税務訴訟資料第２６７号－１１０（順号１３０５９）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２９年９月１４日棄却・確定
判決
原告
株式会社Ａ
同代表者代表取締役
甲
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
同指定代理人
飛田由華
同
足立昌隆
同
長西研太
同
坂井誠司
同
上田英毅
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、１０万円を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、法人である原告が、税務調査中に本店所在地を大阪市浪速区から神戸市北区へ移転し、その旨の移転登記をしたところ、当時、原告の税務調査を担当していた国税調査官が、原告代表者に電話をかけ、「税務調査中に本店移転はできない」「本店を元に戻してください」などと違法な命令をしたことにより、原告において、上記移転登記を抹消して本店所在地を大阪市浪速区に回復させる登記を申請し、その後、再び、大阪市浪速区から神戸市北区へ移転する登記を申請せざるを得なくなり、これらの登記にかかる登録免許税合計１０万円の損害が生じたとして、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求めた事案である。
１ 争いのない事実等
当事者間に争いのない事実、証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。（〔〕内は認定に用いた証拠等である。）
（１）原告は、不動産の売買及び賃貸等を目的とする株式会社であり、甲が代表取締役を務めている。〔甲５〕
（２）浪速税務署法人課税第●門統括国税調査官である乙（以下「乙統括官」という。）及び同部門上席国税調査官丙（当時。以下「丙上席」といい、乙統括官と併せて「本件調査担当者ら」という。）は、平成２７年９月２９日、大阪市浪速区Ｂ（以下「Ｂ」という。）の原告の当時の本店所在地において原告に対する実地の税務調査を行い、以後、継続して税務調査を実施していた。〔乙２〕
（３）原告は、同年１１月２４日、大阪法務局及び神戸地方法務局に対し、原告の本店所在地を同月１９日付でＢから神戸市北区（以下「神戸市北区の住所地」という。）に移転する旨の登記（以下「本件移転登記１」という。）を申請し、同月２７日、原告の本店を神戸市北区の住所地に移転する旨の登記（本件移転登記１）がなされ、同年１２月１日、旧本店所在地であるＢの登記記録が閉鎖された。〔甲３、乙１０、１１〕
法人の納税地は本店所在地であり、神戸市北区は兵庫税務署が所轄するところ、原告は、乙統括官に対し、登記簿上の本店を神戸市北区に移転したことを報告しておらず、浪速税務署長及び兵庫税務署長に対し、法人税法２０条１項に基づく納税地の異動の届出もしていなかった。〔乙２、弁論の全趣旨〕
（４）原告は、平成２８年２月２５日、大阪法務局に対し、本件移転登記１の抹消登記を申請し、同年３月１６日、本件移転登記１の抹消登記がされ（以下「本件抹消登記」という。）、同月１７日、旧本店所在地であるＢの登記記録が回復した。〔甲３、４、乙１２、１３〕（５）原告は、同年７月１１日、大阪法務局及び神戸地方法務局に対し、原告の本店所在地を同月７日付でＢから神戸市北区の住所地に移転する登記（以下「本件移転登記２」という。）の申請をし、同月１９日、原告の本店を神戸市北区の住所地に移転する旨の登記（本件移転登記２）がなされ、同月２５日、旧本店所在地であるＢの登記記録が閉鎖された。〔甲４、５、乙１５、１６〕
２ 原告の主張
原告は、平成２７年９月２８日にＢの事務所を売却して、本店を神戸市北区の住所地に移転し、その旨の登記（本件移転登記１）を行った。
乙統括官は、平成２８年２月９日午後３時頃に原告代表者の携帯電話に架電し、原告が本件移転登記１をしたことにつき、「税務調査中に本店移転は出来ない」、「本店を移動すれば最初からやり直しになります。戻してください」などと言って、原告の本店所在地をＢに戻すよう命令した。
このため、原告は、本件抹消登記を申請し、本件抹消登記の登録免許税として４万円を支払った。
しかし、実態のない所在地に会社の本店登記を置くことは、会社法４条、９１５条１項、９３０条３項、民法３６条、刑法１７条１項に反するものであり、乙統括官の上記命令は、前掲各法条のほか、民法９０条、国家公務員法１条、８２条、国家公務員倫理法１条、３条、国家公務員倫理規程１条１項、２項に違反する。
乙統括官の上記命令が法律に違反していることが判明したことから、原告は、その後、本件移転登記２を申請し、登録免許税として６万円を支払った。
原告は、国家公務員である乙統括官の違法行為により、本件抹消登記及び本件移転登記２の各登録免許税として合計１０万円の支払を強いられ、同額の損害を被った。
３ 被告の主張
乙統括官が、平成２８年２月９日、原告代表者に対し、電話で、原告の本店所在地をＢに戻すよう命令した事実はない。
乙統括官は、平成２８年２月８日、登記事項調査を実施していた浪速税務署管理運営第●部門の担当者からの情報提供により、本件移転登記１がされたことを把握した。乙統括官は、真に原告の本店所在地が神戸市北区に移転したのであれば、浪速税務署での税務調査を中断し、神戸市北区を所管する兵庫税務署に調査を引き継ぐ必要があったため、本件移転登記１の経緯を確認すべく、同日、原告の税務代理を行う丁税理士（以下「丁税理士」という。）や、丁税理士の連絡窓口である戊（以下「戊」という。）に電話を架けたが、丁税理士は不在であり、戊も本件移転登記１の事実を把握していなかった。
このため、乙統括官は、戊に対し、丁税理士からの連絡を依頼したが、丁税理士及び戊のいずれからも連絡がなかったため、同月１６日、再度戊に電話を架けたところ、原告の実質的経営者であるＣ（以下「Ｃ」という。）に直接事情を確認するよう勧められ、Ｃに電話を架けた。
Ｃは、丁税理士に相談せずに本件移転登記１をしたため、速やかに本件移転登記１につき錯誤を理由として抹消登記をする旨述べ、さらに、同月１７日、丁税理士も、戊を介して、Ｃに対し、原告の本店所在地を浪速区に戻すよう指示した旨述べた。
原告の実質経営者はＣであり、原告の会計帳簿の記帳代行等の業務はＣが、税務代理は丁税理士がそれぞれ行い、丁税理士は税務調査にあたっては戊を連絡窓口とするよう申し入れていたのであり、乙統括官が、代表取締役の実態を伴わない原告代表者に対し、本件所在地をＢに戻すよう命令することは考えられない。また、乙統括官は、平成２８年２月９日午後１時頃から午後５時頃までの間、浪速税務署１階エントランスの「総合受付」で、来署者に対する総合案内業務に従事しており、原告の主張する同日午後３時頃に原告代表者に電話を架けてはいない。
４ 争点
乙統括官が平成２８年２月９日に原告代表者に架電し、原告の本店所在地をＢに戻すよう命令したか。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実、証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）原告は平成２１年１２月●日に設立された株式会社であり、平成２３年１２月５日、甲が代表取締役に就任したが、原告の実質的経営者はＣであり、重要な事項については、Ｃが判断・指示を行っている。〔甲５、乙２・３、４頁、弁論の全趣旨〕
丁税理士は、Ｄ税理士会所属の税理士であり、大阪市北区に事務所を置いている。〔乙２・別添１－２〕
（２）Ｃは、Ｅ所属の戊に依頼して、原告の会計帳簿の記帳代行や申告書の作成補助などの業務を行わせていた。〔乙１・１頁、乙２・３、４頁〕
（３）原告は、平成２７年２月２０日に、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの事業年度にかかる法人税、同課税事業年度にかかる復興特別法人税、同課税期間にかかる消費税及び地方消費税について、浪速税務署に確定申告書を提出して申告した。〔乙３の各枝番〕
また、平成２７年６月１日に、平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの事業年度にかかる法人税について、浪速税務署に確定申告書を提出して申告した。〔乙４〕なお、上記各申告には、丁税理士を含め、税理士は関与していなかった。〔乙１・１頁、乙３の各枝番、乙４〕
（４）本件調査担当者らは、上記（３）の各申告について、原告に対する税務調査（以下「本件税務調査」という。）に着手することとし、平成２７年９月２９日にＢの原告の当時の本店所在地において実地の調査を行う旨を、同月１７日に原告代表者に事前通知した。〔乙１・２頁、乙２・４頁〕
（５）原告代表者が代表取締役を務める株式会社Ｆは、同月２８日、原告に事務所として使用させていたＢを株式会社Ｇに売却した。〔争いがない〕
（６）本件調査担当者らは、同月２９日、Ｂの原告の事務所に臨場して帳簿書類の調査を行い、帳簿書類を持ち帰って検討を開始した。〔乙１・２～６頁、乙２・４頁〕
（７）原告代表者、Ｃ、戊及び丁税理士は、同年１０月１６日、浪速税務署を訪れ、原告の税務代理を丁税理士に委任する旨の「税務代理権限証書」と、税務調査終了時の手続を丁税理士が代理人として行うことに同意する旨の「調査の終了の際の手続に関する同意書」を提出し、以後、丁税理士が本件税務調査について原告を代理することとなった。
丁税理士は、本件調査担当者らに対し、本件税務調査の連絡窓口は戊とする旨申し出た。〔乙１・６頁、乙２・５頁〕
（８）原告は、平成２７年７月１７日で、株式会社Ｈから神戸市北区の住所地の土地建物を取得した。〔乙７の各枝番、乙８〕
原告は、同年１１月２４日、大阪法務局及び神戸地方法務局に対し、原告の本店を同月１９日付でＢから神戸市北区の住所地に移転する旨の登記（本件移転登記１）を申請し、同月２７日、原告の本店所在地を神戸市北区の住所地に移転する登記（本件移転登記１）がなされ、同年１２月１日、旧本店所在地の登記記録は閉鎖された。〔甲３、乙９～１１〕原告代表者、Ｃ、戊及び丁税理士は、本店登記を移転したことを乙統括官に報告しておらず、原告から、浪速税務署長及び兵庫税務署長に対する納税地の異動の届出もなされていなかった。〔乙２・６頁、弁論の全趣旨〕
（９）乙統括官は、平成２８年２月８日、登記事項調査を実施していた浪速税務署管理運営第●部門の担当者からの情報提供により、上記（８）の本件移転登記１がなされたことを把握した。〔乙１・７頁、乙２・５、６頁〕
乙統括官は、同日午後４時頃、丁税理士事務所に電話を架けたが、丁税理士は不在であった。
乙統括官は、Ｅに電話を架け、戊に対し、本件移転登記１の経緯を尋ねたが、戊は、本件移転登記１の事実自体を知らなかった旨回答した。このため、乙統括官は、戊に対し、丁税理士から浪速税務署に電話連絡してもらうよう依頼した。〔乙１・７頁、乙２・６頁〕（10）乙統括官は、同月９日は、午後１時頃から午後５時頃までの間、浪速税務署１階「総合受付」において、来署者に対する確定申告の申告書等の収受や案内等を行う、総合案内の業務に従事していた。〔乙２・別添２、４〕
（11）乙統括官は、同月１６日、戊に電話を架けたところ、戊は本件移転登記１の経緯についてはＣに直接尋ねてよい旨述べたため、同日午後２時頃、Ｃの携帯電話に電話を架け、本件移転登記１の経緯を確認したところ、Ｃは移転登記を元に戻す旨述べた。〔乙１・７頁、乙２・６～８頁〕
乙統括官は、同日午後３時３０分頃、丁税理士の携帯電話に電話を架けたが不在であり、折り返し連絡するよう留守番電話に伝言を残した。〔乙１・７頁、乙２・８頁〕
（12）丁税理士は、同月１７日午前９時頃、乙統括官に架電し、Ｃから本件移転登記１の事実を知らなかったこと、Ｃに確認したところ、Ｃが同税理士に相談せず勝手に原告の本店所在地を神戸市北区の住所地に移転し本件移転登記１を申請したものであり、登記を戻すよう指示したことを述べた。〔乙１・８頁、乙２・８、９頁〕
（13）原告は同月２５日、大阪法務局に対し、本件移転登記１の抹消登記を申請し、同年３月１６日、本件移転登記１の抹消登記がなされ（本件抹消登記）、同月１７日、Ｂの登記記録が回復した。〔甲３、４、乙１２、１３〕
（14）原告代表者は、同月２４日、浪速税務署を訪れ、本件抹消登記により原告の本店所在地がＢに回復したことを証する履歴事項全部証明書を提出するとともに、乙統括官の提出依頼に応じて、同日付で、連絡先として、原告が所有する神戸市北区の住所地と電話番号を届け出る内容の異動届出書を提出した。〔甲１、乙１・８頁、乙２・９、１０頁、乙１１〕（15）本件調査担当者らは、本件税務調査を続け、同年６月２４日、丁税理士に対し、調査結果を説明し、修正申告の観奨を行った。また、同月３０日にＣ及び戊に対し、同年７月６日、Ｃ及び原告代表者に対し、調査結果の説明を行ったが、原告代表者及びＣは修正申告を行う意思を示さなかった。〔乙１・１７、１８頁、乙２・１０、１１頁、乙１４の各枝番〕（16）原告は、同月１１日、大阪法務局及び神戸地方法務局に対し、原告の本店所在地を同月７日付でＢから神戸市北区の住所地に移転する登記（本件移転登記２）の申請をし、同月１９日、原告の本店所在地を神戸市北区の住所地に移転する登記（本件移転登記２）がなされ、同月２５日、Ｂの登記記録が閉鎖された。〔甲４、５、乙１５、１６〕
（17）浪速税務署長は、同月１９日付で、原告に対し、平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの事業年度分、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの事業年度分及び平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの事業年度分の各法人税額等の更正処分及び加算税の賦課決定処分等を行い、その旨通知したが、兵庫税務署長は、同年９月２３日、所轄税務署が変更となったとして、浪速税務署による各処分を取消し、再度、同日付で同内容の各処分を行った。〔乙１７～１９（各枝番を含む）〕
（18）原告は、兵庫税務署による上記各処分を不服として、同年１２月２１日付で、国税通則法７５条１項１号イに基づく再調査の請求を行うとともに、平成２９年１月１８日、大阪簡易裁判所に対し本件訴訟を提起した。〔乙２０、顕著な事実〕
２ 争点（乙統括官が平成２８年２月９日に原告代表者に架電し、原告の本店所在地をＢに戻すよう命令したか）についての判断
本件調査担当者らは、本件税務調査の経過を「調査経過記録書」（乙１。以下「本件記録書」という。）に記録しているところ、本件記録書の平成２８年２月８日欄には、乙統括官が本件移転登記１の存在を把握したこと、同日午後４時に丁税理士及び戊に架電したことが記載されているのみであり、翌９日の調査経過の記載はない。
さらに、本件記録書の同月１６日欄には、同日午後２時頃、Ｃが、速やかに本件移転登記１を錯誤により元に戻すと述べたこと、翌１７日午前９時ころ、丁税理士が、登記を戻すように指示したと述べたことがそれぞれ記載されている一方で、乙統括官が本件移転登記１の存在を把握した同月８日から本件抹消登記の申請がなされた同月２５日までの間に、本件調査担当者らと原告代表者とがやり取りしたことの記載はない（乙１・７、８頁）。
原告は、本訴提起後に丁税理士及び戊が原告代表者及びＣと面談した際の発言内容（甲６～８）を証拠として提出しており、その中で、丁税理士は、本件記録書記載の「登記を戻すように指示した」との上記発言を否認しているが（甲６・４、１８頁）、本件記録書は、本件調査担当者らが逐次記録し、平成２８年７月８日に記録が完了したもので、同日以後に加筆訂正することは不可能であったと認められるところ、本件記録書上、同日までの税務調査において、原告代表者又はＣが、乙統括官から原告の本店所在地をＢに戻すよう強いられた旨の主張をしていた旨の記載は見当たらないことからすれば、本件調査担当者らが本件抹消登記の経緯について本件記録書にことさら虚偽の記載をする必要性は乏しいと解される。
他方、丁税理士及び戊は、いずれも、本訴提起後に行った原告代表者及びＣとの面談（甲６～８）において、乙統括官が平成２８年２月９日に原告代表者に架電した事実を裏付ける発言はしていないのであり（丁税理士は、原告代表者に対して、「乙統括官があなたに向けてね、言うたことは、そら、事実やと思うわな」〔甲６・１２頁〕と述べているが、同税理士の前後の発言内容からみて、この発言に客観的裏付がないことは明らかである。）、原告主張の上記架電の事実を裏付ける客観的証拠はないといわざるを得ない。
原告は、乙統括官が戻せと命じなければ、原告には本店移転登記を戻す必要も動機もなかった旨主張するが、上記１で認定した経緯によれば、原告は、本件移転登記１の経緯を乙統括官から確認された時点において、既に、相当期間にわたって浪速税務署による本件税務調査を受けており、大阪市内に事務所を構える丁税理士を代理人と定めていたことからすれば、Ｃが引き続き浪速税務署による税務調査を受けた方が有利であると判断して、登記簿上の本店所在地をＢに戻すことにした可能性を否定することはできない。
その他、乙統括官が平成２８年２月９日に原告代表者に架電し、原告の本店所在地をＢに戻すよう命令した事実を認めるに足りる証拠はない。
第４ 結論
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２５民事部
裁判官 和田三貴子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13059.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。