税務訴訟資料第２６７号－１５２（順号１３１０１）最高裁判所（第三小法廷）平成●●年（○○）第●●号各所得税更正処分取消等、各更正の請求拒否通知処分取消請求上告受理事件国側当事者・国（右京税務署長ほか）平成２９年１２月１９日不受理・確定（控訴審・東京高等裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２８年２月１７日判決、本資料２６６号－２２・順号１２８００）
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、第●●号、平成２７年５月２１日判決、本資料２６５号－８３・順号１２６６６）決定
別紙当事者目録記載のとおり
裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。
第１ 主文
１ 本件を上告審として受理しない。
２ 申立費用は申立人の負担とする。
第２ 理由
本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められない。
平成２９年１２月１９日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官林景一
裁判官岡部喜代子
裁判官木内道祥
裁判官山﨑敏充
裁判官戸倉三郎
当事者目録
申立人
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
右京税務署長川本吉秀
処分行政庁
日野税務署長舟久保準
処分行政庁
中野税務署長原武彦
処分行政庁
福岡税務署長池田政彦
処分行政庁
天王寺税務署長佐和田充広
処分行政庁
昭和税務署長平野勝志
処分行政庁
世田谷税務署長小関和夫
処分行政庁
品川税務署長畠山智英
処分行政庁
諏訪税務署長矢澤昭男
芝税務署長事務承継者
処分行政庁
麻布税務署長冬木千成
同指定代理人
舘内比佐志ほか
相手方
甲
相手方
乙
相手方
丙
相手方
丁
相手方
戊
相手方
Ａ
相手方
Ｂ
相手方
Ｃ
相手方
Ｄ
相手方
Ｅ
上記１０名訴訟代理人弁護士
増田晋ほか
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13101.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。