税務訴訟資料第２６７号－１３９（順号１３０８８）
千葉地方裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２９年１１月１５日棄却・確定
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
齊藤友嘉
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
同指定代理人
宇波なほ美
同
酒井武
同
平野浩伸
同
江本満昭
同
櫻井良則
同
二宮哲人
同
板倉和夫
同
山本恭弘
同
山下栄子
同
木村政文
同
中野歩
同
清水麻帆
同
井上元
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、２２０万円及びこれに対する平成２８年７月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、被告に対し、原告が代表取締役を務める株式会社Ａ（以下「本件調査法人」という。）の税務調査（以下「本件税務調査」という。）に関し、千葉東税務署職員が、（１）国税通則法（以下「通則法」という。）７４条の９第１項所定の事前通知を行わなかったこと、（２）原告個人の預金情報の調査を行ったこと、（３）原告の妻に対し本件調査法人の外注費に係る非違の内容の説明をすることで執拗に修正申告の要請をしたこと、（４）本件調査法人の担当税理士に対し執拗に本件調査法人の修正申告の意向の確認をしたことが国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項の適用上違法であると主張して、同項に基づき、慰謝料２００万円と弁護士費用２０万円の合計２２０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（違法行為の後の日）である平成２８年７月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 前提事実（争いがなく、又は後掲各証拠及び弁論の全趣旨から明らかである。以下、書証の摘示は、特に明示しない限り、当該書証の枝番号を含む。）
（１）当事者等
ア 原告は、本件調査法人の代表取締役を務めており、原告の妻である乙（以下「妻乙」という。）は本件調査法人の経理を担当している。
イ 丙税理士（以下「丙税理士」という。）及び丁税理士（以下「丁税理士」といい、丙税理士と併せて「本件担当税理士」という。）は本件調査法人の税務代理を担当している。
ウ 本件調査法人は建設工事の施工管理等の業務を行っている。
（２）本件税務調査について
ア 千葉東税務署の法人課税第●部門の上席国税調査官戊（以下「戊上席」という。）及び国税調査官Ｂ（以下「Ｂ調査官」といい、戊上席と併せて「本件調査担当者」という。）は、平成２８年３月１７日、通則法７４条の９所定の事前通知をせずに本件調査法人の事務所（以下「本件事務所」という。）に実地の調査のため臨場した。
イ 本件調査担当者は、平成２８年３月１７日、本件事務所を退去した後に、本件調査法人の法人税等の調査のため、金融機関に対し、原告個人の名義の預金についての調査を行った（以下「本件預金調査」という。乙４）。
ウ 本件調査担当者は、平成２８年６月８日、本件事務所に臨場し、妻乙及び丙税理士の立会いの下税務調査（以下「６月８日の調査」という。）を実施した。その際、本件調査担当者は、それまでに把握した外注費に係る非違の内容（平成２７年１１月期に発生した外注費であっても、平成２７年１１月期の売上に計上されない工事に係る外注費は平成２７年１１月期の損金の額に算入されないところ、本件調査法人の法人税確定申告書においては、かかる外注費を平成２７年１１月期の損金の額に算入していた）のうち金額の大きな工事に係るもの及び福利厚生費に係る非違の内容を妻乙に口頭で説明した（なお、原告は、上記非違があったことを争っている。）。
エ 戊上席は、平成２８年６月２１日午後１時７分、丙税理士に対して電話をし、それまで本件調査法人の代表者である原告と面談したことがなかったことから、原告に直接会って説明をしたい旨申し出た（乙２、弁論の全趣旨）。
オ 戊上席が、平成２８年６月２１日午後１時１３分、丙税理士に電話をしたところ、丙税理士は「総務課と話をしているから」と述べて電話を切った。
カ 戊上席が、平成２８年６月２１日午後３時４７分、同日午後３時４８分及び同月２２日午後１時１分に、丙税理士に対し電話をしたところ、「あなたの電話番号からは繋ぐことができません」との音声が流れた（甲５、乙２）。
（３）通則法の定め
第７４条の２第１項国税庁、国税局若しくは税務署（以下「国税庁等」という。）又は税関の当該職員（税関の当該職員にあつては、消費税に関する調査を行う場合に限る。）は、所得税、法人税、地方法人税又は消費税に関する調査について必要があるときは、次の各号に掲げる調査の区分に応じ、当該各号に定める者に質問し、その者の事業に関する帳簿書類その他の物件（税関の当該職員が行う調査にあつては、課税貨物（消費税法第２条第１項第１１号（定義）に規定する課税貨物をいう。第４号イにおいて同じ。）又はその帳簿書類その他の物件とする。）を検査し、又は当該物件（その写しを含む。次条から第７４条の６まで（当該職員の質問検査権）において同じ。）の提示若しくは提出を求めることができる。
２号法人税又は地方法人税に関する調査次に掲げる者
イ 法人（法人税法第２条第２９号の２（定義）に規定する法人課税信託の引受けを行う個人を含む。第４項において同じ。）
ロ イに掲げる者に対し、金銭の支払若しくは物品の譲渡をする義務があると認められる者又は金銭の支払若しくは物品の譲渡を受ける権利があると認められる者第７４条の９第１項税務署長等（国税庁長官、国税局長若しくは税務署長又は税関長をいう。以下第７４条の１１（調査の終了の際の手続）までにおいて同じ。）は、国税庁等又は税関の当該職員（以下同条までにおいて「当該職員」という。）に納税義務者に対し実地の調査（税関の当該職員が行う調査にあつては、消費税等の課税物件の保税地域からの引取り後に行うものに限る。以下同条までにおいて同じ。）において第７４条の２から第７４条の６まで（当該職員の質問検査権）の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求（以下「質問検査等」という。）を行わせる場合には、あらかじめ、当該納税義務者（当該納税義務者について税務代理人がある場合には、当該税務代理人を含む。）に対し、その旨及び次に掲げる事項を通知するものとする。
１号質問検査等を行う実地の調査（以下この条において単に「調査」という。）を開始する日時
２号調査を行う場所
３号調査の目的
４号調査の対象となる税目
５号調査の対象となる期間
６号調査の対象となる帳簿書類その他の物件
７号その他調査の適正かつ円滑な実施に必要なものとして政令で定める事項
第７４条の１０前条第１項の規定にかかわらず、税務署長等が調査の相手方である同条第３項１号に掲げる納税義務者の申告若しくは過去の調査結果の内容又はその営む事業内容に関する情報その他国税庁等若しくは税関が保有する情報に鑑み、違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれその他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には、同条第１項の規定による通知を要しない。
第７４条の１１第２項国税に関する調査の結果、更正決定等をすべきと認める場合には、当該職員は、当該納税義務者に対し、その調査結果の内容（更正決定等をすべきと認めた額及びその理由を含む。）を説明するものとする。
第７４条の１１第３項前段前項の規定による説明をする場合において、当該職員は、当該納税義務者に対し修正申告又は期限後申告を勧奨することができる。
２ 争点
（１）通則法７４条の９第１項所定の事前通知をしなかったことの国賠法上の違法性の有無（２）本件預金調査の国賠法上の違法性の有無
（３）妻乙に対する本件調査法人の外注費に係る非違の内容の説明の国賠法上の違法性の有無（４）本件担当税理士に対する本件調査法人の修正申告の意向確認の国賠法上の違法性の有無（５）原告の損害額
３ 争点に関する当事者の主張
（１）争点（１）（通則法７４条の９第１項所定の事前通知をしなかったことの国賠法上の違法性の有無）について
（原告の主張）
ア 主張立証責任の負担について
公務員の職務行為が違法であることを根拠づける事実関係のあり方は一様ではないから、具体的事案に即して、国家賠償を請求する側と国とが主張立証責任を合理的に分担するべきである。
通則法７４条の９第１項によれば、納税義務者に対して実地の調査を行う場合にはあらかじめ当該納税義務者及び税務代理人に対し、その旨及び調査日時等を通知することが原則であり、事前通知をしなかったことの違法性の検討に当たっては、通則法７４条の１０が規定する事前通知を要しない例外的な場合に該当するか否かが吟味されなければならない。そして、事前通知をしないことは被告内部における検討によるものであり、納税義務者はその判断に何ら関与していないから、事前通知がなかったことの違法性を主張するため、納税義務者が「違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれその他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」が存在しないことを完全に立証することは困難であり、他方、税務当局は事前通知を行わなかったことの適法性を主張するに当たって、上記のおそれが存在することを立証するのに著しい困難を強いられるものではない。このような納税義務者と税務当局の関係性を踏まえると、事前通知を要しない例外的な要件を具備していること及び事前通知を要しないと判断したことについて職務上尽くすべき注意義務を尽くしていたことの主張立証責任は、被告が負担するべきである。
イ 通則法７４条の１０の要件該当性について
被告は、平成２６年１１月期と平成２７年１１月期について本件調査法人の完成工事売上高の前事業年度からの伸び率（以下「伸び率」という。）より完成工事原価の伸び率の方が大きいこと及び平成２６年１１月期の本件調査法人の原告と妻乙からの借入金がそれぞれ４００万円増加していることから、完成工事売上高の除外、架空の外注費や原価の計上等の不正計算が想定され、二重帳簿の作成や真正な帳簿等の破棄及び隠匿等がなされるおそれがあったとして、通則法７４条の１０の「違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれがあると認める場合」という要件を充足していたと主張する。
しかし、完成工事売上高と完成工事原価は、後者が前者を得るための費用なのであるから、通常同程度の伸び率となることが想定されるとの前提は、企業経営の実情を無視した抽象論であり、建設工事業においては、受注した工事等は決して均質的なものではなく、当該企業の受注及び施工能力に沿う以上の工事をこなそうとすれば、必然的に外注に依存する割合が急増するから、完成工事売上高と完成工事原価の伸び率は同程度にならないのが通常である。そして、本件調査法人は主として建物の改修工事とメンテナンスを請け負い、その施工管理をするのを業務とする会社であるが、本件調査法人が受注する建物の改修工事とメンテナンスはそれぞれ内容が異なり、受注した工事等の施工管理に従事するのは、原告と一人の従業員のみであるため、工事等の受注及び施工管理の能力に限界があり、年間１億２０００万円から１億３０００万円を超える完成工事売上高を上げるようになると、受注した工事等をこなすために外注に依存する割合が急増するところ、平成２６年１１月期及び平成２７年１１月期の完成工事売上高はそれぞれ１億４６６５万８８００円と２億５６１２万７２２３円であったから、完成工事売上高の伸び率と比較して完成工事原価や当期外注費の伸び率が同程度ではなく、後者の伸び率の方がより大きくなっているのは当然の現象である。
また、本件調査法人において、平成２６年１１月期に原告及び妻乙からの借入金が増加しているのは、当時受注工事が増加していたため、外注費等を支払う資金が不足するような事態を回避するため、ごく自然な形で資金調達をしたからにすぎない。
したがって、本件においては、通則法７４条の１０が規定する、違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれがあったということはできない。それにもかかわらず、本件調査担当者が事前通知をせずに本件事務所へ臨場したことは、本件調査法人の信用をおとしめ、本件調査法人の関係者に対し不当に威圧感を与えるものである。
ウ 以上によれば、本件で通則法７４条の９第１項所定の事前通知をしなかったことは国賠法上違法である。
（被告の主張）
ア 主張立証責任の負担について
国賠法１条１項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに、国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものであり、税務調査に係る税務職員の職務行為が国賠法上違法と評価されるのは、税務職員が、質問検査権の行使において職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と調査を行ったと認め得るような事情がある場合に限られるというべきであり、当該公務員の職務行為が違法であるとの主張立証責任は、全て、国賠法１条１項に基づき国に賠償責任があると主張する者において負担すると解される。
イ 通則法７４条の１０の要件該当性について
本件調査法人は、平成２６年１１月期から平成２７年１１月期にかけて、完成工事売上高及び完成工事原価が急増しているが、両者の伸び率を比較するとそれぞれの伸び率は同程度ではなく、完成工事売上高よりも完成工事原価の伸び率の方が大きく、換言すれば、完成工事総利益率（完成工事売上高から完成工事原価を控除して算出した完成工事総利益金額を完成工事売上高で除したものをいう。）が逓減していた。完成工事売上高と完成工事原価は、後者が前者を得るための費用なのであるから、通常同程度の伸び率となることが想定されるにもかかわらず、後者の伸び率の方が大きく、その結果、完成工事総利益率が逓減していることは、完成工事売上高の除外、架空の外注費や原価の計上等の不正計算を疑う端緒となる。
また、完成工事売上高が急増している平成２６年１１月期の本件調査法人の法人税確定申告書に添付された「借入金及び支払利子の内訳書」を見ると、前事業年度と比較して、原告及び妻乙からの借入金がそれぞれ４００万円増加しているが、「借入理由」欄に何らの記載もなかったから、完成工事売上高の除外、架空の外注費や原価の計上等の不正計算がより一層想定された。
そして、売上除外や架空外注費計上といった不正計算が行われる事案においては、二重帳簿の作成や簿外預金口座の利用といった手段によって事実の隠蔽仮装が行われることが往々にして見られるから、売上除外や架空外注費の計上が想定される場合には、捕捉を免れようとする納税者側において二重帳簿の作成や真正な帳簿等の破棄及び隠匿等がなされるおそれがあると考えるのが税務職員の経験則である。
これらを併せ考慮すれば、本件調査法人に対して法人税等に係る税務調査を実施することを事前に通知することにより、本件調査法人において、調査に必要な帳簿書類その他の物件を破棄及び隠匿するなどにより、正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、本件においては、通則法７４条の１０が規定する、違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれがあると認められた。
ウ 職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさなかったかについて
仮に通則法７４条の１０の適用要件が充足されていないとしても、そのことのみをもって直ちに国賠法上の違法となるものではない。
本件調査担当者は、事前通知の要否について検討を行い、平成２８年３月１５日、千葉東税務署内部での決裁を了した上で、通則法７４条の１０に基づいて事前通知を行わなかったものであるから、本件調査担当者が本件税務調査において事前通知をしなかったことについて、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と調査を行ったと認め得るような事情があったということはできない。
エ 以上によれば、本件において通則法７４条の９第１項所定の事前通知を行わなかったことは、国賠法上違法とはならない。
（２）争点（２）（本件預金調査の国賠法上の違法性の有無）について
（原告の主張）
被告は、本件預金調査を行った理由として、本件調査法人が原告からの借入金を有していることを挙げるが、ある法人がその代表者である個人からの借入金を有していること自体は決して特異な現象ではなく、本件調査法人においてもキャッシュフローに余裕を確保する目的で原告個人からの借入れをしていただけであるから、この一事をもって、原告個人名義の預金を調査するほどの必要性は認められない。
また、本件税務調査は、本件調査法人の法人税等の調査として行われたものであり、原告個人名義の預金を調査するに当たっては、まず原告から説明と証憑を得るべきであるところ、原告や妻乙に本件調査法人に対する貸付けの資金源について質問をしていない平成２８年３月１７日の時点で、いきなり本件預金調査をすることは、本件調査法人の法人税等の調査との関係で必要性がない上、明らかに調査の範囲を逸脱している。
したがって、本件預金調査は国賠法上違法である。
（被告の主張）
ア 通則法７４条の２第１項２号及び同項にかかる質問検査権の行使は、質問検査の必要が全くないのにこれを行った場合や、その内容や方法が社会通念上相当な限度を逸脱する場合等、質問検査権の趣旨に照らして著しく合理性を欠くものと認められる場合にのみ国賠法１条１項の適用上違法となると解するのが相当である。
イ 必要性について
本件預金調査は、通則法７４条の２第１項２号に基づき、金融機関に対する質問検査として行われたものである。
本件税務調査は、本件調査法人に対する法人税等の調査ではあるが、原告が本件調査法人の代表者であり、本件調査法人が平成２７年１１月３０日の時点で原告からの借入金を有していることからすれば、原告個人名義の預金において、本件調査法人の事業に係る入出金が現れていることが想定され、また、法人が代表者等の個人からの借入金を利用して行う不正計算の事例が散見されるため、本件調査担当者においては、本件調査法人の法人税等の調査のために、その貸付けの原資を確認するなど原告個人名義の預金を確認する必要があった。
したがって、本件預金調査を行う必要性が認められる。
ウ 相当性について
税務職員が行う銀行預金等の調査は、預金者本人の同意を必要とするものではなく、また、納税者本人の調査と納税者本人の取引先等に対する反面調査との順序やその方法については、当該調査の必要性と相手方の私的利益とを比較衡量し社会通念上相当な限度内である限り、権限のある税務職員の合理的選択に委ねられていると解されており、銀行預金等の調査に先立って、納税者本人の事情聴取を行うことが必ずしも要請されているものではない。
そして、本件調査担当者は、平成２８年３月１７日に本件事務所に臨場した際、本件調査法人の代表者である原告自らが遠方に出張して建築工事の現場で施工管理を行っていることを知り、本件事務所に臨場する次回の日程が相当先になることもあり得ると想定されたことから、本件税務調査をできるだけ効率的に遂行するために、本件事務所を退去した後に本件預金調査を行ったものである。このように本件預金調査は、本件調査担当者の合理的な選択によって行われたものである。
したがって、本件預金調査の内容や方法が社会通念上相当な限度を逸脱したとの事情も認められない。
エ 以上によれば、本件預金調査は国賠法上違法ではない。
（３）争点（３）（妻乙に対する本件調査法人の外注費に係る非違の内容の説明の国賠法上の違法性の有無）について
（原告の主張）
６月８日の調査の際、本件調査法人の担当税理士である丙税理士が立ち会っていたのだから、本件調査法人の外注費に係る非違があるならば、丙税理士に説明してよく理解してもらい、本件調査法人の代表者である原告にしかるべき対応を求めることが最も正当かつ合理的な対処であったところ、本件調査担当者は、本件調査法人の事務職員にすぎない妻乙に対し、外注費に係る非違の内容を１時間以上説明し、心理的に追い込んだ。丙税理士は、戊上席が妻乙に説明をしていた際、Ｂ調査官に対し、丙税理士がいるテーブルの方に来て説明するように戊上席に言ってほしいと二度三度促したにもかかわらず、Ｂ調査官は言うことを聞かなかった。このような具体的な状況からすると、妻乙に対する本件調査法人の外注費に係る非違の内容の説明は、本件調査担当者が、更正をする際に少なからず要する時間と労力を回避するため、本件調査法人から速やかに修正申告をさせることを意図していたということができる。
しかも、戊上席は、妻乙に対し、外注費に係る非違と併せて福利厚生費に係る非違の内容を説明した上で、修正申告をするならばいくつかある問題点には目をつぶると言って修正申告を誘導しながら、修正申告によって納付すべきことになる税額については説明をしなかった。
したがって、妻乙に対する本件調査法人の外注費に係る非違の内容の説明は、本件調査法人の修正申告の執拗な要請として国賠法上違法である。
（被告の主張）
本件調査法人に修正申告を勧奨するに当たっては、非違の内容について本件調査法人の代表者である原告の理解を得ることが肝要であり、調査の際に立ち会っていなかった原告の理解を得るために、本件調査法人の経理責任者でもある妻乙に非違の内容を理解してもらい、その上で妻乙から非違の内容を原告に伝えてもらうというのは、合理的な方法の一つである。そして、本件調査担当者は、６月８日の調査の際、それまでに把握した外注費に係る非違の内容について、その一部として金額の大きな工事に係るものを抽出して丙税理士、妻乙及び女性従業員に説明したところ、妻乙及び女性従業員の理解が得られていない様子であったため、妻乙及び女性従業員に対して外注費に係る非違の内容を丁寧に１時間以上説明したにすぎず、妻乙に対する言動は、非違の内容について妻乙、ひいては原告の理解を促すために行った非違の内容についての説明であって、妻乙を説得して修正申告を要請する目的で行ったものではない。
本件調査担当者の説明が不当、不適切であったというのであれば、丙税理士は、妻乙に代わって本件調査担当者の説明を聞く、あるいは、改めて丙税理士に対して非違の内容を説明するよう、又は妻乙に対して直接説明することを控えるよう本件調査担当者に申し立てるなどの行動を取るのが関与税理士としてしかるべき対応であると考えられるところ、その場に立ち会っていた丙税理士は、これらの言動を一切取っていないばかりか、外注費に係る非違の内容について理解が進まない妻乙に対し、その内容を説明しようという気配すら見せなかった。
また、本件調査担当者が、同日において具体的な追徴税額について言及しなかったのは、本件調査法人に修正申告を勧奨する前段階として、非違の内容について原告の理解を得ることが肝要であり、原告が非違の内容について理解をしてからその上で追徴税額の確認及び説明を行うのが適当であると考えていたからである。
本件調査担当者が、外注費の非違に加え、福利厚生費に係る非違についても説明し、その説明の際、修正申告を行うのであれば、福利厚生費に係る非違について既に確認を行っている平成２７年１１月期分のみを指摘し、それより過去の事業年度にさかのぼって是正を求めることはしない旨の発言をしたのは、過去の事業年度に遡って確認することとなれば調査が長期化して本件調査法人の負担になることや、平成２７年１１月期の福利厚生費の非違の金額が僅少であることなどを考慮したからであり、これにより修正申告書の提出を誘導したものではない。
以上によれば、本件調査担当者において、職務上尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と妻乙に対する本件調査法人の外注費に係る非違の内容の説明を行ったと認め得る事情はないから、妻乙に対する説明が、本件調査法人の修正申告の執拗な要請として国賠法上違法であるということはできない。
（４）争点（４）（本件担当税理士に対する本件調査法人の修正申告の意向確認の国賠法上の違法性の有無）について
（原告の主張）
本件調査担当者は、平成２８年６月２１日以後、本件担当税理士に対し何度も執拗に電話をし、修正申告の要請をした。
被告は、本件調査担当者が本件担当税理士に複数回電話をしたのは、原告に直接会って非違の内容等について説明すべく、原告との面談の機会を作ってもらうことを丙税理士に依頼するためであったと主張するが、原告に非違の内容の説明をすること自体を目的とする意味はなく、また、上記（３）の原告の主張のとおり、本件調査担当者が６月８日の調査のときから修正申告を要請していたことからすると、本件担当税理士に対する本件調査法人の修正申告の意向確認は、本件調査法人に修正申告を要請する趣旨が極めて強いものであった。そして、丙税理士が、同月１７日頃、本件調査担当者に対し、本件調査法人は修正申告に応じない旨通告したのであるから、同日以降の本件担当税理士に対する本件調査法人の修正申告の意向確認は明らかに行き過ぎであったと言わざるを得ない。
したがって、本件担当税理士に対する本件調査法人の修正申告の意向確認は国賠法上違法である。
（被告の主張）
丙税理士は、平成２８年６月２１日の電話において「手続に従って更正されたい。」と発言した。そして、本件調査担当者は、同日午後１時７分の電話において、原告と直接会って説明をしたい旨申し出ており、本件調査担当者が、同日以後、丙税理士に対し複数回電話をしたのは、それまで本件調査法人の代表者である原告と面談したことがなかったため、原告に直接会って非違の内容等について説明すべく、原告との面談の機会を作ってもらうことを丙税理士に依頼するためであった。
本件調査担当者が、丁税理士に対し電話をしたのは、丙税理士に対し上記依頼をしようとしていたが、丙税理士事務所の着信拒否により丙税理士と連絡が取れなくなった状況において、仮に更正処分を行う場合には、事実関係の確認のため取引先に対する反面調査を行う必要があるところ、その反面調査を行った場合の本件調査法人と取引先との関係に配慮し、本件調査担当者が原告に直接会うことができない中で、本件調査法人がこのことを承知した上で更正処分を受けることを本当に望んでいるのか否かについて丁税理士から原告に確認してもらうためであり、加えて、丁税理士は、丁税理士事務所に不在であることが多かったから、結果として複数回電話をすることになったにすぎない。したがって、本件担当税理士に対する電話は、本件担当税理士に対して修正申告を要請する目的で行っていたものではない。
以上によれば、本件調査担当者において、職務上尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件担当税理士に対して修正申告の意向確認を行ったと認め得る事情はないから、本件担当税理士に対する本件調査法人の修正申告の意向確認は、国賠法上違法ではない。
（５）争点（５）（原告の損害額）について
（原告の主張）
原告は、本件調査法人の経営者として、かつ一個人として、あたかも犯罪者であるかのように扱われているような気持ちにさせられただけでなく、不当かつ執拗に修正申告を要請されたことによるストレスを受け続けたことにより、著しい精神的苦痛を被ったものであり、原告の被った精神的苦痛を金銭で評価すると２００万円が相当であり、弁護士費用としては２０万円が相当である。
（被告の主張）
本件調査担当者の言動によって原告の権利又は法律上保護された利益が侵害された事情は認められず、原告がいう精神的苦痛は、調査の対象とされた納税者であれば一般的に感じる不穏な感情にすぎない上、本件税務調査を行ったことは何ら公表されておらず、また公表されることは想定されていないから、金銭賠償をもって償わなければならないような損害と評価することはできない。
また、本件調査担当者は原告本人と相対したことはなく、原告が、本件税務調査によって、金銭賠償をもって償わなければならないような損害を被ったとは到底認められない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実に加え、後掲の各証拠（以下、書証の摘示は、特に明示しない限り、当該書証の枝番号を含む。）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
（１）原告が千葉東税務署に提出した確定申告書添付の決算報告書（損益計算書）によると、本件調査法人の完成工事売上高は、平成２５年１１月期が１億０７７０万５０００円、平成２６年１１月期が１億４６６５万８８００円、平成２７年１１月期が２億５６１２万７２２３円であり、本件調査法人の完成工事原価は、平成２５年１１月期が７９９８万９３０１円、平成２６年１１月期が１億１２５４万９１２１円、平成２７年１１月期が２億０２５０万２７２２円である（乙５）。
（２）平成２５年１１月期の本件調査法人の法人税確定申告書に添付された「借入金及び支払利子の内訳書」には、原告からの借入金が６００万円であるとの記載があり、妻乙からの借入金の記載はなく、平成２６年１１月期及び平成２７年１１月期の本件調査法人の法人税確定申告書に添付された「借入金及び支払利子の内訳書」には、原告からの借入金が１０００万円で、妻乙からの借入金が４００万円であるとの記載がある。いずれの借入金についても借入理由は記載されていない。（乙１、６）
（３）千葉東税務署長は、本件調査担当者による本件税務調査に関する事前通知の要否について検討の結果を受け、平成２８年３月１５日、千葉東税務署内部で事前通知を要しないとの決裁をした（乙２、弁論の全趣旨）。
（４）本件調査担当者は、平成２８年３月１７日、本件事務所に臨場した際、妻乙から原告が三重県の現場に出ていて電話に出ることができず、連絡を取ることができない旨伝えられた（乙２）。
（５）本件調査担当者は、平成２８年６月８日、本件事務所に臨場し、丙税理士及び妻乙の立会いの下、税務調査を実施した（６月８日の調査）。戊上席は、丙税理士に対し、本件調査法人の外注費中、翌期に計上すべき外注費が今期に計上されていることを指摘し、修正申告の必要があるのではないかと述べた。これに対し、丙税理士は、原告は、正義感が強く、本件調査法人と原告を犯罪者のように扱ったことについて非常に憤慨しており、仮に修正申告が必要になったとしても納得してもらえる状況にはないと述べた上で、最後まで手続に従って調査をするように求めた。その後、戊上席は、丙税理士と話していたテーブルを離れて妻乙のいるところに行き、妻乙に対し、本件調査担当者がそれまでに把握した外注費中、翌期に計上すべき外注費で今期に計上されているものがあり、修正申告が必要になると思われることや、福利厚生費中、原告と妻乙の旅行の費用を給与とすべきであることなどを１時間以上かけて説明した。その際、戊上席は、具体的な追徴額について言及せず、修正申告を行うのであれば、福利厚生費に係る非違について既に確認を行っている平成２７年１１月期分のみを指摘し、それより過去の事業年度にさかのぼって是正を求めることはしない旨の発言をした。丙税理士は、Ｂ調査官に対し、税理士が立ち会っているのだから戊上席にこちらのテーブルに着くように言ってもらうように求めたが、Ｂ調査官はこれに応じなかった。本件調査担当者の説明等は口頭によるもので、書面等を示すものではなく、本件調査担当者は、当日臨場した丙税理士に対しても具体的な追徴額は伝えていない。（甲５、６、乙２、弁論の全趣旨）
（６）丙税理士は、平成２８年６月２１日、原告に直接会って説明したい旨申し出た戊上席に対し、本件調査法人は修正申告をするつもりはなく、手続に従って更正を行うことを希望する旨を伝えた。そして、丙税理士は、その後の戊上席からの電話連絡に対し、「総務課と話しているから」と述べて電話を切り、その後は、戊上席からの電話については着信を拒否するようになった。（甲５、６、乙２、弁論の全趣旨）
（７）Ｂ調査官は、平成２８年６月２２日、丁税理士に電話をし、丙税理士と連絡が取れないこと、丙税理士から更正という話が出ているが、更正を行うためには本件調査法人の取引先に対する反面調査が必要となることや調査が長期化する可能性もあることから、更正を受けることが本件調査法人の代表者である原告の本意であるのかを改めて確認したいこと、この点について丁税理士から本件調査法人に連絡を取り、確認をしてほしいこと、丙税理士から連絡がほしいことなどを述べた（乙２）。
（８）Ｂ調査官は、平成２８年６月２４日、丁税理士に対して電話をし、更正を受けることが本件調査法人の本意であるのか本件調査法人に確認したか尋ねたところ、丁税理士は、丙税理士が本件調査法人のメインの関与税理士であるので、丁税理士からは本件調査法人には連絡していない旨を回答した（乙２）。
（９）丙税理士は、平成２８年６月２７日、Ｃ支援官に電話をし「原告は修正申告に応じないと言っている。」などと言った（乙２、弁論の全趣旨）。
（10）丁税理士は、平成２８年７月８日、戊上席に対し電話をし、戊上席において丙税理士に再度連絡されたいなどと述べたのに対して、戊上席は、丙税理士事務所では千葉東税務署からの電話の着信を拒否しているため、丙税理士と話ができない、丙税理士が修正申告しないから更正されたい旨申し述べているが、原告が本当に更正を受けることを望んでいるのか、更正を行うこととなれば、反面調査は必ず行うこととなるため、取引先に迷惑をかけることになるかもしれないがそれでも問題がないか確認したいなどと述べた（乙２）。
２ 争点（１）（通則法７４条の９第１項所定の事前通知をしなかったことの国賠法上の違法性の有無）について
（１）通則法７４条の９第１項所定の事前通知を行わないことの国賠法上の違法性の判断基準及び主張立証責任の負担について
通則法７４条の９第１項は、税務署長等は、国税庁等又は税関の当該職員に納税義務者に対し実地の調査において質問検査等を行わせる場合には、あらかじめ、当該納税義務者及び税務代理人に対し、その旨及び調査日時等を通知するものとすると規定し、通則法第７４条の１０は、通則法第７４条の９第１項の例外として、税務署長等が調査の相手方である同条第３項１号に掲げる納税義務者の申告若しくは過去の調査結果の内容又はその営む事業内容に関する情報その他国税庁等若しくは税関が保有する情報に鑑み、違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれその他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には、同条第１項の規定による通知を要しないと規定していることからすると、税務署長等が合理的な理由なく通則法７４条の１０の要件に該当すると判断するなど、職務上の法的義務として通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と通則法７４条の１０の要件該当性の判断をしたと認め得る事情がある場合、通則法７４条の９第１項所定の事前通知を行わなかったことが国賠法上違法となるというべきであり、その違法性の主張立証責任は原告が負うものと解すべきである。
原告は、この点について、事前通知をしなかったことの違法性の検討に当たっては、通則法７４条の１０が規定する事前通知を要しない例外的な場合に該当するか否かが吟味されなければならないこと、事前通知をしないことは被告内部における検討によるものであり、納税義務者はその判断に何ら関与していないことなどを理由として、通則法７４条の１０の要件該当性及び事前通知を要しないと判断したことについて職務上尽くすべき注意義務を尽くしていたことについての主張立証責任を被告が負担するべきであると主張する。
しかし、国賠法１条１項は、公権力の行使に当たる公務員の職務上の行為に基づく国家賠償請求権の成立要件の一つとして、違法性を挙げていることからすると、その違法性を基礎づける事情、すなわち、税務署長等が通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と通則法７４条の１０の要件該当性の判断をしたと認め得る事情については、国に賠償責任があると主張する原告が主張立証しなければならないというべきである。
もっとも、通則法７４条の１０の要件該当性の判断は、税務署長等が行うものであって、納税義務者が何ら関与していないものであることは原告が主張するとおりであり、納税義務者においては、税務署長等が通則法７４条の１０の要件該当性の判断の根拠とした事実関係が明らかにならなければ、その判断の違法性を主張すること自体が困難になるから、被告である国としても、税務署長等が通則法７４条の１０の要件該当性の判断の根拠とした事実関係を明らかにする責任があるというべきであり、このようにして明らかにされた事実関係に基づき、原告において、税務署長等が職務上の法的義務として通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と通則法７４条の１０の要件該当性の判断をしたと認め得る事情を主張立証すべきものと解すべきである。
（２）通則法７４条の９第１項所定の事前通知を行わなかったことが国賠法上違法となるかについて
ア 被告は、税務署長等が通則法７４条の１０の要件該当性の判断の根拠とした事実関係として、本件調査法人について、①平成２６年１１月期から平成２７年１１月期にかけて、完成工事売上高よりも完成工事原価の伸び率が大きかったこと（以下「①の事実関係」という。）、②完成工事売上高が急増している平成２６年１１月期の本件調査法人の法人税確定申告書に添付された「借入金及び支払利子の内訳書」をみると、前事業年度と比較して、原告及び妻乙からの借入金がそれぞれ４００万円増加しているが、「借入理由」欄に何らの記載もなかったこと（以下「②の事実関係」という。）を挙げている。
そして、上記認定事実によれば、本件調査法人の完成工事売上高は、平成２５年１１月期が１億０７７０万５０００円、平成２６年１１月期が１億４６６５万８８００円、平成２７年１１月期が２億５６１２万７２２３円であり、本件調査法人の完成工事原価は、平成２５年１１月期が７９９８万９３０１円、平成２６年１１月期が１億１２５４万９１２１円、平成２７年１１月期が２億０２５０万２７２２円であるから、本件調査法人の完成工事売上高の伸び率は、平成２５年１１月期から平成２６年１１月期が約１．３６倍で、平成２６年１１月期から平成２７年１１月期が約１．７４倍であり、本件調査法人の完成工事原価の伸び率は、平成２５年１１月期から平成２６年１１月期が約１．４０倍で、平成２６年１１月期から平成２７年１１月期が約１．７９倍であったことになり、本件調査法人の完成工事売上高の伸び率より完成工事原価の伸び率が大きくなっているということができ、また、平成２６年１１月期及び平成２７年１１月期の本件調査法人の法人税確定申告書に添付された「借入金及び支払利子の内訳書」には、原告及び妻乙からの借入金が平成２５年１１月期よりそれぞれ４００万円多く計上されているが、上記「借入金及び支払利子の内訳書」には借入理由が記載されていないことが認められる。
そこで、被告が明らかにした千葉東税務署長が通則法７４条の１０の要件該当性の判断の根拠とした①の事実関係及び②の事実関係に基づき、通則法７４条の１０の要件に該当すると判断したことが、職務上の法的義務として通常尽くすべき注意義務に違背していたか否かにつき、原告の主張に沿って検討する。
イ ①の事実関係についての原告の主張に対する判断
（ア）原告は、建設工事業においては、受注した工事等は決して均質的なものではなく、当該企業の受注及び施工能力に沿う以上の工事をこなそうとすれば、必然的に外注に依存する割合が急増するから、完成工事売上高と完成工事原価の伸び率は同程度にならないのが通常であり、本件調査法人が受注する建物の改修工事とメンテナンスはそれぞれ内容が異なり、受注した工事等の施工管理に従事するのは、原告と一人の従業員のみであるため、工事等の受注及び施工管理の能力に限界があり、年間１億２０００万円から１億３０００万円を超える完成工事売上高を上げるようになると、受注した工事等をこなすために外注に依存する割合が急増するところ、平成２６年１１月期及び平成２７年１１月期の完成工事売上高はそれぞれ１億３０００万円を超えていたから、完成工事売上高の伸び率と比較して完成工事原価や当期外注費の伸び率の方がより大きくなっているのは当然の現象であると主張する。
しかし、千葉東税務署長は、本件調査法人が建設工事の施工管理を行っていることを把握することができたとしても、本件調査法人において受注した工事等の施工管理を何人の従業員で行っており、完成工事売上高がいくらになると外注に依存する割合が急増するのかについては、原告が提出した確定申告書添付の決算報告書や勘定科目内訳書からは把握することはできない。そうすると、完成工事原価が完成工事売上高を得るための費用であり、通常、完成工事売上高と完成工事原価の伸び率は同程度となることを考慮し、千葉東税務署長が本件調査法人の完成工事売上高の伸び率と比較して完成工事原価や当期外注費の伸び率が同程度ではないことを不正計算の端緒として疑うことが不合理であるということはできない。
（イ）②の事実関係についての原告の主張に対する判断
原告は、本件調査法人において、平成２６年１１月期に原告及び妻乙からの借入金が増加しているのは、当時受注工事が増加していたため、外注費等を支払う資金が不足するような事態を回避するため、ごく自然な形で資金調達をしたにすぎないと主張する。
しかし、上記認定のとおり、平成２６年１１月期及び平成２７年１１月期の本件調査法人の法人税確定申告書に添付された「借入金及び支払利子の内訳書」には、原告及び妻乙からの借入金が平成２５年１１月期よりそれぞれ４００万円多く計上されているが、上記「借入金及び支払利子の内訳書」には借入理由が記載されていなかったのであるから、原告が主張するような事情を千葉東税務署長において把握することはできないというべきである。したがって、千葉東税務署長が、不正計算が行われていると疑うことが不合理であるということはできない。
ウ 以上のとおり、千葉東税務署長の通則法７４条の１０の要件該当性の判断が違法であるとの原告の主張はいずれも理由がなく、千葉東税務署長がその職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と通則法７４条の１０の要件該当性の判断をしたとの事情は認められないから、千葉東税務署長が本件税務調査に先立ち、通則法７４条の９第１項所定の事前通知をしなかったことに国賠法１条１項にいう違法があったということはできない。
３ 争点（２）（本件預金調査の国賠法上の違法性の有無）について
（１）通則法第７４条の２第１項は、税務署等の職員に対し、法人税に関する調査について、必要があるときは、法人及び同法人に対して金銭の支払若しくは物品の譲渡をする義務があると認められる者又は金銭の支払若しくは物品の譲渡を受ける権利があると認められる者に質問し、その者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めることができる権限（質問検査権）を認めているところ、質問検査の範囲、程度、時期、場所等実体法上特段の定めのない実施の細目については、質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられているものと解すべきであるから、質問検査権の行使は、質問検査の必要が全くないのにこれを行った場合や、その内容や方法が社会通念上相当な限度を逸脱する場合等、質問検査権の趣旨に照らして著しく合理性を欠くものと認められる場合にのみ国賠法１条１項の適用上違法となると解するのが相当である。
（２）本件預金調査の必要性について
上記認定のとおり、本件調査法人の完成工事売上高の伸び率と比較して完成工事原価や当期外注費の伸び率が同程度ではなかったことに加え、平成２６年１１月期及び平成２７年１１月期の原告及び妻乙からの借入金が平成２５年１１月期よりそれぞれ４００万円多く計上されていたというのであるから、本件調査法人の代表者である原告の本件預金口座から上記借入金に相当する預金が払い戻されたか、本件預金口座を利用して本件調査法人のための入出金が行われているかなどを確認することによって、本件調査法人の完成工事売上高の除外、架空の外注費や原価の計上等がなされているか否かを調査する必要性があったと認めるのが相当である。
原告は、この点について、本件調査法人においてキャッシュフローに余裕を確保する目的で原告個人から借入れをしていただけであるから、本件預金調査の必要性が認められないと主張する。
しかし、上記２（２）イ（ア）で説示したとおり、原告が主張するような事情を本件調査担当者において把握することはできず、不正計算を疑うことが不合理であるということはできないから、原告の上記主張をもって、本件預金調査の必要性が否定されるものではない。
（３）本件預金調査の相当性について
上記認定のとおり、本件調査担当者は、平成２８年３月１７日に本件事務所に臨場した際、妻乙から原告が三重県の現場に出ていて電話に出ることができず、連絡を取ることができない旨伝えられたことが認められることからすると、本件調査担当者が本件税務調査を効率的に遂行するために本件預金調査を行うことは、本件調査担当者の合理的な裁量の範囲内のものとして是認することができ、しかも、原告が本件調査法人の代表者であり、本件調査法人に対して貸付金を有する者であることからすると、本件預金調査は、原告の私的利益との衡量においても社会通念上相当な限度にとどまるものといわざるを得ない。
なお、原告は、本件預金調査をするに当たっては、まず原告から説明と証憑を得るべきであると主張するが、通則法７４条の２第１項の質問検査に先立ち納税義務者からの証憑を得ることは、同項の質問検査の要件とされていないから、原告の主張は失当である。
（４）以上によれば、本件預金調査は、その実施の必要があり、内容や方法が社会通念上相当な限度を逸脱するものではないから、上記質問検査の趣旨に照らして著しく合理性を欠くものとは認められず、国賠法上違法であるということはできない。
４ 争点（３）（妻乙に対する本件調査法人の外注費に係る非違の内容の説明の国賠法上の違法性の有無）について
（１）通則法第７４条の１１第２項は、国税に関する調査の結果、更正決定等をすべきと認める場合には、当該職員は、当該納税義務者に対し、その調査結果の内容を説明するものとすると規定し、同第３項前段は、前項の規定による説明をする場合において、当該職員は、当該納税義務者に対し修正申告を勧奨することができると規定するが、修正申告の勧奨や方法、その前段階である非違の内容について納税義務者の理解を求めるための説明の方法等法令に特段の定めのない実施の細目については、その必要が全くないのにこれを行った場合や、その内容や方法が社会通念上相当な限度を逸脱する場合など、著しく合理性を欠くものと認められる場合にのみ国賠法１条１項の適用上違法となると解するのが相当である。
そこで、妻乙に対する本件調査法人の外注費に係る非違の内容の説明が国賠法上違法であるか否かについて順次検討する。
（２）上記認定のとおり、戊上席が丙税理士に対し、６月８日の調査の際、本件調査法人の外注費中、翌期に計上すべき外注費が今期に計上されていることを指摘し、修正申告の必要があるのではないかと述べたことに対し、丙税理士が仮に修正申告が必要になったとしても原告に納得してもらえる状況にはないと述べた上で、最後まで手続に従って調査をするように求めたとの事実が認められるのであるから、丙税理士は、本件調査担当者に対し、本件調査法人が修正申告に応じる意思がない旨を明らかにしたものということができる。それにもかかわらず、戊上席が妻乙に対し、上記認定のとおり、本件調査担当者がそれまでに把握した外注費中、翌期に計上すべき外注費が今期に計上されているものがあり、修正申告が必要になると思われることや、福利厚生費中、原告と妻乙の旅行の費用を給与とすべきであることなどを１時間以上かけて説明し、修正申告を行うのであれば、福利厚生費に係る非違について既に確認を行っている平成２７年１１月期分のみを指摘し、それより過去の事業年度にさかのぼって是正を求めることはしない旨の発言をしたことが認められる。そして、これらの説明や発言が強制力に基づく調査権限をも有する戊上席の説明等であり、同説明等が、税務代理を担当している丙税理士が立ち会っているにもかかわらず、丙税理士から離れたところで妻乙に対してのみ行われたこと、妻乙が本件調査法人の経理担当者であるといっても、税務上の知識を有しているとまでは認められないことに加え、丙税理士がＢ調査官に対し、税理士が立ち会っているのだから戊上席にこちらのテーブルに着くように言ってもらうように求めたが、Ｂ調査官はこれに応じなかったとの事実をも併せて考慮すると、戊上席の妻乙に対する説明等や、Ｂ調査官の対応は、妻乙に対する配慮を欠いたもので、適切なものではなかったといわざるを得ない。
（３）もっとも、本件調査法人に修正申告を勧奨するに当たっては、非違の内容について本件調査法人の代表者であり、調査に立ち会っていなかった原告の理解を得る必要があるところ、本件調査法人が修正申告に応じる意思がない旨を丙税理士が明らかにしている状況において、戊上席が本件調査法人の経理担当者でもある妻乙に非違の内容を理解してもらい、妻乙から非違の内容を原告に伝えてもらうことが必要であると判断して妻乙に対して上記の説明等を行ったことは、本件調査法人に対する修正申告の勧奨を行う前段階の説明等の方法として必要がなかったということはできない。
しかも、戊上席が妻乙に説明等をしている際にも、丙税理士が臨場していたことが認められることに加え、丙税理士作成の陳述書（甲５）においても、本件調査担当者の説明の途中で、妻乙が丙税理士に対し、助言を求めたり、代わって説明するように求めたりしたとの記載がないだけでなく、戊上席が妻乙に対して非違の内容の説明を聞くことを強要したことをうかがわせる記載もないことからすると、本件調査担当者の妻乙に対する本件調査法人の外注費に係る非違の内容の説明は、配慮を欠いたもので適切なものではなかったということができるとしても、なお、修正申告の前段階である非違の内容について本件調査法人の理解を求めるための説明の方法としては社会通念上相当な限度を逸脱したものということはできない。したがって、本件調査担当者の妻乙に対する上記説明は、国賠法上違法ということはできない。
原告は、この点について、妻乙に対する本件調査法人の外注費に係る非違の内容の説明は、本件調査法人の修正申告の執拗な要請として国賠法上違法であると主張するが、原告の主張は、上記説示に照らし、採用することはできない。
（４）原告のその余の主張に対する判断
原告は、戊上席が妻乙に対し、外注費に係る非違と併せて福利厚生費に係る非違の内容を説明した上で、修正申告をするならばいくつかある問題点には目をつぶると言って修正申告を誘導しながら、修正申告によって納付すべきことになる税額については説明をしなかったと主張する。
確かに、通則法第７４条の１１第２項は、国税に関する調査の結果、更正決定等をすべきと認める場合には、当該職員は、当該納税義務者に対し、更正決定等をすべきと認めた額等その調査結果の内容を説明するものとすると規定し、同第３項前段は、前項の規定による説明をする場合において、当該職員は、当該納税義務者に対し修正申告を勧奨することができると規定するから、修正申告の勧奨に当たっては追徴額を説明しなければならないことになるものの、上記認定事実に加え、弁論の全趣旨によれば、妻乙に対する非違の内容の説明は、本件調査法人に修正申告を勧奨する前段階として、非違の内容について本件調査法人の代表者である原告の理解を得るため、本件調査法人の経理担当者でもある妻乙に非違の内容を理解してもらうことを目的として行われたものであると認められるから、本件調査担当者において、具体的な追徴額に言及しなかったことをもって社会通念上相当な範囲を逸脱するということはできない。
また、上記認定のとおり、本件調査担当者は、平成２８年６月８日、福利厚生費に係る非違についても説明し、その説明の際、修正申告を行うのであれば、福利厚生費に係る非違について既に確認を行っている平成２７年１１月期分のみを指摘し、それより過去の事業年度にさかのぼって是正を求めることはしない旨の発言をしたことが認められる。しかし、弁論の全趣旨によれば、本件調査担当者が福利厚生費について上記の発言をしたのは、平成２７年１１月期の福利厚生費の非違の金額が僅少であることや、過去の事業年度に遡って確認することは、調査が長期化して本件調査法人の負担になることを考慮したからであると認めることができるから、これらの事実に照らせば、本件調査担当者の上記発言があったとしても、その発言が社会通念上相当な範囲を逸脱しているということはできない。
したがって、原告が主張する上記事情をもって、妻乙に対する本件調査法人の外注費に係る非違の内容の説明が国賠法上違法であるということはできない。
５ 争点（４）（本件担当税理士に対する本件調査法人の修正申告の意向確認の国賠法上の違法性の有無）について
（１）原告は、本件調査担当者が平成２８年６月２１日以後、本件担当税理士に対し何度も執拗に電話をし、修正申告の意向を確認したことは、本件調査担当者が原告に非違の内容の説明をすること自体を目的とする意味がないこと、本件調査担当者が６月８日の調査のときから修正申告を要請していたことからすると、本件調査法人に修正申告を要請する趣旨が極めて強く、行き過ぎであったと主張する。
確かに、上記認定事実によれば、丙税理士は、平成２８年６月２１日までには、戊上席に対し、本件調査法人としては更正を行うことを希望すると伝え、その後は戊上席からの電話については、着信を拒否するなどして応答しなかったこと、同月２７日、Ｃ支援官に対し「原告は修正申告に応じないと言っている」と述べたことが認められる。
しかし、上記認定事実によれば、本件調査担当者は、本件調査法人の代表者である原告と直接面談するなどして話をしていなかったのであり、丙税理士から本件調査法人が修正申告には応じないと聞いていたとしても、更正をするためには本件調査法人の取引先に対する反面調査を行う必要があり、調査が長期化する可能性もあることから、更正を受けることが本件調査法人の代表者である原告の意向であるかを確認するために丁税理士に電話連絡をしたというのであるから、このような本件調査担当者の電話連絡の目的は合理的なものであるということができ、そのことが原告本人の意思や丙税理士の意向に沿ったものではないとしても本件担当税理士に対して電話連絡をする必要がなかったとまではいえない。
そして、上記認定事実によれば、本件調査担当者が、同月２１日以降、丙税理士に架電をしたのは、上記の確認をする必要があるにもかかわらず、丙税理士が「総務課と話をしているから」などと述べて電話を切ったり、千葉東税務署からの電話の着信を拒否したりしていたことが原因であるということができ、また、本件調査担当者が、同日以降丁税理士に電話をしたのは、原告が本件調査法人について更正を受けることを望んでいるのかを最終的に確認するため、本件調査法人のメインの関与税理士である丙税理士に連絡を取る必要があるにもかかわらず丙税理士が千葉東税務署からの電話の着信を拒否していたからであると推認することができる。そうすると、本件調査担当者の本件担当税理士に対する複数回の架電は、不合理な理由に基づくものではなく、本件調査担当者が、本件担当税理士に対し、修正申告を強要するようなことを述べたというような事情も認められないから、本件調査担当者に対する修正申告の意向確認や更正を行うことについての本件調査法人の代表者である原告の意向を確認するために本件調査担当者が本件担当税理士に複数回架電したことが社会通念上相当な限度を逸脱するものであったということはできない。
原告は、上記のとおり、６月８日の調査のときから修正申告を要請していたことからすると、調査担当者が平成２８年６月２１日以降、本件担当税理士に何度も電話をしたことは、修正申告を要請する趣旨が極めて強く、行き過ぎであると主張しているが、上記認定のとおり、６月８日の調査の際に、戊上席が丙税理士及び妻乙に対し、それまでに把握した外注費中、翌期に計上すべき外注費が今期に計上されているものがあり、修正申告が必要になると思われるなどと発言したことが認められるとしても、上記４で説示したところに照らせば、同発言が修正申告を要請する趣旨が極めて強く、行き過ぎであったということもできないから、原告の上記主張も理由がない。
したがって、本件担当税理士に対する本件調査法人の修正申告の意向確認について、その必要が全くないのにこれを行ったという事情や、その内容や方法が社会通念上相当な限度を逸脱するという事情は認められないから、本件調査担当者の本件担当税理士に対する電話での発言等は、国賠法上違法であるということはできない。
６ 以上のとおり、原告が主張する本件調査担当者の各行為は、いずれも国賠法上違法ということはできないから、その余の点について判断するまでもなく原告の請求は理由がない。
第４ 結論
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。千葉地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官 小濱浩庸
裁判官 青木裕史
裁判官 佐々木惟子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13088.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。