税務訴訟資料第２６７号－１２９（順号１３０７８）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号課税処分取消請求事件
国側当事者・国（京橋税務署長事務承継者相模原税務署長）
平成２９年１０月１８日棄却・確定
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
加藤健次
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
京橋税務署長事務承継者
相模原税務署長
岩渕聡
同指定代理人
太田健二
平山未知留
渋川佐紀子
森川麻美
井伊英理子
石井正
田﨑尚
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 京橋税務署長が平成２３年３月１４日付けで原告に対してした原告の平成１５年から平成２１年までの各年分の所得税の各決定処分及びこれらの所得税に係る重加算税の各賦課決定処分（ただし、平成２１年分の所得税の決定処分及び同所得税に係る重加算税の賦課決定処分については、平成２３年８月２５日付けの異議決定によりその一部が取り消された後のもの）を取り消す。
２ 京橋税務署長が平成２３年３月１４日付けで原告に対してした原告の平成１６年から平成２１年までの各１月１日から１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びにこれらの消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、いずれも当時の所轄税務署長であった京橋税務署長から平成２３年３月１４日付けで受けた①原告の平成１５年から平成２１年までの各年（以下「本件各年」という。）分の所得税の各決定処分及びこれらの所得税に係る重加算税の各賦課決定処分（ただし、平成２１年分の所得税の決定処分及び同所得税に係る重加算税の賦課決定処分については、平成２３年８月２５日付けの異議決定によりその一部が取り消された後のもの）並びに②原告の平成１６年から平成２１年までの各１月１日から１２月３１日までの課税期間（以下「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の各決定処分並びにこれらの消費税等に係る重加算税の各賦課決定処分（以下、以上の各決定処分を「本件各決定処分」、各重加算税の賦課決定処分を「本件各賦課決定処分」、これらを併せて「本件各処分」という。）につき、株式会社Ａ（以下「Ａ社」という。）、有限会社Ｂ（以下「Ｂ社」という。）、Ｃ株式会社（以下「Ｃ社」という。）及び有限会社Ｄ（以下「Ｄ社」といい、これらの法人を併せて「本件各法人」という。）が、本件各年（消費税等に関しては本件各課税期間）中にその各名義でした取引（以下「本件各取引」という。）の収益及び対価を、全て原告個人が享受する収益及び対価（所得税法１２条、消費税法［平成２７年法律第９号による改正前のもの］１３条）と認定するという事実誤認に基づくものである上、国税通則法６８条２項及び国税通則法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）７０条５項の解釈適用を誤ったものであって違法であるとして、これらの取消しを求める事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いがないか、掲記の各証拠等により認めることができる事実）
（１）本件各法人の設立及び役員の登記状況
ア Ａ社は、平成１３年１１月●日、乙を代表取締役として設立された法人であり、原告は、設立以来、同社の取締役として登記されている。
イ Ｂ社は、平成１５年４月●日、原告の長男である丙（以下「丙」という。）を唯一の取締役として設立された法人である。
ウ Ｃ社は、平成１５年９月●日、丁を代表取締役として設立された法人であり、原告は、設立以来、同社の取締役として登記されている。
エ Ｄ社は、平成１６年９月●日、原告を唯一の取締役として設立された法人である。
（２）本件各法人の運営状況等（乙１～３、原告本人、弁論の全趣旨）
ア 本件各取引は、調剤薬局店舗の営業譲渡、調剤薬局の出店に関する顧問業務の受託、医薬品の卸売等であるところ、原告は、本件各取引の全てについて、自らの判断に基づき、取引の相手方との間で、契約の交渉及び締結、契約上の債務の履行及び履行の請求等を行っていた。本件各法人の原告以外の役員及び従業員が、本件各取引に関与したことはない。なお、本件各法人のうちＢ社及びＤ社においては、設立当初から、事業所が存在せず、雇人もいない。
イ 本件各法人は、本件各年において、総勘定元帳などの帳簿書類を作成・保存しておらず、貸借対照表及び損益計算書の作成や決算もしていなかった。また、原告は、本件各取引の経費に関する領収書の一部を保存せず廃棄していた。
ウ 本件各法人は、会社法等所定の株主総会、取締役会や社員総会を開催したことがなく、原告も含めた役員に役員報酬を支払ったこともなかった。
（３）本件各取引に係る金員の管理状況
ア 原告は、本件各法人の社判や実印のほか、本件各取引において使用された別紙預貯金口座目録記載２から５までの本件各法人名義の各預金口座（以下「本件各法人名義口座」という。）に係る預金通帳、銀行印及びキャッシュカードを自ら管理していた（原告本人、弁論の全趣旨）。
イ 原告は、本件各取引に係る入金の一部について、直接、別紙預貯金口座目録記載１（１）の原告名義の預金口座で受け入れており、その金額は、平成１６年が合計２６８万８４６２円、平成１７年が合計７７５万８０００円、平成１８年が合計７９７万円、平成１９年が合計５００万円、平成２０年が合計１５０万円、総合計２４９１万６４６２円であった。
ウ 原告は、本件各年中において、本件各法人名義口座から合計３６５回にわたり総額５億５６０２万６６０５円を現金で引き出す一方、当該各口座に合計８１回にわたり総額４１５３万７４７５円を現金で入金した。また、原告は、本件各年中において、本件各法人名義口座から別紙預貯金口座目録記載１の原告名義の各預貯金口座（以下「本件各原告名義口座」という。）に合計６７回にわたり総額２億５４８６万円を送金する一方、本件各原告名義口座から本件各法人名義口座に合計７回にわたり総額２４６５万円を送金した。（乙７の１～乙１４、１５の２、乙３５、３６）
エ 原告は、平成１８年から平成２１年までの各年中において、本件各法人名義口座（Ａ社名義の口座は含まれていないが、丙が取締役となっていたＢ社名義の口座のほか、丙が役員となっていないＣ社及びＤ社名義の口座も含まれている。）から、原告が自らの口座として管理・利用していた別紙預貯金口座目録記載６の丙名義の各預金口座に合計１１回にわたり総額１９２０万円を送金した（乙１１の２、乙１２、１４、乙１５の２、乙３７、原告本人）。
オ 原告は、平成２０年１１月２５日から平成２１年１２月２５日までの期間、別紙預貯金口座目録記載５のＤ社名義の預金口座から自動引落しの方法で、原告及びその関係者の住所地であった居室２室の家賃を支出していた（乙１５の２、乙３８、原告本人、弁論の全趣旨）。
（４）本件各法人の法人税の申告状況等
ア 本件各法人のうち、Ａ社は、平成１４年１月２５日、当時の所轄税務署長に対し、法人設立届出書（法人税法１４８条）を提出し、平成１４年３月期（同月末日に終了する事業年度をいい、以下においても同様とする。）及び平成１５年３月期の法人税の確定申告書を法定申告期限内に提出したが、平成１６年３月期以降の申告書については、法定申告期限内に提出しなかった。
また、本件各法人のうち、その余の３社は、所轄税務署長に対し、法人設立届出書を提出せず、法人税の確定申告書を法定申告期限内に全く提出しなかった。
イ なお、本件各法人は、いずれも原告が本件各処分に対する異議申立てを行った後、Ａ社においては平成２３年５月１６日に平成１８年３月期から平成２２年３月期までの、Ｂ社においては平成２３年５月３１日に平成１８年７月期から平成２２年７月期までの、Ｃ社においては平成２３年５月１５日に平成１８年８月期から平成２２年８月期までの、Ｄ社においては平成２３年５月２０日に平成１８年８月期から平成２２年８月期までの各法人税の期限後申告書をそれぞれ提出した。
（５）原告の所得税の申告状況及び本件各処分の経緯等
ア 原告は、原告の本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等の各確定申告をしていなかったところ、京橋税務署長から、平成２３年３月１４日付けで、本件各取引の収益及び対価が全て原告個人が享受する収益（事業所得に係るもの）及び対価（課税資産の譲渡等に係るもの）であることを前提に、別表１－１から１－７までの決定処分等の項のとおりの本件各年分の所得税の各決定処分及びこれらの所得税に係る重加算税の賦課決定処分を受け、また、別表２－１から２－６までの決定処分等の項のとおりの本件各課税期間の消費税等の各決定処分及びこれらの消費税等に係る重加算税の賦課決定処分を受けた。
イ 原告は、上記各処分につき、平成２３年５月１３日、上記各別表のとおりの異議申立てをしたところ、東京国税局長から同年８月２５日付けで、そのうち平成２１年分の所得税の決定処分及び同所得税に係る重加算税の賦課決定処分については別表１－７の異議決定の項のとおりその一部を取り消し、その余については異議申立てを棄却する旨の決定を受けた（当該決定に係る決定書謄本の送達は同月２６日にされた。）。原告は、上記各処分につき、同年９月２６日付けで更に上記各別表のとおりの審査請求をし、国税不服審判所長から平成２４年９月１９日付けで審査請求を棄却する旨の裁決を受けた。（甲１、２）
（６）本件訴えの提起等
ア 原告は、平成２５年３月１８日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
イ 原告は、平成２７年４月２４日、東京地方裁判所において、破産手続開始の決定を受けたが、破産管財人は、中断した本件訴訟手続を受継せず、その後、平成２９年２月１５日に破産手続廃止の決定がされ、同決定は同年３月１７日に確定した（顕著な事実）。
２ 本件各決定処分の根拠に関する被告の主張
被告が本件訴訟において主張する原告の本件各年分の所得税に係る総所得金額及び納付すべき税額は、別表３に記載のとおりである。このうち総所得金額（事業所得の金額と同額）は、本件各取引による収益の額であり、その算定の根拠及び計算の過程は、別表４に記載のとおりである。
また、被告が本件訴訟において主張する原告の本件各課税期間の消費税等に係る課税標準額及び納付すべき税額は、別表５に記載のとおりである。このうち消費税の課税標準額は、本件各取引に係る対価の額（別表４の総収入金額から課されるべき消費税等の額に相当する額を控除したもの）である。
本件各決定処分における総所得金額又は課税標準額及び納付すべき税額は、いずれも別表３及び別表５の金額と同額であるか又はこれを下回るものである。
３ 争点
（１）本件各取引の収益及び対価が原告の享受するものであるか否か
（２）原告が本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等を申告しなかったことにつき、国税通則法６８条２項所定の隠蔽又は仮装の行為が存するか否か
（３）上記の申告をしなかったことにつき、国税通則法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）７０条５項所定の偽りその他不正の行為が存するか否か
４ 当事者の主張
（１）争点（１）（本件各取引の収益及び対価が原告の享受するものであるか否か）（被告の主張）
本件各取引については、本件各法人を一方当事者とする契約書等が存在するものの、本件各取引は全て原告の判断に基づき意思決定がなされており、本件各法人の原告以外の関係者は何ら意思決定に関与していないこと、本件各取引に係る代金の一部が原告名義の預金口座に振り込まれていたこと、本件各法人は本件各取引に係る帳簿書類を作成・保存せず、決算も行っていなかったこと、本件各法人では株主総会及び取締役会、社員総会の開催等、会社法等で規定されている法人としての手続も全く履践されていなかったことなどが認められる。
また、本件に係る調査において、原告は、原告が本件各法人名義で行った本件各取引の収益及び対価は全て原告個人に帰属する旨を供述し、本件各取引の相手方らも、本件各取引は実質的に原告個人との取引であると認識していたなどと供述している。
以上のことを総合的に判断すると、本件各法人は、実質的には原告個人から独立した法人としての実体及び機能を欠き本件各取引の主体とはなり得ないものであり、本件各取引の主体は原告個人であると認められるから、本件各取引の収益及び対価は原告個人が享受するものであるというべきである。したがって、これを前提とした本件各決定処分は適法である。（原告の主張）
本件各法人が行っていた調剤薬局の出店に関するコンサルタントや医薬品の卸売の事業では、対象がいずれも人の生命や健康に関わるものであるため、取引主体の信用性が強く求められ、法人取引が通常の形態であったところ、現に、本件各取引は本件各法人名義で行われ、同名義の契約書も存在し、取引先も本件各法人が取引相手であると認識していたものである。
そして、本件各法人には、それぞれ設立した目的と経緯があり、Ａ社は主に薬局等の買収及び売却を、Ｃ社はサプリメントを仕入れる業務を、Ｂ社はＣ社が仕入れたサプリメントの販売と薬局経営のコンサルタント業務を、Ｄ社は薬局開設に関わる場所の確保や計画の立案、各種手続等のコンサルタントや薬剤師・看護師等のスタッフを薬局や病院に紹介することを主な業務内容としていたものであり、本件各法人はそれぞれの名義の預金口座を有するとともに各取引先との間で本件各法人名義での契約書を作成するなど、法人として実体のある活動をしていたものである。
これに対して、原告名義の預金口座に本件各取引に係る入金があるものの、これは原告名義の預金口座のある銀行で手続を行うことが簡便であったからにすぎず、各入金がどの法人のものか特定することは可能であった。
また、本件各取引を原告自身の判断に基づき、原告が中心になって進めたとしても、それは原告が本件各法人の実質的経営者であり、取引先と信頼関係を築いてきたからにすぎず、取引の主体が誰かとは次元の違う問題である。原告は取引先やその時の事情に応じて、あくまで本件各法人を主体として取引をしてきたものである。
そして、本件各法人が本件各取引に係る法人税及び消費税等の申告をしていなかったのは、実質的経営者であった原告が多忙であり、各法人ごとに決算処理を行うことができなかったからにすぎない。本件各法人においては、別表６のとおり、本件各取引を本件各法人の取引として仕分けることは十分可能であったところ、現に平成１８年以降の法人税について期限後申告をしている。
さらに、本件に係る調査の際に、原告が本件各取引を原告個人の取引である旨を認めた聴取書（乙１、２）は、東京国税局職員から予断に基づく執拗な調査を受け、原告としてはその場で本件各法人ごとの売上げ、仕入れ、経費等を具体的に説明することが困難な状況の中、執拗な質問から解放されたいという思いから職員の言い分どおりの供述をせざるを得なかったものにすぎず、虚偽のものである。
以上からすれば、本件各取引はその名義のとおり本件各法人が主体となってされた取引であるから、本件各決定処分は事実誤認に基づくものであり違法である。
（２）争点（２）（原告が本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等を申告しなかったことにつき、国税通則法６８条２項所定の隠蔽又は仮装の行為が存するか否か）（被告の主張）
原告は、本件各取引の収益及び対価が原告個人の享受するものであるにもかかわらず、本件各法人の名義を用いて契約書や請求書を作成するなどして、あたかも本件各法人が本件各取引を行ったかのような外形を作出していたものであるから、原告が本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等を申告しなかったことにつき、国税通則法６８条２項所定の隠蔽又は仮装の行為が存するというべきである。
したがって、同項の規定に基づく本件各賦課決定処分は適法である。
（原告の主張）
国税通則法６８条２項にいう仮装、隠蔽は、その文言上、事実と異なる外形を作出するか、事実を隠すという積極的な行為を意味し、同項に該当するには、少なくとも、本来の売上げ、経費等と異なる外形を作出し、その所得を低くするという意図・認識を有していることが必要であると解される。
本件では、そもそも、本件各賦課決定処分が本件各法人の本件各取引に実体がないことを前提にしている点で失当であるほか、原告が、原告自身の収益等を本件各法人に帰属するものであるかのように積極的に工作したことはなく、原告には、原告個人としての所得を本件各法人に分散して少なくするなどという意図も認識もなかったから、原告に対して同項を適用することは許されない。
したがって、本件各賦課決定処分は違法である。
（３）争点（３）（原告が本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等を申告しなかったことにつき、国税通則法［平成２３年法律第１１４号による改正前のもの］７０条５項所定の偽りその他不正の行為が存するか否か）
（被告の主張）
前記（２）のとおり、原告が本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等を申告しなかったことにつき、国税通則法６８条２項所定の隠蔽又は仮装の行為が存する以上、国税通則法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）７０条５項所定の偽りその他不正の行為も存するというべきである。
したがって、同項所定の期間（本件各決定処分につき法定申告期限から７年、本件各賦課決定処分につき納税義務の成立の日から７年）が経過する前にされた本件各処分は適法である。
（原告の主張）
国税通則法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）７０条５項にいう偽りその他不正の行為とは、税額を免れる意図の下に、税の賦課徴収を不能又は著しく困難にするような何らかの偽計その他の工作を伴う不正な行為を行っていることをいうのであって、単なる不申告行為はこれに含まれないと解される。
本件では、そもそも本件各法人の本件各取引に実体がないことを前提にしている点で失当であるほか、原告には税額を免れる意図は一切なかったから、原告が偽りその他不正の行為により税額を免れたとは到底いえない。
したがって、原告に対して同項を適用することは許されず、本件各処分のうち同条１項又は４項所定の期間（本件各決定処分につき法定申告期限から３年、本件各賦課決定処分につき納税義務の成立の日から５年）が経過した日以後にされたものは違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（本件各取引の収益及び対価が原告の享受するものであるか否か）について（１）所得税法１２条は、資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、同法の規定を適用する旨を定め、また、消費税法（平成２７年法律第９号による改正前のもの）１３条は、法律上資産の譲渡等を行ったとみられる者が単なる名義人であって、その資産の譲渡等に係る対価を享受せず、その者以外の者がその資産の譲渡等に係る対価を享受する場合には、当該資産の譲渡等は、当該対価を享受する者が行ったものとして、同法の規定を適用する旨を定めるところ（実質課税の原則。なお、上記の収益を享受する者と上記の対価を享受する者とは一致するものと解される。）、以下、これらの規定を本件各取引に通用するに当たり、本件各法人が上記でいう単なる名義人であって、原告が上記の収益及び対価を享受するものに該当するといえるのか否かについて、検討する。
（２）本件各取引は本件各法人名義で行われていたものであるが、他方で、前記前提事実及び掲記の証拠等によれば、以下の各点が指摘できる。
ア 原告は、原告が役員ですらないＢ社も含め、専ら原告のみの判断によって本件各取引に係る契約の交渉及び締結、契約上の債務の履行及び履行の請求等を行っており、他の役員及び従業員が、本件各取引に係る判断や関与をしたことはなかった。
イ 本件各取引においては、同一の取引先との間の同一内容の契約に係る取引であっても、本件各法人のうち、複数の名義で取引がされることがあり、更にそのような名義の変更がされても原告と取引先との間で特段のやり取りはされないまま取引が継続されることがあり、出入金についても、本件各法人名義口座や本件各原告名義口座の中から複数の名義の預金口座が用いられることがあった（甲１、３、乙２０、証人戊［以下「戊」という。］、弁論の全趣旨）。また、このような本件各取引上の資金管理の混同状態により経理上生じる原告と本件各法人との間の貸借関係や本件各法人間での貸借関係について、原告や本件各法人が特に管理をしていたと認められる証拠はない。
ウ 本件各法人名義口座の出入金は全て原告が管理し、本件各取引に係る入金の一部を原告名義の預金口座で受け入れ、また、本件各法人名義口座から原告名義の預貯金口座や原告が実際には自身の口座として使用していた丙名義の預金口座に送金したり、本件各法人名義の預金口座の金員を原告個人の用途に使用していたことがあった。そのことに関して本件各法人としての意思決定や判断がされたことや、本件各法人と原告との間で会計処理等がされたことを認めるに足りる証拠はない（なお、原告は、本件各原告名義口座及び本件各法人名義口座に入金された金員のうち、原告個人の用途に使用した金員等については、本件各法人に係る各期限後申告書において原告への貸付金として計上されている旨を供述するが（原告本人）、その内訳は不明であり、適正な計上がされていたと認めるに足りる証拠はない。）。
エ 本件各法人において、本件各取引に係る総勘定元帳などの帳簿書類は作成・保存されておらず、決算や株主総会・社員総会等の会社法等所定の手続もとられたことがなく、原告を含めた役員に役員報酬が支払われたこともなく、原告が本件各処分に対する異議申立てを行うまで本件各取引に係る法人税の申告が全くされてこなかった。
（３）以上を踏まえると、本件各法人はその実体を欠き、本件各取引は本件各法人名義で行われているものの、その実は、原告個人がその名義を使用して行っていたものにすぎないというべきである。
（４）アこれに対して、原告は、原告名義の預金口座に本件各取引に係る入金があるものの、これは原告名義の預金口座のある銀行で手続を行うことが簡便であったからにすぎない旨を主張するが、そもそも本件各法人名義口座が別紙預貯金口座目録記載２から５までのとおり開設されている状況に照らし、原告の主張する事情があったとにわかに首肯することができるものではない上、本件各法人名義口座について使用し難い状況があったのであれば、別途使用に便利な銀行支店等に本件各法人名義の預金口座を開設すればよかったのであって、それにもかかわらず、原告名義の預金口座への本件各取引に係る入金が繰り返し継続的にされていた状況に照らせば、かかる入金の状況は、本作各取引の実質的な主体が原告であったことを推認させる一事情であるといわざるを得ない。
イ 原告は、本件各法人が本件各取引に係る法人税及び消費税等の申告をしていなかったのは、実質的経営者であった原告が多忙であり、各法人ごとに決算処理を行うことができなかったからにすぎず、本件各法人においては、別表６のとおり、本件各取引を本件各法人の取引として仕分けることは十分可能であったところ、現に平成１８年以降の法人税について期限後申告をしている旨を主張する。
しかしながら、本件各年又は本件各課税期間に対応する長期間にわたり行われた本件各取引について、本件各法人が全く法人税及び消費税等の申告をしていなかったことが、原告の主張する事情をもって合理的な説明がつくとは到底いえない上、前記認定のとおり、帳簿書類が作成・保存されておらず、経費に関する領収書も一部が廃棄されていた状況の下で、本件各法人において、別表６のとおり、本件各取引を本件各法人の取引として仕分けることが可能であったのか、平成１８年以降の法人税の期限後申告が十分な裏付けがあるものであったのかについて、これを認めるに足りる証拠はないというほかはなく、本件各法人について上記のとおり法人税及び消費税等の申告がなかったことは、本件各法人が実体を欠き、本件各取引の実質的な主体が原告であったことを推認させる一事情であるといわざるを得ない。
ウ（ア）原告は、本件各取引は、その契約書等の名義のとおり、本件各法人が主体となって行ったものであり、その収益は本件各法人に帰属する旨を供述し（甲７、原告本人）、また、その取引先関係者から、本件各取引につき、本件各法人が主体となって行われたものであると認識していた旨を聴取するなどした書面（甲３～甲６の１４）を提出し、取引先関係者のうち、Ｅ株式会社の元代表者である戊は、証人として同旨の証言をする。
（イ）しかしながら、原告は、本件に係る調査段階では、個人で取引を行うには信用性の観点から支障が生ずるため、便宜上法人名で取引する必要があったことから、形式上これらの法人が本件各取引を行ったように装っていたが、実際には原告個人が行っていた旨を申述していたものであるところ（乙１、２）、むしろ、当該申述の方が、前述した本件各法人の運営状況や本件各取引が行われた客観的な状況に符合するというべきである。
また、原告は、上記申述から上記（ア）の供述に変遷した理由として、本件各取引につき、原告が主体となって行われたものであるとの予断を持った東京国税局職員から、執拗な調査を受け、その場で本件各法人の収益等について説明をすることが困難であったこと等から、迎合する申述をせざるを得なかったかのように主張・供述する。しかしながら、調査段階において、東京国税局職員は、原告に対し、数度にわたって、東京国税局のほか原告居住のマンションにおいて聴取を行い、加除訂正の確認をし、実際に訂正を行っていた（乙１、２、４０、証人Ｆ［以下「Ｆ」という。］）。中でも、最初の聴取書（乙１）において、当初「委託金」とされていた記載が「預託金」と訂正された箇所があるところ、東京国税局の担当者であった証人Ｆの証言によれば、原告から、調剤薬局の買収及び売却については、事業が成功すれば、その委託金なり預託金なりは収益になるが、その案件を引き渡せないときにはそのまま返すという趣旨のお金になるので、そこは委託金ではなく、預託金という形に直してほしいという申出があったため訂正したというのであって、かかる説明の内容は具体的かつ合理的であり、そのとおりの訂正の経緯があったものと認められる。さらに、原告は、調査段階において、本件各取引の収益が原告個人に帰属するとしつつも、収益がほとんど出ていないと認識していたので所得税の申告をしていなかったなどと自らに有利な内容の申述もして、それが聴取書に録取されていたこと（乙１）、株式会社Ｇが展開する調剤薬局を株式会社Ｈに売却した際の仲介業務などについては、取引に係る仕入れ代金を裏金という形で支払ったため、Ａ社として申告していないことなど、原告に不利益な事情であり、かつ、原告自身が説明して初めて調査担当者が知り得る事情についても申述していること（乙２）、出金に関し、即答できないことから持ち帰って調べた後、伝える旨も申述していること（乙２）などを指摘することができ、以上からすれば、原告の上記の主張・供述をもって、上記供述の変遷について合理的な説明がされているものとはいえない。
（ウ）また、前記（ア）の取引先関係者に係る書面については、そもそも、仮に各取引先関係者が、本件各取引につき、前記（ア）のような認識を有していたとしても、それは本件各取引が本件各法人の名義で行われていたことをその形式どおりに受け取ったことによるものにすぎないといい得るところであって、前記した本件各法人の運営状況や本件各取引が行われた状況を踏まえた上での、原告個人が本件各法人名義を使用して本件各取引を実質的に行っていたとの認定を直ちに左右するものではないというべきである。
なお、前記（ア）の取引先関係者のうち、戊をはじめ、株式会社Ｉの代表取締役であるＪ、Ｋ株式会社の取締役であるＬ、同社の専務取締役であるＭ及び有限会社Ｎの代表取締役であるＯについては、本件に係る調査（本件各処分に対する原告の異議申立て後の調査も含む。）の段階においては、本件各取引の主体が実際には原告であると認識していた旨の聴取書や調査報告書が作成されていたところ（乙１９、２０、２２、２４、３１、３４）、いずれも本件各処分に対する原告の異議申立てが棄却等された後、はじめて前記（ア）の書面が作成されるに至ったものであり（甲３～５、６の２、６の１３）、各書面の作成経緯や内容の変遷について、上記各取引先関係者自身から合理的な説明がされているとはいい難い。さらに、その余の取引先関係者の前記（ア）の書面（甲６の１、６の３～６の１２、６の１４）については、定型的・類型的な内容のものにとどまる上、そのうちの相当数は、本件各法人名義の預金口座ではなく、原告名義の預金口座に振込みをしたことがあることを認めつつも、その理由について特段の事情を説明していないことからすれば、その各取引先関係者が真に記載どおりの認識をしていたのか、それがどのような理由によるものであったのか明らかではない。加えていえば、原告の取引先関係者のうち株式会社Ｐの代表取締役であったＱは、本件各取引が原告個人に帰属する旨の供述をしており（乙２９）、これを覆していない。
（エ）以上からすれば、本件各取引の実質的な主体に関する原告の前記（ア）の供述や取引先関係者の前記（ア）の書面の記載内容はいずれも採用することができない。
（５）したがって、本件各取引において、本件各法人は単なる名義人であり、その収益及び対価は原告が享受していたものというべきであるから、本件各取引は原告が行い、その収益は原告に帰属するものとして、所得税法及び消費税法の規定を適用するのが相当であるというべきである。
２ 争点（２）（原告が本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等を申告しなかったことにつき、国税通則法６８条２項所定の隠蔽又は仮装の行為が存するか否か）について（１）国税通則法６８条２項にいう隠蔽とは、国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実について、これを隠しあるいは故意に脱漏することをいい、また、仮装とは、所有財産あるいは取引上の名義等に関し、あたかも、それが真実であるかのように装う等、故意に上記事実を歪曲することをいうものと解される。そして、同項に規定する重加算税は、同法６６条に規定する無申告加算税を課すべき申告義務違反が事実の隠蔽又は仮装という不正な方法に基づいて行われた場合に、違反者に対して課される行政上の措置であって、故意に申告義務違反を犯したことに対する制裁ではないから、同法６８条２項による重加算税を課し得るためには、納税者が故意に課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽、仮装行為を原因として申告義務違反の結果が発生したものであれば足り、それ以上に、納税者において申告義務に違反することの認識を有していることまでを必要とするものではないと解するのが相当である（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６２年５月８日第二小法廷判決・裁判集民事１５１号３５頁参照）。
（２）本件では、前記１によれば、本件各取引の実質的な主体は原告であり、その収益及び対価はいずれも原告が享受するものであるのに、原告は、本件各取引について、本件各法人の名義を用いて契約書等を作成し、あたかも本件各法人が取引を行ったかのような外形を作出するとともに、帳簿書類を作成・保存せず、また、経費に係る領収書の一部を廃棄するなどして、本件各取引の収益及び対価の享受に係る事実を隠蔽し、又は仮装したものというべきであるから、原告が本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等を申告しなかったことにつき、国税通則法６８条２項所定の隠蔽又は仮装の行為が存するというべきである。そして、その隠蔽、仮装行為を原因として原告の納めるべき所得税及び消費税等について上記の申告義務違反の結果が発生したというべきであるから、当該申告義務違反をした原告に対しては同項による重加算税が課されるべきである。
（３）これに対して、原告は、国税通則法６８条２項に該当するには、本来の売上げ、経費等と異なる外形を作出し、その所得を低くするという意図・認識を有していることが必要であると解されるところ、原告にはそのような意図・認識はなかったから、同項を適用することは許されない旨を主張するが、同項の解釈については前記（１）のとおりであり、原告の主張はその前提を欠き、採用することができない。
３ 争点（３）（原告が本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等を申告しなかったことにつき、国税通則法［平成２３年法律第１１４号による改正前のもの］７０条５項所定の偽りその他不正の行為が存するか否か）について
国税通則法６６条１項の規定に該当して無申告加算税が課されるべき場合において、同法６８条２項所定の隠蔽又は仮装があるものとして、重加算税の課税要件が満たされるときは、国税通則法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）７０条５項の偽りその他不正の行為により当該国税の税額を免れた場合にも該当する（同項は刑罰を定めたものではないから、同項を適用するのに納税者に税額を免れる意図があることまでを必要とするものではない）と解されるところ、前記２のとおり、本件では原告が本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等を申告しなかったことにつき、国税通則法６８条２項所定の隠蔽又は仮装の行為が存し、重加算税の課税要件が満たされるというべきであるから、国税通則法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）７０条５項所定の偽りその他不正の行為により上記所得税及び消費税等の税額を免れた場合にも該当するというべきである。
したがって、同項所定の期間（本件各決定処分につき法定申告期限から７年、本件各賦課決定処分につき納税義務の成立の日から７年）が経過する前にされた本件各処分に、期間制限違反の違法があるということはできない。
４ 本件各処分の適法性について
以上を踏まえた上で、証拠（甲２）及び弁論の全趣旨によれば、京橋税務署長等が、本件各取引に係る営業譲渡契約書、請求書及び顧問委託契約書、原告及び本件各法人名義の預貯金口座の入金の事績並びに原告が提示した領収書等に基づき、原告からの聴取や本件各取引の取引先への反面調査を実施するなどした結果、明らかとなった本件各取引に係る総収入金額及び必要経費の額は、別表４のとおりであり、これらを基に算出される事業所得の金額及び当事者間に争いのない所得控除の額等に基づいて計算される原告の本件各年分の所得税に係る総所得金額及び納付すべき税額等は、別表３のとおりであり、上記の総収入金額等に基づいて計算される原告の本件各課税期間の消費税等に係る課税標準額及び納付すべき税額等は、別表５のとおりであることが認められる。そして、本件各決定処分における総所得金額又は課税標準額及び納付すべき税額は、いずれも別表３及び別表５の金額の範囲内か、これと同額であるから、本件各決定処分は適法である。
また、上記を前提に本件各決定処分における納付すべき税額を基に重加算税の額を計算すれば、その額は本件各賦課決定処分における重加算税の額と同額となることが認められるから、本件各賦課決定処分も適法である。
５ 以上の次第で、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官古田孝夫
裁判官大畠崇史
裁判官古屋勇児
（別紙）
預貯金口座目録
１ 原告名義
（１）Ｒ銀行神田支店「普通預金／口座番号●●●●」（乙７の１、２）
（２）Ｓ銀行「通常貯金／記号番号●●●●」（乙８）
（３）Ｔ銀行本店「普通預金／口座番号●●●●」（乙３５）
２ Ａ社名義
（１）Ｕ銀行幕張本郷支店「普通預金／口座番号●●●●」（乙９の１、２）
（２）Ｖ銀行新稲毛支店「普通預金／口座番号●●●●」（乙１０）
３ Ｂ社名義
（１）Ｗ銀行大塚出張所「普通預金／口座番号●●●●」（乙１１の１、２）
（２）Ｖ銀行本郷支店「普通預金／口座番号●●●●」（乙１２）
４ Ｃ社名義
（１）Ｗ銀行大塚支店「普通預金／口座番号●●●●」（乙１３）
（２）Ｘ銀行幕帳本郷支店「普通預金／口座番号●●●●」（乙１４）
５ Ｄ社名義
Ｙ銀行京都中央支店（旧西大路支店）「普通預金／口座番号●●●●（口座番号変更前は●●●●）」（乙１５の１、２）
６ 丙名義
（１）Ｘ銀行幕張本郷支店「普通預金／口座番号●●●●」（乙３７）
（２）Ｖ銀行本郷支店「普通預金／口座番号●●●●」（乙３７）
以上
別表１－１
所得税の決定処分等の経緯（平成１５年分）
（単位：円）
項目
確定申告
決定処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
－
平成23年3月14日平成23年5月13日平成23年8月25日平成23年9月26日平成24年9月19日総所得金額
①
189,314,206
内訳
事業所得の金額
②
189,314,206
所得控除の額の合計額
③
810,000
課税される総所得金額
④
188,504,000
課税される総所得金額に
対する税額
⑤
67,256,480
定率減税額
⑥
250,000
源泉徴収税額
⑦
納付すべき税額
⑧
67,006,400
重加算税
⑨
無申告
26,800,000
棄却
棄却
別表１－２
所得税の決定処分等の経緯（平成１６年分）
（単位：円）
項目
確定申告
決定処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
－
平成23年3月14日平成23年5月13日平成23年8月25日平成23年9月26日平成24年9月19日総所得金額
①
75,391,154
内訳
事業所得の金額
②
75,391,154
所得控除の額の合計額
③
810,000
課税される総所得金額
④
74,581,000
課税される総所得金額に
対する税額
⑤
25,104,970
定率減税額
⑥
250,000
源泉徴収税額
⑦
納付すべき税額
⑧
24,854,900
重加算税
⑨
無申告
9,940,000
棄却
棄却
別表１－３
所得税の決定処分等の経緯（平成１７年分）
（単位：円）
項目
確定申告
決定処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
－
平成23年3月14日平成23年5月13日平成23年8月25日平成23年9月26日平成24年9月19日総所得金額
①
8,473,559
内訳
事業所得の金額
②
8,473,559
所得控除の額の合計額
③
760,000
課税される総所得金額
④
7,713,000
課税される総所得金額に
対する税額
⑤
1,212,600
定率減税額
⑥
242,520
源泉徴収税額
⑦
納付すべき税額
⑧
970,000
重加算税
⑨
無申告
388,000
棄却
棄却
別表１－４
所得税の決定処分等の経緯（平成１８年分）
（単位：円）
項目
確定申告
決定処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
－
平成23年3月14日平成23年5月13日平成23年8月25日平成23年9月26日平成24年9月19日総所得金額
①
6,418,854
内訳
事業所得の金額
②
6,418,854
所得控除の額の合計額
③
810,000
課税される総所得金額
④
5,608,000
課税される総所得金額に
対する税額
⑤
791,600
定率減税額
⑥
79,160
源泉徴収税額
⑦
納付すべき税額
⑧
712,400
重加算税
⑨
無申告
284,000
棄却
棄却
別表１－５
所得税の決定処分等の経緯（平成１９年分）
（単位：円）
項目
確定申告
決定処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
－
平成23年3月14日平成23年5月13日平成23年8月25日平成23年9月26日平成24年9月19日総所得金額
①
53,519,275
内訳
事業所得の金額
②
53,519,275
所得控除の額の合計額
③
810,000
課税される総所得金額
④
52,709,000
課税される総所得金額に
対する税額
⑤
18,287,600
源泉徴収税額
⑥
納付すべき税額
⑦
18,287,600
重加算税
⑧
無申告
7,312,000
棄却
棄却
別表１－６
所得税の決定処分等の経緯（平成２０年分）
（単位：円）
項目
確定申告
決定処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
－
平成23年3月14日平成23年5月13日平成23年8月25日平成23年9月26日平成24年9月19日総所得金額
①
39,650,918
内訳
事業所得の金額
②
39,650,918
所得控除の額の合計額
③
876,120
課税される総所得金額
④
38,774,000
課税される総所得金額に
対する税額
⑤
12,713,600
源泉徴収税額
⑥
納付すべき税額
⑦
12,713,600
重加算税
⑧
無申告
5,084,000
棄却
棄却
別表１－７
所得税の決定処分等の経緯（平成２１年分）
（単位：円）
項目
確定申告
決定処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
－
平成23年3月14日平成23年5月13日平成23年8月25日平成23年9月26日平成24年9月19日総所得金額
①
34,632,092
33,585,842
内訳
事業所得の金額
②
34,632,092
33,585,842
所得控除の額の合計額
③
810,000
810,000
課税される総所得金額
④
33,822,000
32,775,000
課税される総所得金額に
対する税額
⑤
10,732,800
10,314,000
源泉徴収税額
⑥
納付すべき税額
⑦
10,732,800
10,314,000
重加算税
⑧
無申告
4,292,000
4,124,000
棄却
別表２－１
消費税等の決定処分等の経緯（平成１６年課税期間）
（単位：円）
項目
確定申告
決定処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
－
平成23年3月14日平成23年5月13日平成23年8月25日平成23年9月26日平成24年9月19日課税標準額
①
200,091,000
消費税額
②
8,003,640
控除対象仕入税額
③
納付すべき消費税額
④
8,003,600
納付すべき地方消費税額
⑤
2,000,900
重加算税
⑥
無申告
4,000,000
棄却
棄却
別表２－２
消費税等の決定処分等の経緯（平成１７年課税期間）
（単位：円）
項目
確定申告
決定処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
－
平成23年3月14日平成23年5月13日平成23年8月25日平成23年9月26日平成24年9月19日課税標準額
①
17,958,000
消費税額
②
718,320
控除対象仕入税額
③
納付すべき消費税額
④
718,300
納付すべき地方消費税額
⑤
179,500
重加算税
⑥
無申告
356,000
棄却
棄却
別表２－３
消費税等の決定処分等の経緯（平成１８年課税期間）
（単位：円）
項目
確定申告
決定処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
－
平成23年3月14日平成23年5月13日平成23年8月25日平成23年9月26日平成24年9月19日課税標準額
①
21,834,000
消費税額
②
873,360
控除対象仕入税額
③
納付すべき消費税額
④
873,300
納付すべき地方消費税額
⑤
218,300
重加算税
⑥
無申告
436,000
棄却
棄却
別表２－４
消費税等の決定処分等の経緯（平成１９年課税期間）
（単位：円）
項目
確定申告
決定処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
－
平成23年3月14日平成23年5月13日平成23年8月25日平成23年9月26日平成24年9月19日課税標準額
①
76,974,000
消費税額
②
3,078,960
控除対象仕入税額
③
納付すべき消費税額
④
3,078,900
納付すべき地方消費税額
⑤
769,700
重加算税
⑥
無申告
1,536,000
棄却
棄却
別表２－５
消費税等の決定処分等の経緯（平成２０年課税期間）
（単位：円）
項目
確定申告
決定処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
－
平成23年3月14日平成23年5月13日平成23年8月25日平成23年9月26日平成24年9月19日課税標準額
①
86,415,000
消費税額
②
3,456,600
控除対象仕入税額
③
納付すべき消費税額
④
3,456,600
納付すべき地方消費税額
⑤
864,100
重加算税
⑥
無申告
1,728,000
棄却
棄却
別表２－６
消費税等の決定処分等の経緯（平成２１年課税期間）
（単位：円）
項目
確定申告
決定処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
－
平成23年3月14日平成23年5月13日平成23年8月25日平成23年9月26日平成24年9月19日課税標準額
①
47,582,000
消費税額
②
1,903,280
控除対象仕入税額
③
納付すべき消費税額
④
1,903,200
納付すべき地方消費税額
⑤
475,800
重加算税
⑥
無申告
948,000
棄却
棄却
別表３
被告の主張する所得税の総所得金額及び納付すべき税額
（単位：円）
項目
順号
平成15年分
平成16年分
平成17年分
平成18年分
平成19年分
平成20年分
平成21年分
総所得金額
①
190,189,906
75,395,357
8,477,759
6,423,894
53,523,475
39,655,118
33,585,842
内訳
事業所得の金額
②
190,189,906
75,395,357
8,477,759
6,423,894
53,523,475
39,655,118
33,585,842
所得控除の額の合計額
③
810,000
810,000
760,000
810,000
810,000
876,120
810,000
課税総所得金額
（①－③）
④
189,379,000
74,585,000
7,717,000
5,613,000
52,713,000
38,778,000
32,775,000
課税総所得金額に対する税額
⑤
67,580,230
25,106,450
1,213,400
792,600
18,289,200
12,715,200
10,314,000
定率減税額
⑥
250,000
250,000
242,680
79,260
納付すべき税額
（⑤－⑥）
⑦
67,330,200
24,856,400
970,700
713,300
18,289,200
12,715,200
10,314,000
（注１）順号④の金額は、１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のものである。（注２）順号⑦の金額は、１００円未満の端数金額を切り捨てた後のものである。別表４及び別表６省略
別表５
被告の主張する消費税等の納付すべき税額等
（単位：円）
項目
順号
平成16年課税期間平成17年課税期間平成18年課税期間平成19年課税期間平成20年課税期間平成21年課税期間課税標準額
①
200,091,000
17,958,000
21,834,000
76,974,000
86,415,000
47,582,000
消費税額
②
8,003,640
718,320
873,360
3,078,960
3,456,600
1,903,280
控除対象仕入税額
③
納付すべき消費税額
④
8,003,600
718,300
873,300
3,078,900
3,456,600
1,903,200
納付すべき地方消費税額
⑤
2,000,900
179,500
218,300
769,700
864,100
475,800
納付すべき消費税額等の額
（④＋⑤）
⑥
10,004,500
897,800
1,091,600
3,848,600
4,320,700
2,379,000
基準期間
平成14年課税期間平成15年課税期間平成16年課税期間平成17年課税期間平成18年課税期間平成19年課税期間基準期間における課税売上高
223,720,000
429,251,098
200,091,226
17,958,571
21,834,666
76,974,652
（注１）順号①の金額は、１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のものである。（注２）順号④及び⑤の金額は、１００円未満の端数金額を切り捨てた後のものである。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13078.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。