税務訴訟資料第２６７号－１１４（順号１３０６３）
岡山地方裁判所平成●●年（○○）第●●号源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納付告知処分取消請求事件
国側当事者・国（岡山西税務署長）
平成２９年９月２０日棄却・確定
判決
原告
Ａ株式会社
同代表者代表取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
河本泰政
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
岡山西税務署長岩城始
同指定代理人
淺田伊世雄
同
廣江博
同
稲田洋三
同
安立直徳
同
古谷武士
同
高田信子
同
畑昌起
同
伊賀幸弘
同
仲前二郎
同
角勇二
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
岡山西税務署長が平成２６年１２月１５日付けで原告に対してした平成２５年６月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分並びに不納付加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、岡山西税務署長から、平成２６年１２月１５日付けで、平成２５年６月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税としての１０３３万７６２５円の納税告知処分並びに不納付加算税としての１０３万３０００円の賦課決定処分（以下、これらの各処分をあわせて「本件各処分」という。）を受けた原告が、本件各処分は、所得税法（以下「法」という。）２５条１項４号の適用を誤った違法があると主張して、本件各処分の取消しを求めた事案である。
１ みなし配当に係る源泉徴収義務についての法の規定
居住者に対し国内において法２４条１項に規定する配当等の支払をする者は、その支払の際、その配当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月１０日までに、これを国に納付しなければならない（法１８１条１項）。
そして、法２５条１項において、法人の株主等が当該法人の所定の事由により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額が所定の金額を超えるときは、法の規定の適用については、その超える部分の金額に係る金銭その他の資産は、法２４条１項に規定する配当等とみなされると規定されており、同項４号では、上記所定の事由として、「当該法人の自己の株式又は出資の取得」が掲げられている。
２ 前提となる事実（争いのない事実）
（１）原告における株式の状況等
ア 原告は株式会社であるところ、平成２４年９月当時の資本金の額は２０００万円であり、当該資本金の額に係る発行済株式数は４０万株、１株当たりの価格は５０円であった。
原告は、会社法２条１７号に規定する譲渡制限株式のみを発行する会社であり、その株式を譲渡するためには、取締役会の承認を受けなければならないこととされていた。
イ 乙（以下「乙」という。）は、平成２４年９月３０日当時、原告発行済株式のうち８万２５００株（以下「本件乙株式」という。）を所有していた。
ウ 丙（以下「丙」といい、乙と併せて「丙ら」という。）は、同日当時、原告発行済株式のうち３万株（以下「本件丙株式」といい、本件乙株式と併せて「本件各株式」という。）を所有していた。
エ 丁（以下「丁」という。）は、平成２３年１１月３０日から平成２６年４月１日までの間、原告の取締役を務めていた者であり、平成２４年９月３０日当時、原告の株主であった者である。
（２）本件各株式に係る譲渡契約書の存在
本件において、原告が乙から代金４１２５万円で本件乙株式を買い受ける旨の株式譲渡契約書（以下「本件乙契約書」という。）及び原告が丙から代金１５００万円で本件丙株式を買い受ける旨の株式譲渡契約書（以下「本件丙契約書」といい、本件乙契約書と併せて「本件各契約書」という。）が存在する。
（３）本件各処分
岡山西税務署長は、原告が丙らから本件各株式を取得し、法２５条１項４号の「法人の自己の株式の取得」があったことを前提として、法及び関連法令の規定に従い、原告に対し、平成２６年１２月１５日付けで、本件各処分を行った。
（４）異議申立て及び審査請求
ア 原告は、本件各処分を不服として、その全部の取消しを求め、平成２７年１月１４日付けで、岡山西税務署長に対して異議申立て（以下、この異議申立てに係る調査を「本件異議調査」という。）をしたが、同署長は、同年３月１２日付けで、同異議申立てをいずれも棄却する決定をした。
イ 原告は、本件各処分の全部の取消しを求め、同年４月９日付けで、国税不服審判所長に対して審査請求をしたが、同所長は、同年９月２９日付けで、同審査請求をいずれも棄却する裁決をした。
（５）本件訴えの提起
原告は、本件各処分の全部の取消しを求め、平成２８年３月７日、本件訴えを提起した。
３ 争点及び当事者の主張
本件における主な争点は、原告において、法２５条１項４号の「法人の自己の株式の取得」に該当する行為があったか（丙らから本件各株式を取得したのは原告と丁のいずれか。）であり、この点に関する当事者の主張は次のとおりである。
【被告の主張】
（１）丙らから本件各株式を所得したのは原告であり、このことは、以下の事情から明らかである。
ア 原告は、丙らから本件各株式を取得するに先立ち、株主総会及び取締役会での承認を経ている。
イ 本件においては、本件各株式について、売主を乙ないし丙、買主を原告とする本件各契約書が存在する。
ウ 本件各株式の代金は、原告名義で原告の当座預金から丙らの各口座に振り込まれ、また、原告において、丙らから自己株式を取得したことを前提とする内容の経理処理が行われている。
エ 丙らは、本件異議調査の際、いずれも自己の株式の買主が原告である旨述べている。
したがって、原告において、法２５条１項４号の「法人の自己の株式の取得」に該当する行為である本件各株式の取得があったといえ、本件各処分は適法である。
（２）なお、原告は、丙らから本件各株式を取得したのは丁であり、原告は丁に対して本件各株式の購入資金を貸し付け、譲渡担保を原因として本件各株式の名義を原告にしたに過ぎない旨主張する。これらの事実については否認するが、仮に原告による本件各株式の取得が譲渡担保目的であった場合、法２５条１項４号の「法人の自己の株式の取得」に該当しないことについては争わない。
【原告の主張】
（１）原告が丙らから本件各株式を所得したことについては否認する。原告は、譲渡担保を原因として本件各株式の名義人となったに過ぎない。
（２）丙らから本件各株式を取得したのは丁である。
その際、丁に購入資金がなかったことから、本件各株式を担保として原告から購入資金を借り受け、原告が譲渡担保を原因として本件各株式の名義人となることとなったが、煩雑な手続を避けるため、原告が丙らに直接購入代金を支払い、かつ、丙らから原告に直接株券の交付をした上、原告が本件各株式を自己株式として取得した旨の経理処理がなされたものである。また、このような簡略的な手続に合わせ、本件各株式について、売主を乙ないし丙、買主を原告とする、実態とは異なる内容の本件各契約書が作成されることとなった。以上のことは、本件に関与した戊税理士（以下「戊税理士」という。）が、本件異議調査において、本件各株式は、丙らから丁、丁から原告に順次譲渡された旨供述していることからも明らかである。
原告における本件各株式の取得に係る株主総会及び取締役会の議事録は、原告において、司法書士から、原告が本件各株式を自己株式として取得した旨の経理処理がなされている以上、本件各株式の取得に係る株主総会及び取締役会の承認が必要であるとの指摘を受けたことから、事後的に作成されたものに過ぎない。
（３）したがって、原告において、法２５条１項４号の「法人の自己の株式の取得」に該当する行為があったとはいえず、本件各処分は違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 前記第２の２の前提となる事実のほか、証拠（乙１ないし１４）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）本件各株式の譲渡に係る交渉
丙らは、平成２４年９月３０日当時、原告の経営方針に不満を持っていたところ、丙らが所有する本件各株式を原告に売却する話が浮上し、１株５００円での売買に係る交渉が行われた。なお、丙は、自己が所有する本件丙株式の売却に係る交渉や手続については、乙に任せていた。
この交渉の際、丁から、丁が原告から本件各株式に係る購入資金を借り受けた上で本件各株式を買い取りたい旨の申出があった。
（２）原告における株主総会及び取締役会での承認決議
ア 平成２５年５月１６日、原告において臨時株主総会が開催され、同総会において、原告が丙らから本件各株式を合計５６２５万円で買い取ることを承認する旨の決議がなされた。
イ 同月３０日、原告における取締役会において、原告が丙らから本件各株式を買い取ることを承認する旨の決議がなされた。
また、同年６月１５日、原告における取締役会において、原告の丙らからの本件各株式の取得に関し、代金を合計５６２５万円、代金支払日を同月２５日とすることを承認する旨の決議がなされた（以下、これらの原告における株主総会及び各取締役会の議事録を併せて「本件各議事録」という。）。
ウ これに対し、原告は、本件各議事録は司法書士からの指摘を受けて事後的に作成されたものであり、これらに係る株主総会及び各取締役会は上記の日に開催されていない旨主張し、原告代表者はこれに沿う陳述（甲６）をするが、原告代表者は、平成２７年２月９日、岡山西税務署の職員の質問に対し、取締役会の開催日が絶対に間違いないとは言い切れないが、議事内容や決定事項は間違いない旨述べていること（乙４）が認められるから、前記原告代表者の陳述を直ちに採用することはできず、ほかにこれを認めるに足りる証拠もないから、原告の上記主張を直ちに採用することはできない。
（３）乙による本件各株式に係る株券の交付
乙は、平成２５年６月１８日頃、自己が保管していた本件各株式に係る株券を、当時原告の取締役であったＢに交付した。
（４）譲渡契約書の作成
乙は、平成２５年６月２０日頃、原告が作成した本件乙契約書の当事者欄の一方に自ら署名押印し、また、丙を代理して、原告が作成した本件丙契約書の当事者欄の一方に丙の名を記名するとともに、丙から借り受けていた印章を使用して押印し、もって本件各契約書が完成した。
（５）代金の振込み
原告は、平成２５年６月２５日、本件各株式の購入代金として、乙名義の口座へ４１２５万円、丙名義の口座へ１５００万円をそれぞれ振り込んだ。
（６）原告による経理処理
ア 原告は、平成２５年６月２５日付けで、①乙から「有価証券」である本件乙株式を所得し、代金として４１２５万円を支払い、②丙から「有価証券」である本件丙株式を取得し、代金として１５００万円を支払ったとする経理処理を行った。
イ そして、原告は、同年９月１日付けで、丙らから取得したとする各「有価証券」をそれぞれ「自己株式」とする各経理処理を行った。
（７）買主に関する丙らの供述
本件異議調査の際、丙らは、いずれも自己の株式の買主が原告である旨述べた。
２ 前記第２の２の前提となる事実及び上記１で認定した事実を踏まえ、争点（原告において、法２５条１項４号の「法人の自己の株式の取得」に該当する行為があったか（丙らから本件各株式を取得したのは原告と丁のいずれか。））について検討するに、上記１（２）、（４）及び（６）のとおり、原告と丙らとの間で、原告が丙らから本件各株式を買い受ける旨の本件各契約書が作成され、原告内部においても、それに沿った株主総会や取締役会の決議がなされ、経理処理も行われているのであるから、原告が丙らから本件各株式を取得したと認められ、この行為は、法２５条１項４号の「法人の自己の株式の取得」に該当する行為であると認められる。
これに対し、原告は、本件各契約書の内容は実態とは異なるとし、実際は、丁が丙らから本件各株式を取得し、その際、丁が本件各株式を担保として原告から購入資金を借り受け、原告が譲渡担保を原因として本件各株式の名義人となった旨主張する。
しかし、本件において、丁が丙らから本件各株式を取得したことや丁が原告から本件各株式の購入代金相当額を借り受けたことを裏付ける契約書等は全く作成されていないばかりか、原告と丁との間で金銭消費貸借契約及び譲渡担保契約の詳細についても取決めがなされていなかったことは、原告も自認しているところである。また、原告は、戊税理士が、本件異議調査において、本件各株式は、丙らから丁、丁から原告に順次譲渡された旨供述していることを指摘するが、この供述の存在自体は証拠（乙３）により認められるものの、上記１で認定したとおりの一連の経緯と整合しないことや、他に同様の供述をしている者が見当たらないことなどからすれば、この供述の存在は原告の上記主張を裏付けるに足りるものとはいえない。その他、上記１（１）のとおり、本件各株式の売買に係る交渉の際、丁から、丁が原告から本件各株式に係る購入資金を借り受けた上で本件各株式を買い取りたい旨の申出があった事実は認められるものの、その後、丁の年齢等も考慮して、あえて丁ではなく原告を買主とした事情がうかがわれるから（乙４）、丁が丙らから本件各株式を取得したとは認められないところである。
したがって、原告の上記主張は採用できないといわざるを得ない。
３ 以上によれば、本件各処分は適法であり、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
岡山地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 横溝邦彦
裁判官 佐々木愛彦
裁判官 宮田裕平
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13063.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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