税務訴訟資料第２６７号－１５６（順号１３１０５）
津地方裁判所平成●●年（○○）第●●号消費税還付金請求事件
国側当事者・国（四日市税務署長）
平成２９年１２月２８日却下・確定
判決
原告
甲
原告
乙
原告
丙
被告
四日市税務署長小林秀樹
同指定代理人
遠山玲子
同
山下祥子
同
田中義人
同
山本利尚
同
辻守
同
山中真治
同
五十嵐俊介
同
竹内一路
同
山口清明
同
山田純子
主文
１ 本件各訴えをいずれも却下する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
別紙訴状の「第１請求の趣旨」欄記載のとおり。
第２ 当事者の主張
原告らの主張する請求原因は別紙訴状の「第２請求の原因」欄（ただし、同２項の２行目から３行目にかけて「延滞税相当の割合」とあるのは、「年５％の割合」と訂正）に、被告の本案前の答弁の理由は別紙答弁書の「第２本案前の答弁の理由」欄にそれぞれ記載のとおりである。
第３ 当裁判所の判断
１ 訴状及び証拠（甲１の１ないし３）によれば、原告らの主張は明確でないものの、原告らは、平成２９年２月２７日に、被告に対して提出したそれぞれの消費税及び地方消費税の確定申告書に記載した還付税額記載の金員を還付するよう求めているものと解される。そうすると、本件各訴えは、被告に対して消費税に係る還付金請求権の有無という公法上の法律関係に関して提起されたものであるから、いわゆる実質的当事者訴訟（行政事件訴訟法４条）に当たるものと解される。
ところで、本件各訴えは、実質的当事者訴訟に係る被告適格（同法７条、民事訴訟法２８条）を欠く行政庁（四日市税務署長）を被告としており、不適法である。また、本件について、被告の変更（行政事件訴訟法１５条１項）の許否についてみても、本件各訴えは法令に出訴期間の定めのない実質的当事者訴訟であるから、被告の変更に関する上記条項は準用されないのであって（同法４０条２項）、原告がこれを申し立てたとしても、被告の変更を認めることはできない。
したがって、本件各訴えは、被告適格を欠く不適法なものであって、却下を免れない。
２ よって、原告らの本件各訴えはいずれも不適法であるからこれらを却下することとして、主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事部
裁判長裁判官岡田治
裁判官小河好美
裁判官大久保陽久
（別紙）
訴状
平成２９年９月２９日
津地方裁判所
御中
原告甲
原告乙
原告丙
（送達場所）
上記原告代表甲
被告四日市税務署
四日市税務署長小林秀樹
消費税還付金請求事件
訴訟物の価格金１３２７９４５円
貼用印紙額金１２０００円
予納郵券金８２７０円
第１ 請求の趣旨
１．被告は原告甲に対し、金８５３６９３円およびこれに対する平成２９年４月２１日から支払済まで、年５％の割合による遅延損害金を支払え。
２．被告は原告乙に対し、金４３４５６２円およびこれに対する平成２９年４月２１日から支払済まで、年５％の割合による遅延損害金を支払え。
３．被告は原告丙に対し、金３９６９０円およびこれに対する平成２９年４月２１日から支払済まで、年５％の割合による遅延損害金を支払え。
４．訴訟費用は被告の負担とする。
との判決ならびに仮執行宣言を求める。
第２ 請求の原因
１．消費税の還付金は例年４月２０日に支払われてきましたが、今年は支払がない為、５月２９日請願書（添付書類）にてお願いしましたが、今だ支払いがありません。７月２５日には再度請願書の内容をお願いした所、９５％ルールにて還付できない返事があり、処分があった場合受け付けてくれる不服審査請求の手続きを進めた所、処分の添付書類が必要な為、７月２７日に書面にて出して頂くようお願いしましたが、書面では出せないと言うだけではなく、還付出来ない事を撤回し、昨年と同様支払うニュアンスの話に変わるなど、税法を元に仕事している税務署に不審を感じております。還付金の支払は消費税法施行令第６４条（還付金については遅滞なく、手続きをしなければならない。）に違反していると判断できる為、裁判所の適正・公正な判断を進めて頂くようお願いします。
２．よって、原告は被告に対し、消費税還付金１３２７９４５円およびこれに対する平成２９年４月２１日から支払済までの延滞税相当の割合による遅延損害金の支払を求めて本訴におよぶ。証拠方法
１．甲第１号証（消費税の確定申告書）３通
添付書類
１．請願書写１通
付属書類
１．訴状副本１通
２．甲第１号証（写し）３通
３．請願書写１通
（別紙）
平成●●年（○○）第●●号消費税還付金請求事件
原告甲ほか２名
被告四日市税務署長
答弁書
平成２９年１１月２２日
津地方裁判所民事部合議１係御中
被告指定代理人
名古屋法務局訟務部
部付遠山玲子
訟務官山下祥子
訟務官田中義人
津地方法務局訟務部門（送達場所）
上席訟務官山本利尚
上席訟務官辻守
訟務官山中真治
法務事務官五十嵐俊介
名古屋国税局課税第一部国税訟務官室
国税訟務官竹内一路
訟務専門官山口清明
主査山田純子
第１ 本案前の答弁
原告らによる本件訴えを、行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３条６項に規定する「義務付けの訴え」又は同法４条に規定する「実質的当事者訴訟」として提起されたものと解した上で、以下のとおり答弁する。
１ 本件訴えを却下する
２ 訴訟費用は原告らの負担とする
との判決を求める。
第２ 本案前の答弁の理由
１ 原告らの訴えの概要
本件訴えは、その請求の根拠等が判然としないものの、訴状（平成２９年１０月２日受付の原告らの遅延損害金の金利変更に関する書面による訂正後のもの）によれば、原告らは、四日市税務署長を被告とし、原告らが、平成２９年２月２７日に、同税務署長に対して提出したそれぞれの平成２８年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の確定申告書に記載した還付税額を還付するよう求めている（以下、当該還付するための措置を「本件還付措置」という。）ことからすると、同税務署長に対して本件還付措置をすべき旨を命ずることを求める義務付けの訴え（行訴法３条６項）又は原告らの同税務署長に対する還付金請求権の有無を対象とする実質的当事者訴訟（行訴法４条）として提起されたと解される（以下、本件訴えにつき、義務付けの訴え又は実質的当事者訴訟であると解したものをそれぞれ「本件義務付けの訴え」、「本件当事者訴訟」という。）。
２ 本件義務付けの訴えは、訴訟要件を欠き不適法であること
（１）本件義務付けの訴えは被告適格を欠く者に対する訴えであること
義務付けの訴えは、処分をすべき行政庁が国又は公共団体に所属する場合には、当該行政庁の所属する国又は公共団体を被告として提起しなければならないこととされている（行訴法１１条１項及び３８条１項）。
そうすると、本件義務付けの訴えは、国を被告とすべきであるにもかかわらず、四日市税務署長を被告として提起されており、被告適格を欠く者に対する訴えであり不適法である。
（２）本件還付措置は、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為ではないこと義務付けの訴えは、行政庁が一定の処分又は裁決をすべきであるにもかかわらずこれがされない場合に、行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟をいい（行訴法３条６項）、「処分」とは、行訴法３条２項にいう「処分」、すなわち「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」をいい、「裁決」とは、同条３項にいう「裁決」、すなわち「審査請求、異議申立てその他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為」をいう。したがって、処分又は裁決に当たらない行為をすべき旨を命ずることを求める訴えは、義務付けの訴えとして不適法ということになる（南博方原編著・条解行政事件訴訟法第４版１０１及び１０２ページ）。
ここでいう「行政庁の処分」とは、公権力の主体たる国又は公共団体が法令の規定に基づいて行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう（最高裁昭和３０年２月２４日第一小法廷判決、民集９巻２号２１７ページ）と解される。
そして、本件還付措置は、確定申告に基づき税額が確定したことによって具体的に発生した還付金等の支払債務を履行する事実行為に過ぎず、それ自体納税者の権利義務その他法律上の地位を形成し、これに具体的変動を及ぼし、又はその範囲を具体的に確定する等の効果を生ぜしめるものではないから、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たらないことは明らかである（水戸地裁平成２１年２月１７日判決・税務訴訟資料２５９号１１１４２参照）。
そうすると、本件義務付けの訴えは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たらない行為の義務付けを求めるものであり不適法である。
（３）小括
以上のとおり、本件義務付けの訴えは、被告適格を欠く者に対する訴えであり、また、義務付け訴訟の対象となる「行政庁の処分その他公権力の行使」に当たらない行為の義務付けを求めるものであることから、訴訟要件を欠き不適法である。
３ 本件当事者訴訟は、訴訟要件を欠き不適法であること
国税に係る還付金の請求権は、各税法の規定により納税者に特に付与された公法上の金銭請求権であるということができるから、還付金請求訴訟は、公法上の法律関係に関する訴訟、すなわち実質的当事者訴訟（行訴法４条）であり、本件訴えについても、消費税等の還付を求める実質的当事者訴訟と解することができる。
そして、実質的当事者訴訟において被告とすべき者は、公法上の法律関係（権利義務関係）の主体となり得る者であって、民事訴訟法上の当事者能力を具備することが要求される（行訴法７条、民事訴訟法２８条）。このため、行政庁や行政機関は、民法上の権利義務の主体たり得ないから、民事訴訟法上の当事者能力を有せず、実質的当事者訴訟の被告とすることができない。
原告らは、四日市税務署長を被告として本件訴えを提起しているが、四日市税務署長は権利義務の主体たり得ない行政庁であるから、本件訴えは不適法である。
４ まとめ
以上のとおり、本件訴えは、いずれにしても不適法な訴えであることは明らかである。
なお、行訴法１５条（被告を誤つた訴えの救済）の規定は、義務付けの訴えには準用されない（行訴法３８条１項参照）。また、行訴法４０条２項は、法令に出訴期間の定めがある当事者訴訟に同法１５条の規定の準用があると規定しているところ、本件当事者訴訟は出訴期間の定めがあるものではない。このため、本件義務付けの訴え及び本件当事者訴訟において、同条の規定を適用し、被告の変更をすることは許されないことを念のため付言する。
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13105.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。