税務訴訟資料第２６７号－１４３（順号１３０９２）
福岡地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（別府税務署長）
平成２９年１１月３０日一部認容・棄却・控訴
判決
原告
甲
原告
乙
上記両名訴訟代理人弁護士
安部健志
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
別府税務署長
木下佳明
被告指定代理人
多田真央
同
竹本英孝
同
村上亜紀子
同
鈴木章義
同
鶴田貴志
同
溝口英治
同
藤田正和
同
東川政治
同
松髙慶子
同
岩下良一
主文
１ 処分行政庁が、原告甲に対して平成２６年５月２８日付けでした原告甲の平成２３年分の所得税に係る更正処分のうち、総所得金額１億２１３０万６５８２円、納付すべき税額４４９３万８４００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分のうち、４４０万９５００円を超える部分を取り消す。
２ 処分行政庁が、原告乙に対して平成２６年５月２８日付けでした原告乙の平成２３年分の所得税に係る更正処分のうち、総所得金額１億１５２６万９４４５円、納付すべき税額４３０４万７６００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分のうち、５９４万円を超える部分を取り消す。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が原告甲に対して平成２６年５月２８日付けでした原告甲の平成２３年分の所得税に係る更正処分のうち、総所得金額１億２１３０万６５８２円、納付すべき税額４４９３万８４００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
２ 処分行政庁が原告乙に対して平成２６年５月２８日付けでした原告乙の平成２３年分の所得税に係る更正処分のうち、総所得金額１億１５２６万９４４５円、納付すべき税額４３０４万７６００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、処分行政庁が、原告らが訴外Ａ株式会社（以下「Ａ」という。）に対して負っていた債務を免除されたことによって受けた利益（以下「本件各債務免除益」という。）は雑所得に当たるとして、原告らに対し、それぞれ平成２６年５月２８日付けで平成２３年分の所得税の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、「本件各更正処分」と併せて「本件各更正処分等」という。）を行ったところ、原告らが、本件各債務免除益は一時所得に当たるから、本件各更正処分等は違法であると主張し、これらの処分の取消しを求めた事案である。
２ 関係法令の定め
別紙１記載のとおり。
３ 前提事実（顕著な事実、争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によって認定することができる事実）
（１）当事者等
原告らは、それぞれ住宅用の建物及び駐車場等を所有して、不動産貸付業を営む者である。原告甲（以下「原告甲」という。）は、平成２年分以降、原告乙（以下「原告乙」という。）は、平成１７年分以降、それぞれ所得税の青色申告の承認を受けている。
（乙Ａ７、８、乙Ｂ７、８）
（２）本件各債務免除益の発生
ア 原告甲関係
（ア）原告甲は、平成７年２月２７日から平成１９年７月４日までの間、Ｂ農業協同組合（以下「Ｂ農協」という。）から、借入金の使途を賃貸住宅ローン又は不動産担保貸付として、別紙２「原告甲の債務」の「借入年月日」欄記載の各年月日に、同表「借入金額」欄記載の各金員を借り入れた（以下、原告甲に係るこれらの借入れを総称して「原告甲借入」という。）。
原告甲は、Ｂ農協に対して、原告甲借入に係る利息を支払っていたところ、原告甲は、これを原告甲の不動産所得の必要経費に算入して、各年分の所得税を申告していた。
（乙Ａ６（３８頁）、９［枝番号を含む。以下、特記ない限り同じ。］、１２）
（イ）Ｂ農協は、平成２２年８月２７日、原告甲借入に係る債権をＡに譲渡し、同月３０日付けで原告甲に対してかかる債権譲渡を内容証明郵便により通知し、その頃、この通知は原告甲のもとに到達した（乙Ａ１０）。
（ウ）原告甲は、Ａに対する債権譲渡が行われた後、Ａとの間で、原告甲借入に係る債務（以下「原告甲債務」という。）の減額等に関し交渉していた。原告甲とＡは、平成２３年１０月３１日、原告甲債務に関し、以下の内容の合意（以下「原告甲弁済合意」という。）をした。
ａ 原告甲は、Ａに対し、平成２３年１０月２０日時点で、原告甲債務として合計２億９４２５万６１９３円の債務を負担していることを認める（１条１項３号）。
ｂ 原告甲は、Ａに対し、平成２３年１０月３１日限り、原告甲債務のうち１億１０００万円を支払う（２条１項）。
ｃ Ａは、前記ｂの弁済金を原告甲債務に充当する（２条２項）。
ｄ 原告甲が、前記ｂの支払を約定どおり完済したときは、原告甲に対し、原告甲債務の残債務を免除する（４条）。
（乙Ａ１１）
（エ）原告甲は、同日、Ａに対し、原告甲弁済合意に基づき１億１０００万円を支払ったため、Ａは、原告甲債務の残債務を免除した（乙共２）。
イ 原告乙関係
（ア）原告乙は、平成１４年１１月１９日から平成１８年８月４日までの間、Ｂ農協から、借入金の使途を賃貸住宅ローン又は不動産担保貸付として、別紙２「原告乙の債務」の「借入年月日」欄記載の各年月日に、同表「借入金額」欄記載の各金員を借り入れた（以下、原告乙に係るこれらの借入れを総称して「原告乙借入」という。）。
原告乙は、Ｂ農協に対して、原告乙借入に係る利息を支払っていたところ、原告乙は、これを原告乙の不動産所得の必要経費に算入して、各年分の所得税を申告していた。（乙Ｂ６、９、１２）
（イ）Ｂ農協は、平成２２年８月２７日、原告乙借入に係る債権をＡに譲渡し、同月３０日付けで原告乙に対してかかる債権譲渡を内容証明郵便により通知し、その頃、この通知は原告乙のもとに到達した（乙Ｂ１０）。
（ウ）原告乙とＡは、平成２３年１０月３１日、原告乙借入に係る債務（以下「原告乙債務」という。）に関し、以下の内容の合意（以下「原告乙弁済合意」といい、原告甲弁済合意と併せて「本件各弁済合意」という。）をした。
ａ 原告乙は、Ａに対し、平成２３年１０月２０日時点で、原告乙債務として合計３億１４３６万３５７９円の債務を負担していることを認める（１条１項３号）。
ｂ 原告乙は、Ａに対し、平成２３年１０月３１日限り、原告乙債務のうち１億１０００万円を支払う（２条１項）。
ｃ Ａは、前記ｂの弁済金を原告乙債務に充当する（２条２項）。
ｄ 原告乙が、前記ｂの支払を約定どおり完済したときは、原告乙に対し、原告乙債務の残債務を免除する（４条）。
（乙Ｂ１１）
（エ）原告乙は、同日、Ａに対し、原告乙弁済合意に基づき１億１０００万円を支払ったため、Ａは、原告乙債務の残債務を免除した（乙共２）。
（３）本件各更正処分等の内容及び課税の経緯
ア 原告らは、それぞれ法定申告期限内に、平成２３年分の所得税の確定申告書を提出した。この申告書には、原告らが受けた本件各債務免除益に係る金額は、所得に算入されていなかった。
（乙Ａ１、Ｂ１）
イ 処分行政庁は、平成２６年５月２８日、本件各債務免除益が雑所得に当たることなどを理由として、原告らに対して、本件各更正処分等を行った。これに対して原告らは、同年６月１８日、処分行政庁に対して、本件各更正処分等の全部の取消しを求めて異議申立てをしたが、処分行政庁は、同年９月３０日、同申立てを棄却する旨の決定をした。
原告らは、かかる決定を不服として、同年１０月３０日、国税不服審判所長に対して、本件各更正処分等の全部の取消しを求めて審査請求をしたところ、同審判所長は、平成２７年１０月２７日、本件各債務免除益を雑所得であると判断した本件各更正処分等とは異なり、これを不動産所得に該当するとしたが、総所得金額及び納付すべき税額は、本件各更正処分等の金額と同額になるとして、審査請求を棄却する旨の裁決をした。
原告らは、平成２８年４月２５日、本件各更正処分等の取消しを求めて本件訴えを提起した。
本件各更正処分の根拠は別紙３のとおりであり、課税の経緯等は別紙４のとおりである。
（乙Ａ２ないし６、Ｂ２ないし６）
ウ なお、本件各更正処分等の根拠のうち、以下の事実に争いはない。
（ア）原告甲関係
ａ 総収入金額の計上漏れ
６１３万７１４２円
原告甲は、平成２３年分の不動産所得に関して、賃貸料収入５０４万２７６４円及びその他の雑収入１０９万４３７８円を計上していなかったため、これらの合計６１３万７１４２円は、不動産所得として計上される。
ｂ 必要経費の計上漏れ等
１４７９万５４１９円
原告甲は、租税公課及び損害保険料に係る必要経費について、合計１５００万４９８９円の計上漏れがあり、一方、水道光熱費に係る必要経費として２０万９５７０円の過大計上があったため、合計１４７９万５４１９円が平成２３年分の不動産所得から控除される。
ｃ 分離課税の長期譲渡所得等（一般分）
０円
ｄ 分離課税の長期譲渡所得（上場分）
△３２４万４３９２円
ｅ 所得控除額
１９７万０５００円
（イ）原告乙関係
ａ 総収入金額の計上漏れ
１０４万８５２０円
原告乙は、平成２３年分の不動産所得に関して、賃貸料収入１０３万４２４０円及びその他の雑収入１万４２８０円を計上していなかったため、この合計１０４万８５２０円は、不動産所得として計上される。
ｂ 必要経費の計上漏れ等
２１５万１７９９円
原告乙は、損害保険料に係る必要経費について、合計２１７万９１８０円の計上漏れがあり、一方、水道光熱費に係る必要経費として２万７３８１円の過大計上があったため、合計２１５万１７９９円が平成２３年分の不動産所得から控除される。
ｃ 純損失の繰越控除額
１３０万９８０４円
原告乙は、平成２３年分の総所得金額を計算するに当たり、純損失の繰越控除の額１３０万９８０４円を差し引いた後の金額を不動産所得の金額として申告していたが、純損失が生じていた平成２２年分の修正申告を行ったことにより、純損失の金額が消滅し、繰越控除の額がなくなったため、前記１３０万９８０４円の控除は認められない。
ｄ 所得控除額
６６万０４３１円
４ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は、本件各債務免除益の所得区分であり、具体的には、所得税法（以下「法」という。）２６条１項の不動産所得、法３４条１項の一時所得又は法３５条１項の雑所得のいずれに当たるかである。
（被告の主張）
（１）法２６条１項にいう貸付けによる所得とは、以下のとおり、不動産貸付業の遂行により生ずべき所得をいうと解される。
ア 法２６条１項は、不動産所得を、不動産の貸付けによる所得と定める以上に、所得の発生原因を限定していない。
イ 法２６条２項が、不動産所得の金額は、その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする旨規定し、同法２３条２項等がほかの所得の場合に所得の金額を収入金額によるものとしているのと異なり、総収入金額によるものとしているのは、不動産所得が、副収入や付随収入等も加わって、その収益の内容が複雑な場合が多いからである。
ウ 所得税法施行令（以下「施行令」という。）６３条が、事業所得の対象となる「事業」から不動産等の貸付業（不動産貸付業）を除いている（同条柱書）ことは、不動産貸付業が対価を得て継続的に行う事業（同条１２号）に該当することを前提としているからであると解される。そして、事業とは、自己の計算と危険において、営利を目的とし、対価を得て継続的に行う事業活動をいい、幅広い経済活動全般を表す概念として用いられている。
エ 法は、所得の計算に関し、控除すべき必要経費を、それが生み出すことに役立った収入と対応させなければならないという費用収益対応の原則を採用しているところ、法３７条１項は、不動産所得に係る必要経費に算入される費用として、不動産所得を生ずべき業務について生じた費用を挙げており、これによれば、法は、不動産所得を生ずべき業務について生じた費用が、不動産等の貸付けから生じた費用に当たることを前提としていると解されるから、当該貸付業務に係る所得を正確に算出するには、不動産所得を構成する収入についても、不動産等の貸付けの対価に限定することは相当ではなく、不動産等の貸付け業務から生じた経済的利益は、不動産等の貸付けから生じたものとして、不動産所得に係る総収入金額に含まれると解するべきである。
オ 以上のような法令の規定の文理等に照らすと、法２６条１項にいう貸付けによる所得とは、不動産等の貸付けの対価である賃料等に限らず、不動産貸付業の遂行により生ずべき所得をいうと解される。
（２）債務免除益の直接の発生原因は、債務免除の意思表示という法律行為であるが、かかる法律行為には、担税力の相違を見出し、所得の性質を決定するための手掛かりはないから、債務免除益の所得区分を判断するに当たって、債務免除益の発生原因を重視すべきではない。むしろ、債務免除益が、債務を免れたという消極的な形で経済的利益を得るものであって、債務免除益の担税力を基礎づける事情が、その免除された債務の性質等に応じて異なる上、所得税法は、債務免除益を生み出す元となる債務の発生原因によって、債務免除益の所得区分を決するという考え方を採用していることからすると、債務免除益の所得区分を判断するに当たっては、当該債務免除益の直接の発生原因よりも、免除された債務の性質等を重視すべきであり、債務免除益が不動産所得に当たるかどうかが問題となっている場合には、債務免除益を生み出す元となった債務が、不動産貸付業の遂行と密接な関係性を有する債務であるか否かによって判断するべきである。
法４４条の２は、免責許可の決定等により債務の免除を受けた場合の経済的利益について、各種所得の金額の計算上、それを総収入金額に算入しないと定める一方で（同第１項）、当該債務免除益の価格のうち同条２項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額の合計額に相当する部分については、同条１項の規定を適用しない旨定めている。これは、各所得を生ずべき業務に係る債務の免除を受けた場合の債務免除のうち、同条１項の規定が適用されない部分については、同各号にそれぞれ規定する各種所得を生ずべき業務と同一の所得区分に係る所得金額の計算上、総収入額に算入すべきとの取扱いを明らかにしたものである。このような取扱いは、債務免除益の担税力を基礎付ける事情（当該免除益の性質等）が当該債務免除益を生み出す元となる債務の性質等によって異なり得ることを前提として、当該債務がいかなる業務について生じたものであるか（発生原因）によって、当該債務ひいてはその免除益の性質等を判断するという考え方に基づくものであり、被告の主張と整合する。
本件各債務免除益を生み出す元となった原告甲債務及び原告乙債務（以下「本件各債務」という。）は、原告らとＢ農協との間の借入れ（以下「本件各借入」という。）に基づく借入金債務であるところ、本件各借入の使途が賃貸住宅ローン等と定められていたこと及び原告らは、本件各借入に係る支払利息を自らの不動産所得に係る必要経費に算入していたことからすると、本件各借入の目的は、原告らが営む不動産貸付業の用に供する賃貸住宅の建築又は取得にあったということができる。また、原告らが、これらの債務について債務免除を受けるに至ったのは、債権者であるＡから、債権の一括返済要求や賃料の差押え等がされることによって、原告らの不動産貸付業に支障が生じることを避けようとしたからである。
このように、本件各債務免除益を生み出す元となった本件各債務は、原告らの不動産貸付業の遂行と密接に関連して生じたものと認められるので、本件各債務が免除されることによって発生した本件各債務免除益は、不動産貸付業の遂行により生ずべき所得であり、不動産所得に当たるということができる。
（３）仮に、本件各債務免除益が不動産所得に該当しないとしても、本件各債務免除益は、以下のとおり、一時所得には該当せず、雑所得に該当する。
一時所得に該当するためには、当該所得が、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得である必要があるところ（法３４条１項）、本件各債務は、前記のとおり、原告らの不動産貸付業の遂行と密接に関連して生じたものであると認められ、また、原告らは、Ａから、債権の一括返済要求や賃料の差押え等がされることによって、原告らの不動産貸付業に支障が生じることを避ける目的で、本件各弁済合意をし、債務免除を受けているところ、本件各弁済合意は、原告らが不動産貸付業を遂行していく上で必要不可欠な合意であったということができる。
このように、本件各債務免除益は、営利を目的とする原告らの不動産貸付業から生じた収入と評価することができるから、前記一時所得の要件を満たさない。
（４）以上を前提に、原告らに課税される所得金額及び所得税額等を計算すると、別紙４の⑦被告主張額欄に記載のとおりとなる。そして、このことは、本件各債務免除益を不動産所得又は雑所得のいずれと評価しても同じである。
したがって、本件各更正処分等は適法である。
（原告らの主張）
（１）法２６条１項が、不動産所得を不動産の貸付けによる所得と規定している文理からは、この所得は、不動産等を賃借人に使用収益させる対価として受け取る利益をいうことは明白である。被告は、法２６条１項の貸付けによる所得が、不動産等の貸付けの対価である賃料等に限らず、不動産等の貸付業務の遂行により生ずべき所得をいう旨主張するが、このような解釈は、同項の文理から離れており、租税法律主義に反する。
そして、本件各債務免除益は、Ａの判断によって行われた債務免除によって発生したものであるから、不動産等を賃借人に使用収益させる対価として受け取る利益には当たらない。
したがって、本件各債務免除益は不動産所得には該当しない。
（２）被告は、本件各債務免除益は、原告らの営む不動産貸付業の一環として生じたものであることから、一時所得の要件である営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得との要件を欠くと主張する。
しかし、本件各債務免除益の発生原因は、Ａによる債務免除であり、このような債務免除は、原告らの営む不動産貸付業においてその発生が予定されていたものではなく、Ａの判断による１回限りの偶発的なものである。
したがって、本件各債務免除益は、前記一時所得の要件に該当する。
（３）以上のとおり、本件各債務免除益は、不動産所得及び雑所得のいずれにも当たらず、一時所得に当たる。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実に加え、乙共１、同Ａ１０、Ｂ１０及び弁論の全趣旨によれば以下の事実を認めることができる。
（１）Ａは、平成２２年８月２７日、Ｂ農協から原告らに対する債権を譲り受け、Ｂ農協は、同日、原告らに対して、かかる債権譲渡を通知した。同通知を受けた原告甲は、平成２２年９月９日、Ａに対し、本件各債務の返済額をＢ農協に対する返済額と同様、毎月１２０万円とすることを希望する旨述べたが、Ａは、これに応じず、それ以上の金額の支払を求めた。
（２）その後、原告甲とＡは、本件各債務の弁済方法等についてやり取りをし、平成２２年１０月２９日、原告甲が、毎月１３０万円の返済を申し入れたのに対し、Ａは、原告らの賃貸物件に係る賃料収入を踏まえれば、原告甲において、毎月２００万円の返済は可能であり、同額の返済が行われない場合には、一括返済の請求を行う旨述べた。
（３）原告甲は、平成２３年５月２０日、Ａに対して、本件各債務の減額を求めたが、Ａは、これに応じず、かえって、原告乙の債務が弁済されていないことを指摘し、このまま弁済がされないようであれば、一括返済の請求を行う旨述べた。
一方で、原告甲は、本件各債務の減額を実現するために、金融機関に融資の申込み等をしていたところ、その際に、当該金融機関は、原告らが所有する物件の担保価値を合計２億２０００万円とする評価を示した。
Ａは、原告らが所有する不動産に係る金融機関の前記評価額を踏まえ、本件各債務に関し合計２億２０００万円の弁済がされれば、残債務を免除することを社内で決定した。
（４）その後、前記金融機関からの融資が受けられることとなり、平成２３年１０月３１日、本件各弁済合意がされた。
２ 本件各債務免除益が、利子所得、配当所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び事業所得のいずれにも該当しないことについては争いがないところ、被告は、不動産所得は、不動産貸付業の遂行により生ずべき所得をいい、本件各債務免除益が、これに該当すると主張するので、まず、不動産所得の意義について検討する。
（１）所得税法上、不動産所得とは、不動産、不動産の上に存する権利、船舶又は航空機の貸付けによる所得（事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）というとされている（法２６条１項）。ここでいう不動産等の貸付けとは、これによって貸主に一定の経済的利益をもたらすものであるから、賃貸借契約がその中心となると考えられる。そして、賃貸借契約は、当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対して賃料を支払うことを約することによって成立する契約であるから、貸付けによる所得とは、借主から貸主に移転される経済的利益のうち、目的物を使用収益する対価としての性質を有するものを指すというべきである。
また、施行令９４条１項は、不動産所得を生ずべき業務を行う居住者が受ける当該業務の収益の補償として取得する補償金等で、その業務の遂行により生ずべきこれらの所得に係る収入金額に代わる性質を有するものについても、不動産所得に係る収入金額とする旨定めている。このことからすれば、不動産等の貸付けの対価として収受する賃料収入に加え、これに代わる性質を有する収入についても不動産所得に含まれると解される。
以上によれば、不動産所得とは、貸主が借主に対して一定の期間、目的物を使用収益させる対価としての性質を有する経済的利益又はこれに代わる性質を有するものと解される。
（２）これに対し、被告は、不動産所得は、不動産貸付業の遂行によって生じる経済的利益をいう旨主張する。
しかし、法２６条１項が、不動産所得を不動産等の貸付けによる所得と定め、貸付けが行われる業務又は事業に言及していない文理からすると、不動産所得は、貸主が借主に対して一定の期間、不動産等を使用収益させる対価としての性質を有する経済的利益若しくはこれに代わる性質を有するものに限定され、不動産等の貸付けによって発生したと評価できないような経済的利益は含まないと解するのが自然である。そして、所得税法が、所得を１０種類に分類し、担税力に応じた課税を行うために、その所得の性質によって、回帰的に生ずるものとそうでないものとに分け、とりわけ回帰的に生ずる所得の中でも不労所得性の強い資産所得の性質を有する不動産所得については、給与所得に認められる給与所得控除（法２８条２項）、臨時的所得に講ぜられる累進負担の緩和措置（法２２条２項２号）等の定めを設けず、役務の対価の要素を有する事業所得に認められる資産損失の必要経費算入についても、不動産事業に該当しない場合には無条件には認めず（法５１条４項）、必要経費を控除して所得額に応じた累進課税を課することとしていることに照らすと、不動産所得の範囲を、法の文言以上に拡大して解釈することは、租税法律主義の観点から相当といい難い。
（３）被告は、法２６条２項が、不動産所得の金額を総収入金額によるものとしていることをその主張の根拠として挙げる。しかし、不動産等の賃貸借契約においては、賃料のほかに、副収入や付随的収入が発生し得ることを考慮してもなお、法２６条２項の前記文言から直ちに、不動産所得に、不動産貸付業の遂行によって生じたすべての経済的利益が当然に含まれると解することはできないので、被告が挙げる点は、前記説示を左右するに足りない。
（４）被告は、施行令６３条柱書が事業所得の対象となる事業から、不動産貸付業を除外していることは、不動産貸付業が事業に当たることを前提とするものであると主張する。しかし、法２６条１項が、事業所得とは別の所得区分として不動産所得を定め、その範囲から事業所得を除いていることに照らすと、施行令６３条柱書の定めから、直ちに、不動産貸付業の遂行によって生じる経済的利益が、当然に、不動産所得の範囲に含まれると解することはできない。したがって、被告が挙げる点は、前記認定を左右するに足りない。
（５）被告は、法３７条１項が、不動産所得に係る必要経費に算入される費用として、不動産所得を生ずべき業務に生じた費用を挙げていることからすれば、法２６条１項の貸付けによる所得とは、不動産等の貸付業務（不動産貸付業）から得られる所得と解すべきであり、仮に必要経費の範囲を不動産等の貸付業務から生じた費用を含むものと広く解する一方で、その収入の範囲に不動産貸付業から生じる収入を含まず、当該不動産等の貸付けの対価に限るとすれば、当該不動産等の貸付けに係る純所得を正確に算出することができなくなる旨主張する。
しかし、法３７条１項は、不動産所得等の金額に関し、必要経費に算入すべき費用及びその費用の額をどのような段階で控除するかという課税上の年分帰属について、その通則を規定したものである。そもそも、ある費用が必要経費に該当するか否かという判断と当該費用に係る債務が免除されたことによる所得がどの所得区分に該当するかという判断は、本来別々に行われるべきものであり、また、同法には、特定の所得の必要経費に算入されていた未払の費用に係る債務が免除された場合に生じる利益を、その費用が必要経費に算入されていた所得に区分すべきものとした特段の規定もないことからすると、不動産所得について、ある所得が不動産所得の必要経費とされていた費用に係る債務の免除によって発生したものであったとしても、そのことをもって直ちに、発生した当該所得が、目的物を使用収益する対価又はこれに代わる性質を有するものであると認めることはできない。
なお、仮に、被告の主張を前提としても、本件各更正処分に係る本件各債務免除益は、Ｂ農協からの借入金であった本件各債務の元本の免除により発生したものであり、借入金の返済金は法３７条１項に規定する費用に含まれないので、本件各債務免除益を不動産所得とすることが当該不動産等の貸付けに係る純所得を正確に算出することに資するといえず、被告の主張は、本件の事案に妥当しないと考えられる。
したがって、被告の前記主張は、採用できない。
３ 債務免除益の所得区分について検討する。
（１）被告は、債務免除益に係る所得区分は、免除された債務の性質等によって担税力が異なることからすれば、免除された債務の性質ないし発生原因等を重視して判断するべきである旨主張する。
（２）所得税法は、当該所得の性質や発生の態様によって担税力が異なるという前提に立った上で、租税の公平負担の観点から、各種所得を、その源泉ないし性質によって分類し、それぞれの担税力の相違に応じた計算方法等を定めている。債務免除益についても、所得区分の判断は、このように類型化された所得区分に係る法令の文理を踏まえて行われるべきである。したがって、債務免除益からうかがわれる担税力の高低という実質的な観点から直ちに、所得区分を決定することは相当でない。
もっとも、債務免除益の直接の原因となる債務免除の意思表示には、担税力の相違を見出し、所得の性質を決定するための手掛かりとなるような性質や特徴はない。したがって、本件各債務免除益がいずれの所得に分類されるかは、法令の文理を前提として、債務免除により得られる経済的利益の性質や態様に鑑み判断すべきである。
（３）これに対し、被告は、債務免除益の所得区分は、債務免除益を生み出す元となる債務の性質や発生原因（いかなる業務について生じたものか）等を重視し、不動産所得については、債務免除益を生み出す元となった債務が不動産貸付業の遂行と密接な関係性を有する債務か否かによって判断すべきである旨主張するが、前記説示に照らすと、所得区分を決定するに当たって考慮すべき要素を、債務免除益を生み出す元となった債務の性質や発生原因に限定し、又は逆に、不動産貸付業の遂行との関係性を広く考慮すべき根拠は見出せないので、被告の主張は、この限度では採用できない。
（４）なお、被告は、法４４条の２は、債務免除益を生み出す元となる債務がいかなる業務について生じたものであるか（発生原因）によって、当該債務ひいてはその免除益の性質等を判断するという考え方に基づくものである旨主張する。
法４４条の２は、免責許可の決定等により債務の免除を受けた場合の経済的利益について、各種所得の金額の計算上、それを総収入金額に算入しないと定める一方で（同第１項）、当該債務免除益の価格のうち、不動産所得を生ずべき業務に係る債務の免除を受けた場合には、当該債務免除を受けた日の属する年分の当該各所得の金額の計算上生じた損失の金額の範囲内で、当該債務免除益の額を不動産所得の総収入金額に算入する旨定めている（同第２項１号）。
しかし、法４４条の２第１項が、債務免除益に課税しないこととしているのは、著しく債務超過の状態に陥ったこと等により債務者が資力を喪失して債務を弁済することができない場合には、その債務の免除により受ける経済的な利益は形式的なもので、これを課税所得として捉えることが実情にそぐわないことによるものであり、同条２項各号に掲げる場合には、同各号に掲げる限度で、同条１項が適用されないのは、当該限度で、債務の免除により受ける経済的な利益が形式的なものであるといえないことによるものと解される。そして、このように、同条が、債務免除により受ける経済的な利益が形式的なものであるかどうかという観点から、免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益を総収入金額に算入しない場合及びその限度を定めていることからすると、同条がそれ以上に、債務免除益の所得区分を一般的に定めているとまで解することはできない。さらに、同項５号が、繰越控除される純損失については、所得分類を問わず、純損失の額まで債務免除益に課税することとしていることに照らしても、所得税法が、債務免除益の所得区分について、当該債務の発生原因のみに基づいて所得区分を決することとしているとまで解することはできない。したがって、この点に関する被告の主張は採用できない。
（５）以上の検討結果を踏まえて、本件各債務免除益が不動産所得に当たるか検討するに、前記前提事実及び認定事実によれば、本件各債務免除益は、原告らとＡとの間で合意された本件各弁済合意に基づき、Ａが債務免除をしたことによって発生したものであるところ、Ａは、原告らが所有する不動産の賃借人ではなく、これらを使用収益していたわけでもない。また、前提事実及び弁論の全趣旨によれば、本件各債務は、原告らの不動産貸付業に用いられていた不動産の取得又は建築のための借入債務であったことが認められ、この債務が免除されることによって原告らが不動産貸付業を継続できなくなることを避けることができたということはできるが、前記のとおり、この債務の返済金は、不動産貸付けの費用となるものではなく、これが、原告らが行っていた営利を目的とする継続的行為である貸付け自体によって発生したということはできず、不動産を使用収益させる対価又はこれに代わる性質を有するものということもできない。したがって、本件各債務免除益が不動産所得に当たるということはできない。
４ 被告は、本件債務免除益が不動産所得に当たらない場合、それは、雑所得に当たる旨主張する。これに対し、原告は、本件債務免除益は、一時所得に当たる旨主張する。法３５条１項は、雑所得は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう旨定めているので、まず、本件債務免除益が一時所得に該当するかどうかを検討する。
（１）所得税法上、一時所得は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう（法３４条１項）。一時所得は、通常は担税力が乏しいとされる一時的、臨時的な所得であるために、一定額の特別控除がされた後（法３４条２項及び３項）、その金額の２分の１に相当する金額が総所得金額に算入される（法２２条２項２号）。これに対し、営利を目的とする継続的行為から生じた所得は、偶発的に発生した所得ではなく、類型的にその担税力が偶発的な所得の担税力よりも大きいと考えられることから、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得であること（非継続性要件）が一時所得に該当するための要件とされていると解される。そして、営利を目的とする継続的行為から生じた所得であるかどうかは、当該行為ないし所得の性質を踏まえた上で、行為の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して判断するのが相当である（最高裁平成●●年（○○）第●●号同２７年３月１０日第三小法廷判決・刑集６９巻２号４３４頁参照）。
（２）前記のとおり、Ａによって免除された本件各債務は、いずれも原告らが所有し、それによって不動産貸付業を行っていた不動産の建築又は取得に要する費用に係る借入金債務であり、本件各弁済合意は、このような本件各債務の一括返済を免れるために、原告らの希望に沿って合意されたものということができる。このことからすると、本件各債務免除益は、原告らの不動産貸付業に関して発生したものであるということができる。
しかし、本件全証拠によっても、原告らがＢ農協その他の金融機関から債務免除を受けたことがあり、また、本件各借入れがされた当時、それについて一定の条件の下で債務免除がされることが予定されていた形跡はうかがわれない。かえって、前記事実及び弁論の全趣旨によれば、本件各債務は、本来、Ｂ農協に全額返済されるべきものであったが、Ｂ農協がこれをＡに債権譲渡する旨の判断をしたこと、また、Ａとしては、本件各弁済合意をせずに、本件各債務の全額弁済を求めることも可能であったが、当時の状況の下において、強制執行等をも視野に入れながら全額弁済を求めることと、その一部を免除する等して任意の弁済を受けることの利害得失を考慮し、本件各弁済合意をする旨の経営上の判断をしたことによるものと考えられる。このように、本件各債務免除益は、原告らの不動産貸付業において当然に発生が予定されていたものではなく、本件各借入に係る債権がＡに譲渡されたのを機に締結された本件各弁済合意に基づく債務免除によって発生したものであることからすると、本件各債務免除益は、Ａの経営判断により、一時的、偶発的に発生したものと認めるのが相当である。そうすると、本件各債務免除益は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得であるといえる。
（３）そして、本件各債務免除益は、Ａによる債務免除によって発生したものであるところ、原告らが、Ａに対し、本件各債務免除益の対価となるような具体的な労務その他の役務を提供したと認めるに足りる証拠はない。
したがって、本件各債務免除益は、労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの（法３４条１項）に当たるということができる。
（４）以上によれば、本件各債務免除益は一時所得に該当する。
５ 原告らの税額と本件各更正処分等の適法性
（１）原告甲関係
ア 更正処分
前記説示のとおり、本件各債務免除益は一時所得に該当するから、原告甲が免除された債務である１億８４２５万６１９３円から一時所得の特別控除額である５０万円を控除した１億８３７５万６１９３円の２分の１である９１８７万８０９６円が本件各債務免除益に係る所得として一時所得に計上される。
これに、原告甲の申告に係る不動産所得３８０８万６７６３円に前記不動産所得の計上漏れ分６１３万７１４２円を加算し、必要経費の計上漏れ１４７９万５４１９円を控除した合計額である２９４２万８４８６円を加算し、所得控除の合計額１９７万０５００円を控除して、分離課税の長期譲渡所得（一般分）が０円、分離課税の株式等の譲渡所得（上場分）の金額がマイナス３２４万４３９２円であることを踏まえて計算すると、課税される所得金額は、１億１９３３万６０００円となる通則法１１８条３項により１万円未満切り捨て。）。
そして、このことを前提に税額を計算すると、原告甲の納付すべき税額は４４９３万８４００円となる。
したがって、原告甲に対する更正処分のうち、総所得金額１億２１３０万６５８２円、納付すべき税額４４９３万８４００円を超える部分は違法である。
イ 過少申告加算税の賦課決定処分
（ア）前記のとおり、原告甲に対する更正処分は、総所得金額１億２１３０万６５８２円、納付すべき税額４４９３万８４００円を超える部分については違法であるが、原告甲は、本件各更正処分によって新たに３３２８万８０００円（４４９３万８４００円－１１６５万０４００円［原告甲の当初申告納税額（乙Ａ１）］）を納税しなければならないことになる。
そして、３３２８万円（通則法１１８条３項により１万円未満切り捨て。）に１００分の１０の割合を乗じた３３２万８０００円が、通則法６５条１項による過少申告加算税の額となる。
（イ）また、前記のとおり、新たに納付すべきこととなった税額３３２８万８０００円のうち、期限内申告税額に相当する１１６５万０４００円を超える部分に相当する２１６３万円（３３２８万８０００円－１１６５万０４００円。通則法１１８条３項により１万円未満の端数切捨て。）に１００分の５の割合を乗じた１０８万１５００円（通則法１１９条４項により１００円未満の端数切捨て。）が、通則法６５条２項により、前記過少申告加算税に加算される。
（ウ）したがって、原告甲に対する過少申告加算税の賦課決定処分は、前記（ア）及び（イ）を合計した４４０万９５００円を超える部分は違法である。
（２）原告乙関係
ア 更正処分
前記説示したとおり、本件各債務免除益は一時所得に該当するから、原告乙が免除された債務である２億０４３６万３５７９円から一時所得の特別控除額である５０万円を控除した２億０３８６万３５７９円の２分の１である１億０１９３万１７８９円が本件各債務免除益に係る所得として、一時所得に計上される。
これに、原告乙の申告に係る不動産所得１４４４万０９３５円に前記不動産所得の計上漏れ分１０４万８５２０円を加算し、必要経費の計上漏れ２１５万１７９９円を控除した合計額である１３３３万７６５６円を加算し、所得控除の合計額６６万円０４３１を控除して計算すると、課税される所得金額は、１億１４６０万９０００円となる（通則法１１８条３項により１万円未満切り捨て。）。
そして、このことを前提に税額を計算すると、原告乙の納付すべき税額は４３０４万７６００円となる。
したがって、原告乙に対する更正処分のうち、総所得金額１億１５２６万９４４５円、納付すべき税額４３０４万７６００円を超える部分は違法である。
イ 過少申告加算税の賦課決定処分
（ア）前記のとおり、原告乙に対する更正処分は、総所得金額１億１５２６万９４４５円、納付すべき税額４３０４万７６００円を超える部分については違法であるが、原告乙は、本件各更正処分によって新たに４０４６万８５００円（４３０４万７６００円－２５７万９１００円［原告乙の当初申告納税額（乙Ｂ１）］）を納税しなければならないことになる。
そして、４０４６万円（通則法１１８条３項により１万円未満切り捨て。）に１００分の１０の割合を乗じた４０４万６０００円が、通則法６５条１項による過少申告加算税の額となる。
（イ）また、前記のとおり、新たに納付すべきこととなった税額４０４６万８５００円のうち、期限内申告税額に相当する２５７万９１００円を超える部分に相当する３７８８万円（４０４６万８５００円－２５７万９１００円。通則法１１８条３項により１万円未満の端数切捨て。）に１００分の５の割合を乗じた１８９万４０００円が、法６５条２項により、前記過少申告加算税に加算される。
（ウ）したがって、本件各賦課決定処分は、前記（ア）及び（イ）を合計した５９４万円を超える部分は違法である。
第４ 結論
よって、原告らの請求のうち、本件各更正処分の各一部の取消しを求める部分及び本件各賦課決定処分の取消しを求める請求のうち、原告甲については、４４０万９５００円を超える部分、原告乙については、５９４万円を超える部分の限度で理由があるから認容することとし、その余は理由がないからいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。福岡地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官倉澤守春
裁判官山下隼人
裁判官芥川希斗
別紙１関係法令の定め
第１ 所得税法
（不動産所得）
第２６条
１ 不動産所得とは、不動産、不動産の上に存する権利、船舶又は航空機（以下この項において「不動産等」という。）の貸付け（地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む。）による所得（事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう。
２ 不動産所得の金額は、その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。
（一時所得）
第３４条
１ 一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。
２ 一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額（その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。）の合計額を控除し、その残額から一時所得の特別控除額を控除した金額とする。
３ 前項に規定する一時所得の特別控除額は、５０万円（同項に規定する残額が５０万円に満たない場合には、当該残額）とする。
（雑所得）
第３５条
１ 雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。
２ （以下略）
（必要経費）
第３７条
１ その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第３５条第３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。
２ （略）
（免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入）第４４条の２
１ 居住者が、破産法（平成１６年法律第７５号）第２５２条第１項（免責許可の決定の要件等）に規定する免責許可の決定又は再生計画認可の決定があつた場合その他資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合にその有する債務の免除を受けたときは、当該免除により受ける経済的な利益の価額については、その者の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。
２ 前項の場合において、同項の債務の免除により受ける経済的な利益の価額のうち同項の居住者の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（第１号から第４号までに定める金額にあっては当該経済的な利益の価額がないものとして計算した金額とし、第５号に定める金額にあっては同項の規定の適用がないものとして総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額を計算した場合における金額とする。）の合計額に相当する部分については、同項の規定は、適用しない。
（１）不動産所得を生ずべき業務に係る債務の免除を受けた場合当該免除を受けた日の属する年分の不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額
（５）第７０条第１項又は第２項（純損失の繰越控除）の規定により、当該債務の免除を受けた日の属する年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する純損失の金額がある場合当該控除する純損失の金額
３ （以下略）
（税率）（ただし、平成２５年法律第５号による改正前のもの）
第８９条
１ 居住者に対して課する所得税の額は、その年分の課税総所得金額又は課税退職所得金額をそれぞれ次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額と、その年分の課税山林所得金額の五分の一に相当する金額を同表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額に五を乗じて計算した金額との合計額とする。
百九十五万円以下の金額
百分の五
百九十五万円を超え三百三十万円以下の金額
百分の十
三百三十万円を超え六百九十五万円以下の金額
百分の二十
六百九十五万円を超え九百万円以下の金額
百分の二十三
九百万円を超え千八百万円以下の金額
百分の三十三
千八百万円を超える金額
百分の四十
２ （以下略）
第２ 所得税法施行令
（事業の範囲）
第６３条
法第２７条第１項（事業所得）に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業（不動産の貸付業又は船舶若しくは航空機の貸付業に該当するものを除く。）とする。
（９）不動産業
（12）前各号に掲げるもののほか、対価を得て継続的に行なう事業
（事業所得の収入金額とされる保険金等）
第９４条
１ 不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行なう居住者が受ける次に掲げるもので、その業務の遂行により生ずべきこれらの所得に係る収入金額に代わる性質を有するものは、これらの所得に係る収入金額とする。
（１）当該業務に係るたな卸資産（第８１条各号（譲渡所得の基因とされないたな卸資産に準ずる資産）に掲げる資産を含む）、山林、工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの又は著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）につき損失を受けたことにより取得する保険金、損害賠償金、見舞金その他これらに類するもの（山林につき法第５１条第３項（山林損失の必要経費算入）の規定に該当する損失を受けたことにより取得するものについては、その損失の金額をこえる場合におけるそのこえる金額に相当する部分に限る。）
（２）当該業務の全部又は一部の休止、転換又は廃止その他の事由により当該業務の収益の補償として取得する補償金その他これに類するもの
２ （略）
（別紙２）
原告甲の債務
（単位：円、％）
項目
借入年月日
①
借入金額
②
利率
(年利)
③
平成23年10月20日
現在の債務
④
債務免除額
平成7年2月27日
50,000,000
4.700
平成14年6月27日
23,500,000
2.375
平成15年3月31日
25,000,000
2.375
870,244
870,244
平成17年7月5日
16,000,000
2.375
9,184,118
9,184,118
平成18年9月29日
160,000,000
2.625
133,176,513
23,176,513
平成18年9月29日
45,000,000
2.625
37,455,907
37,455,907
平成19年3月30日
55,000,000
2.575
41,899,153
41,899,153
平成19年7月4日
84,000,000
2.575
71,670,258
71,670,258
計
458,500,000
－
294,256,193
184,256,193
（注）③及び④の債務については、各借入金残元本に付随する一切の利息及び損害金は含まれていない。
原告乙の債務
（単位：円、％）
項目
借入年月日
①
借入金額
②
利率
(年利)
③
平成23年10月20日
現在の債務
④
債務免除額
平成14年11月19日
80,000,000
2.375
43,792,852
43,792,852
平成18年7月31日
125,000,000
2.375
108,401,734
108,401,734
平成18年8月4日
187,000,000
2.375
162,168,993
52,168,993
計
392,000,000
－
314,363,579
204,363,579
（注）③及び④の債務については、各借入金残元本に付随する一切の利息及び損害金は含まれていない。
別紙３
第１ 原告甲に対する更正処分の内容
１ 総所得金額
２億１３６８万４６７９円
以下の（１）及び（２）の合計である２億１３６８万４６７９円が、原告甲の総所得金額となる。
（１）不動産所得の金額
２９４２万８４８６円
原告甲の不動産所得に係る確定申告額３８０８万６７６３円に、下記アの６１３万７１４２円を加算し、下記イの１４７９万５４１９円を差し引くと、原告甲の不動産所得の金額は、２９４２万８４８６円となる。
ア 総収入金額
６１３万７１４２円
以下の（ア）及び（イ）の６１３万７１４２円を不動産所得に係る総収入金額に加算する。
（ア）賃貸料収入計上漏れ額５０４万２７６４円
（イ）雑収入計上漏れ額１０９万４３７８円
イ 必要経費
１４７９万５４１９円
以下の（ア）ないし（ク）の合計金額１５００万４９８９円から（ケ）の金額を控除した１４７９万５４１９円が必要経費の金額に加算される。
（ア）租税公課計上漏れ額２０６万０８００円
（イ）損害保険料計上漏れ額２７万３５７２円
（ウ）修繕費計上漏れ額１３４万４４３４円
（エ）減価償却費計上漏れ額７５４万４５５１円
（オ）借入金利子計上漏れ額２１万６８７５円
（カ）管理費計上漏れ額３８万３０８４円
（キ）給与計上漏れ額１５６万円
（ク）その他経費計上漏れ額１６２万１６７３円
（ケ）水道光熱費過大計上額△２０万９５７０円
（２）雑所得の金額
１億８４２５万６１９３円
原告甲債務の残債務である１億８４２５万６１９３円が免除されたことによって、同額の雑所得が発生した。
（３）分離課税の長期譲渡所得（一般分）
０円
（４）分離課税の株式等の譲渡所得（上場分）
△３２４万４３９２円
２ 所得控除額
１９７万０５００円
３ 課税標準
２億１１７１万４０００円
原告甲の総所得金額２億１３６８万４６７９円から所得控除額の１９７万０５００円を控除した金額である２億１１７１万４０００円が課税される所得金額となる（国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定により千円未満の端数切捨て。）。
４ 納付すべき税額
８１８８万９６００円
前記３の課税標準の金額に所得税法（平成２５年法律第５号による改正前のもの。）８９条１項の税率を乗じて算出した金額である８１８８万９６００円が納付すべき税額となる。
５ 本件各賦課決定処分
９９５万２０００円
下記（１）及び（２）の合計額である９９５万２０００円が、過少申告加算税の金額となる。
（１）通則法６５条１項により計算した金額７０２万３０００円
（２）通則法６５条２項により加算する金額２９２万９０００円
第２ 原告乙に対する更正処分の内容
１ 総所得金額
２億１７７０万１２３５円
以下の（１）及び（２）の合計である２億１７７０万１２３５円が、原告乙の総所得金額となる。
（１）不動産所得の金額
１３３３万７６５６円
原告乙の不動産所得に係る確定申告額１３１３万１１３１円に、下記ア及びウの２３５万８３２４円を加算し、下記イの２１５万１７９９円を差し引くと、原告乙の不動産所得の金額は、１３３３万７６５６円となる。
ア 総収入金額
１０４万８５２０円
以下の（ア）及び（イ）の合計金額１０４万８５２０円を不動産所得に係る総収入金額に加算する。
（ア）賃貸料収入計上漏れ額１０３万４２４０円
（イ）雑収入計上漏れ額１万４２８０円
イ 必要経費
２１５万１７９９円
以下の（ア）ないし（エ）の合計金額１５００万４９８９円から（オ）の金額を控除した１４７９万５４１９円が必要経費の金額に加算される。
（ア）損害保険料計上漏れ額２２万２９８４円
（イ）給与計上漏れ額１８０万円
（ウ）水道光熱費計上漏れ額１４万２５８８円
（エ）その他経費計上漏れ額１万３６０８円
（オ）修繕費過大計上額△２万７３８１円
ウ 純損失の繰越控除額
１３０万９８０４円
（２）雑所得の金額
２億０４３６万３５７９円
原告乙債務の残債務である２億０４３６万３５７９円が免除されたことによって、同額の雑所得が発生した。
２ 所得控除額
６６万０４３１円
３ 課税標準
２億１７０４万円
原告乙の総所得金額２億１７７０万１２３５円から所得控除額の６６万０４３１円を控除した金額である２億１７０４万円が課税される所得金額となる（通則法１１８条１項の規定により千円未満の端数切捨て。）。
４ 納付すべき税額
８４０２万円
前記３の課税標準の金額に所得税法（平成２５年法律第５号による改正前のもの。）８９条１項の税率を乗じて算出した金額である８４０２万円が納付すべき税額となる（通則法１１９条１項の規定により百円未満の端数切捨て。）。
５ 本件各賦課決定処分
１２０８万７０００円
下記（１）及び（２）の合計額である１２０８万７０００円が、過少申告加算税の金額となる。
（１）通則法６５条１項により計算した金額８１４万４０００円
（２）通則法６５条２項により加算する金額３９４万３０００円
別紙４
課税の経緯等
・原告甲
（単位：円）
欄
項目
①確定申告額
(期限内申告)
②更正処分及び
賦課決定処分
(26.5.28付け)
③異議申立て
(26.6.18付け)
④異議決定
(26.9.30付け)
⑤審査請求
(26.10.30付け)
⑥裁決
(27.10.27付け)
⑦被告主張額
⑧原告主張額
１ 総所得額
38,086,763
213,684,679
38,086,763
213,684,679
38,086,763
213,684,679
213,684,679
121,306,582
不動産所得の金額
38,086,763
29,428,486
38,086,763
29,428,486
38,086,763
213,684,679
213,684,679
29,428,486
一時所得の金額
91,878,096
内訳
雑所得の金額
184,256,193
184,256,193
５長期譲渡所得の金額
６上場株式等の譲渡所得の金額
△3,244,392
△3,244,392
△3,244,392
△3,244,392
△3,244,392
△3,244,392
△3,244,392
△3,244,392
７ 所得控除の額の合計額
1,970,500
1,970,500
1,970,500
1,970,500
1,970,500
1,970,500
1,970,500
1,970,500
１対応分
36,116,000
211,714,000
36,116,000
211,714,000
36,116,000
211,714,000
211,714,000
119,336,000
課税される
所得金額
５対応分
８に対する税額
11,650,400
81,889,600
11,650,400
81,889,600
11,650,400
81,889,600
81,889,600
44,938,400
算出税額
９に対する税額
計
11,650,400
81,889,600
11,650,400
81,889,600
11,650,400
81,889,600
81,889,600
44,938,400
13 納付すべき税額
11,650,400
81,889,600
11,650,400
81,889,600
11,650,400
81,889,600
81,889,600
44,938,400
14 過少申告加算税額
9,952,000
9,952,000
9,952,000
9,952,000
・原告乙
欄
項目
①確定申告額
(期限内申告)
②更正処分及び
賦課決定処分
(26.5.28付け)
③異議申立て
(26.6.18付け)
④異議決定
(26.9.30付け)
⑤審査請求
(26.10.30付け)
⑥裁決
(27.10.27付け)
⑦被告主張額
⑧原告主張額
１総所得金額
13,131,131
217,701,235
13,131,131
217,701,235
13,131,131
217,701,235
217,701,235
115,269,445
不動産所得の金額
14,440,935
13,337,656
14,440,935
13,337,656
14,440,935
217,701,235
217,701,235
13,337,656
一時所得の金額
101,931,789
雑所得の金額
204,363,579
204,363,579
内訳
繰越損失額
1,309,804
1,309,804
1,309,804
６ 所得控除の額の合計額
660,431
660,431
660,431
660,431
660,431
660,431
660,431
660,431
７ 課税される所得金額
12,470,000
217,040,000
12,470,000
217,040,000
12,470,000
217,040,000
217,040,000
114,609,000
８ 算出税額
2,579,100
84,020,000
2,579,100
84,020,000
2,579,100
84,020,000
84,020,000
43,047,600
９ 納付すべき税額
2,579,100
84,020,000
2,579,100
84,020,000
2,579,100
84,020,000
84,020,000
43,047,600
10 過少申告加算税額
12,087,000
12,087,000
12,087,000
12,087,000
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13092.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。