税務訴訟資料第２６８号－２（順号１３１０７）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号通知処分取消等請求事件
国側当事者・国（旭税務署長）
平成３０年１月１５日棄却・控訴
判決
原告
破産者株式会社Ａ破産管財人
甲
同訴訟代理人弁護士
山崎道雄
同
大住洋
同
前嶋幸子
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
旭税務署長
谷口晃一
指定代理人
別紙指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の主位的請求及び予備的請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主位的請求
旭税務署長が平成２７年９月１４日付けで原告に対してした別紙１の「事業年度」欄記載の各事業年度（平成７年度～平成１７年度のうち平成１１年度を除いた年度。以下「本件各事業年度」という。）の破産者株式会社Ａ（以下「本件破産会社」という。）の法人税に係る原告の平成２７年６月１９日付け各更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の各通知処分（以下「本件各通知処分」という。）のうち、別紙１の「本訴において取消しを求める部分」欄に記載の各部分をいずれも取り消す。
２ 予備的請求
被告は、原告に対し、５億円及びこれに対する平成２８年３月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件破産会社は、本件各事業年度において、利息制限法（平成１８年法律第１１５号による改正前のもの）１条に規定する制限利率（以下、単に「制限利率」という。）を超える利息の定めを含む金銭消費貸借契約に基づき、制限利率を超える約定利息及び遅延損害金（以下、併せて「制限超過利息」という。）の支払を受け、これに係る収益の額を益金の額に算入して法人税の確定申告（以下「本件申告」という。）をしたが、その後、本件破産会社に対する破産手続（以下「本件破産手続という。）において、一般調査期間の経過をもって総額５５５億３３７３万９０９６円の過払金返還請求権が破産債権として確定し（以下、当該過払金返還請求権を「本件過払金返還債権１」という。）、更に、特別調査期間の経過をもって総額３億０１１９万２１８５円の過払金返還請求権（以下、当該過払金返還請求権を「本件過払金返還債権２」という。）が破産債権として確定した。
そこで、本件破産会社の破産管財人である原告は、本件過払金返還債権１が破産債権者表に記載され、確定判決と同一の効力により確定したことを前提に、本件各事業年度に計上した益金のうち、本件過払金返還債権１に対応する制限超過利息部分が過大であったとして、国税通則法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下「通則法」という。）２３条２項１号に基づき、本件破産会社の本件各事業年度の法人税に係る課税標準等又は税額等につき各更正をすべき旨の請求（以下「本件各更正の請求」という。）をしたところ、旭税務署長から、更正をすべき理由がないとする各通知処分（本件各通知処分）を受けた。
本件は、原告が、（ａ）主位的請求として、①本件過払金返還債権１が破産債権者表に記載され、当該債権に係る不当利得返還義務が確定判決と同一の効力により確定したことが通則法２３条１項１号及び同条２項１号所定の各要件に該当する、②仮に①の事情のみでは前記の各要件に該当しないとしても、原告は本件過払金返還債権１に対する配当を行って経済的成果を喪失しており、前記の各要件に該当する、③旭税務署長が配当の完了を待たずに本件各通知処分をしたことは、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たる旨主張して、本件各通知処分の一部取消しを求め、（ｂ）予備的請求として、仮に本件各通知処分が適法であるとしても、被告は、本件各事業年度において益金の額に算入された本件過払金返還債権１及び２に対応する当該事業年度の法人税相当額を法律上の原因なく利得している旨主張して、民法７０３条に基づき、前記法人税相当額６６億５５２６万３８４５円の一部である５億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２８年３月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 関係法令等の定め
（１）通則法の定め
ア 通則法２３条１項は、納税申告書を提出した者は、当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があった場合には、当該更正後の税額）が過大であるとき（同項１号）には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から１年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等（当該課税標準等又は税額等に関し同法２４条（更正）又は２６条（再更正）の規定による更正（以下、同法２３条において「更正」という。）があった場合には、当該更正後の課税標準等又は税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる旨を規定する。
イ 通則法２３条２項は、納税申告書を提出した者又は同法２５条（決定）の規定による決定を受けた者は、同法２３条２項各号のいずれかに該当する場合（納税申告書を提出した者については、当該各号に定める期間の満了する日が同条１項に規定する期間の満了する日後に到来する場合に限る。）には、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める期間において、その該当することを理由として同項の規定による更正の請求をすることができる旨を規定し、同条２項１号は、「その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。）により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したときその確定した日の翌日から起算して２月以内」を掲げている。
（２）法人税法の定め
ア 法人税法５条は、内国法人（以下、単に「法人」という。）に対しては、各事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。）の所得について、当該事業年度の所得に対する法人税を課する旨を規定する。
なお、平成２２年法律第６号による改正前の法人税法（以下「旧法人税法」という。）５条は、前記と同旨の定めに加え、清算所得について清算所得に対する法人税を課する旨を規定していた。
イ 法人税法１３条１項本文は、同法において「事業年度」とは、法人の財産及び損益の計算の単位となる期間（会計期間）で、法令で定めるもの又は法人の定款等に定めるものをいい、法令又は定款等に会計期間の定めがない場合には、同条２項の規定により納税地の所轄税務署長に届け出た会計期間又は同条３項の規定により納税地の所轄税務署長が指定した会計期間若しくは同条４項に規定する期間をいう旨を規定し、同条１項ただし書は、これらの期間が１年を超える場合は、当該期間をその開始の日以後１年ごとに区分した各期間（最後に１年未満の期間を生じたときは、その１年未満の期間）をいう旨を規定する。
ウ 法人税法２１条は、法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の課税標準は、各事業年度の所得の金額とする旨規定する。
エ（ア）法人税法２２条１項は、法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする旨を規定する。
（イ）法人税法２２条２項は、法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする旨を規定する。
（ウ）法人税法２２条３項は、法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、①当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額（１号）、②①のほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額（２号）、③当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの（３号）とする旨を規定する。
（エ）法人税法２２条４項は、同条２項（前記（イ））に規定する当該事業年度の収益の額及び同条３項（前記（ウ））各号に掲げる額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準（以下「公正処理基準」という。）に従って計算されるものとする旨を規定する。
オ 法人税法５９条３項は、法人が解散した場合において、残余財産がないと見込まれるときは、その清算中に終了する事業年度（以下「適用年度」という。）前の各事業年度において生じた欠損金額（以下「期限切れ欠損金額」という。）に相当する金額は、青色欠損金等の控除後の所得の金額を限度として、当該適用年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入するものとする旨を規定する。
カ 法人税法７４条１項は、法人は、各事業年度終了の日の翌日から２月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき、各事業年度の課税標準である所得の金額及び当該所得の金額につき計算した法人税の額等、同項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない旨を規定する。
（３）法人税法基本通達の定め
法人税法基本通達（昭和４４年５月１日付け直審（法）２５（例規）国税庁長官通達。以下「基本通達」という。）の定め
ア 基本通達２－１－２６は、法人が制限利率を超える利率により金銭の貸付けを行っている場合におけるその貸付けに係る貸付金から生ずる利子の額の収益計上については、基本通達２－１－２４及び同２－１－２５によるほか、次に定めるところによるものとする旨を規定する。
（ア）当該貸付金から生ずる利子の額のうち当該事業年度に係る金額は、原則としてその貸付けに係る約定利率により計算するものとするが、実際に支払を受けた利子の額を除き、法人が継続して制限利率によりその計算を行っている場合には、これを認める。
（イ）当該貸付金から生ずる利子の額のうち実際に支払を受けたものについては、その支払を受けた金額を利子として益金の額に算入する。
（ウ）（ア）により当該事業年度に係る利子の額を計算する場合におけるその計算の基礎となる貸付金の額は、原則としてその貸付けに係る約定元本の額によるものとするが、法人が継続して既に支払を受けた利子の額のうち制限利率により計算した利子の額を超える部分の金額を元本の額に充当したものとして当該貸付金の額を計算している場合には、これを認める。
イ 基本通達２－２－１６は、当該事業年度前の各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）においてその収益の額を益金の額に算入した資産の販売又は譲渡、役務の提供その他の取引について当該事業年度において契約の解除又は取消し、値引き、返品等の事実が生じた場合でも、これらの事実に基づいて生じた損失の額は、当該事業年度の損金の額に算入するのであるから留意する旨を規定する。
３ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠（枝番号の記載は省略する。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）本件破産会社について
ア 本件破産会社は、昭和５０年７月●日に設立された消費者金融業等を目的とする株式会社であり、他社との合併を経て、平成２１年５月１日付けで「株式会社Ａ」に商号を変更した。（甲１）
イ 本件破産会社は、平成２４年７月●日、大阪地方裁判所に対し、破産手続開始の申立てをし、同日、同裁判所から破産手続開始の決定を受け、原告が破産管財人に選任された。（甲２）
（２）本件破産手続の開始に至る経緯
ア 本件破産会社は、破産手続開始の申立てをするまでの間、借主が制限超過利息を本件破産会社に支払うことを内容に含む金銭消費貸借契約を顧客との間で締結し、顧客から支払を受けた制限超過利息に係る収益の額を益金の額に算入して計算した所得の金額を課税標準とした上で、本件破産会社の本件各事業年度の各所得金額又は欠損金額及び納付すべき法人税の額を、それぞれ別紙１【この請求前の金額（円）】の「所得金額又は欠損金額」欄及び「法人税額」欄各記載のとおりとして法人税の確定申告をしていた（本件申告）。（甲３、４３）
イ 最高裁判所は、平成１８年１月１３日、同年法律第１１５号による改正前の貸金業の規制等に関する法律（以下「貸金業法」という。）４３条１項の規定の適用を厳格に解する判断を示す判決（最高裁平成●●年（○○）第●●号同１８年１月１３日第二小法廷判決・民集６０巻１号１頁。以下「最高裁平成１８年判決」という。）を言い渡したところ、その後、本件破産会社に対する過払金返還請求権の行使が急増し、本件破産会社は、資金繰りが悪化したため、前記（１）イのとおり、平成２４年７月●日、大阪地方裁判所に対し、破産手続開始の申立てをした。（甲４１）
（３）本件破産手続における債権調査及び配当等
ア 本件破産手続において、一般調査期間が平成２７年４月１３日から同月２０日までと定められたところ、原告は、同日までに届出があった破産債権のうち、総額５５５億３３７３万９０９６円の過払金債権（本件過払金返還債権１）を認め、これに対する異議がなかったため、破産法１２４条１項により、本件過払金返還債権１が破産債権として確定した。（甲４～６）
イ 本件破産手続において、特別調査期間が平成２７年６月１日から同月３日までと定められたところ、原告は、同日までに届出があった破産債権のうち、総額３億０１１９万２１８５円の過払金債権（本件過払金返還債権２）を認め、これに対する異議がなかったため、破産法１２４条１項により、本件過払金債権２が破産債権として確定した。（甲５、６）
ウ 原告は、平成２８年８月２４日までに、本件破産手続において、破産債権者に対し、合計１２億２２４７万６３５４円を配当した。（甲１０、１６）
（４）本件各更正の請求
原告は、平成２７年６月１９日、旭税務署長に対し、本件過払金返還債権１が確定したことを前提に、本件各事業年度において益金の額に算入した金額を修正すべきであるとして、通則法２３条２項１号に基づき、本件破産会社の本件各事業年度の各所得金額又は欠損金額及び納付すべき法人税の額を、それぞれ別紙１【更正の請求金額（円）】の「所得金額又は欠損金額」欄及び「法人税額」欄各記載のとおりに更正をすべき旨の請求（本件各更正の請求）をした。（甲８）
（５）本件各通知処分
旭税務署長は、平成２７年９月１４日付けで、原告に対し、本件各更正の請求についていずれも更正をすべき理由がない旨を通知する処分（本件各通知処分）をした。（甲９）
（６）審査請求
原告は、平成２７年１１月１０日、国税不服審判所長に対し、本件各通知処分を不服として審査請求をしたところ、同所長から、平成２８年８月１９日付けで、これらをいずれも棄却する旨の裁決を受けた。（甲１３、３８、当裁判所に顕著な事実）
（７）本件訴訟の提起
原告は、平成２８年２月２６日、大阪地方裁判所から破産法７８条２項１０号に基づく本件訴えの提起の許可を受け、同年３月４日、本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
４ 争点
（１）主位的請求に係る争点
ア 本件過払金返還債権１が破産債権者表に記載され、当該債権に係る不当利得返還義務が確定判決と同一の効力により確定したことをもって、本件各更正の請求が通則法２３条１項及び２項所定の要件を満たすか（争点（１））
イ 原告が本件破産手続において配当を行ったことをもって、本件各更正の請求が通則法２３条１項及び２項所定の要件を満たすか（争点（２）。なお、争点（２）は、争点（１）に関し、原告の主張が採用されなかった場合の予備的争点である。）
ウ 旭税務署長が配当の完了前である平成２７年９月１４日に本件各通知処分を行ったことに裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるか（争点（３））
（２）予備的請求に係る争点
本件各更正の請求が通則法２３条１項及び２項所定の要件を満たさない場合に、原告が、制限超過利息の弁済として受領した金銭に対する課税につき、不当利得返還請求をすることができるか（争点（４））
５ 争点に対する当事者の主張
（１）争点（１）（本件過払金返還債権１が破産債権者表に記載され、当該債権に係る不当利得返還義務が確定判決と同一の効力により確定したことをもって、本件各更正の請求が通則法２３条１項及び２項所定の要件を満たすか）について
（原告の主張の要旨）
ア 本件各更正の請求が通則法２３条２項１号の要件に該当すること
本件破産会社は、本件各事業年度において、制限超過利息を収受し、当該利息を益金の額に算入して本件申告を行ったところ、その後の本件破産手続においては、当該利息が私法上は無効な利息の契約に係るものであることにより当該利息及びこれに対する過払利息として本件過払金返還債権１のとおりの不当利得返還義務を負うことが確定判決と同一の効力を有する破産債権者表により確定した。当該事実が「申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。）により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき」（通則法２３条２項１号）に該当することは明らかである。
被告は、法人税法において包括的所得概念が採用されていることから、収受した利得が違法・無効なものであるとしても、納税者がその経済的成果を保持している限り課税要件は満たされており、更正の請求は認められない旨主張する。
しかしながら、預金や敷金等の契約上返還が約されている利益や法令違反・錯誤等により無効な契約に基因する利益は、本来、所得を構成せず、経済的成果が失われるか否かが不確定な状態に限って暫定的に課税されるものと解すべきである。そして、当該経済的成果が当該契約の無効に起因して失われた場合には当然に課税要件を欠き、当該利益を現実に返還することが制度上・法律上義務付けられている場合についても、現実に利益が失われた場合と同視できるから、課税要件は失われるものというべきである。このように解することは、貸金業者が受領した過払金を消費者に返還することを命じた最高裁平成１８年判決等の一連の判例の趣旨にも合致する。本件においては、原告が過払金を返還することは、破産管財人の職務として制度上・法律上保障されているから、現実の返還が未了であっても、経済的成果が現実に返還された場合と同視すべきであり、通則法２３条２項１号の要件を満たすものというべきである。
イ 本件各更正の請求が通則法２３条１項１号の要件に該当すること
（ア）法人税法上、課税の基礎となる各事業年度の所得金額は、当該事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額とされ（法人税法２２条１項）、また、益金の額に算入すべき金額は同条５項所定の資本等取引以外に係る当該事業年度の収益の額と規定されている（同条２項）。本件破産会社は、制限超過利息を収受し、本件各事業年度において当該利息を収益に計上して益金の額に算入し、本件申告に係る課税標準等の計算をしていたところ、その後の本件破産手続においては、当該利息が私法上は無効な利息の契約に係るものであることにより当該利息及びこれに対する過払利息として本件過払金返還債権１のとおりの不当利得返還義務を負うことが確定判決と同一の効力を有する破産債権者表により確定したのであるから、本件各事業年度における課税標準等の計算には当初から法人税法に違反する誤りが含まれており、その結果、別紙１のとおり、本件破産会社が過大な税金を納税していたことになる。したがって、本件申告については「税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額が過大であるとき」（通則法２３条項１号）に該当する。
（イ）被告は、①法人税法においては、企業会計における継続企業の公準を前提として、事業年度ごとに所得を計算することとされていること、②過年度に遡及して益金に算入される収益を修正する処理は、企業活動に係る利害を調整する基盤となる財務諸表を不安定にするものであって妥当でないことに照らして、本件破産手続において本件過払金返還債権１に係る不当利得返還義務が確定しても、当該義務に係る経済的成果が失われた日の属する事業年度の損失として前期損益修正（過去の損益計算に修正の必要が生じた場合に過去の財務諸表を修正することなく、要修正額を当期の特別損益項目に計上する処理。以下同じ。）により処理されるべきであり、本件各事業年度の所得金額は変動しないから、通則法２３条１項１号の要件を充足しない旨主張する。
しかしながら、前期損益修正は、継続企業の公準が妥当する場合に、当期に損失を計上し、当期の収益と相殺を行うことで過年度に遡った場合と同様の効果を得る会計処理方法であるところ、事業を停止し、解散した本件破産会社について継続企業の公準は妥当せず、前期損益修正により当該効果を得ることはできないから、公正処理基準が保障する法的救済の観点から、過年度に遡って益金の減算が認められなければならない。
そして、前期損益修正は、継続企業の公準を前提として便宜的に行われている方法にすぎず、企業会計基準委員会が平成２１年１２月４日に公表した「企業会計基準第２４号会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（甲２２。以下「過年度遡及会計基準」という。）が定めるとおり、企業会計においても、過去の財務諸表における誤謬は、過年度に遡って修正することが原則とされている。
なお、本件破産会社については、今後の企業活動が見込まれない以上、企業活動に係る利害を調整する基盤となる財務諸表を遡及的に修正しても、不都合は生じないというべきである。
以上によれば、被告の主張には理由がない。
（被告の主張の要旨）
ア 本件各更正の請求が通則法２３条２項１号の要件に該当しないこと
通則法２３条２項１号に基づき、後発的事由による更正の請求が認められるためには、判決及びこれと同一の効力を有する和解その他の行為の結果、課税標準等の計算の基礎となった事実に変動が生ずることが必要である。本件においては、本件各事業年度において制限超過利息を益金の額に算入した場合の課税標準等の計算の基礎となった事実は、制限超過利息の弁済が有効か否かにかかわらず、現実に制限超過利息を含む約定利息の弁済を受けて、その経済的成果を保持しているという事実であり、本件破産手続の債権調査により、本件過払金返還債権１の存在及び金額が破産債権として確定したとしても、現実に収受した経済的成果が原告に保持されている限り、過年度の申告において課税標準等の計算の基礎としたところと異なることが確定したとはいえない。
なお、法人税法上、原則として実現した利益が所得であり、制限超過利息が無効であってもこれを現実に収受した場合には益金となることは、判例（最高裁昭和４６年１１月９日第三小法廷判決・民集２５巻８号１１２０頁参照。以下「最高裁昭和４６年判決」という。）及び基本通達２－１－２６等に照らしても明らかである。
イ 本件各更正の請求が通則法２３条１項１号の要件に該当しないこと
（ア）法人税法２２条４項は、収益及び損金である費用等の額について、公正処理基準に従って計算される旨を規定する。そして、企業会計上行われている前期損益修正の処理は、①法人税法上、各事業年度に発生した損失は、その発生事由を問わず、当該事業年度の損金の額に算入することよって益金から控除し、損失を計上した事業年度が欠損となった場合には、欠損金の繰戻しによる還付（法人税法８０条）又は青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し（同法５７条）を通じて、前後の課税関係が調整されること、②所得税法５１条２項は、居住者の営む事業所得、不動産所得又は山林所得（以下「事業所得等」という。）を生ずべき事業に関し、当該事業の遂行上生じた損失について、事業所得等の計算上、前期損益修正と同様の処理を定めていること等に照らせば、公正処理基準に該当するというべきである。そうすると、本件において、制限超過利息の弁済が無効であることにより本件各事業年度において益金として申告された経済的成果が失われるとしても、当該成果が失われた日の属する事業年度において前期損益修正により損金の額に算入すべきであるから、本件申告に係る課税標準額等の計算は、通則法２３条１項１号に規定する「国税に関する法律の規定に従っていなかったこと」又は「当該計算に誤りがあったこと」のいずれにも該当せず、同号の要件を満たさないというべきである。
（イ）原告は、本件破産会社は本件各事業年度において、法律上違法・無効な制限超過利息を収益に計上して益金の額に算入し、課税標準等の計算をしていたのであるから、通則法２３条１項１号所定の「国税に関する法律の規定に従っていなかったこと」又は「当該計算に誤りがあったこと」に該当する旨主張する。
しかしながら、現実に制限超過利息の定めを含む金銭消費貸借契約に基づき約定利息を収受した場合、その原因となった私法行為の効力にかかわらず、その経済的成果が生じ、これが保持されていることに着目して課税が行われるから、通則法２３条１項１号所定の要件を満たすとはいえない。
（ウ）原告は、企業会計において一般に前期損益修正が行われているのは、継続企業の公準が妥当することが前提であるところ、本件破産会社は将来の企業活動をなし得ず、当期に収益がないことから、継続企業の公準が妥当せず、前期損益修正の処理の前提を欠いており、法的救済を受けることができない旨主張する。
しかしながら、継続企業の公準は、企業の解散を前提としないで会計処理を行うというもので、企業の存続期間を一定の会計期間に区切って当該期間の損益計算を行うことの前提となる考え方であり、企業会計において、期間損益計算を行うという点については、通常の企業と破産した会社で何ら違いはなく、前期損益修正の扱いも異ならない。また、法人税法における「所得の金額」の算出根拠となる収益の額及び損金である費用等の額は、別段の定めがあるものを除き、公正処理基準に従って計算されるところ（法人税法２２条１～４項）、破産した会社についても、通常の法人と同様に、各事業年度の所得に対して法人税の課税が行われる上、原告が主張するような過年度所得の是正を認める旨の規定はなく、「別段の定め」がない以上、公正処理基準として定着している前期損益修正の取扱いを否定することはできない。そして、仮に後発的事実を遡及的に反映するとすれば、過去の財務諸表を遡って修正することとなり、企業活動に係る利害を調整する基盤である財務諸表及びこれに基づく課税関係を不安定にするから妥当でない。
（エ）原告は、企業会計における前期損益修正は、継続企業の公準を前提に便宜的に採用されている方法にすぎず、過年度遡及会計基準における過去の誤謬に関する取扱いからも、企業会計上は、過年度に遡って修正することが原則とされている旨主張する。
しかしながら、前期損益修正は、公正処理基準を介して法人税法における原則的な取扱いとなっており、別段の定めなくこれと異なる取扱いをすることは許されない。また、過年度遡及会計基準は、上場会社等の一部の法人について、会計上の変更及び過去の誤謬の訂正に関する会計上の取扱いを定めるものであるところ、過去の誤謬が発見された場合に過年度の確定した決算自体をやり直すものではなく、会計方針の変更や過去の誤謬の訂正などによる累積的影響額を、当期の資産、負債の期首残高に反映させ、期首の繰越利益剰余金を増減させるものである。そして、遡及処理の対象となる「誤謬」は、①財務諸表の基礎となるデータの収集又は処理上の誤り、②事実の見落としや誤解から生じる会計上の見積りの誤り及び③会計方針の適用の誤り又は表示方法の誤りのような誤りをいうところ、本件で問題となっている制限超過利息を益金に計上すること自体は、当時も現在も会計上の処理として特段の誤りがあるというものではなく、遡及処理の対象となる「誤謬」に該当しない。
加えて、法人税の申告は確定した決算に基づいて行うものであり（法人税法７４条１項）、過年度遡及会計基準による遡及処理が過去の確定した決算を修正するものではないから、当該処理が行われた場合でも、その過年度の申告において誤った課税所得の計算を行っていたのでなければ、過年度の法人税の課税所得の金額や税額に対して影響を及ぼさない。本件では、仮に何らかの遡及処理をすることができる類型に該当したとしても、本件破産会社は、本件申告において、制限超過利息の収受が法的に無効であるか否かに関わらず現実に生じた経済的成果として申告するという正しい課税所得の計算を行っていたのであるから、誤った計算をしていた場合に当たらず、過年度の法人税の課税所得の金額や税額に影響を与えることはない。
したがって、過払金が発生しても、その処理については過年度に遡及して修正することはせず、企業会計原則に従い、前期損益修正によって処理すべきである。
（２）争点（２）（原告が本件破産手続において配当を行ったことをもって、本件各更正の請求が通則法２３条１項及び２項所定の要件を満たすか）について
（原告の主張の要旨）
ア 仮に、前記（１）（原告の主張の要旨）アの見解を採用せず、法人税法２２条２項の解釈上、違法・無効な経済的成果は、現実に返還されることにより消滅しない限り、収益に該当するという立場を採るとしても、原告が、本件各通知処分がされた平成２７年９月１４日までに、本件過払金返還債権１につき３億５１０６万８２３６円を配当したことにより同額の経済的成果が消滅しており、本件各事業年度の法人税額は、別紙２記載のとおりとなるから、本件申告は通則法２３条１項１号及び２項１号に該当するというべきであって、当該税額を超える金額について法人税額の更正の請求を認めないとした部分は違法である。
イ 被告は、本件各更正の請求については、当該請求がされた時点では、破産債権が確定しただけで、現実に収受した制限超過利息が返還されていなかったから、「その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき」（通則法２３条２項１号）という要件を満たしていない旨主張する。
しかしながら、処分取消訴訟における違法判断の基準時は処分時であるから、本件各通知処分時までに行った配当を前提として経済的成果の消滅が判定されるべきである。
ウ 被告は、本件破産手続の配当が本件過払金返還債権１のうち過払金元金に対する過払利息に全て充当され、過払金元金返還債務は消滅しないから、本件各事業年度の益金の消滅が確定したとはいえないと主張する。
しかしながら、本件破産会社が収受した制限超過利息の経済的成果が失われたというためには、返還義務のある過払金であったことが確定され、納税者が保有していた所得が現実に消滅したことで足り、配当金がどのように充当されたかは問題とならない。
また、仮に充当関係を検討する必要があるとしても、原告と被告の間の租税法律関係には、当然に民法が適用されるものではなく、当該法律関係や民法の当該条文の趣旨に照らして適用の有無を決する必要がある。そして、民法４９１条の趣旨は、利息・損害金に先に充当することが当事者の合理的意思に合致するというものであるから、法人税の課税標準を計算するという納税者の利益を保護する場面では、同条は適用されない。これに対し、通則法６２条２項は、納税者の利益を保護するため、納税者の納付した金額をまず本税に充当した上で残額を延滞税に充当するものとしているから、本件過払金返還債権１に対する配当の充当には、同項が適用され、配当は過払金元金に充当されたものとして扱うべきである。
（被告の主張の要旨）
ア 前記（１）（被告の主張の要旨）のとおり、法人が制限超過利息を収受した場合、その原因となった私法行為が違法・無効なものであったとしても、当該利息を現実に収受し、その経済的成果を保持している限り、当該利息は、法人税法２２条２項の「益金の額」に該当し課税対象となるのであり、本件破産手続において配当として制限超過利息を返還したとしても、本件破産会社が制限超過利息を現実に収受した日の属する本件各事業年度においては、制限超過利息として収受されたことに変わりはなく、本件破産会社の益金の額が遡って消滅することもない。
イ 通則法２３条２項１号の後発的事由による更正の請求は、課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決等により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したときに、その確定した日から２月以内に行うことができることとされているから、同号に基づく更正の請求は、当該請求をした時点で「その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき」という要件を満たしていない場合には適法とはいえない。本件各更正の請求については、当該請求がされた時点では、破産債権が確定しただけで、現実に収受した制限超過利息が返還されていなかったから、「その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき」という更正の請求の実体要件を満たしていない。
ウ 原告から配当がされたことにより、本件各事業年度において益金として申告した経済的成果が失われた場合には、税務上、その経済的成果が喪失した事業年度において、前期損益修正の処理により損失を計上して損金の額に算入すべきものであって、本件各事業年度の課税標準等を遡及して修正すべきものとはいえない。
エ 本件過払金返還債権１には、過払金発生時から平成２４年７月●日までの過払利息が含まれるところ、破産債権に対する配当は、債権者間に合意がない限り、民法４９１条により、費用、利息及び元本の順に充当される。本件では、本件各事業年度より後に過払金債権元本に対する過払利息が発生しているところ、平成７年度の収益減算額に係る過払金に対する過払利息は、平成２４年７月●日までで９億２６４６万１２０６円であり、同年度の収益減算額に係る過払利息のみで、本件破産手続における配当額を明らかに上回る。そうすると、本件破産手続の配当は、過払利息に全て充当され、過払金元金の返還債務は消滅しないから、本件各事業年度の益金の消滅が確定したとはいえない。
なお、原告は、国との間の租税法律関係においては、本件過払金返還債権１に対する配当の弁済充当に民法４９１条は適用されず、通則法６２条２項が適用される旨主張する。しかしながら、課税は、原則として私法上の法律関係に即して行われるべきであり、管財人と破産債権者の間の法律関係については、私法規定である民法４９１条が適用されるべきである。また、通則法６２条２項は、本税と延滞税を併せて納付した場合の充当方法を定める規定であり、趣旨及び適用場面が全く異なる。したがって、原告の主張は失当である。
（３）争点（３）（旭税務署長が配当の完了前である平成２７年９月１４日に本件各通知処分を行ったことに裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるか）について
（原告の主張の要旨）
原告は、平成２７年９月３日付けで、旭税務署長に対し、同月中に配当を完了するため、配当の完了を待った上で更正請求に対する処分を行うように申し入れた。にもかかわらず、旭税務署長は、平成２７年９月１４日付けで本件各通知処分を行った。
仮に、配当によって現実に経済的成果が消滅したものに限って税額の更正が認められる場合、原告が配当を実施したという事実は、更正の請求に理由があるか否かを判断する上で極めて重要な事実である。そして、本件破産手続においては、６万６０００名を超える一般消費者が破産債権者であり、配当に一定の期間を要することはやむを得ない状況にあった。これらの事情によれば、本件各通知処分は、原告の上申により配当が完了するまで処分を待つべきであったにもかかわらず、これをせずにされたものであって、処分を行う時期の選択について裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるから、違法であるというべきである。（被告の主張の要旨）
前記（１）及び（２）（被告の主張）のとおり、本件各更正の請求はそもそも要件を欠いた不適法なものであり、配当が現実にされたとしても、本件各事業年度に課税対象とした本件破産会社の益金の額が遡って消滅することはなく、本件各更正の請求に理由があるか否かを判断する上で法的意味を持つものではない。したがって、配当の完了を待たずに本件各通知処分を行ったことが違法とはいえない。
（４）争点（４）（本件各更正の請求が通則法２３条１項及び２項所定の要件を満たさない場合に、原告が、制限超過利息の弁済として受領した金銭に対する課税につき、不当利得返還請求をすることができるか）について
（原告の主張の要旨）
ア 納付した税額が過大であった場合、過納金の還付は通則法２３条の更正の請求を通じて行うことが原則である。しかしながら、仮に本件各更正の請求が通則法２３条所定の要件を満たさないものとされた場合、本件過払金返還債権１及び２が破産債権として確定したことにより確定判決と同一の効力をもって課税の前提が失われ、所得なきところにされた課税であったことが客観的に明白であるにもかかわらず、原告が過納金の還付を受けられないこととなり、不合理である。
この点に関し、判例（最高裁昭和４９年３月８日第二小法廷判決・民集２８巻２号１８６頁参照。以下「最高裁昭和４９年判決」という。）は、課税の前提が納税後に貸倒れによって失われたにもかかわらず、納税者にその是正措置を請求する権利を認める規定が存在せず、貸倒れの発生とその数額が客観的に明白で、課税庁に所得及び税額の是正に係る認定判断権を留保する合理的必要性がない場合には、課税庁による是正措置がなくとも、既に徴収された税額は法律上の原因を欠く利得であり、不当利得返還請求が可能であるとしている。
本件においては、本件破産会社による制限超過利息の収受は無効であって、本件破産手続における配当によりその経済的成果が失われ、課税の前提が失われている。そして、本件破産会社は、通則法２３条２項に基づく本件各更正の請求が認められない場合には、他にその是正措置を請求する権利を認める規定が存在せず、救済を受けることができない。また、本件過払金返還債権１及び２の存在及び額は確定した破産債権者表の記載から、返還された過払金は配当の結果から、それぞれ客観的に明白であるから、課税庁に所得及び税額の是正に係る認定判断権を留保する必要もない。
したがって、被告は、別紙３記載のとおり、本件過払金返還債権１及び２に対応する本件各事業年度の法人税額である６６億５５２６万３８４５円を法律上の原因なく保持しているものというべきであり、民法７０３条に基づき、その一部である５億円を原告に返還する義務を負う。
また、仮に不当利得が成立する範囲が破産債権者に現実に配当した金額に限られるとしても、別紙４記載のとおり、過納金は２億５０６０万２３００円であり、被告は、民法７０３条に基づき、同額を原告に返還する義務を負う。
イ 被告は、最高裁昭和４９年判決の後に通則法２３条２項の規定が整備されたことに加え、前期損益修正の方法により救済を受けることができるから、不当利得返還請求が認められない旨主張する。しかしながら、通則法２３条２項所定の要件が満たされない場合には、同項は是正措置を請求する権利を認める救済規定とはいえず、継続企業であることを前提としない本件破産会社については、前期損益修正により救済を受けることはできないから、特別の救済規定がないというべきである。
ウ 被告は、不当利得返還請求に係る遅延損害金の割合は、民法所定の年５分ではなく、通則法５８条等に定める過誤納金に対する還付加算金の割合である年１．８パーセントが適用される旨主張する。しかしながら、原告は不当利得返還請求権に対する遅延損害金を請求しているから、通則法に定める還付加算金の割合が適用される余地はない。（被告の主張の要旨）
ア 本件破産会社は、本件各事業年度において自ら税務申告し（本件申告）、当該申告により適法に確定された額の法人税を納付したものであり、納付時及び納付後のいずれにおいても、当該納付を無効とする原因はなく、また、税額確定行為の公定力はいまだ排除されていない。したがって、本件破産会社が納付した本件各事業年度に係る法人税を被告が保有することには「法律上の原因」がある。
イ 通則法が更正の請求の手続を設けた趣旨に鑑みると、申告に係る税額が当初から過大であった場合にも、また、後発的事由により申告に係る税額が過大であることとなった場合にも、その過大部分の修正は、原則として、更正の請求によらなければならず、他の救済手続によることは許されないというべきであり、本件各更正の請求についてその例外を認めるべき事情はない。
ウ 原告は、最高裁昭和４９年判決に照らして不当利得返還請求が認められるべきである旨主張する。しかしながら、同判決は、昭和３７年法律第４４号による改正により貸倒れ等の後発的事由が生じた場合に更正の請求を認める旨を規定する所得税法１５２条が創設される前であり、かつ、雑所得について貸倒れが発生した場合に当該年度の必要経費に算入できる制度がなかった事案である。これに対し、本件においては、通則法２３条２項により更正の請求が整備されており、特別の救済手続が法定されているほか、法人税については、現実に経済的成果が失われた事業年度において、それに係る損失を前期損益修正により損金の額に算入することが認められ、法人が業務を廃止しうるような場合も想定した上で、その際の課税調整の措置（法人税法８０条、５７条）が設けられている。したがって、本件については、法において救済措置が講じられているから、最高裁昭和４９年判決の判断は当てはまらない。
エ 原告が不当利得として支払を求める金銭は、通則法５６条１項に規定する還付金又は国税に係る過誤納金（還付金等）に該当するため、当該還付金等に係る還付加算金は、通則法５８条、租税特別措置法９５条、同法９３条１項（平成２９年法律第４号による改正前のもの）及び２項に基づく割合（平成２７年１月１日から平成２８年１２月３１日までの間は、年１．８パーセント）で計算されるべきである。また、還付加算金の計算期間の始期は、通則法５８条１項柱書き、同項２号により、原告が本件各更正の請求をした平成２７年６月１９日の翌日から起算して３月を経過する日の翌日である同年９月２０日である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（本件過払金返還債権１が破産債権者表に記載され、当該債権に係る不当利得返還義務が確定判決と同一の効力により確定したことをもって、本件各更正の請求が通則法２３条１項及び２項所定の要件を満たすか）について
（１）通則法２３条２項は、納税申告書を提出した者又は同法２５条（決定）の規定による決定を受けた者は、同法２３条２項各号のいずれかに該当する場合（納税申告書を提出した者については、当該各号に定める期間の満了する日が同条１項に規定する期間の満了する日後に到来する場合に限る。）には、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める期間において、その該当することを理由として同項の規定による更正の請求をすることができる旨を規定し、同条２項１号は、「その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。）により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したときその確定した日の翌日から起算して２月以内」を掲げている。このように同項が、納税申告書を提出した者において同項による更正の請求をすることができる期間につき、同項各号に定める期間の満了する日が同条１項による更正の請求をすることができる期間の満了する日後に到来する場合に限定している趣旨は、同条２項各号所定の事由が生じたとしても、それが同条１項所定の期間内であれば、同項による更正の請求をすることができることにあるものと解される。そうすると、同条２項は、納税申告書を提出した者に関しては、同項各号に定める納税申告書提出後又は法定申告期限後の後発的事由が生じた場合に、同条１項による更正の請求の期間制限について特例を設ける趣旨であると解されるから、納税申告書を提出した者が同条２項による更正の請求をする場合にも、同条１項各号のいずれかの事由に該当することが必要となるというべきである。
そして、通則法２３条１項１号は、更正の請求ができる場合として、①納税申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は②当該計算に誤りがあったことにより当該申告書の提出により納付すべき税額が過大であるときを規定するところ、課税標準等及び税額等の計算という課税の実体的要件は、法人税法等の租税実体法が定めていることからすれば、本件においては、課税標準等若しくは税額等の計算が法人税法の規定に従っていなかったか否か又は法人税法の規定に照らして当該計算に誤りがあったか否かを検討すべきである。
（２）ア本件では、制限超過利息を収受した法人が、当該利息を益金の額に算入して申告を行い、その後の事業年度に、当該利息が私法上は無効な利息の契約に係るものであることにより当該利息及びこれに対する過払利息に係る不当利得返還義務を負うことが確定判決と同一の効力を有する破産債権者表により確定（破産法１２４条等参照）した場合において、前記申告に通則法２３条１項１号の事由があるといえるか否かが問題となっている。そこで、法人税法における益金及び損金の額の計算方法についてみると、法人税法２２条は、法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額であるとした上で（同条１項）、益金の額に算入すべき金額を、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で同条５項所定の資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とし（同条２項）、損金の額に算入すべき金額を同条３項各号に掲げる当該事業年度の収益に係る売上原価その他の原価、当該事業年度の費用又は損失（以下、同項各号掲記のものを併せて「費用等」という。）の額とし（同条３項）、当該事業年度の収益の額及び費用等の額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準（公正処理基準）に従って計算されるものとする旨を規定する（同条４項）。
このように、法人税法２２条４項は、当該事業年度の益金に算入すべき収益の額及び損金に算入すべき費用等の額は公正処理基準に従って計算される旨を規定しているから、法人の事業活動により生じた経済的成果や当該成果を得るための支出、当該成果の喪失等がいずれの事業年度の収益又は費用等に該当するかは公正処理基準に従って判定すべきである。そして、同項は、法人税法における所得の金額の計算に係る規定及び制度を簡素なものとすることを旨として設けられた規定であると解されるところ、「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」という規定の文言にも照らすと、現に法人のした収益等の額の計算が、法人税の適正な課税及び納税義務の履行の確保を目的（同法１条参照）とする同法の公平な所得計算という要請に反するものでない限りにおいては、法人税の課税標準である所得の金額の計算上もこれを是認するのが相当であるとの見地から定められたものと解され（最高裁平成●●年（○○）第●●号同５年１１月２５日第一小法廷判決・民集４７巻９号５２７８頁参照）、法人が収益等の額の計算に当たって採った会計処理の基準が「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」（公正処理基準）に該当するといえるか否かについては、前記に述べたところを目的とする同法の独自の観点から判断されるものと解するのが相当である。
そこで、以下、制限超過利息を収受した法人が、当該利息を益金の額に算入して申告を行い、その後の事業年度に、当該利息が私法上は無効な利息の契約に係るものであることにより当該利息及びこれに対する過払利息に係る不当利得返還義務を負うことが確定判決及びこれと同一の効力を有するもの（以下、併せて「判決等」という。）により確定した場合の所得計算に関する公正処理基準について検討する。
イ（ア）証拠（乙１、２）及び弁論の全趣旨によれば、企業会計原則においては、過去の利益計算に修正の必要が生じた場合に、過去の財務諸表を修正することなく、要修正額を前期損益修正として当期の特別損益項目に計上する方法を用いる旨が定められていることが認められる。そうすると、企業会計原則によれば、制限超過利息を収受した法人が、財務諸表において当該利息を収益（法人税法上の益金）に計上した後、その後の事業年度に、当該利息が私法上は無効な利息の契約に係るものであることより当該利息及びこれに対する過払利息に係る不当利得返還義務を負うこととなった場合には、過年度の収益を減算することなく、前記義務に係る損失が生じた年度において、前期損益修正により損失（法人税法上の損金）を計上することとなる。
ここで、法人税法上の益金とは、資本等取引以外の取引に係る当該事業年度の収益であり（同法２２条２項）、取引によって実現した収益は、当該取引の有効・無効を問わず、全て益金に含まれると考えられるのであって、制限超過利息を収受した法人が、当該利息につき私法上は無効な利息の契約に係るものであることにより当該利息及びこれに対する過払利息に係る不当利得返還義務を負う場合であっても、当事者間において約定の利息・損害金として収受され、貸主である当該法人において当該制限超過部分が元本に充当されたものとして処理することなく、依然として従前どおりの元本が残存するものとして取り扱っている以上、当該制限超過部分をも含めて、現実に収受された約定の利息・損害金の全部は益金の額に算入され、当該法人の所得として課税の対象となるものと解される（最高裁昭和４６年判決、最高裁昭和４６年１１月１６日第三小法廷判決・刑集２５巻８号９３８頁参照）。そうすると、制限超過利息を収受した法人が当該利息を益金の額に算入した当初の申告は、法人税法に照らして正当な計算に基づくものであるということができる。
そして、法人税法は、法人の財産及び損益の計算の単位となる期間で、法令で定めるもの若しくは法人の定款等に定めるもの又はこれらに準ずるものを事業年度とした上（同法１３条１項）、法人について各事業年度の所得の金額を課税標準として課税するものとし（同法２１条）、法人は、確定した決算に基づき各事業年度の課税標準である所得の金額及び当該所得の金額につき計算した法人税の額等を記載した申告書を提出しなければならない旨を規定し（同法７４条１項）、事業年度により反復継続する事業活動の期間を区切り、確定した決算に基づき、所得を計算することとしている。そうすると、前記のとおり、制限超過利息を当該利息が収受された事業年度の収益に計上することが法人税法に照らして正当な計算といえる場合において、その後の事業年度に、当該利息が私法上は無効な利息の契約に係るものであることにより当該利息及びこれに対する過払利息に係る不当利得返還義務を負うことが判決等により確定したときには、当該義務に係る損失が生じた日の属する事業年度において、不当利得として返還すべき利息を損金と取り扱い、前記に説示した企業会計原則における前期損益修正と同様の処理をすることが、事業年度による期間損益計算に基づいて課税を行うという法人税法の所得計算及び課税の在り方に合致するものといえる。
（イ）この点に関し、所得税法５１条２項及び同法施行令１４１条２号は、事業所得等（居住者の営む事業所得、不動産所得又は山林所得）を生ずべき事業について、事業所得等の金額の計算の基礎となった事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われ、又はその事実のうちに含まれていた取り消すことのできる行為が取り消されたことにより生じた損失で、事業所得等を生ずべき事業の遂行上生じたものの金額は、その者のその損失の生じた日の属する年分の前記各所得の金額の計算上、必要経費に算入する旨を規定し、事業所得等について、前記（ア）に説示した法人所得における処理と同様の処理を定めている。所得税法が、事業所得等についてこのような処理を採用しているのは、事業所得等が、反復継続する事業活動の期間を区切り、所得を計算するものとしていることから、当該処理が合理的なものとされたためであると考えられる。そうすると、所得税法の前記規定は、事業所得等と同様に反復継続する事業活動の期間を区切って所得を計算する方法を採る法人税においても、前記（ア）に説示したとおりの処理を採用することが法人税法上も合理的であることを裏付けるものであるということができる。
ウ そこで、更に、前記イで検討した前期損益修正による処理が解散した法人についても妥当するかについてみると、旧法人税法５条は、解散した法人に関し、清算所得について清算所得に対する法人税を課する旨を規定していたところ、平成２２年度税制改正後の法人税法は、破産手続開始決定を受けて解散した法人に対しても、通常の法人と同様に各事業年度の所得（同法２２条）を課税標準とする法人税を課税するものとしている（同法５条参照）。当該改正の趣旨は、法人の組織再編成が活発化していること等を背景に、法人が解散した後も、各事業年度の所得を課税標準とすることとして、解散の前後を通じて課税関係が一貫したものとなるようにしたものであると解される（乙７）。
前記の規定及びその改正の趣旨に照らせば、法人税法は、解散して事業を継続する予定のない法人についても、通常の法人と同様に、事業年度における益金と損金の差額をもって所得とし、事業年度により期間を区切り、期間損益計算に基づいた課税を行うこととしているのであるから、解散した法人についても、前記イで検討した企業会計原則における前期損益修正と同様の処理を行うことが、法人税法の所得計算及び課税の在り方に合致するものということができる。
エ そうすると、制限超過利息を収受した法人が、当該利息を益金の額に算入して申告を行い、その後の事業年度に、当該利息が私法上は無効な利息の契約に係るものであることにより当該利息及びこれに対する過払利息に係る不当利得返還義務を負うことが判決等により確定した場合に、当該法人が解散しているか否かを問わず、過年度に遡及して益金を減算せずに前期損益修正を行う所得計算の方法は、法人税の適正な課税及び納税義務の履行の確保を目的とする法人税法の公平な所得計算という要請に合致するものということができ、法人税法２２条４項所定の公正処理基準に該当するものというべきである。
オ 以上検討したところによれば、本件破産会社につき、本件各事業年度において、制限超過利息を収受し、当該利息を益金の額に算入して本件申告を行ったところ、その後の本件破産手続においては、当該利息が私法上は無効な利息の契約に係るものであることにより当該利息及びこれに対する過払利息として本件過払金返還債権１のとおりの不当利得返還義務を負うことが確定判決と同一の効力を有する破産債権者表により確定したという事情があったとしても、当該事情による本件破産会社の所得の計算は、前期損益修正により、前記義務に係る損失が生じた日の属する事業年度において、当該損失を損金の額に算入する方法で処理されるものと解するのが相当であって、本件申告に係る課税標準等又は税額等の計算を遡って修正すべきものということはできない。
したがって、前記事情をもって、本件各事業年度の法人税の確定申告に係る課税標準等又は税額等の「計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと」（通則法２３条１項１号）になるとはいえず、「当該計算に誤りがあったこと」（同号）に該当するということもできない。
（３）原告の主張に対する判断
ア 原告は、前期損益修正は、継続企業の公準が妥当する場合に、当期に損失を計上し、当期の収益と相殺を行うことで過年度に遡った場合と同様の効果を得る会計処理方法であるところ、事業を停止した本件破産会社について継続企業の公準は妥当せず、前期損益修正により当該効果を得ることはできないから、公正処理基準が保障する法的救済の観点から、過年度に遡って益金の減算が認められなければならない旨主張する。
そこで検討すると、法人税法は、法人の解散の有無を問わず、事業年度により期間を区切り、期間損益計算に基づいた課税をしているのは前記（２）ウ及びオに説示したとおりであるところ、このような期間損益計算を行うことにより、特定の事業年度の損金が益金を超えて欠損金額（同法２条１９号参照）が発生する一方で、当該欠損金額が考慮されずに別の事業年度の所得に対して課税が行われるなど不合理な課税負担が生じ得ることから、中立的かつ公平な課税を実現するため、事業年度を超えて課税関係を調整する制度として、青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し（同法５７条）及び欠損金の繰戻しによる還付（同法８０条）等を設け、当該制度の濫用の防止や青色申告の奨励等の租税政策上の観点を考慮して、その適用要件を規定しているものと解される。そして、法人税法は、法人が解散した場合において、残余財産がないと見込まれるときは、期限切れ欠損金額に相当する金額は、青色欠損金等の控除後の所得の金額を限度として、当該適用年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入するものとする旨を規定する（同法５９条３項）。当該規定の趣旨は、平成２２年度税制改正において、解散した法人に対しても各事業年度の所得を課税標準として法人税を課税するものとした（前記（２）ウ）ことにより、残余財産がないにもかかわらず、債務免除等によって税額が発生する場合があることから、期限切れ欠損金の損金算入を認めたものであると解される（乙７）。
このように、法人税法は、一定の要件の下に事業年度を超えて課税関係を調整する制度を設けており、解散した法人についても、前記制度の特則を設けて適用要件を規定している。これに対して、仮に、原告が主張するとおり、解散した法人について過年度に遡って益金を減算することとしたならば、当該法人については、欠損金の繰越しや欠損金の繰戻しによる還付等について租税政策上の観点を考慮して定められた適用要件の有無を問わずに課税関係の調整を受けられることとなり、解散した法人と解散していない法人との間に課税上の不平等が生じ得る結果となるところ、法人税法は、これを調整する措置を何ら定めていない。そうすると、解散した法人について原告が主張する所得計算をすることは、法人税の適正な課税及び納税義務の履行の確保を目的とする法人税法の公平な所得計算という要請に反するものであり、公正処理基準に該当するということはできないというべきである。
したがって、原告の前記主張は採用することができない。
イ 原告は、前期損益修正は便宜的に行われている方法にすぎず、過年度遡及会計基準のとおり、企業会計においても、過年度に遡って修正することが原則とされている旨主張する。
しかしながら、証拠（甲２２、乙８）によれば、過年度遡及会計基準は、会計方針の変更や過去の誤謬の訂正などによる累積的影響額を当期の資産、負債の期首残高に反映させ、期首の繰越利益剰余金を増減させるものであると認められる一方で、過去の誤謬が発見された場合に過年度の確定した決算自体を遡及的に変更するものであるとは認められないから、過年度遡及会計基準をもって、原告の主張する過年度に遡った益金の減算を行うことが公正処理基準に該当するということはできない。
したがって、原告の前記主張は採用することができない。
（４）以上に説示したとおり、原告が本件各更正の請求における更正をすべき理由として主張する点は、通則法２３条１項１号所定の事由に該当しないものというべきであり、他に同項各号所定の事由があることを認めるに足りる的確な証拠はないから、本件各更正の請求に更正をすべき理由がないとした本件各通知処分が違法であるということはできない。
２ 争点（２）（原告が本件破産手続において配当を行ったことをもって、本件各更正の請求が通則法２３条１項及び２項所定の要件を満たすか）について
前記１に説示したところによれば、①納税申告書を提出した者が通則法２３条２項による更正の請求をする場合にも、同条１項各号のいずれかの事由に該当することが必要となるというべきであるところ、②本件破産会社につき、本件各事業年度において、制限超過利息を収受し、当該利息を益金の額に算入して本件申告を行ったところ、その後の本件破産手続においては、当該利息が私法上は無効な利息の契約に係るものであることにより当該利息及びこれに対する過払利息として本件過払金返還債権１のとおりの不当利得返還義務を負うことが確定判決と同一の効力を有する破産債権者表により確定した上、当該義務に係る配当がされたという事情があったとしても、通則法２３条１項１号所定の事由に該当すると認めることができないことは明らかであり、他に同項各号所定の事由があることを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって、当該配当がされたことをもって、本件各更正の請求に更正をすべき理由がないとした本件各通知処分が違法であるということはできない。
３ 争点（３）（旭税務署長が配当の完了前である平成２７年９月１４日に本件各通知処分を行ったことに裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるか）について
前記１に説示したところによれば、本件破産会社につき、本件各事業年度において、制限超過利息を収受し、当該利息を益金の額に算入して本件申告を行ったところ、その後の本件破産手続においては、当該利息が私法上は無効な利息の契約に係るものであることにより当該利息及びこれに対する過払利息として本件過払金返還債権１のとおりの不当利得返還義務を負うことが確定判決と同一の効力を有する破産債権者表により確定したという事情があったとしても、当該事情による本件破産会社の所得の計算は、前期損益修正により、前記義務に係る損失が生じた日の属する事業年度において、当該損失を損金の額に算入する方法で処理すべきであって、原告が主張する過年度に遡った課税標準等又は税額等の更正をすべきであるとはいえない。
そうすると、旭税務署長が配当の完了前に本件各通知処分を行ったとしても、更正の請求の可否に影響を与えるものではなく、旭税務署長が本件各通知処分を行ったことに裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるということはできない。
４ 争点（４）（本件各更正の請求が通則法２３条１項及び２項所定の要件を満たさない場合に、原告が、制限超過利息の弁済として受領した金銭に対する課税につき、不当利得返還請求をすることができるか）について
（１）前記１に説示したところによれば、本件破産会社につき、本件各事業年度において、制限超過利息を収受し、当該利息を益金の額に算入して本件申告を行ったところ、その後の本件破産手続においては、当該利息が私法上は無効な利息の契約に係るものであることにより当該利息及びこれに対する過払利息として本件過払金返還債権１のとおりの不当利得返還義務を負うことが確定判決と同一の効力を有する破産債権者表により確定したという事情があったとしても、当該事情による本件破産会社の所得の計算は、前期損益修正により、前記義務に係る損失が生じた日の属する事業年度において、当該損失を損金の額に算入する方法で処理すべきであって、被告が、これを前提として計算された本件各事業年度の法人税額を保持することについて、法律上の原因がないと認めることはできない。
（２）アこれに対し、原告は、本件各更正の請求が通則法２３条所定の要件を満たさないものとされた場合、本件過払金返還債権１及び２が破産債権として確定したことにより確定判決と同一の効力をもって課税の前提が失われ、所得なきところにされた課税であったことが客観的に明白であるにもかかわらず、原告が過納金の還付を受けられないこととなり、不合理であるから、最高裁昭和４９年判決に照らして、当該過納金に係る不当利得返還請求が認められるべきである旨主張する。
イ しかしながら、最高裁昭和４９年判決は、昭和３７年法律第４４号による改正により貸倒れ等の後発的事由が生じた場合に更正の請求を認める旨を規定する所得税法１５２条が創設される前であり、かつ、事業所得について貸倒れが発生した場合に当該年度の事業所得の計算上必要経費に算入できる制度があるのに対し、雑所得については同様の制度がなかったという事案に関し、貸倒れの発生とその数額が格別の認定判断をまつまでもなく客観的に明白で、課税庁に前記の認定判断権を留保する合理的必要性が認められないような場合にまで、課税庁自身による是正措置が講ぜられないかぎり納税者が先の課税処分に基づく租税の収納を甘受しなければならないとすることは、著しく不当であって、正義公平の原則にもとるものというべきである旨説示した上で、納税者に対して貸倒れに係る金額につき不当利得返還請求を認めたものである。
これに対して、本件においては、前記１に説示したとおり、法人税法上、本件各事業年度において益金の額に算入されていた制限超過利息について損失が生じた場合には、その損失が生じた日の属する事業年度において当該損失を損金の額に算入する方法で処理されることが予定されており、かかる処理を通じて課税関係の調整が図られることとなるから、前記（１）の事情があったとしても、原告が本件過払金返還債権１及び２のとおりの不当利得返還義務に対応する本件各事業年度の法人税額に係る金員の不当利得返還請求権を被告に対して行使できないことが、著しく不当であって、正義公平の原則にもとるものということはできない。
ウ また、この点を措くとしても、①金銭を目的とする消費貸借において制限利率を超過する利息の契約は、その超過部分につき無効であるものの、貸金業者については、貸金業法４３条１項が適用される場合に限り、制限超過部分を有効な利息の債務の弁済として受領することができるとされているにとどまるところ、②このような法の趣旨からすれば、貸金業者は、同項の適用がない場合には、制限超過部分は、貸付金の残元本があればこれに充当され、残元本が完済になった後の過払金は不当利得として借主に返還すべきものであることを十分に認識しているものというべきであるから、③貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが、その受領につき貸金業法４３条１項の適用が認められない場合には、当該貸金業者は、同項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り、法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得したと推定されるものというべきである（最高裁平成●●年（○○）第●●号同１９年７月１３日第二小法廷判決・民集６１巻５号１９８０頁参照）。
このことを前提に本件の事実関係をみると、証拠（甲５）及び弁論の全趣旨によれば、破産管財人である原告が、本件破産会社に対する過払金返還債権について、消費貸借契約の取引履歴に基づき、平成１８年最高裁判決等の判例の基準を踏まえて制限利率による引き直し計算を行い、過払金の元本及びこれに対する過払金発生時から平成２４年７月●日（本件破産手続に係る破産手続開始決定の日の前日）までの年５分の過払利息を付加するなどして各過払金返還債権者の債権額を計算した上、当該各債権者に対して当該債権額を記載した破産債権届出書を送付したところ、当該記載を確認した当該各債権者から破産債権の届出を受け、債権調査の結果、前記過払利息を含む本件過払金債権１及び２が破産債権として確定したことが認められる。そして、前記特段の事情の存在を裏付ける客観的かつ的確な証拠はない一方で、前記のとおり、前記過払利息を含む本件過払金債権１及び２が破産債権として確定するに至る過程で、破産管財人である原告により、各過払金返還債権者に関して、過払金の元本に加えて年５分の過払利息を付加するなどして債権額を計算した上で当該債権額を記載した破産債権届出書を送付するなどの対応が採られていることに照らすと、本件においては、前記特段の事情があると認めることができず、本件破産会社は、本件各事業年度において、本件過払金債権１及び２（ただし、前記過払利息の部分を除く。）に対応する制限超過利息につき、法律上の原因がないことを知りながらこれを過払金として取得したと推定される。そうすると、本件破産会社は、本件各事業年度において、当該利息を収受しないことにより本件過払金返還債権１及び２に係る不当利得返還義務の発生を免れることも十分可能であったにもかかわらず、あえて当該利息を収受した上、自らこれを益金の額に算入して本件申告を行ったものということができる。
このような事情に鑑みると、前記（１）の事情があったとしても、本件破産会社が本件過払金返還債権１及び２のとおりの不当利得返還義務に対応する本件各事業年度の法人税額に係る金員の不当利得返還請求権を被告に対して行使できないことが、著しく不当であって、正義公平の原則にもとるものということはできない。
そして、破産管財人である原告は、破産手続開始決定時に破産者に属する財産の範囲においてその管理処分権限を有するにすぎず、本件において、前記の不当利得返還請求権の行使の可否につき、本件破産会社と原告とを別異に取り扱うべき事情は見当たらない。
エ そうすると、本件と原告が指摘する最高裁昭和４９年判決とは事案が異なるというべきであって、原告の前記主張は採用することができない。
（３）したがって、原告は、被告に対し、本件過払金返還債権１及び２のとおりの不当利得返還義務に対応する本件各事業年度の法人税額に係る金員につき、不当利得返還請求をすることはできないというべきである。
５ 小括
前記１ないし３に説示したところによれば、本件各通知処分が違法であるということはできず、他にこれを認めるに足りる的確な証拠はないから、原告の主位的請求には理由がない。
そして、前記４に説示したところによれば、被告は本件破産会社が納付した本件各事業年度の法人税額について不当利得返還義務を負うとはいえないから、原告の予備的請求には理由がない。
第４ 結論
よって、原告の主位的請求及び予備的請求は、いずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官三輪方大
裁判官角谷昌毅
裁判官黒田吉人
（別紙）
指定代理人目録
清水真人、長西研太、足立昌隆、福本一法、石田武史
以上
別紙１
更正の請求一覧
【事業年度】
平成7年度
(平成7年4月～
平成8年3月)
平成8年度
(平成8年4月～
平成9年3月)
平成9年度
(平成9年4月～
平成10年3月)
平成10年度
(平成10年4月～
平成11年3月)
平成12年度
(平成12年4月～
平成13年3月)
平成13年度
(平成13年4月～
平成14年3月)
平成14年度
(平成14年4月～
平成15年3月)
平成15年度
(平成15年4月～
平成16年3月)
平成16年度
(平成16年4月～
平成17年3月)
平成17年度
(平成17年4月～
平成18年3月)
【この請求前の金額（円）】
所得金額又は欠損金額
2,521,774,937
5,071,200,616
3,211,188,227
1,844,977,986
1,444,322,989
-286,244,874
-270,126,347
3,666,751,955
4,156,269,661
4,106,954,729
法人税額
945,665,250
1,901,700,000
1,204,195,500
636,517,065
433,296,600
1,100,025,300
1,246,880,700
1,232,086,200
課税留保金額
420,696,000
902,116,000
477,822,000
312,530,000
同上に対する税額
77,639,200
173,923,200
89,064,400
56,006,000
法人税額計
1,023,304,450
2,075,623,200
1,293,259,900
692,523,065
433,296,600
1,100,025,300
1,246,880,700
1,232,086,200
【更正の請求金額（円）】
所得金額又は欠損金額
1,431,820,577
3,442,167,090
1,239,752,825
-489,966,727
-1,577,167,711 -3,397,276,297
-3,822,125,022
法人税額
536,932,500
1,290,812,625
464,907,000
課税留保金額
205,566,000
580,586,127
88,710,207
同上に対する税額
34,613,200
109,617,200
11,806,500
法人税額計
571,545,700
1,400,429,825
476,713,500
【本訴において取消しを求める部分】
（数字はいずれも法人税額計〔円〕）
960,804,450を
超えて更正の請
求に理由がない
とした部分
2,013,123,200
を超えて更正の
請求に理由がな
いとした部分
1,230,759,900
を超えて更正の
請求に理由がな
いとした部分
630,023,065を
超えて更正の請
求に理由がない
とした部分
370,796,600を
超えて更正の請
求に理由がない
とした部分
全部
全部
1,037,525,300
を超えて更正の
請求に理由がな
いとする部分
1,184,380,700
を超えて更正の
請求に理由がな
いとする部分
1,169,586,200
を超えて更正の
請求に理由がな
いとする部分
別紙２
予備的主張にかかる更正の請求金額一覧
【事業年度】
平成7年度
(平成7年4月～
平成8年3月)
平成8年度
(平成8年4月～
平成9年3月)
平成9年度
(平成9年4月～
平成10年3月)
平成10年度
(平成10年4月～
平成11年3月)
平成12年度
(平成12年4月～
平成13年3月)
平成13年度
(平成13年4月～
平成14年3月)
平成14年度
(平成14年4月～
平成15年3月)
平成15年度
(平成15年4月～
平成16年3月)
平成16年度
(平成16年4月～
平成17年3月)
平成17年度
(平成17年4月～
平成18年3月)
【この請求前の金額】
欠損金の当期控除額
556,371,221
所得金額又は欠損金額
2,521,774,937
5,071,200,616
3,211,188,227
1,844,977,986
1,444,322,989
-286,244,874
-270,126,347
3,666,751,955
4,156,269,661
4,106,954,729
法人税額
945,665,250
1,901,700,000
1,204,195,500
636,517,065
433,296,600
1,100,025,300
1,246,880,700
1,232,086,200
課税留保金額
420,696,000
902,116,000
477,822,000
312,530,000
同上に対する税額
77,639,200
173,923,200
89,064,400
56,006,000
法人税額計
1,023,304,450
2,075,623,200
1,293,259,900
692,523,065
433,296,600
1,100,025,300
1,246,880,700
1,232,086,200
翌期に繰越す欠損金額
286,244,874
556,371,221
収益減算額（配当割付額）
8,034,691
10,628,356
13,145,007
16,713,838
24,261,963
30,438,793
38,443,569
43,751,669
46,304,921
58,707,250
【更正の請求】
欠損控除前所得金額
2,513,740,246
5,060,572,260
3,198,043,220
1,828,264,148
1,420,061,026
-316,683,667
-308,569,916
4,179,371,507
4,109,964,740
4,048,247,479
所得金額又は欠損金額
2,513,740,246
5,060,572,260
3,198,043,220
1,828,264,148
1,420,061,026
-316,683,667
-308,569,916
3,554,117,924
4,109,964,740
4,048,247,479
法人税額
942,652,500
1,897,714,500
1,199,266,125
630,751,080
426,018,300
1,066,235,100
1,232,989,200
1,214,474,100
課税留保金額
419,110,193
900,018,925
475,227,500
308,625,550
同上に対する税額
77,322,000
173,503,600
88,545,400
55,225,000
法人税額計
1,019,974,500
2,071,218,100
1,287,811,525
685,976,080
426,018,300
1,066,235,100
1,232,989,200
1,214,474,100
翌期に繰越す欠損金額
1,828,264,148
316,683,667
625,253,583
別紙３
確定債権による更正税額の一覧（特別調査期間分合算）
【事業年度】
平成7年度
(平成7年4月～
平成8年3月)
平成8年度
(平成8年4月～
平成9年3月)
平成9年度
(平成9年4月～
平成10年3月)
平成10年度
(平成10年4月～
平成11年3月)
平成12年度
(平成12年4月～
平成13年3月)
平成13年度
(平成13年4月～
平成14年3月)
平成14年度
(平成14年4月～
平成15年3月)
平成15年度
(平成15年4月～
平成16年3月)
平成16年度
(平成16年4月～
平成17年3月)
平成17年度
(平成17年4月～
平成18年3月)
【この請求前の金額（円）】
所得金額又は欠損金額
2,521,774,937
5,071,200,616
3,211,188,227
1,844,977,986
1,444,322,989
-286,244,874
-270,126,347
3,666,751,955
4,156,269,661
4,106,954,729
法人税額
945,665,250
1,901,700,000
1,204,195,500
636,517,065
433,296,600
1,100,025,300
1,246,880,700
1,232,086,200
課税留保金額
420,696,000
902,116,000
477,822,000
312,530,000
同上に対する税額
77,639,200
173,923,200
89,064,400
56,006,000
法人税額計
1,023,304,450
2,075,623,200
1,293,259,900
692,523,065
433,296,600
1,100,025,300
1,246,880,700
1,232,086,200
【更正の請求金額（円）】
所得金額又は欠損金額
1,427,242,092
3,436,458,436
1,233,104,308
-497,580,624
-1,586,297,767 -3,407,348,445
-3,833,481,470
法人税額
535,215,750
1,288,671,750
462,414,000
課税留保金額
204,662,551
579,459,538
87,397,722
同上に対する税額
34,432,400
109,391,800
11,609,550
法人税額計
569,648,150
1,398,063,550
474,023,550
還付見込税額（国税のみ）
453,656,300
677,559,600
819,236,300
692,523,006
433,296,599
1,100,025,239
1,246,880,641
1,232,086,160
還付見込税額（国税のみ計）
6,655,263,845
別紙４
配当による更正税額の一覧
【事業年度】
平成7年度
(平成7年4月～
平成8年3月)
平成8年度
(平成8年4月～
平成9年3月)
平成9年度
(平成9年4月～
平成10年3月)
平成10年度
(平成10年4月～
平成11年3月)
平成12年度
(平成12年4月～
平成13年3月)
平成13年度
(平成13年4月～
平成14年3月)
平成14年度
(平成14年4月～
平成15年3月)
平成15年度
(平成15年4月～
平成16年3月)
平成16年度
(平成16年4月～
平成17年3月)
平成17年度
(平成17年4月～
平成18年3月)
【この請求前の金額（円）】
欠損金の当期控除額
556,371,221
所得金額又は欠損金額
2,521,774,937
5,071,200,616
3,211,188,227
1,844,977,986
1,444,322,989
-286,244,874
-270,126,347
3,666,751,955
4,156,269,661
4,106,954,729
法人税額
945,665,250
1,901,700,000
1,204,195,500
636,517,065
433,296,600
1,100,025,300
1,246,880,700
1,232,086,200
課税留保金額
420,696,000
902,116,000
477,822,000
312,530,000
同上に対する税額
77,639,200
173,923,200
89,064,400
56,006,000
法人税額計
1,023,304,450
2,075,623,200
1,293,259,900
692,523,065
433,296,600
1,100,025,300
1,246,880,700
1,232,086,200
翌期に繰越す欠損金額
286,244,874
556,371,221
収益減算額（配当割付額）
20,160,969
26,013,749
33,780,754
42,275,699
63,561,012
82,253,293
104,626,115
120,961,165
131,089,986
167,184,242
【更正の請求金額（円）】
欠損控除前所得金額
2,501,613,968
5,045,186,867
3,177,407,473
1,802,702,287
1,380,761,977
-368,498,167
-374,752,462
4,102,162,011
4,025,179,675
3,939,770,487
所得金額又は欠損金額
2,501,613,968
5,045,186,867
3,177,407,473
1,802,702,287
1,380,761,977
-368,498,167
-374,752,462
3,358,911,382
4,025,179,675
3,939,770,487
法人税額
938,104,875
1,891,944,750
1,191,527,625
621,932,190
414,228,300
1,007,673,300
1,207,553,700
1,181,931,000
課税留保金額
416,717,096
896,982,507
471,154,634
302,654,740
同上に対する税額
76,843,400
172,896,400
87,730,800
54,030,800
法人税額計
1,014,948,275
2,064,841,150
1,279,258,425
675,962,990
414,228,300
1,007,673,300
1,207,553,700
1,181,931,000
差引確定（還付）税額
757,614,400
1,557,292,200
1,273,965,300
671,613,700
412,151,200
-216,016,985
-6,071,571
991,662,300
1,192,800,800
598,064,700
還付見込税額（国税のみ）
8,356,200
10,782,000
14,001,500
16,560,100
19,066,300
92,352,000
39,327,000
50,155,200
還付見込税額（国税のみ計）
250,602,300
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13107.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。