記しない限り枝番を含む。）
（１）「Ｂ」と称する契約（本件契約）の仕組み
本件契約に係る約款（甲４。以下「本件約款」という。）には、本件契約について、要旨以下の内容が定められている。
ア 第１条（目的）
Ａの金購入保管「Ｂ」（以下、本件約款においては「金購入保管」という。）とは、顧客が、同社から購入するか、同社とスワップ取引を行うことにより入手した金地金を、顧客に代わって同社が保管するサービスをいう。金購入保管契約（本件契約と同義。以下では、本件約款上も「本件契約」と称する。）とは、顧客が金購入保管の下で利用できる売買取引、スワップ取引、保管取引等を利用するために同社と締結する契約をいう。
イ 第２条（定義）
（ア）「売買取引」とは、金購入保管会員（本件契約を締結した顧客をいう。以下同じ。）が、本件約款に基づき、Ａとの間で金地金を購入し又は売却する取引をいう。
（イ）「保管取引」とは、金購入保管会員が、本件約款に基づき、Ａから金地金を購入するか、同社とスワップ取引を行うこと等により所有する金地金を同社に預ける取引をいう。
（ウ）「スワップ取引」とは、金購入保管会員が、本件約款に基づき、Ａ直営店店頭に金地金を持ち込み、同社が当該金地金を比重計測等の手段により、Ｃ協会に登録されたブランド（以下「Ｄ」という。）で純度９９．９９％以上の純金であると判定した場合に、顧客がスワップ取引手数料を支払った上で、同社にて製錬された金地金と交換する取引をいう。
ウ 第３条（本件契約の契約内容）
（ア）顧客がＡと本件契約を締結するに当たっては、必ず本件契約の締結と同時に初回の保管取引を行うことが必要となる。したがって、顧客が同社と本件契約を締結することができるのは、①本件契約の締結と同時に、顧客が同社から初回の売買取引により金地金を購入して初回の保管取引を行う場合、②本件契約の締結と同時に、顧客が所有する金地金を初回のスワップ取引により同社が製錬した金地金と交換し、当該交換した金地金について保管取引を行う場合、の二つの場合である。
（イ）保管取引における金地金の預かり方法の性質は、民法６５７条以下に定める寄託であり、Ａが保管する金地金の所有権は、飽くまで金購入保管会員に帰属する。金地金の保管方法は、金購入保管専用の金庫における混蔵保管となり、金購入保管会員の金地金は、同社が預かる際にバー・サイズ、バー・ナンバーを特定しないため、顧客が保管取引により寄託していた金地金を引き出す場合は、同質かつ同重量の金地金を引き渡す。
エ 第１１条（保管取引）
（ア）金購入保管会員は、売買取引により購入するか、スワップ取引により入手した金地金を、保管取引によりＡに預けることができる。
（イ）保管取引は、売買取引による購入、スワップ取引が完了した時点で、金購入保管会員からの保管取引の申込みをＡが承諾した時に成立し、その時点から当該金地金を同社が預かる。
オ 第１２条（保管料）
保管取引を行うに当たっては、顧客は、Ａが別途定める、契約期間に係る保管料を支払う。
カ 第１５条（スワップ取引）
（ア）金購入保管会員は、Ａ直営店店頭にて、同社が別途定めるスワップ取引手数料を支払うことにより、所有する金地金と同社にて製錬した金地金とを交換することができる。
（イ）スワップ取引は、金購入保管と独立して、Ａが、金購入保管会員が同社直営店店頭に持ち込んだ金地金について、Ｄで比重計測等の手段により純度９９．９９％以上の純金であると判定した上で申込みを承諾し、当該金地金を引き取った時点で成立し、同時に保管取引の申込みを同社が承諾した時点から、当該金地金を同社が預かる。
（２）原告による本件契約の締結等
ア 原告は、平成９年４月１０日、Ｅ株式会社を通じて、金地金２６ｋｇを３９０５万５０９９円（委託手数料、消費税相当額等を含む。）で購入した。また、原告は、同月８日、所有していた銀を売却し、その後、当該売却により得た資金を原資として、同社を通じて、金地金１０ｋｇを約１０００万円（委託手数料、消費税相当額等を含む。）で購入した（以下、原告が購入したこれらの金地金合計３６ｋｇを「本件金地金」という。）。（甲１２、乙１ないし３、弁論の全趣旨）
イ 原告は、平成２３年６月１７日、本件金地金をＡが運営するＦ名古屋店に持ち込み、同社との間で、本件契約を締結した。原告は、本件金地金につきスワップ取引をするとともに、これにより取得した金地金につき保管取引をすることとし、同日、スワップ取引により取得した同社が製錬した金地金３６ｋｇについて、同社に保管を委託し、同社に対し、スワップ取引手数料９０万円（同日の金地金の店頭での販売価格である１ｇ当たり４１４７円と買取価格である１ｇ当たり４１２２円との差額２５円に本件金地金の重量を乗じた額）、年会費５２５０円及び年間保管料４万２０００円を支払った（以下、上記スワップ取引を「本件スワップ取引」という。）。（甲５ないし７、１２、乙２、弁論の全趣旨）
（３）原告の平成２３年分の所得税に係る確定申告
原告は、平成２４年３月１３日、四日市税務署長に対し、電子申告システムを利用して、別紙２「課税の経緯等」の「確定申告」欄記載の金額を記載した平成２３年分の所得税の確定申告書（以下「本件確定申告書」という。）を提出して、確定申告をした。本件確定申告書には、本件スワップ取引による譲渡所得の記載はなかった。（乙６、弁論の全趣旨）
（４）本件更正処分及び本件賦課決定処分
四日市税務署長は、平成２７年４月６日付けで、本件スワップ取引をした平成２３年６月１７日当時の本件金地金の時価（同日の金地金の店頭での買取価格である１ｇ当たり４１２２円に本件金地金の重量を乗じた額）から、本件金地金の取得費及び所得税法３３条４項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除した金額（９８８３万６９０１円）の２分の１に相当する金額（４９４１万８４５０円）が、原告の譲渡所得に当たるとして、別紙２「課税の経緯等」の「本件更正処分等」欄記載のとおり、本件更正処分及び本件賦課決定処分（本件各処分）をした。（甲１、弁論の全趣旨）
（５）不服申立て
ア 原告は、平成２７年４月１６日、四日市税務署長に対し、本件各処分を不服として異議申立てをしたところ、同署長は、同年６月３日付けで、同異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした。（甲２）
イ 原告は、平成２７年６月２２日、国税不服審判所長に対し、本件各処分を不服として審査請求をしたところ、同所長は、平成２８年４月８日付けで、同審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。（甲３）
（６）本件訴えの提起
原告は、平成２８年６月１日、本件訴えを提起した。（顕著な事実）
４ 被告が主張する原告の所得税等の税額等
被告が主張する原告の平成２３年分の所得税の総所得金額、納付すべき税額及び過少申告加算税の額に係る算出過程及び算出根拠は、別紙３「本件各処分の根拠」記載のとおりである。（甲１ないし３、弁論の全趣旨）
５ 争点及び当事者の主張
本件の争点は、本件各処分の適法性であり、具体的には、本件スワップ取引による本件金地金の移転が、所得税法３３条１項に規定する「資産の譲渡」に該当するか否かである。この点に関する当事者の主張は、以下のとおりである。
（被告の主張）
（１）ア所得税法上の譲渡の意義については、有償か無償かを問わず所有権その他の権利の移転を広く含む観念で、売買や交換はもとより、競売、公売、収用、物納、現物出資等が含まれるものと解されており、最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５０年５月２７日第三小法廷判決・民集２９巻５号６４１頁（以下、この判決を「昭和５０年判決」という。）も、所得税法３３条１項にいう「資産の譲渡」とは、有償無償を問わず資産を移転させる一切の行為をいうものと解すべきであると判示している。
イ 本件契約の法的性質は、本件約款がどのように定めているかによるところ、本件約款１条によれば、本件契約は、顧客が、①Ａから金地金を購入するか、同社とスワップ取引を行うことにより金地金を入手し、②入手した金地金を同社に保管してもらう契約であるとされ、本件約款２条４項において、スワップ取引は、同社にて製錬された金地金と交換する取引と定められている。そうすると、スワップ取引により入手した金地金について保管取引を行う場合の本件契約の法的性質は、上記①の部分が交換契約、上記②の部分が寄託契約であるので、交換契約と寄託契約の混合契約であると認められる。
なお、上記①の部分については、㋐本件契約の申込書（甲５）が「購入保管」となっていること、㋑原告が本件スワップ取引をした際に作成された取引明細書の表題が「取引明細書（買取）」（甲６）及び「取引明細書（販売）」（甲７）であることに照らすと、売買契約であると解する余地もあり、その場合には、本件契約の法的性質は、売買契約と寄託契約の混合契約であると認められる。
ウ したがって、スワップ取引が交換契約であれ売買契約であれ、原告が本件金地金をＡ製の金地金と交換（又は売買）した以上、前記アのとおり資産の譲渡に該当する。そして、原告が本件契約を締結した時点で、本件金地金の価格は取得時から値上がりし、所有資産の価値の増加が生じていたのであるから、原告には譲渡所得が生じた。
（２）原告の主張について
ア 仮に、スワップ取引により交換される金地金が同量・同純度のものであったとしても、当該交換の際にそれまで所有していた金地金の価値が増加していれば、その増加益に対して所得税が課税される。原告の主張は、本件金地金の値上がり、すなわち原告の所有資産の価値の増加を無視した主張というほかない。
イ 本件契約は、①金地金の入手に係る取引（売買取引又はスワップ取引）と、②その保管に係る取引（保管取引）とを明確に区別しつつ、それぞれを独立して行うことができない商品として販売されているのであるから、原告が本件契約を締結した目的が金地金の保管にあったとしても、本件契約の法的性質は左右されない。
ウ 原告は、本件スワップ取引により本件金地金の資産価値の増加益が具体化、現実化したとはいえない旨主張するが、経済的価値の等しい物の所有権を相互に移転したとしても、所有権が相互に移転している以上、「資産の譲渡」に該当するのであり、交換により同一の経済的価値を有する資産に置き換わった場合であっても、交換時における取得資産の時価と譲渡資産の取得価額との差額について、譲渡資産の所有期間に生じた値上がり益として譲渡所得が生じる。
（原告の主張）
（１）ア本件契約における取引の主な目的は、金地金の保管、すなわち金地金の「混蔵寄託」をすることである。スワップ取引は、Ａが金地金の混蔵寄託を受ける際に、自社製品の拡大と手数料収入の取得という同社の便宜のために、寄託に付随した準備的行為として他社製錬の金地金を自社製錬の金地金と交換させるものであり、同量・同純度の金地金を交換するという経済的価値としては無意味な取引であるから、財産的価値の交換的移転の要素は全くないというべきである。このことは、Ａが金地金を買い取る際には、同社製錬の金地金とＤで純度９９．９９％以上の他社製錬の金地金とを同価格で買い取っていることや、混蔵寄託した金地金の引き出しに当たり、他社製錬の金地金を引き渡すことがある旨定めていることからも明らかである。
また、Ａは、本件スワップ取引に際し、原告が本件金地金を１ｇ当たり４１２２円で同社に売却し、原告が同社から金地金を１ｇ当たり４１４７円で購入する内容の「取引明細書（買取）」（甲６）及び、「取引明細書（販売）」（甲７）を作成し、一応は売買の形式を整えているものの、実際には売買は仮装であり、スワップ取引手数料である９０万円を作出するための方式にすぎないから、本件スワップ取引を売買契約であると解釈する余地もない。
イ 以上のとおり、スワップ取引には、取引上独自の意義は存せず、原告が所有する金地金の資産価値に変動はなく、金地金の相場価格の上昇により発生した増加益は、具体化、現実化していないのであるから、スワップ取引と混蔵寄託が一体不可分の形で行われる本件契約に基づく取引により、原告に「資産の譲渡」による所得が生じたとはいえない。
（２）被告の主張について
被告の主張は、本件契約に基づく取引により増加益が具体化、現実化していないにもかかわらず、形式的に所有権の相互移転のある行為は、当然に全て資産の譲渡に含まれるとするものであり、不当である。資産の譲渡に含まれるか否かは、取引行為の実態、実質に即して判断すべきであり、スワップ取引に経済的価値の交換的移転の要素がない以上、その実質をみれば「資産の譲渡」とは認められない。
第３ 当裁判所の判断
１ 譲渡所得に対する所得税の課税対象について
譲渡所得の本質は、資産の値上がりにより当該資産の所有者に帰属する増加益（いわゆるキャピタル・ゲイン）であり、譲渡所得に対する課税は、上記増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に、これを清算して課税する趣旨のものであるから、その課税所得たる譲渡所得の発生には、必ずしも当該資産の譲渡が有償であることを要せず、所得税法３３条１項にいう「資産の譲渡」とは、有償無償を問わず資産を移転させる一切の行為をいうものと解すべきである（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同４７年１２月２６日第三小法廷判決・民集２６巻１０号２０８３頁、昭和５０年判決参照）。そして、資産の値上がり益である増加益は、それが抽象的に発生しているにとどまる限りは、それを捕捉し評価して課税することが困難であることから、未実現の経済的利得として所得税の課税対象とされていないのであり、原則として、当該資産の譲渡により増加益が所得として実現したときに所得税の課税対象となり（最高裁平成●●年（○○）第●●号同１８年４月２０日第一小法廷判決・裁判集民事２２０号１４１頁参照）、売買、交換等による資産の移転が対価の受入れを伴うものであるときは、その増加益は当該対価のうちに具体化されるものであると解するのが相当である（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同４３年１０月３１日第一小法廷判決・裁判集民事９２号７９７頁参照）。
以下、上記判断枠組みを前提に、本件契約について検討する。
２ 本件スワップ取引による本件金地金の移転が、所得税法３３条１項に規定する「資産の譲渡」に該当するか否かについて
（１）前記前提事実（１）によれば、本件契約は、本件契約の締結を希望する顧客が、①Ａから同社にて製錬した金地金を購入する「売買取引」を行うか、同社との間で、当該顧客が所有する金地金と同社にて製錬した金地金とを交換する「スワップ取引」を行うことにより、同社にて製錬した金地金を取得することと、②取得した金地金の保管を同社に委託する「保管取引」を行うことを組み合わせて構成された契約であると認められる。そして、初回の売買取引又はスワップ取引と初回の保管取引とは、同時に行われることが予定されているものの、本件約款上それぞれ独立した取引として観念され、各取引を行うに当たり生じる購入代金、スワップ取引手数料及び保管料といった費用も、それぞれ独立して発生するものとされていることに照らすと、Ａにて製錬した金地金を取得することを目的とする上記①の取引と、その保管の委託を目的とする上記②の取引とは、本件契約上それぞれ独立した取引として構成されているものと認めるのが相当である。したがって、スワップ取引により取得した金地金を保管取引により預ける場合の本件契約の法的性質は、顧客とＡとが互いの金地金の所有権を相手方に移転する民法上の交換と、顧客がこれにより取得した金地金の保管を同社に委託する民法上の寄託（混蔵寄託）とを組み合わせた混合契約であると認められる（なお、被告は、本件契約におけるスワップ取引が交換又は売買である旨主張するところ、本件約款において定められたスワップ取引の具体的内容や、本件約款において金地金の「交換」であるとの文言が使用されていること、前記前提事実（２）イによれば、原告が本件契約の締結に当たり支払った費用はスワップ取引手数料、年会費及び年間保管料の合計９４万７２５０円のみであることなどに鑑みると、スワップ取引の法的性質は、上記のとおり交換であると認められる。）。
そして、上記１で説示したとおり、交換としての法的性質を有する本件スワップ取引により、原告が所有していた本件金地金の所有権がＡに移転し、その対価（反対給付）として原告に所有権が移転した同社にて製錬した金地金をもって、原告による本件金地金の保有期間中に抽象的に発生していた増加益が具体化されたものと解するのが相当である。そうすると、本件スワップ取引により、本件金地金について「資産の譲渡」があったものというべきである。
（２）これに対し、原告は、スワップ取引は、Ａの便宜のために、寄託に付随した準備的行為として同量・同純度の金地金を交換するという経済的価値としては無意味な取引であり、これにより増加益が具体化、現実化したとはいえないから、原告に資産の譲渡による所得が生じたとはいえない旨主張する。
しかしながら、譲渡所得に対する課税は、資産の譲渡が有償であるか無償であるかを問わず、資産の移転の機会を捉えて増加益を所得として清算して課税する趣旨のものであり、本件契約におけるスワップ取引のように対価の受入れ（反対給付）を伴うものであるときは、当該対価のうちに上記増加益が具体化されるものと解するのが相当であることは、前記１で説示したとおりである。このように解することは、上記のような譲渡所得に対する課税の趣旨からすれば、贈与、相続又は遺贈による資産の移転があった場合であっても、当該資産についてその時点における価額に相当する金額により譲渡があったものとみなして譲渡所得課税がされるべきところ、所得税法６０条１項が、同項１号所定の贈与等にあっては、その時点では資産の増加益が具体的に顕在化しないことに鑑み、贈与者等の保有期間中の増加益に対する所得税の課税を繰り延べ、その後、受贈者等が資産を譲渡することによって増加益が具体的に顕在化した時点において課税することとしている（最高裁平成●●年（○○）第●●号同１７年２月１日第三小法廷判決・裁判集民事２１６号２７９頁参照）のに対し、本件契約におけるスワップ取引のような交換により資産を取得した場合については、所得税法が同様の規定を設けていないこととも整合するものである。また、仮に原告が主張するように解した場合には、同じ交換による資産の移転であっても、個別具体的な取引の内容次第で、当該交換の時点で譲渡所得に対して課税するか、所得税法６０条１項に準じて課税の繰延べを認めるかという異なる取扱いを許容することにもなりかねないが、所得税法が、同項のような具体的な定めを設けることなく、そのような取扱いを予定しているものと解すべき合理的根拠は見いだし難い。
したがって、本件スワップ取引によっては本件金地金の値上がりによる増加益が実現していないということはできないから、原告の上記主張は採用することができない。
３ 本件各処分の適法性
上記２の説示によれば、本件スワップ取引による本件金地金の移転は、所得税法３３条１項に規定する「資産の譲渡」に該当するものというべきである。そして、本件各処分に係る所得税等の税額等の算出過程及び算出根拠は、別紙３「本件各処分の根拠」記載のとおりであるところ、これらはいずれも関係法令等の各規定にのっとった適正なものであり、その算出過程及び算出根拠に誤りは認められない。
第４ 結論
よって、原告の請求は、いずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官市原義孝
裁判官平田晃史
裁判官山口貴央
（別紙１）
関係法令等の定め
第１ 所得税法
２２条（課税標準）
１項居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。
２項総所得金額は、次節（各種所得の金額の計算）の規定により計算した次に掲げる金額の合計額（《省略》）とする。
１号利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額（３３条３項１号（譲渡所得の金額の計算）に掲げる所得に係る部分の金額に限る。）及び雑所得の金額（《省略》）の合計額
２号譲渡所得の金額（３３条３項２号に掲げる所得に係る部分の金額に限る。）及び一時所得の金額（《省略》）の合計額の２分の１に相当する金額
３項《省略》
３３条（譲渡所得）
１項譲渡所得とは、資産の譲渡（《省略》）による所得をいう。
２項《省略》
３項譲渡所得の金額は、次の各号に掲げる所得につき、それぞれその年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額（当該各号のうちいずれかの号に掲げる所得に係る総収入金額が当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額に満たない場合には、その不足額に相当する金額を他の号に掲げる所得に係る残額から控除した金額。以下この条において「譲渡益」という。）から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする。
１号資産の譲渡（《省略》）でその資産の取得の日以後５年以内にされたものによる所得（政令で定めるものを除く。）
２号資産の譲渡による所得で前号に掲げる所得以外のもの
４項前項に規定する譲渡所得の特別控除額は、５０万円（譲渡益が５０万円に満たない場合には、当該譲渡益）とする。
５項《省略》
３６条（収入金額）
１項その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。
２項前項の金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする。
３項《省略》
第２ 所得税法（平成２５年法律第５号による改正前のもの）
８９条（税率）
１項居住者に対して課する所得税の額は、その年分の課税総所得金額又は課税退職所得金額をそれぞれ次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額と、その年分の課税山林所得金額の５分の１に相当する金額を同表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額に５を乗じて計算した金額との合計額とする。
上欄
下欄
１９５万円以下の金額
１００分の５
１９５万円を超え３３０万円以下の金額
１００分の１０
３３０万円を超え６９５万円以下の金額
１００分の２０
６９５万円を超え９００万円以下の金額
１００分の２３
９００万円を超え１８００万円以下の金額
１００分の３３
１８００万円を超える金額
１００分の４０
２項《省略》
第３ 所得税法（平成２７年法律第９号による改正前のもの）
９２条（配当控除）
１項居住者が剰余金の配当（《省略》）、利益の配当（《省略》）、剰余金の分配（《省略》）又は証券投資信託の収益の分配（《省略》）に係る配当所得（《省略》）を有する場合には、その居住者のその年分の所得税額（《省略》）から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。１号、２号《省略》
３号前２号に掲げる場合以外の場合次に掲げる配当所得の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額
イ 剰余金の配当等に係る配当所得当該配当所得の金額のうち、当該課税総所得金額から１０００万円とロに掲げる配当所得の金額との合計額を控除した金額に達するまでの金額については１００分の５を、その他の金額については１００分の１０をそれぞれ乗じて計算した金額の合計額
ロ 《省略》
第４ 国税通則法
６５条（過少申告加算税）
１項期限内申告書（還付請求申告書を含む。３項において同じ。）が提出された場合（期限後申告書が提出された場合において、次条１項ただし書又は７項の規定の適用があるときを含む。）において、修正申告書の提出又は更正があつたときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき３５条２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１０の割合（修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないときは、１００分の５の割合）を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。
２項前項の規定に該当する場合（《省略》）において、前項に規定する納付すべき税額（《省略》）がその国税に係る期限内申告税額に相当する金額と５０万円とのいずれか多い金額を超えるときは、同項の過少申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する税額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
３項以下《省略》
１１８条（国税の課税標準の端数計算等）
１項国税（《省略》）の課税標準（その税率の適用上課税標準から控除する金額があるときは、これを控除した金額。以下この条において同じ。）を計算する場合において、その額に１０００円未満の端数があるとき、又はその全額が１０００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
２項《省略》
３項附帯税の額を計算する場合において、その計算の基礎となる税額に１万円未満の端数があるとき、又はその税額の全額が１万円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。１１９条（国税の確定金額の端数計算等）
１項国税（《省略》）の確定金額に１００円未満の端数があるとき、又はその全額が１００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
２項以下《省略》
以上
（別紙２）
課税の経緯等
（単位：円）
区分
確定申告
本件更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
項目
平成24年3月13日
平成27年4月6日
平成27年4月16日
平成27年6月3日
平成27年6月22日
平成28年4月8日
総所得金額
①
1,799,289
51,217,739
1,799,289
1,799,289
不動産所得の金額
②
1,326,989
1,326,989
1,326,989
1,326,989
配当所得の金額
③
282,300
282,300
282,300
282,300
給与所得の金額
④
190,000
190,000
190,000
190,000
内訳
長期譲渡所得の金額
⑤
49,418,450
所得控除の額の合計額
⑥
523,614
523,614
523,614
523,614
課税総所得金額
（1000円未満切捨て）
⑦
1,275,000
50,694,000
1,275,000
1,275,000
算出税額
⑧
63,750
17,481,600
63,750
63,750
配当控除の金額
⑨
28,230
14,115
28,230
28,230
政党等寄附金等
特別控除の金額
⑩
7,200
7,200
7,200
7,200
源泉徴収税額
⑪
19,761
19,761
19,761
19,761
納付すべき税額
（100円未満切捨て）
⑫
8,500
17,440,500
8,500
8,500
過少申告加算税の額
⑬
2,589,500
棄却
棄却
（注）長期譲渡所得の金額（⑤）は、所得税法２２条２項２号の規定による２分の１に相当する金額である。（別紙３）
本件各処分の根拠
１ 本件更正処分の根拠
（１）総所得金額
５１２１万７７３９円
上記金額は、下記アないしウの金額（いずれも、原告が本件確定申告書に記載した金額（別紙２「課税の経緯等」の「確定申告」欄の項目②ないし④参照）と同額である。）と、下記エの金額の２分の１に相当する金額との合計額である（所得税法２２条２項）。
ア 不動産所得の金額１３２万６９８９円
イ 配当所得の金額２８万２３００円
ウ 給与所得の金額１９万円
エ 長期譲渡所得の金額９８８３万６９０１円
上記金額は、下記（ア）の金額から（イ）及び（ウ）の金額を控除した金額である。
（ア）総収入金額１億４８３９万２０００円
上記金額は、原告が、平成９年に取得した本件金地金を平成２３年６月１７日にＡ製の金地金と交換又は売買した際の本件金地金の時価である。
（イ）資産の取得費４９０５万５０９９円
上記金額は、本件金地金の購入金額の合計額である。
（ウ）特別控除額５０万円
上記金額は、所得税法３３条４項に規定する譲渡所得の特別控除額である。
（２）所得控除の額の合計額
５２万３６１４円
上記金額は、原告が本件確定申告書に記載した金額（別紙２「課税の経緯等」の「確定申告」欄の項目⑥参照）と同額である。
（３）課税総所得金額
５０６９万４０００円
上記金額は、前記（１）の金額から上記（２）の金額を控除した金額に、国税通則法１１８条１項の規定を適用して１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
（４）算出税額
１７４８万１６００円
上記金額は、上記（３）の金額に、所得税法（平成２５年法律第５号による改正前のもの）８９条１項の規定を適用して算出した金額である。
（５）配当控除の金額
１万４１１５円
上記金額は、所得税法（平成２７年法律第９号による改正前のもの）９２条１項３号イの規定を適用して、前記（１）イの金額に１００分の５を乗じて算出した金額である。
（６）政党等寄附金等特別控除の金額
７２００円
上記金額は、原告が本件確定申告書に記載した金額（別紙２「課税の経緯等」の「確定申告」欄の項目⑩参照）と同額である。
（７）源泉徴収税額
１万９７６１円
上記金額は、原告が本件確定申告書に記載した金額（別紙２「課税の経緯等」の「確定申告」欄の項目⑪参照）と同額である。
（８）納付すべき税額
１７４４万０５００円
上記金額は、前記（４）の金額から、前記（５）ないし（７）の金額を控除した金額に、国税通則法１１９条１項の規定を適用して１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
２ 本件賦課決定処分の根拠
過少申告加算税の額
２５８万９５００円
上記金額は、本件更正処分により原告が新たに納付すべきこととなる所得税の税額１７４３万２０００円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）に国税通則法６５条１項に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額に、本件更正処分により新たに納付すべきこととなる税額のうち５０万円を超える部分に相当する金額に国税通則法６５条２項に基づき１００分の５を乗じて算出した金額を加算した金額である。以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13028.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。