税務訴訟資料第２６７号－８４（順号１３０３３）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号通知処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（大森税務署長）
平成２９年７月１２日棄却・上告・上告受理申立
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２９年１月１２日判決、本資料２６７号－３・順号１２９５２）
判決
控訴人
Ａ株式会社
同代表者代表取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
増田英敏
同訴訟復代理人弁護士
大山勉
被控訴人
国
同代表者法務大臣
金田勝年
処分行政庁
大森税務署長
山口芳朗
指定代理人
大津由香
齋藤誠密
寺本大介
久恵茂樹
埀野里美
中山尚宏
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 大森税務署長が平成２５年６月２６日付けで控訴人に対してした平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの事業年度の法人税の更正の請求に対して更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要等
１ 本件は、控訴人が、平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の法人税について、確定申告書及び修正申告書を提出した後、控訴人の前代表取締役に対して支払った退職慰労金５６０９万６６１０円（以下「本件金員」という。）は損金の額に算入されるべきであったとして、国税通則法２３条１項１号に基づき更正の請求をしたのに対し、大森税務署長が、前代表取締役は退任後も控訴人の取締役として退任前と同様の業務を行っているため、本件金員を損金の額に算入することはできないとして、更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）をしたことから、本件通知処分の取消しを求める事案である。
原判決が、控訴人の請求を棄却したところ、控訴人が、これを不服として本件控訴をした。
２ 関係法令等の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は、次の３のとおり当審における控訴人の主張の要旨を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１から４までに記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 当審における控訴人の主張の要旨
（１）原判決は、乙が甲に対し指導及び助言を行ったと認定するにとどまらず、乙が引き続き相談役として控訴人の経営判断に関与し、対内的にも対外的にも控訴人の経営上主要な地位を占めていたと判断するが、その前提となる事実認定及び認定事実の評価を誤っているから、原判決の上記判断は不当である。
（２）税法上の「退職」については、職場から離脱した場合だけでなく、引き続き在職するものの分掌が実質的に変更された場合もそれに該当すると解すべきである。そして、本件において、乙は代表取締役の職務を離脱し、その分掌が実質的に変更されたのであるから、本件金員は法人税法３４条１項括弧書き所定の「退職給与」（以下、単にかぎ括弧付きで「退職給与」という場合がある。）に該当すると判断すべきである。しかるに、原判決は、誤った事実認定をした上、「実質的に退職したと同様の事情」を例示した本件通達の例示規定を重視し、これを過大評価して法律評価を誤った結果、本件金員が「退職給与」に該当しないと判断したものであるから、原判決の当該判断は不当である。
（３）原判決は、本件金員が「退職給与」に該当するか否かについては、本件金員の支払債務が確定した平成２３年６月を基準として判断すべきであるとするが、法人税は事業年度の所得に課税するという期間税としての性格を有しており、事業年度終了の時に法人税の納付義務が成立することになるから、乙が「実質的に退職したのと同様の事情」は本件事業年度末までに具備されれば足りるのであり、それは本件事業年度末までに具備されていた。なお、原判決のように形式的に職務激変基準（役員としての地位又は職務の内容が激変し実質的に退職したのと同様の事情があることという基準をいう。以下同じ。）を適用すると、職務の引継期間の存否が分掌変更の際に支給された退職金が「退職給与」に該当するか否かを左右することになって、中小企業の経営に意を用いない、実情に反した租税行政の運用をもたらすことになり、また、退職金支給の時期が業務の引継ぎが終わるか否かの数か月の違いで著しい不均衡が生じることとなり、平等取扱原則に反することになる。
（４）原判決は、本件金員が「退職給与」に該当せず、法人税法３４条１項各号に掲げる給与のいずれにも該当しないとして損金の額への算入が否定される結果となるとしても租税公平主義に反するものではないとするが、原判決の上記判断は、誤った事実認定を前提とするものであり、正しい事実認定に基づくならば、本件金員を「退職給与」に該当するものとして取り扱わない限り、担税力に即した税負担の公平な分配の要請に反し、租税公平主義に反することは明らかである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は、次の２のとおり当審における控訴人の主張の要旨に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第
３ 当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における控訴人の主張の要旨に対する判断
（１）控訴人は、前記第２の３（１）のとおり、原判決は、乙が控訴人の代表取締役を退任した後、甲に対する指導と助言を行ったと認定するにとどまらず、引き続き相談役として控訴人の経営判断に関与し、対内的にも対外的にも控訴人の経営上主要な地位を占めていたと判断するが、その前提となる事実認定及びその評価が誤っているから、原判決の上記判断は不当であると主張する。そして、控訴人は、原判決の事実認定及び認定事実の評価の誤りをるる指摘する。
しかしながら、原判決の事実認定は関係証拠に照らして相当であり、その認定事実の評価も相当である。そして、それらに基づけば、乙が控訴人の代表取締役を退任した後も、引き続き相談役として控訴人の経営判断に関与し、対内的にも対外的にも控訴人の経営上主要な地位を占めていたと判断されることは、原判決が適切に説示するとおりであるから、控訴人の上記主張は採用することができない。
（２）控訴人は、前記第２の３（２）のとおり、職場から離脱した場合だけでなく、引き続き在職するものの分掌が実質的に変更された場合も税法上の「退職」に該当すると解すべきであり、本件において、乙は代表取締役の職務を離脱し、その分掌が実質的に変更されたのであるから、本件金員は「退職給与」に該当すると判断すべきであるにもかかわらず、原判決は、誤った事実認定をした上、「実質的に退職したと同様の事情」を例示した本件通達の例示規定を重視し、これを過大評価して法律評価を誤った結果、本件金員が「退職給与」に該当しないと判断したものであるから、原判決の当該判断は不当であると主張する。
しかしながら、法人税法３４条１項括弧書きが損金の額に算入しないものとする給与の対象から役員の「退職給与」を除外している趣旨に鑑みれば、「退職給与」とは、役員が会社その他の法人を退職したことによって支給され、かつ、役員としての在任期間中における継続的な職務執行に対する対価の一部の後払いとしての性質を有する給与であると解すべきであり、役員が実際に退職した場合でなくても、役員の分掌変更又は改選による再任等がされた場合において、例えば、常勤取締役が経営上主要な地位を占めない非常勤取締役になったり、取締役が経営上主要な地位を占めない監査役になるなど、役員としての地位又は職務の内容が激変し、実質的には退職したと同様の事情にあると認められるときは、その分掌変更等の時に退職金として支給される金員も、従前の役員としての在任期間中における継続的な職務執行に対する対価の一部の後払いとしての性質を有する限りにおいて、「退職給与」に該当するものと解するのが相当であることは、原判決が適切に説示するとおりである。この点に関し、控訴人は、分掌が実質的に変更された場合も退職に該当すると主張するが、分掌が実質的に変更されたとしても、役員としての地位又は職務の内容が激変せず、実質的に退職したのと同様の事情にあるとは認められない場合についてまで退職に該当すると解することは、文理解釈の限界を超えるものであって、相当でない。
また、原判決の事実認定及び認定事実の評価が相当であることは、前記（１）のとおりである。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
（３）控訴人は、前記第２の３（３）のとおり主張するので、検討する。
まず、控訴人は、法人税は事業年度の所得に課税するという期間税としての性格を有しており、事業年度終了の時に法人税の納付義務が成立することになるから、乙が「実質的に退職したのと同様の事情」は本件事業年度末までに具備されれば足りるのであり、それは本件事業年度末までに具備されていたと主張するが、本件金員が「退職給与」に該当するか否かについては、本件金員の支払債務が確定した平成２３年６月を基準として判断すべきであり、そのことは、法人税が事業年度の所得に課税するという期間税としての性格を有しており、事業年度終了の時に法人税の納付義務が成立することをもって左右されるものではないことは、原判決が適切に説示するとおりである（なお、本件では本件金員が「退職給与」に該当するか否かが問題であるところ、法人税が事業年度の所得に課税するという期間税としての性格を有しており、事業年度終了の時に法人税の納付義務が成立するからといって、それによって本件金員の性格が変わるものではない。）から、控訴人の上記主張は採用することができない。
また、控訴人は、形式的に職務激変基準を適用すると、職務の引継期間の存否が分掌変更の際に支給された退職金が「退職給与」に該当するか否かを左右することになって、中小企業の経営に意を用いない、実情に反した租税行政の運用をもたらすことになり、また、退職金支給の時期が業務の引継ぎが終わるか否かの数か月の違いで著しい不均衡が生じることとなり、平等取扱原則に反することになると主張するが、乙が控訴人の代表取締役を退任した後も引き続き相談役として控訴人の経営判断に関与し、対内的にも対外的にも控訴人の経営上主要な地位を占めていたと認められることは原判決が適切に説示するとおりであって、乙は単に職務の引継業務だけを行っていたわけではないから、控訴人の上記主張は、その前提を欠いており採用することができない。
（４）控訴人は、前記第２の３（４）のとおり、本件金員を損金の額に算入しないことが租税公平主義に反するものではないとする原判決の判断は、誤った事実認定を前提とするものであり、正しい事実認定に基づくならば、本件金員が「退職給与」に該当するものとして取り扱わない限り、担税力に即した税負担の公平な分配の要請に反し、租税公平主義に反することは明らかであると主張するが、原判決の事実認定及び認定事実の評価が相当であることは前記（１）のとおりであるから、控訴人の上記主張は、その前提を欠いており採用することができない。
３ 以上によれば、控訴人の請求は理由がないからこれを棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当である。
よって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第１７民事部
裁判長裁判官 川神裕
裁判官 伊藤繁
裁判官 武藤真紀子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13033.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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