税務訴訟資料第２６７号－１３０（順号１３０７９）
名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号贈与税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（昭和税務署長）
平成２９年１０月１９日棄却・確定
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
宮嵜良一
同補佐人税理士
加藤久豊
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
昭和税務署長
平野勝志
同指定代理人
遠山玲子
ほか別紙被告代理人目録記載のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
昭和税務署長が、原告に対して平成２６年３月１２日にした平成１９年分の贈与税に係る更正処分のうち、課税価格１１２万９４００円及び納付すべき税額２９００円を超える部分並びに原告に対して同日にした加算税賦課決定を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告夫妻がジョイント・テナンツ（共同所有者）として登記されたアメリカ合衆国（以下「米国」という。）カリフォルニア州所在の不動産につき、昭和税務署長が、原告は上記不動産の購入資金を支払うことなくその権利の２分の１に相当する利益を受けたとして、相続税法（平成１９年法律第６号による改正前のもの。以下、単に「相続税法」という。）９条、国税通則法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下、単に「国税通則法」という。）６５条に基づき贈与税に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたことに違法があるとして、原告が、上記各処分の取消しを求める事案である。
２ 関係法令等の定め
（１）相続税法関係
別紙「関係法令等の定め」第１に記載したとおりであり、その概要等は、以下のとおりである。
ア 相続税法９条
相続税法９条は、対価を支払わないで利益を受けた場合においては、当該利益を受けた時において、当該利益を受けた者が、当該利益を受けた時における当該利益の価額に相当する金額を当該利益を受けさせた者から贈与により取得したものとみなす旨を定めている。
これは、法律的には贈与により取得した財産ではなくとも、その取得した事実によって実質的に贈与と同様の経済的効果が生ずる場合においては、租税回避行為を防止するため、税負担の公平の見地から、その取得した財産を贈与により取得したものとみなす趣旨であるとされる。（乙９）
イ 相続税法基本通達
相続税法基本通達（昭和３４年１月２８日直資１０国税庁長官通達）９－９は、他の者の名義で新たに不動産、株式等を取得した場合においては、原則として贈与があったものとして取り扱うものとする旨を定めている。
ウ 相続税法基本通達に対する例外的な取扱い
「名義変更等が行われた後にその取消し等があった場合の贈与税の取扱いについて」（昭和３９年５月２３日直審（資）２２、直資６８、昭和５７年５月１７日直資２－１７７・徴管２－２８改正）（以下「本件通達」という。）は、概略、他人名義により財産の取得が行われた場合には、一般的には、名義人となった者が当該財産又はその取得資金を贈与により取得したものと推定することとするが、例外的に、他人名義による財産の取得が、贈与の意思に基づくものでなく、他のやむを得ない理由に基づいて行われる場合又は権利者の錯誤に基づいて行われた場合等においては、贈与と推定することはできないことを明らかにしている。
そして、本件通達の５は、他人名義により不動産等の取得等をしたことが過誤に基づき、又は軽率にされたものであり、かつ、それが取得者等の年齢その他により確認できるときは、これらの財産に係る最初の贈与税の申告若しくは決定又は更正の日前にこれらの財産の名義を取得者等の名義とした場合に限り、贈与がなかったものとして取り扱う旨を定めている。
さらに、本件通達の６は、他人名義により不動産等の取得等が行われたことが法令に基づく所有の制限その他のこれに準ずる真にやむを得ない理由に基づいて行われたものである場合においては、その名義人となった者との合意により名義を借用したものであり、かつ、その事実が確認できるときに限り、贈与がなかったものとして取り扱うことができる旨を定めている。（甲４、乙４）
（２）国税通則法関係
別紙「関係法令等の定め」第２に記載したとおりである。
（３）カリフォルニア州法関係（法令の定めについては、日本語訳を記載する。）
ア 夫婦共有財産に関係する規定
（ア）カリフォルニア州家族法７６０条
「制定法に別段の定めがある場合を除き、当州に居住する間、婚姻継続中に既婚の者が取得した全ての財産は、物的財産でも人的財産でも、どこに存在しようと共有財産である。」
なお、米国法上、上記条文にいう「居住」の場所を意味する「本居」（domicile）とは、人が固定的な生活の本拠を持ち、そこを離れても帰来する意思を持っている場所を指しており、人は一つしかこれを持つことができないものとされる。（乙７、１９、弁論の全趣旨）
（イ）カリフォルニア州家族法１５００条
「制定法により規定された配偶者の財産権は、婚姻前の合意又はその他の夫婦財産合意により変更できる。」（乙２１の１）
（ウ）カリフォルニア州家族法１６１４条
「婚姻前合意は、婚姻後、両当事者が署名した書面による合意によってのみ変更又は撤回できる。変更された合意又は撤回は、約因なしで執行可能とする。」（乙２２）
イ ジョイント・テナンシー（合有不動産権）
ジョイント・テナンシーとは、カリフォルニア州法上認められている不動産の共同所有の一形態である。
①ジョイント・テナンツの全員が同時に所有権を取得すること、②全員が同一の譲渡証書によって所有権を取得すること、③各自の持分割合が均等であること、④各自が財産全体を占有していることにより成立し、ジョイント・テナンツのうちのいずれかの者が死亡した場合には、相続によらず、残存者がその権利を承継することとなる。（乙７、８、弁論の全趣旨）
３ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等。以下、書証番号は、特記しない限り枝番を含む。）
（１）本件不動産に係る譲渡
ア 平成１９年２月２８日付けで、米国カリフォルニア州の「●●」所在のコンドミニアム（以下「本件不動産」という。）について、譲渡がされたところ、同日付けで作成された譲渡証書（「GRANT DEED」。以下「本件譲渡証書」という。）上、譲受人は、従前本件不動産の共同賃借人であった原告及びその夫である乙（以下「夫」という。）の両名とされ、両名がジョイント・テナンツとなるものとされていた。一方、本件不動産の購入代金（２２７万１３１６米ドル）は、全額夫が負担した。なお、本件譲渡証書には、公証人において「私は、偽りの場合には偽証罪に問われることを承知の上で、本書に捺印した公証人印には以下のように記載されていることを証する」との文言が記載されている。（乙１２ないし１６、弁論の全趣旨）
イ 原告は、平成１９年３月２６日、駐日米国大使館において、本件不動産の取引に関し夫に代理権を与える旨の特別委任状（「SPECIAL POWER OF ATTORNEY」。以下「本件委任状」という。）に署名した。本件委任状には、原告が夫を「私の真正かつ法律上適格な代理人として選任・任命し、また、代理人は、以下に定義する不動産に係る取引に限り、私のために、また私の名義・立場により、そして私の代理として、（中略）これを実行します」との文言が記載されており、上記取引には不動産に対する権利の購入などが含まれている。（乙１３）
ウ 原告及び夫は、平成１９年３月２８日、本件不動産のジョイント・テナンツとして登記された。（乙１２、弁論の全趣旨）
エ 原告は、平成１９年分の贈与税の申告書を、法定申告期限内である平成２０年３月１７日に提出したが、本件不動産に係る譲渡については上記申告書に記載がなかった。その結果、贈与税の対象となる財産の価額の合計額は１１２万９４００円とされ、税額は２９００円にとどまった。（乙１）
（２）本件訴えに係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分
ア 昭和税務署長は、平成２６年３月１２日、原告に対し、平成１９年分の贈与税に係る更正処分（更正後の税額６４１３万２５００円、増額分６４１２万９６００円。以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（税額９５９万３０００円。以下、「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件各処分」という。）をした。（甲１）
イ 本件各処分における税額の計算根拠は、次のとおりである。すなわち、本件不動産が原告夫妻のジョイント・テナンシーであり、かつ、代金の負担をしたのは夫であったことから、原告が本件不動産につき２分の１相当の利益を得たとみなされることを前提とすると、本件不動産の取得価額である２２７万１３１６米ドルの２分の１の金額を、財産評価基本通達に基づき邦貨換算した金額である１億３２７３万５７０７円に、既に原告が申告した贈与税の対象となる財産の価額の合計額１１２万９４００円を加えた１億３３８６万５１０７円から、基礎控除額１１０万円を除くなどした１億３２７６万５０００円が課税価格となるため、納付すべき税額は、相続税法２１条の７により、６４１３万２５００円となる。そのため、新たに納付すべき税額は６４１２万９６００円（既に納付された２９００円を控除した額）であり、過少申告加算税の額は、国税通則法６５条１項及び２項に基づいて計算すると、９５９万３０００円となる。（甲１、乙５、６、弁論の全趣旨）
ウ 本件各処分の際に原告に交付された「平成１９年分贈与税更正通知書及び加算税の賦課決定通知書」（以下「本件通知書」という。）の１枚目には、納付すべき加算税の額の欄に「無申告加算税９，５９３，０００円」との記載があり、また、加算税の額の計算明細の「区分」の欄には「国税通則法第６６条第２項の規定による加算税の基礎となる税額」との記載があり、「無申告加算税」との記載もあった。
他方で、本件通知書の２枚目には、「国税通則法第６５条の規定により計算した過少申告加算税９，５９３，０００円を賦課決定しました。」との記載があった。（甲１）
（３）本件各処分に対する異議申立て等の経過
ア 原告は、平成２６年５月８日、昭和税務署長に対し、本件各処分の取消しを求める旨の異議申立てをしたが、昭和税務署長は、同年８月７日付けで、当該異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした。この異議申立てに係る申立書には、本件賦課決定処分が「過少申告加算税」の賦課決定を行ったものであることを前提にした記載があった。（甲２、乙２）
イ 原告は、平成２６年９月８日、国税不服審判所長に対し、本件各処分の取消しを求める旨の審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成２７年９月１日付けで、審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をし、同月９日、これを原告に通知した。なお、原告は、審査請求の段階では、「原処分」の欄に、「無申告加算税」の賦課決定を挙げていた。（甲３、乙３、弁論の全趣旨）
ウ 原告は、平成２８年３月８日、本件各処分の取消しを求める本件訴えを提起した。（顕著な事実）
４ 争点及び当事者の主張
（１）争点
ア 本件更正処分の適法性（争点１）
イ 本件賦課決定処分の適法性（争点２）
これらの争点に関する当事者の主張は、以下のとおりである。
（２）本件更正処分の適法性（争点１）
ア 被告の主張
（ア）みなし贈与の成立
各ジョイント・テナンツの権利は同一として扱われる以上、原告は、取得資金を一切負担せずに、本件不動産に係る権利の２分の１を取得したものである。したがって、相続税法９条により、原告は、本件不動産の購入代金の２分の１に相当する金額を夫から贈与されたものとみなされるべきである。
原告は、カリフォルニア州家族法７６０条が適用されるために、本件不動産を原告と夫の共同名義としたのは法令上やむを得ない理由に基づくものであると主張するが、そもそも、同条は原告には適用される余地がない。なぜなら、同条は対象者がカリフォルニア州に「居住」していることを要件としているところ、原告は、本件不動産取得時において日本に住所を有しており、上記要件が満たされないからである。また、仮に、原告が同条の適用対象となり得る者に含まれるとしても、同法１５００条によれば、配偶者の財産権の内容を婚姻前の合意又はその他の夫婦財産合意によって変更することも可能であるし、同法１６１４条によれば、婚姻前の合意を変更又は撤回する方法もあるから、原告夫妻の一方が取得した財産を、必ず原告夫妻の共同名義としなければならなくなるわけではない。
（イ）調査担当者の言動に不当な点はないこと
本件不動産の譲渡に係る調査担当者であった昭和税務署（当時）の丙財務事務官（以下「丙」という。）及び丁財務事務官（以下「丁」という。）は、原告夫妻に対し、①仮に本件不動産の登記を夫の単独名義に変えても、原告に対する課税に影響はないこと、②そのような登記名義の変更をした場合には、かえって原告から夫への贈与があったとして贈与税が新たに課される可能性があることを伝えたが、これらの説明に虚偽はない。なぜなら、原告には、本件不動産の名義をジョイント・テナンシーの形式とすることにつき、何らかの錯誤があったとはいえず、本件通達の５を適用する余地はないからである（調査時においても、原告あるいは夫は、ジョイント・テナンシーの形式が、カリフォルニア州における不動産登記の一般的な方法であり、相続時の手続が楽になると聞いたとは述べていたが、この方法しかないと誤信していたなどとは述べていなかった。）。
また、上記調査担当者は、米国において作成された本件譲渡証書の中に、内容に偽りがあった場合には偽証罪に問われる旨の記載があったと記憶していたことから、夫に対し、関係書類の記載をよく確認した方が良い旨を注意喚起したことはあるが、この言動に不当な点があるとはいえない。
なお、原告夫妻が、贈与税が課税されるのであれば登記を戻せばいいのではないかとの発言をしたことはあるが、直ちに登記を更正するなどとの申出はなかった。
イ 原告の主張
（ア）みなし贈与の不成立
カリフォルニア州家族法７６０条によれば、婚姻期間中に形成された資産は、特にそうでないことが証明されない限り、夫婦共有財産とされる。
そして、本件不動産の購入原資となったのは婚姻後の夫の収入であって特有財産ではないから、本件不動産を夫の単独所有として登記することはできず、本件不動産をジョイント・テナンシーの形式で登記する以外の方法はなかった。なお、既婚者が特有財産として不動産を購入するという方法は、そもそも極めて特異であり、現実的な選択肢とはいえない。
このように、本件においては、カリフォルニア州家族法に基づくやむを得ない理由によって、本件不動産を原告夫妻の共同名義とせざるを得なかったという事情がある。しかも、本件委任状は、購入名義の借用があったことを示すにすぎず、原告には贈与を受けるとの意思がなかったものであるから、その意味においても、夫から原告へのみなし贈与があったとはいえない（本件通達の６参照）。
仮に、客観的には、法令に基づく制限によりやむを得ない理由があったとはいえないとしても、少なくとも、原告はそのように錯誤したものである（本件通達の５参照）。
（イ）調査担当者の言動に不当な点があったこと
夫が、調査担当者であった丙及び丁に対し、本件不動産については事実上ジョイン
ト・テナンシーの形式で登記する方法しかないと誤解していたが、仮に贈与税の課税対象となるのであればジョイント・テナンツとしての登記は錯誤によるものなので直ちに更正したいと述べた（なお、夫は、相続時の手続が楽になると聞いたとは述べていない。）のを受けて、丙ないし丁は、「米国法上、登記の更正は刑事罰の対象となる」、「単独名義に更正すれば、贈与税がダブルでかかる」などと、何らの根拠も示すことなく虚偽の内容を申し向けた。
このような不当な言動によって、原告において登記の更正を適時に行う機会が失われ、本件更正処分がされるに至ったものであるから、本件更正処分は違法である。
（３）本件賦課決定処分の適法性（争点２）
ア 被告の主張
賦課決定された加算税の金額は、国税通則法６５条、すなわち過少申告加算税に関する規定に基づいて計算されており、その旨は本件通知書にも記載されている。一部に「無申告加算税」、「国税通則法第６６条」との記載があるのは、明白な誤記にすぎず、本件賦課決定処分の効力には影響しない。
また、仮に、適用法令に誤りがあるとみざるを得ないとしても、無申告加算税と過少申告加算税は、納税者が申告義務を適正に履行しなかった場合の行政上の制裁として賦課される附帯税という意味では共通しているから、加算税として正当な課税額を超えていない限り、本件賦課決定処分に取消事由が生ずることとはならない。
イ 原告の主張
本件で賦課決定されることがあり得るのは過少申告加算税であるのに、昭和税務署長は、国税通則法６６条を適用して賦課決定を行ったから、本件賦課決定処分には、本件更正処分の効力にかかわらず、法令適用の誤りがあり、本件賦課決定処分は取消しを免れない。
なお、税額の計算が同法６５条所定の税率を用いてされていることを争うものではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実に、掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると、次の各事実が認められる。
（１）原告夫妻の居住地に関する事実等
ア 原告及び夫は、平成１９年当時、名古屋市中区に住民票上の住所を有していたが、夫は、この頃、米国、中華人民共和国（以下「中国」という。）、シンガポール共和国（以下「シンガポール」という。）及びインドネシア共和国（以下「インドネシア」という。）にも滞在しており、米国での滞在期間が比較的長かった。（乙２０、証人乙）
イ 夫は、主として自動車用のラジエーターの製造販売を目的とする日本法人、米国法人、中国法人、シンガポール法人及びインドネシア法人の役員を兼務しているため、各国において住居が必要な状況にある。（甲５、乙１５、証人乙）
ウ 夫は、平成２６年１月３０日に行われた税務調査において、丙から、最近の２０年間日本で所得税の確定申告をしていない理由を尋ねられ、「私はシンガポールの居住者ですので、日本での確定申告は必要ないと考えています。私はシンガポールに居住者登録があり、銀行の届出住所もシンガポールになっています。」と述べた。（乙１５）
エ 原告は、平成２６年６月までに、本件不動産に数回泊まったことがある。（乙１６）
（２）本件不動産購入までの経緯
ア 夫は、平成１９年３月、日系の銀行を介して紹介を受けた不動産業者（日本人）を通じて、本件不動産を購入することとなった。夫が米国において個人で不動産を購入するのは、本件不動産が初めてであった。（証人乙）
イ 夫としては、本件不動産の購入代金を全額自身で拠出することから、自身の単独名義での購入を念頭に置いていたが、上記不動産業者から、登記（レジスト）の名義をどうするか（原告や息子の名義を入れるか）を問われた際、上記不動産業者から、一般的には妻の名義も入れるという趣旨の説明を受けたため、その形式によることとした。この時点で、夫は、ジョイント・テナンシーの概念を理解できていなかったのはもとより、登記とはどのようなものかにつき、正確な理解を有していたわけではなかった。また、夫としては、登記を夫婦の共同名義で行うことの利点に関する上記不動産業者の説明を、相続の際に誰に権利があるのかを裁判所での手続等を経なければ確定できないという負担を回避することができるという趣旨で理解した。
夫は、上記不動産業者の説明を受けて、原告夫妻の共同名義以外の登記の形式を採ることができるのか、課税関係がどうなるのかといった点につき、特に上記不動産業者に質問したり自身で調査したりはしなかった。（甲５、乙２、１５、証人乙）
ウ 夫は、本件委任状につき、原告に対し、仕事用に米国内の不動産を買うことにしたので書類にサインをしてほしいと依頼して、原告の署名を得た。（証人乙）
（３）税務調査における経緯等
ア 平成２５年８月頃以降、丙及び丁は、本件不動産に関する税務調査を行った。
当該調査の過程において、丙及び丁が、夫に対し、ジョイント・テナンシーの形式が採られているため、原告に贈与税が課税される旨を説明したところ、夫は、それならば自身の単独名義に改める旨を述べた。これを受けて、丙及び丁は、夫に対し、登記名義を更正すると宣誓を覆すことになり刑事罰を受けるおそれがある、単独名義にするとその際に原告から夫への贈与があったことになるから更に贈与税が課される可能性がある旨の説明をし、調査中なので対応は待ってほしいという趣旨を伝えた。（甲５、乙２５、証人乙）
イ この後、夫は、平成２５年８月頃、知人の弁護士に問合せをし、その際の説明から、カリフォルニア州では、どのような登記の形式であれ、不動産は夫婦共有財産になるといったことを初めて知った。（証人乙）
ウ 原告は、平成２６年６月２日に行われた税務調査において、自身が本件不動産の名義人となっていることにつき、税務調査が入るまで知らなかったと述べた。（乙１６）
２ 争点１（本件更正処分の適法性）について
（１）みなし贈与の成否について
ア 前記前提事実及び認定事実のとおり、原告及び夫は、ジョイント・テナンシーの要件を満たす方法により本件不動産を購入し、本件不動産のジョイント・テナンツとして登記されたものであって、それぞれ２分の１の持分を有しているところ、本件不動産の取得に際し、その購入代金の全額を夫が負担していることからすれば、原告は、対価を支払うことなく本件不動産の２分の１相当の経済的利益を得たというべきであるから、贈与税の課税の基礎となるみなし贈与があったと認められる。
したがって、本件更正処分については、みなし贈与に係る規定の適用に関する違法は認められない。
イ（ア）原告は、本件通達の６に即して、ジョイント・テナンシーの形式にすることは法令上やむを得ない理由に基づくものであるなどと主張する。しかし、仮に、カリフォルニア州家族法７６０条が原告に適用される余地があるとしても、夫婦共有財産に関する同条の規定は、名義のいかんを問わず、婚姻中に得られた財産は共有財産として扱われるという趣旨を述べるものにとどまると解されるから、この規定があるために、既婚者が不動産を取得する際には、対外的に表示される持分を夫婦で等しくしなければならない、すなわちジョイント・テナンシーの形式で所有権を取得しなければならないという帰結が生ずるものとは解されない（なお、夫が平成２５年８月頃に知人の弁護士から聞いた内容も、この解釈と矛盾するものではない。）。また、カリフォルニア州家族法１５００条は、夫婦間で制定法と異なる合意をする余地を認めているのであるから、同法７６０条はいわゆる任意規定というべきであり、この規定によって、特定の共同所有形態が強制されていると解することはできない。以上によれば、原告の主張は採用することができない。
（イ）次に、原告は、本件通達の５に即して、本件不動産に原告の共有持分が設定されたことについては過誤ないし錯誤があったなどと主張する。
ａ この点について、前記前提事実及び認定事実によれば原告から本件不動産の取得に関して包括的な委任を受けていたと認められる夫の認識を基準に考えた場合、夫
は、①正確な法的意味がどのようなものかはともかく、本件不動産に係る権利の名
義が原告と夫の共同名義になること、②それにもかかわらず、原告自身は何ら取得
代金の負担を負わないことについては、何ら錯誤なく認識していたものと認められ
る。夫は、共同所有の形態、すなわちジョイント・テナンシーの法的意味について
は正確な認識を持っていなかったものと認められるが、上記①及び②についての認
識があれば、みなし贈与を根拠とする課税の基礎となる事実関係、すなわちある者
が出捐を伴うことなく経済的利益を得るという事実関係についての認識に食い違い
があるとはいえないから、夫の認識が正確ではなかったことは、課税の基礎となる
事実関係についての錯誤に結び付くものではない。なお、夫は、証人尋問において、本件不動産の登記名義人に原告を入れることにつき、生命保険金の受取人の指定と
類似したような効果を想定していたという趣旨の供述をしたところであるが、この
供述内容を踏まえてみても、夫は、要するに、登記の制度について詳しく知らなか
ったということに尽きるのであって、必ずしも経済的利益がもたらされる時点やそ
の内容等について具体的な認識を明確に持っていたとまでは認め難く、上記の供述
は、原告に本件不動産に関する何らかの経済的利益がもたらされることになるとの
認識を否定する根拠とはならない。
もとより、夫の供述内容からは、仮に、自身の相続発生時において相続税が課税
されるのではなく、本件不動産の取得時において贈与税が課税されるということな
どを正確に把握していれば、夫自身の単独名義の登記とすることを選択したであろ
うことがうかがわれるから、その意味において、夫、ひいては夫が代理した原告に
思い違いがあったことは否定し難い。しかし、これは、課税の基礎となる事実関係
についての錯誤ではなく、当該事実関係を前提とした場合の税法の適用に関する錯
誤にとどまるから、このような錯誤があることによって、みなし贈与が成立するこ
とは左右されない。
ｂ また、原告自身も、不動産の購入に関する一切の事項を含む種々の事項を夫に委任することを内容とする本件委任状に署名する際、本件不動産の持分を取得するこ
とを明確には把握していなかったなどと主張するところ、本件不動産の購入に実質
的にも携わった夫の理解に前記１（２）のとおり不正確な点があったこと等からす
れば、原告の認識が、上記主張に沿ったものであった可能性は否定できない。しか
し、みなし贈与による課税は、私法的な意味で贈与契約が成立しているか否かを問
わず行われるものであるし、前記１（２）のとおり、原告は、本件不動産を夫がそ
の資金で購入することを認識した上で、その手続について夫に包括的に委任したも
のであるところ、夫の単独名義で、夫が代金全額を支払って購入するだけであれば、原告の委任状が必要になるということは考え難いことからすれば、原告としても、
具体的にどのような所有形態ないし名義であるかはともかく、自身が何らかの法的
な意味で権利主体となることについては、概括的に認識していたものと認めるのが
相当である。このような事実関係の下では、みなし贈与の成立を前提とする課税を
妨げるに足りる事情があるとはいえない。なお、原告は、贈与税の課税を回避する
意図がなかった旨を主張するが、この点のみでは、みなし贈与の成否に関する判断
を左右しないことはいうまでもない。
（２）調査担当者の言動について
原告は、丙や丁の言動によって、単独名義の登記への更正により課税を回避する機会が失われたことを前提としているところ、上記（１）で説示したとおり、原告について、本件通達の５にいう錯誤などがあったと認めることはできないのであるから、仮に夫の単独名義の登記への更正がされたとしても、それによって課税処分に影響が生ずるということは考え難い（この点は、相続税法の適用の問題であるから、カリフォルニア州法上、夫の単独名義への遡及的な更正が可能か否かとは直接の関係がない。）。したがって、原告の主張は前提を欠いているといわざるを得ないから、調査担当者の言動を理由とする本件更正処分の違法も認められない。
なお、念のため、丙や丁の言動について具体的に検討してみても、課税処分への影響について上記のように解するのが相当である以上、夫の単独名義の登記に更正すれば、かえって原告から夫への贈与がされたことになって更に課税がされるおそれが生じてくるという見解は客観的にも成り立ち得るものであって、それを述べることが違法であるとは評価し得ない。また、丙や丁が刑事罰について触れた点に関しても、もともとの名義が真実と異なっていたことを明らかにした場合に、米国法により刑事罰が科せられる可能性があると考えることにも合理性はある以上、言動に違法な点があるとまでは評価できない。
３ 争点２（本件賦課決定処分の適法性）について
前記前提事実によれば、本件賦課決定処分の通知に際し、本件通知書の一部に「無申告加算税」などとの表記がされていたことが認められる。しかし、本件通知書の２枚目において計算根拠を示している部分には、「過少申告加算税」との記載がある上、税額の計算も過少申告加算税に係る税率を適用して行われているのであって、上記の表記は単純明白な誤記にすぎず、税額の算出過程には何らのそごも生じていない。そして、原告も、異議申立ての際には、過少申告加算税を課されたことを前提としていたのであり、原告としても本件賦課決定処分の趣旨を誤解してはいなかったことが認められる。
そうであるとすれば、上記の誤記によって、本件賦課決定処分に何らかの取消事由となるべき瑕疵があるとまではいえず、本件賦課決定処分は適法である。
第４ 結論
以上の次第で、原告の請求は、いずれも理由がないからこれを棄却することとして、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官市原義孝
裁判官平田晃史
裁判官佐藤政達
（別紙）
被告代理人目録
山下祥子、田中義人、高井淳子、石川晴康、小畑裕子
（別紙）
関係法令等の定め
第１ 相続税法関係
１ 相続税法
（１）９条
第４条から前条までに規定する場合を除くほか、対価を支払わないで、又は著しく低い価額の対価で利益を受けた場合においては、当該利益を受けた時において、当該利益を受けた者が、当該利益を受けた時における当該利益の価額に相当する金額（対価の支払があった場合には、その価額を控除した金額）を当該利益を受けさせた者から贈与（当該行為が遺言によりなされた場合には、遺贈）により取得したものとみなす。ただし、当該行為が、当該利益を受ける者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合において、その者の扶養義務者から当該債務の弁済に充てるためになされたものであるときは、その贈与又は遺贈により取得したものとみなされた金額のうちその債務を弁済することが困難である部分の金額については、この限りでない。
（２）２１条の７
贈与税の額は、前２条の規定による控除後の課税価格を次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額とする。（表の内容）
二百万円以下の金額
百分の十
二百万円を超え三百万円以下の金額
百分の十五
三百万円を超え四百万円以下の金額
百分の二十
四百万円を超え六百万円以下の金額
百分の三十
六百万円を超え千万円以下の金額
百分の四十
千万円を超え千五百万円以下の金額
百分の四十五
千五百万円を超え三千万円以下の金額
百分の五十
三千万円を超える金額
百分の五十五
２ 相続税法基本通達（昭和３４年１月２８日直資１０国税庁長官通達）９－９
不動産、株式等の名義の変更があった場合において対価の授受が行われていないとき又は他の者の名義で新たに不動産、株式等を取得した場合においては、これらの行為は、原則として贈与として取り扱うものとする。
３ 「名義変更等が行われた後にその取消し等があった場合の贈与税の取扱いについて」（昭和３９年５月２３日直審（資）２２、直資６８、昭和５７年５月１７日直資２－１７７・徴管２－２８改正）
標題のことに関し、下記のように定めるとともに相続税法基本通達（昭和３４年１月２８日直資１０）の一部を改正したから、今後処理するものから、これにより取り扱われたい。
（趣旨）贈与が行われたことの事実の認識については、贈与の性質及び贈与が多く親族間等の特別関係がある者相互間で行われることが多いことなどから、かなりの困難を伴うことが多い。このため、不動産の所有権移転登記などの財産の名義変更が行われた場合において対価の支払がないとき、又は他人名義により財産の取得が行われた場合においては、一般的には、名義人となった者が当該財産又はその取得資金を贈与により取得したものと推定することに取り扱うこととしている。
しかし、財産の名義変更又は他人名義による財産の取得が行われた場合においても、それが贈与の意思に基づくものでなく、他のやむを得ない理由に基づいて行われる場合又はこれらの行為が権利者の錯誤に基づいて行われた場合等においては、その例外となることはいうまでもない。ただ、その名義変更又は他人名義による財産の取得が果たしてそのような事由に該当して行われたものであるかどうかの判断については、これを確認するに足りる客観的な事実の申出又は証拠の提供が不可能な場合が多く、かなり困難を伴うことである。
そこで、財産の名義変更又は他人名義による財産の取得があった場合においてこれらの行為が贈与の意志に基づかないで、又は錯誤により行われたかどうかの判断については、財産の権利者の表示を明らかにすることも併せ考え、財産の名義人とその権利者とを一致させることによることとするとともに、贈与契約の取消し等があった場合の取扱いを定めたものである。
記
（前略）
５ （過誤等により取得財産を他人名義とした場合等の取扱い）
「１」又は「２」に該当しない場合においても、他人名義により不動産、船舶、自動車又は有価証券の取得、建築又は建造の登記、登録又は登載等をしたことが過誤に基づき、又は軽率にされたものであり、かつ、それが取得者等の年齢その他により確認できるときは、これらの財産に係る最初の贈与税の申告若しくは決定又は更正（これらの財産の価額がその計算の基礎に算入されている課税価格又は税額の更正を除く。）の日前にこれらの財産の名義を取得者等の名義とした場合に限り、これらの財産については、贈与がなかったものとして取り扱う。
自己の有していた不動産、船舶、自動車又は有価証券の名義を他の者の名義に名義変更の登記、登録又は登載をした場合において、それが過誤に基づき、又は軽率に行われた場合においても、また同様とする。
「３」の取扱いは、これらの場合について準用する。
６ （法令等により取得者等の名義とすることができないため他人名義とした場合等の取扱い）
他人名義により不動産、船舶、自動車又は有価証券の取得、建築又は建造の登記、登録又は登載が行われたことが法令に基づく所有の制限その他のこれに準ずる真にやむを得ない理由に基づいて行われたものである場合においては、その名義人になった者との合意により名義を借用したものであり、かつ、その事実が確認できる場合に限り、これらの財産については、贈与がなかったものとして取り扱うことができる。
自己の有していた不動産、船舶、自動車又は有価証券について、法令に基づく所有の制限その他これに準ずる真にやむを得ない理由が生じたため、他の名義人となる者との合意によりその名義を借用し、その者の名義に名義変更の登記、登録又は登載等をした場合において、その事実が確認できるときにおいても、また同様とする。
（以下略）
第２ 国税通則法
１ ６５条
１項
期限内申告書（還付請求申告書を含む。第３項において同じ。）が提出された場合（期限後申告書が提出された場合において、次条第１項ただし書又は第６項の規定の適用があるときを含む。）において、修正申告書の提出又は更正があったときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき第３５条第２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。
２項
前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納付すべき税額（同項の修正申告又は更正前に当該修正申告又は更正に係る国税について修正申告書の提出又は更正があったときは、その国税に係る累積増差税額を加算した金額）がその国税に係る期限内申告税額に相当する金額と５０万円とのいずれか多い金額を超えるときは、同項の過少申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する税額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
２ ６６条
１項
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該納税者に対し、当該各号に規定する申告、更正又は決定に基づき第３５条第２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１５の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課する。ただし、期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。
１号期限後申告書の提出又は第２５条（決定）の規定による決定があった場合
２号期限後申告書の提出又は第２５条の規定による決定があった後に修正申告書の提出又は更正があった場合
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13079.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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