税務訴訟資料第２６７号－１０８（順号１３０５７）
広島地方裁判所平成●●年（○○）第●●号開示・返還請求事件
国側当事者・国
平成２９年９月１３日却下・棄却・確定
判決
原告
Ａこと甲
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
同指定代理人
林嗣朗
同
稲田洋三
同
山本修
同
小倉良太
主文
１ 原告の訴えのうち、原告宛ての平成２０年、２１年分の所得税の更正及び加算税の賦課決定通知書及び平成２０年、２１年、２２年課税期間の消費税の更正決定書並びに加算税の賦課決定通知書の存在を認めることを求める部分をいずれも却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
原告宛ての平成２０、２１年分の所得税の更正及び加算税の賦課決定通知書及び平成２０、２１、２２年課税期間の消費税の更正決定書並びに加算税の賦課決定通知書の存在を認め、返還又は再交付を求める。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、広島西税務署が原告の事務所（以下「本件事務所」という。）の郵便受けに投函した封筒（以下「本件封筒」という。）に封入されていた、広島西税務署長が原告に対して平成２４年３月５日付けでした、①平成２０年、２１年分に係る所得税の各更正処分及び無申告加算税の各賦課決定処分、②平成２０年、２１年、２２年の各課税期間に係る消費税及び特別地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分に関する各通知書（以下「本件各処分」「本件各通知書」という。）について、被告に対し、その存在を認めることを求め、返還又は再交付を求める事案である。
１ 国税通則法の定め
１２条
１項国税に関する法律の規定に基づいて税務署長その他の行政機関の長又はその職員が発する書類は、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項（定義）に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（以下「信書便」という。）による送達又は交付送達により、その送達を受けるべき者の住所又は居所（事務所及び事業所を含む。以下同じ。）に送達する。ただし、その送達を受けるべき者に納税管理人があるときは、その住所又は居所に送達する。
２項通常の取扱いによる郵便又は信書便によって前項に規定する書類を発送した場合には、その郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第３項（定義）に規定する信書便物は、通常到達すべきであった時に送達があったものと推定する。３項省略
４項交付送達は、当該行政機関の職員が、第一項の規定により送達すべき場所において、その送達を受けるべき者に書類を交付して行なう。ただし、その者に異議がないときは、その他の場所において交付することができる。
５項次の各号の一に掲げる場合には、交付送達は、前項の規定による交付に代え、当該各号に掲げる行為により行なうことができる。
１号送達すべき場所において書類の送達を受けるべき者に出会わない場合その使用人その他の従業者又は同居の者で書類の受領について相当のわきまえのあるものに書類を交付すること。
２号書類の送達を受けるべき者その他前号に規定する者が送達すべき場所にいない場合又はこれらの者が正当な理由がなく書類の受領を拒んだ場合送達すべき場所に書類を差し置くこと。
２８条
１項第２４条から第２６条まで（更正・決定）の規定による更正又は決定は、税務署長が更正通知書又は決定通知書を送達して行なう。
２項及び３項省略
３２条
１項税務署長は、賦課課税方式による国税については、その調査により、課税標準申告書を提出すべき期限（課税標準申告書の提出を要しない国税については、その納税義務の成立の時）後に、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を決定する。１号課税標準申告書の提出があつた場合において、当該申告書に記載された課税標準が税務署長の調査したところと同じであるとき。納付すべき税額
２号課税標準申告書を提出すべきものとされている国税につき当該申告書の提出がないとき、又は当該申告書の提出があつた場合において、当該申告書に記載された課税標準が税務署長の調査したところと異なるとき。課税標準及び納付すべき税額
３号課税標準申告書の提出を要しないとき。課税標準（第６９条（加算税の税目）に規定する加算税及び過怠税については、その計算の基礎となる税額。以下この条において同じ。）及び納付すべき税額
２項省略
３項第１項の規定による決定は、税務署長がその決定に係る課税標準及び納付すべき税額を記載した賦課決定通知書（第１項第１号に掲げる場合にあっては、納税告知書）を送達して行なう。
２ 前提事実（当事者間に争いがない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨によって明らかに認定できる事実）
（１）本件各通知書の送達状況
ア 広島西税務署長は、平成２４年３月５日付けで、本件各処分をするとともに、平成２０年分以降の所得税の青色申告の承認取消処分（以下「本件青色申告承認取消処分」といい、本件各処分を合わせて「本件各処分等」という。）をした（乙１ないし３）。
イ 広島西税務署の職員らが、平成２４年３月５日、本件事務所が入居するビルの１階において、「広島西税務署」の官署名とその住所及び電話番号が印刷され、宛先の住所として本件事務所の住所、宛名として「社会保険労務士甲事務所甲殿」と記載した封筒（本件封筒）に、本件各通知書及び本件青色申告承認取消処分の通知書（以下、これらを合わせて「本件各通知書等」という。）を入れて封をし、本件事務所の入居する建物内の集合郵便受けの本件事務所用に割り当てられた郵便受けに投函した（乙４ないし７。以下「本件差置送達」という。）。
ウ 原告は、平成２４年４月２日夜から同月３日の朝までの間に、本件封筒を開封することなく広島西税務署の夜間収受箱に投函した。広島西税務署の夜間収受箱に投函された本件封筒には、「郵便受けは郵便物を受取るためのものにて、チラシ・パンフレット・メモ類等を勝手に入れないでください。先日、電話にて回収するように申し入れましたが今だに回収に来てもらっていませんので返却致します。」との記載がされるとともに本件事務所の郵便受けの写真（郵便受けの上部に「お願いチラシ等を各郵便受に入れる事を固くお断り致します。」との注意書きが写っている）が貼付された文書が貼り付けられていた（乙４、５、１５）。
（２）別件訴訟
ア 本件各処分に係る取消訴訟
原告は、平成２５年５月１７日及び同月２０日、本件各処分等の取消し及び本件各処分に係る裁決の取消しを求めて、広島地方裁判所に訴えを提起し、本件差置送達は不適法である旨主張したところ、同裁判所は、本件差置送達の適法性、有効性を認め、本件各処分については適法な異議申立て（本件差置送達の翌日から起算した不服申立て期間内の異議申立て）がされておらず、そのことを理由に審査請求が却下されており、不服申立手続が前置されていないことを理由として、本件青色申告承認取消処分については何ら不服申立手続が前置されていないことを理由として、本件各処分等の取消しを求める訴えを却下するとともに、本件各処分に係る裁決の取消請求を棄却した（乙１６）。
これに対し、原告は広島高等裁判所に控訴したが、広島高等裁判所は、原判決を是認し、控訴を棄却する旨の判決を言い渡し、同判決は確定した（乙１７、１８）。
イ 本件各処分に係る税務調査に関する損害賠償請求訴訟
また、原告は、平成２６年８月２９日、本件各処分に係る税務調査に違法があり、損害を被ったなどと主張し、広島地方裁判所に対し、国を被告として、損害賠償請求を提起したところ、同裁判所は、原告の請求を棄却した（乙１９）。
これに対し、原告は広島高等裁判所に控訴したが、広島高等裁判所は、原判決を是認し、控訴を棄却する旨の判決を言い渡し、同判決は確定した（乙２０、２１）。
ウ 本件差置送達に係る損害賠償請求訴訟
さらに、原告は、平成２７年１１月２６日、原告が本件封筒を未開封のまま広島西税務署へ返戻した後、再度送達されなかったことにより原告の異議申立ての権利が奪われて損害を被ったなどと主張し、広島地方裁判所に対し、国を被告として、損害賠償請求訴訟を提起したところ、同裁判所は、本件差置送達は適法にされており、その時点で送達の効力が生じているから、広島西税務署長には原告に対して本件各通知書を再度送達する義務があるとは認められないとして、原告の上記損害賠償請求を棄却した（乙２２）。
これに対し、原告は広島高等裁判所に控訴したが、広島高等裁判所は、原判決を是認し、控訴を棄却する旨の判決を言い渡し、同判決は確定した（乙２３、２４）。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
（１）本件の主要な争点は、被告に、原告の主張する「本件各通知書の返還又は再交付をすべき義務」が認められるか否かである。
（２）原告の主張
ア 広島西税務署長には、国税通則法等の租税関係法令に基づき、本件各通知書を原告に送達する義務があることはもとより、返却されても再送達する義務があり、これらの各義務に基づき、本件各通知書の返還又は再交付を求める。
イ 広島西税務署長に本件各通知書の再送達の義務がないとしても、本件各通知書の所有権は、いずれも原告にあることから、所有権に基づき返還又は再交付を求める。その方法としては、税務署の窓口において原告に交付を求める。
ウ 本件各通知書の入っていた封筒は、原告宛てのものでなく、封書を開封することはできなかったため、開封せずに返却した。また、被告は広島西税務署より原告に対して電話をしたと主張するが、これは虚偽の主張である。
本件各通知書の原本が手元にないため、被告側の内容の改ざんがされるおそれがあり、本件各通知書を争点に今後裁判をする際に、その原本で確認・把握する必要がある。
（３）被告の主張
ア 国税通則法２８条１項は、税務署長が行う更正や決定は、その通知書を送達して行う旨規定するところ、送達を受けるべき者がその内容を了知し得る状態に至れば、当該通知書等が適法に送達されたことになり、一旦有効に書類が送達された場合には、たとえその書類が返戻されても、その送達の効力には影響がない。
国税通則法１２条５項は、送達を受けるべき者が正当な理由がなく書類の受領を拒んだ場合に差置送達を認めているところ、本件差置送達の際、税務署職員が原告の従業員を介して本件各通知書の受領を促したのに対し、原告は直接応対せず上記従業員に「忙しいと言っといて。」「郵便ででも送れと言っといて。」などと言って正当な理由がなく受領を拒否しており、本件封筒には、原告の氏名、本件事務所の所在地住所のほか、本件事務所の郵便受けに表示されていた事務所名と同じ「社会保険労務士甲事務所」という名称が記載されており、本件封筒及びこれに封入された本件各通知書が原告宛てのものであることは明らかであって、これを原告の事務所（本件事務所）に送達したのであるから、氏名又は名称の誤記等もない。したがって、本件差置送達は、国税通則法１２条５項２号の要件を満たしており、適法である。
そして、本件各通知書は、適法、有効に送達され、送達の効力が生じている以上、税務署長は更正等を書面により通知すべき法的義務を完全に履行しているというほかなく、更正等の書面が返戻されても、税務署長には再送達する法的義務はない。
イ また、本件各通知書は、原告宛てのものではあるが、原告が本件各通知書を受領するまでは、その作成者である広島西税務署長に原始的にその所有権が帰属していたことは明らかであり、本件において、この所有権が原告に移転したことを基礎づける事実は何ら存在しない。原告は、本件差置送達から原告が自らの意思で本件封筒を広島西税務署の夜間収受箱に投函するまで、一貫して本件各通知書の所有権を取得する意思がなかったのであり、契約その他の当事者の意思表示に基づく物権変動原因事実が存在しないことは明らかであり、他にも被告から原告への本件各通知書の物権の移転を基礎づける事実は何ら認められない。
したがって、本件各通知書の所有権は、本件差置送達によっても原告に移転していないから、原告は本件訴訟の提起時において本件各通知書の所有権を有していない。
仮に本件差置送達により原告が本件各通知書の所有権を取得したと評価するとしても、原告は、本件各通知書を自らの意思に基づき広島西税務署に返戻し、広島西税務署長は、これらを自らの意思に基づき受領しているから、これによって本件各通知書の所有権は再び広島西税務署長に移転していると評価することができ、いずれにしても原告は本件訴訟の提起時において本件各通知書の所有権を有していない。
第３ 当裁判所の判断
１ 証拠（個別に掲記）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）財務事務官の乙（以下「乙」という。）は、平成２４年３月５日午後１時３０分頃、広島西税務署個人課税第●部門の丙上席調査官と共に、本件各通知書等を送達するために、原告の事務所へ行き、入口で対応した原告事務所の事務員に、原告に重要な書類を渡したい旨伝えて原告に受領を促したところ、原告はこれを伝えた上記事務員に対して「忙しいと言っといて。」「郵便ででも送れと言っといて。」などと言い、従業員事務室から出てこず、本件各通知書等を受領しなかった。そのため、乙は、応対した事務員に、事務所の郵便受けに本件各通知書等を入れておく旨を伝え、今日のうちにでも原告に渡してもらうよう依頼した（乙５、２５）。
（２）乙は、その後、本件事務所が入居している広島市中区●●の１階に設置してある集合郵便受けの●●号室（本件事務所）の郵便受けに、本件各通知書等の入った本件封筒を投函した（乙５、６、７の２）。
同郵便受けには、「社会保険労務士甲事務所」と表示されていた（乙７の１）。
（３）乙は、同日午後２時５０分頃、原告と電話し、乙が先ほど持参した書類を見たかと尋ね、署長印の押された調査結果も記載された正式な書類で、法的に有効に送付したため必ず目を通すよう伝えたが、原告は「メモみたいなもんは見んぞ、郵送でちゃんと送ってこい。」「郵送してこい。」「どうせまた、送り返すだけのことじゃ。」「受け取るもんか。」などと述べた（乙５）。
（４）原告は、同日午後４時５５分頃、広島西税務署に架電し、同署員が原告に本件封筒の中身を見るように言ったのに対し、原告は「郵送されたものでないと見ない。なぜ、郵送できないのか。それは、乙が総務を経ないで勝手に作ったものだから、郵送できないのだ。」「きちんとした署長印のある更正決定通知書だったらいいが、それだったら郵便で来るはずだ。」などといい、同署員が更正決定通知だと見るのかと尋ねたところ、原告は「それは見なくちゃしょうがない。こんなメモなんかは返却するか、取りに来てもらいたい。」といい、さらに、同署員が乙が事務員に封筒のことを伝えたと思うが、聞かなかったのか尋ねると、原告は「下の郵便受けに入れるという話は聞いた。」などと答えた（乙２５）。
（５）広島西税務署の署員は、平成２４年３月６日午後４時４５分頃、原告に架電し、本件封筒には更正通知書が入っていることを伝えたところ、「更正通知書。それだったら何で郵送しないの。きちっとしたルートで送ればいいじゃないか。そうでないと私は知らない。」といい、同署員が封を開けて見るように促したところ、「ちゃんとしたルートの郵便物でないと見ない。」「この書類は、また、税務署に持っていこうと思っている。」などと述べた（乙２６）。
（６）原告は、平成２０年課税期間及び平成２１年課税期間に係る消費税及び地方消費税の各申告内容確認票並びに平成２０年分及び平成２１年分の所得税の各確定申告書の、原告の名称、屋号又は雅号の欄には、「Ａ」と記載していた（乙１６、２２）。
（７）本件各通知書は、原告が広島西税務署の夜間収受箱に投函して返戻した後、同署で保管されていたが、平成２９年３月１５日（本訴第２回口頭弁論期日）時点では、広島国税局に貸し出されている（弁論の全趣旨）。
２ 本件各通知書の存在を認めることを求める訴えについて
原告は、本件請求において、本件各通知書の返還又は再交付を求める前提として、被告に対し、本件各通知書の存在を認めることを求めているところ、この請求については、①被告において本件各通知書が存在するという事実を認めることの義務付けを求める訴え、又は②本件各通知書が存在するという事実の確認を求める訴えであると善解できる。
しかしながら、義務付けの訴え（行政事件訴訟法３条６項）の対象となる行政庁の行為は、行政庁の行う処分（行訴法３条２項）又は裁決（行訴法３条３項）に限られ、ここにいう行政処分とは、その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものを意味するところ、原告が本件において義務付けを求めている本件各通知書が存在すること（事実）を認めることは、上記行政処分に当たらないから、上記①の義務付けの訴えは、訴訟要件を欠き、却下を免れない。
また、上記②の確認の訴えについて検討すると、確認の訴えは、権利又は法律関係の存否の確定のためにのみ提起することができるのであって、法律関係を証する書面の成立の真否の確定を求める場合（民事訴訟法１３４条）を除いては、事実の存否の確認のために提起することは許されないところ、原告が確認を求める本件各通知書の存在とは事実の存否であるから、確認の訴えの対象としての適格を欠き、やはり却下を免れない。
したがって、本件請求のうち、本件各通知書の存在を認めることを求める訴えの部分は、いずれにしても不適法であり、却下を免れない。
３ 本件各通知書の返還又は再交付を求める請求について
（１）再送達について
この点、原告は、被告に本件各通知書の再送達の義務がある旨主張して、被告に対して、本件各通知書の返還又は再交付を求めているところ、本件差置送達が有効であればその時点で送達の効力が生じ、その後に本件各通知書が返戻されたとしても送達の効力を左右するものではなく、被告に再送達の義務があるとは認められない。
そこで、本件差置送達が有効であったか否かについて検討するに、国税通則法においては、本件各通知書の送達方法について、郵便若しくは信書便による送達又は交付送達によるものと規定されており（国税通則法１２条１項）、交付送達に際して、送達を受けるべき者が正当な理由がなく書類の受領を拒んだ場合には、送達すべき場所に書類を差し置く方法による送達（差置送達）によることが認められている（同条５項２号）。
本件においては、送達方法としてまず交付送達が選択されているところ、交付送達と郵便による送達のいずれの送達方法を選択するかについての基準はなく、本件各通知書の送達方法として交付送達が選択されたことには何ら違法な点はない。
そして、上記１（１）のとおり、上記本件各通知書の交付送達の際、乙が原告事務所の事務員に、原告に書類を渡したいと伝えたところ、その旨を伝えられた原告は「忙しいと言っといて。」「郵便ででも送れと言っといて。」などと事務員に言って本件各通知書を受領しなかったのであり、正当な理由なく書類の受領を拒んでおり、差置送達の要件を満たすと認められる。
なお、原告は、本件封筒の宛先は、「社会保険労務士甲事務所」となっており、原告宛てのものでなく、開封することはできなかったなどと主張するが、①本件事務所の郵便受けには、本件封筒の宛名と同様の事務所名が記載されていること、②本件封筒の住所欄には本件事務所の住所が記載されており、宛名欄には「社会保険労務士甲事務所」とともに原告の氏名が記載されていることから、原告宛てのものであることは明らかである上、③原告は、上記１に認定したとおり、本件差置送達の際にも、その後に広島西税務署職員と電話した際にも、本件封筒が原告宛てのものである旨を繰り返し告げられ、そのことを十分に認識していたのであるから、「社会保険労務士甲事務所」との記載が原告が確定申告等の際に屋号等として使用していた名称と異なることをもって、原告が本件封筒を開封できなかったとは到底認められず、原告指摘の事情は、本件差置送達の効力に影響を及ぼさない。
したがって、本件差置送達は有効であり、被告に再送達の義務は認められない。
（２）所有権に基づく返還請求について
また、原告は、本件各通知書の所有権が原告にあることを理由に、被告に対して、本件各通知書の返還又は再交付を求めるとも主張するところ、確かに、乙が、平成２４年３月５日、本件各通知書の入った本件封筒を本件事務所の郵便受けに投函したことをもって、本件各通知書の所有権は一旦原告に移転したものと解される。
しかし、原告は、平成２４年４月２日の夜から同月３日の朝までの間に、本件封筒に封入された文書を受領する意思がなく、返却する意思を明らかにして、本件封筒を広島西税務署の夜間収受箱に投函して返戻しており、自らの意思でその所有権を放棄したものと認められるから、その後は、原告には、本件封筒に封入されていた本件各通知書の所有権は認められない。
したがって、原告の被告に対する所有権に基づく本件各通知書の返還請求や、再交付請求も認められない。
（３）よって、原告の本件各通知書の返還又は再交付を求める請求はいずれにしても理由がない。
４ 以上のとおり、原告の請求のうち、被告に対して、本件各通知書の存在を認めることを求める訴えは、不適法であるから却下すべきであり、本件各通知書の返還又は再交付を求める請求は理由がないからこれを棄却すべきである。
よって、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 末永雅之
裁判官 山本由美子
裁判官 岡村祐衣
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13057.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。