税務訴訟資料第２６７号－８２（順号１３０３１）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号目黒税務署における確定申告書の提出場所移設請求事件
国側当事者・国
平成２９年７月４日却下・確定
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
金田勝年
同指定代理人
野村英雄
同
高橋昌寛
同
中村文美
同
梶原正則
同
岩﨑友紀
同
伊藤隆行
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
目黒税務署長が、原告に対し、確定申告書の相談窓口を目黒税務署に戻すことを要求する。
第２ 事案の概要
１ 本件は、目黒税務署における平成２７年分の所得税等の確定申告に関する申告相談が渋谷区内の会場で行われたことについて、原告が、原告の納税地を所轄する目黒税務署で申告相談を行うべきであるとして、被告に対し、目黒税務署長が申告相談会場を目黒税務署内に設置すること（以下「申告相談会場の設置」という。）を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、文中記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
（１）原告は、目黒区に居住する者であり、原告の納税地を所轄する税務署は、目黒税務署である。
（２）目黒税務署においては、平成２８年２月１２日から同年３月１５日までの間、平成２７年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告に関する申告相談を、他の税務署と合同で、渋谷区内の会場で実施した。
（３）原告は、平成２７年分の申告所得税及び復興特別所得税に係る無申告加算税につき滞納があるとして目黒税務署長から督促状の発付を受けた（甲１）。
第３ 当事者の主張
１ 原告の主張
原告は、目黒区在住の６９歳であり目黒税務署の近くに住んでいる。なぜ、原告の地元である現在の目黒税務署の場所で申告相談を行わず、隣接する渋谷区の会場にまで行かなければならないのか。身体障害者や高齢者に配慮することなく、一律に渋谷区内の会場で申告相談を行うことは、過度に税務行政の効率化を優先し、納税者の負担を軽視するものであり、憲法の定める正義、公正、法の下の平等に反するものである。よって、被告に対し、目黒税務署長に現在の目黒税務署の場所で申告相談を実施させるように要求する。
２ 被告の主張
（１）申告相談及び申告相談会場の設置について
税務署における申告相談については、財務省設置法や財務省組織規則等の関係法令中において、税務署の所掌事務として明記されておらず、申告相談において税務署職員が示す指導・助言は一応の参考意見であって、法的効果を伴わない行政サービスとして位置付けられる。
東京国税局管内では、平成６年分の所得税の確定申告期間から、一部の税務署において、税務署外の会場で申告相談を行うようになり、近年、事務効率の向上に資する目的で、複数の税務署が合同で運営する申告書等の作成及び提出会場（申告相談会場）を設置している。
（２）本件訴えは法律上の争訟に当たらないこと
上記の関係法令中には、個別の国民のために利便性を有する場所に税務署を設置する義務を定めた規定はなく、また、個別の国民が利便性を有する特定の管轄税務署の利用から受ける利益をそれら個々人の法的利益として保護すべきものとしていることをうかがわせる規定もないから、個別の国民のために利便性を有する場所に申告相談会場を設置すべき義務を導くことはできない。そうすると、申告相談会場の設置を求める本件訴えは、事実上の利益に関する紛争にすぎず、具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争ということはできないから、「法律上の争訟」に該当しない。
（３）本件訴えに処分性が認められないこと
本件訴えは、行政事件訴訟法３条６項１号のいわゆる非申請型の義務付けの訴えに該当するところ、上記のとおり、申告相談会場で行う申告相談は行政サービスとして行われるものであって、申告相談会場の設置は、国又は公共団体が法令の規定に基づく行為ではなく、単なる事実上の行為にすぎず、その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものということはできないから、非申請型の義務付けの訴えの対象となる「行政庁の処分」に当たらない。
（４）よって、本件訴えは不適法であり、却下されるべきである。
第４ 当裁判所の判断
１ 本件訴えの法的根拠は、原告の主張によっても必ずしも明らかではないが（照会書兼回答書の２参照）、行政庁たる目黒税務署長に対して申告相談会場の設置という作為を求めているという請求の内容に照らすと、行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないときにおいて、行政庁がその処分をすべき旨を命ずることを求める義務付けの訴え（行政事件訴訟法３条６項１号）と解される。
そして、ここでいう行政庁の「処分」とは、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解される（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁参照）。
２ 所得税等の確定申告に関する申告相談は、税務署が実施するものであるが、財務省設置法や財務省組織規則等の関係法令中において、明確な根拠規定が置かれていない。また、上記の申告相談は、納税者が確定申告を行う上で参考となる情報を提供するために実施している行政サービスであって、それ自体としては直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定するという法的効果を伴わないものといわざるを得ない。
このことは、申告相談を行う会場を設置するという行為についても同様であり、その会場をいずれの場所に設置するかは、行政サービスを構成する一要素にすぎない。そして、上記の関係法令中において、個々の国民に対し、自らの納税地を管轄する税務署内に申告相談会場を設置すべきことを求める権利を認める旨の規定を見出すことはできず、その具体的な設置場所については、当不当の問題を生じることがあるにすぎない。
したがって、原告が義務付けを求めている申告相談会場の設置は、義務付けの訴えの対象となる行政庁の「処分」に当たるといえないから、本件訴えは、「処分」でないものの義務付けを求める不適法な訴えである。
３ 結論
よって、その余の点について判断するまでもなく、本件訴えは不適法であるから却下することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官 谷口豊
裁判官 工藤哲郎
裁判官 細井直彰
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13031.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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