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税資地裁判決取下擬制税資267号-137順号13086

東京地判 平成29年11月14日

平成●●年(○○)第●●号 課税処分の取消請求事件

AI 要約AI

原告が第3回及び第4回口頭弁論期日に連続して出頭せず、被告も連続して申述をしないで退廷したため、民事訴訟法263条後段により訴えの取下げが擬制されたとした事例。

ほか 2 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。
裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成29年11月14日 (2017-11-14)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
課税処分の取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 取下擬制
判例集等
税資267号-137順号13086
上訴等
確定
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 原告が第3回及び第4回口頭弁論期日に連続して出頭せず、被告も連続して申述をしないで退廷したため、民事訴訟法263条後段により訴えの取下げが擬制されたとした事例。
  • 第4回期日の不出頭につき、交通事故による渋滞は予見可能であり時間的余裕を持った出発が認められないとして、やむを得ない理由があるとはいえないと判断した事例。
  • 訴訟終了の宣言は、訴訟記録上明らかな事実に基づく場合、行政事件訴訟法7条が準用する民事訴訟法140条の趣旨に照らし、必ずしも口頭弁論を経る必要はないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告が、藤沢税務署長が平成26年12月10日付けでした平成24年分所得税の更正及び過少申告加算税賦課決定が違法であるとして取消しを求め、併せて税務調査における違法な取調べ等を理由に慰謝料の支払を求めた事案。
  • 原告は第3回(平成29年9月29日)及び第4回(同年10月19日)口頭弁論期日に出頭せず、被告も各期日で申述をしないで退廷し、その後原告が同年10月19日付けで口頭弁論期日指定の申立てをした。
  • 原告は、第4回期日の不出頭は首都高速道路で発生した交通事故による渋滞に巻き込まれたためでやむを得ない理由があったと主張した。

争点

  • 第4回口頭弁論期日に出頭しなかったことにつきやむを得ない理由があったか否か。
  • 口頭弁論を経ずに訴訟終了の宣言をすることの可否。

判断

  • 原告は第3回期日にも渋滞で出頭できなかったことから、第4回期日にも同様の渋滞発生を容易に予見し得た。東名高速道路の東京料金所通過が午前10時51分であり、渋滞が全くなかったと仮定しても出頭は早くとも開始時刻の約15分前頃であったと認められるから、時間的余裕を持って出発したとは認められず、やむを得ない理由があったとはいえない。
  • 訴訟終了の宣言は、既に訴訟が終了していることを裁判の形式で手続上明確にするものにすぎず、本件のように訴訟記録上明らかな事実に基づく場合には、行政事件訴訟法7条が準用する民事訴訟法140条の規定の趣旨に照らし、必ずしも口頭弁論を経る必要はない。

判旨(本文から引用)

  • 原告は、第4回口頭弁論期日に出頭するため自家用車で移動するに当たり交通事故やこれによる渋滞が発生することを容易に予見し得たにもかかわらず、これらが発生しないものと軽信して時間的な余裕を持たずに出発した結果、同期日の開始時刻に間に合わなかったものといわざるを得ないから、同期日に出頭しなかったことにつきやむを得ない理由があったとはいえない。
  • 訴訟の終了の宣言は、既に訴訟が終了していることを裁判の形式を採って手続上明確にするものにすぎず、本件のように訴訟記録上明らかな事実に基づき訴訟が終了していることを宣言する場合には、行政事件訴訟法7条が準用する民事訴訟法140条の規定の趣旨に照らし、必ずしも口頭弁論を経る必要はないと解するのが相当である。

結論

  • 本件訴訟は、平成29年10月19日訴えの取下擬制により終了した。
  • 原告の平成29年10月19日付け期日指定申立書による口頭弁論期日指定の申立て以降の訴訟費用は、原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

税務訴訟資料第267号-137(順号13086)

東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号課税処分の取消請求事件

国側当事者・国(大和税務署長)

平成29年11月14日取下擬制・確定

判決

原告

甲

被告

国

同代表者法務大臣

上川陽子

処分行政庁

大和税務署長

小宮山真佐路

指定代理人

別紙指定代理人目録のとおり

主文

1 本件訴訟は、平成29年10月19日訴えの取下擬制により終了した。

2 原告の平成29年10月19日付け期日指定申立書による口頭弁論期日指定の申立て以降の訴訟費用は、原告の負担とする。

事実及び理由

1 本件は、原告が、藤沢税務署長が平成26年12月10日付けで原告に対してした平成24年分所得税の更正及び過少申告加算税賦課決定(以下「本件更正処分等」という。)が違法であると主張して、これらの取消しを求めるとともに、税務調査における違法な取調べ等を理由に慰謝料の支払を求める事案である。原告は、平成29年9月29日午前11時に行われた第3回口頭弁論期日及び同年10月19日午前11時30分に行われた第4回口頭弁論期日に出頭せず、いずれの期日においても被告も何らの申述をしないで退廷したところ(これらの事実は当裁判所に顕著である。)、その後、平成29年10月19日付けで原告から当裁判所に対し口頭弁論期日の指定の申立てがされた。

これに対し、当裁判所は、原告が連続して2回、口頭弁論の期日に出頭せず、被告も連続して2回、弁論における申述をしないで退廷したことにより、平成29年10月19日をもって訴えの取下げが擬制され(民事訴訟法263条後段)、本件訴訟は終了したと判断するものである。本件の経緯及び原告の主張に対する判断は、以下のとおりである。

2 一件記録によれば、本件の経緯は次のとおりである。

第1回口頭弁論期日は平成29年3月16日午後1時30分に行われたところ、原告は、同日午前9時5分頃、当裁判所書記官に対し、電話で、仕事から戻ってきたばかりでこれから寝るが期日までには起きられないと思う旨を述べ、同期日に出頭しなかった。被告も同期日において申述をしないで退廷したところ、原告は、民事訴訟法263条前段所定の期間満了の直前である同年4月13日に期日指定の申立てをしたため、当裁判所は第2回口頭弁論期日を同年6月15日午前11時に指定した。同期日には当事者双方が出頭したものの、訴状等の陳述はされず、当裁判所から指摘された請求の趣旨の訂正について原告において検討するとともに原告の主張を記載した準備書面を同年9月22日までに提出することとされ、第3回口頭弁論期日が同月29日午前11時に指定された。ところが、原告は、上記の期限までに何らの書面も提出せず、同期日に欠席した(その後、同日正午頃に書記官室を訪れ、準備書面及び証拠説明書を提出した。)。当裁判所は、第4回口頭弁論期日を同年10月19日午前11時30分に指定したが、当日の午前10時59分頃、原告は、当裁判所書記官に対し、電話で、同日午前10時51分に東名高速道路の東京料金所を通過したが、道路が渋滞しており期日に間に合いそうにない旨を述べた。同期日は変更されずに行われ、原告は同期日に出頭しなかったため、2回連続の不出頭となった。その後、原告は、同日午後1時28分頃に書記官室を訪れ、同日付け期日指定申立書を提出した。

3 原告は、第4回口頭弁論期日に出頭しなかったのは、自家用車で当庁に向かっていたところ、首都高速道路で発生した交通事故により東名高速道路(東京料金所を通過した後)及び首都高速道路で生じた渋滞に巻き込まれたことによるものであって、出頭しなかったことにつきやむを得ない理由があった旨主張する。

しかしながら、一件記録によれば、平成29年10月19日午前9時58分に首都高速道路の用賀・三軒茶屋間で交通事故が発生したものの、この事故により同日午前10時から午前11時までの間に発生した道路の渋滞は2.4km程度のものであったことが認められる。交通量の多い首都高速道路を利用するに当たって、上記の程度の渋滞が生じることは一般に想定し得るところであるから、首都高速道路を利用して自動車で移動する場合には、渋滞の発生も見込んで時間的な余裕を持って出発するのが通常であるといえる。また、原告が提出した期日指定申立て補足説明書によれば、原告は、第3回口頭弁論期日にも首都高速道路において交通事故による渋滞に巻き込まれたため出頭することができなかったというのであるから、第3回口頭弁論期日と同様の時間帯に行われた第4回口頭弁論期日に出頭する際にも、同様の渋滞発生の危険があることを容易に予見し得たというべきである。しかるに、一件記録によれば、原告が平成29年10月19日に東名高速道路の東京料金所を通過したのは午前10時51分であったこと(同料金所を通過する前に渋滞が発生した等の事情はうかがわれない。)、同料金所から当庁の駐車場までは渋滞が発生していない場合においても20分強を要することが認められ、これらによれば、東名高速道路(同料金所通過以降)及び首都高速道路において渋滞が全く発生しなかったと仮定した場合においても、原告が当庁に出頭し得たのは、早くとも第4回口頭弁論期日の開始時刻である午前11時30分の約15分前頃であったと認められる。そうすると、通常予想される程度の渋滞が発生しても上記開始時刻には間に合わなかった可能性が高いといえるから、原告が、同日、時間的な余裕を持って出発したとは認めることができない。

以上に照らせば、原告は、第4回口頭弁論期日に出頭するため自家用車で移動するに当たり交通事故やこれによる渋滞が発生することを容易に予見し得たにもかかわらず、これらが発生しないものと軽信して時間的な余裕を持たずに出発した結果、同期日の開始時刻に間に合わなかったものといわざるを得ないから、同期日に出頭しなかったことにつきやむを得ない理由があったとはいえない。

なお、訴訟の終了の宣言は、既に訴訟が終了していることを裁判の形式を採って手続上明確にするものにすぎず、本件のように訴訟記録上明らかな事実に基づき訴訟が終了していることを宣言する場合には、行政事件訴訟法7条が準用する民事訴訟法140条の規定の趣旨に照らし、必ずしも口頭弁論を経る必要はないと解するのが相当である。

4 よって、本件訴訟は、訴えの取下擬制により既に終了したというべきであるから、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第51部

裁判長裁判官 清水知恵子

裁判官 村松悠史

裁判官 和田山弘剛

(別紙)

指定代理人目録

安岡美香子、橋口政憲、渋川佐紀子、森川麻美、加藤千博、武田涼子、鶴広大

以上

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13086.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。