税務訴訟資料第２６７号－８８（順号１３０３７）
最高裁判所（第三小法廷）平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求上告事件
国側当事者・国
平成２９年７月２５日棄却・確定
（控訴審・名古屋高等裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２８年２月１０日判決、本資料２６６号－２０・順号１２７９８）
（第一審・名古屋地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２６年９月４日判決、本資料２６４号－１４３・順号１２５２４）
決定
上告人
株式会社Ａ
同代表者代表取締役
乙
同訴訟代理人弁護士
国谷史朗ほか
被上告人
国
同代表者法務大臣
金田勝年
同指定代理人
船越真史
裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。
第１ 主文
１ 本件上告を棄却する。
２ 上告費用は上告人の負担とする。
第２ 理由
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、理由の不備・食違いをいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
平成２９年７月２５日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 山﨑敏充
裁判官 岡部喜代子
裁判官 木内道祥
裁判官 戸倉三郎
裁判官 林景一
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13037.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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