税務訴訟資料第２６８号－９（順号１３１１４）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税の更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（荻窪税務署長）
平成３０年１月１９日却下・棄却・控訴
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
大西英敏
大西雄太
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
荻窪税務署長
田中順一
同指定代理人
若林美賀子
橋口政憲
国府田隆秀
加藤千博
武田涼子
鶴広大
主文
１ 本件訴えのうち、荻窪税務署長が平成２６年１２月１２日付けで原告に対してした被相続人乙について開始した相続に係る相続税の更正処分のうち課税価格８３３９万２０００円、納付すべき税額３００万８８００円を超えない部分の取消しを求める部分を却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
荻窪税務署長が平成２６年１２月１２日付けで原告に対してした被相続人乙について開始した相続に係る相続税の更正処分並びに同相続税に係る過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、被相続人乙（昭和●年●月●日生、平成２４年１１月●日死亡。以下「亡乙」という。）の相続人（子）である原告が、亡乙について開始した相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税の申告（以下「本件申告」という。）をしたところ、荻窪税務署長が、本件相続開始前に原告が亡乙名義の預貯金口座から引き出した現金のうち原告が原告名義の預金口座に入金した金員相当額の亡乙の原告に対する不当利得又は消費寄託に基づく返還請求権（以下「本件返還請求権」という。）及び上記現金のうち本件相続開始時点で保管されていた現金（以下「本件現金」という。）は亡乙の相続財産であるなどとして、更正処分（以下「本件更正処分」という。）並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、このうち重加算税の賦課決定処分を「本件重加算税賦課決定処分」という。）をしたことから、原告が、本件相続開始時点で存在していた亡乙名義の預貯金及び有価証券（以下「本件預貯金等」という。）は、いずれも原告の父であり、亡乙の配偶者である亡丙（大正●年●月●日生、平成１９年５月●日死亡。以下「亡丙」という。）の未分割の相続財産であるから、本件預貯金等、本件現金及び本件返還請求権がいずれも亡乙の財産であるとしてされた本件更正処分及び本件各賦課決定処分は違法であり、また、原告の行為は国税通則法６８条１項所定の「隠蔽」行為に当たらないから本件重加算税賦課決定処分はこの点でも違法であるとして、本件更正処分及び本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。
２ 前提事実（証拠等により認定した事実はその証拠等を掲記する。証拠等の掲記のない事実は、当事者間に争いがない。）
（１）当事者等
原告は、亡丙及び亡乙夫婦の子である。
（２）亡丙を被相続人とする相続（以下「本件一次相続」という。）等
ア 亡丙は、平成１９年５月●日に死亡し、その相続人である亡乙及び原告は、同年１２月１日付けで遺産分割協議をした。
イ 亡乙及び原告は、上記アの遺産分割協議の内容に沿って、平成１９年１２月２０日、荻窪税務署長に対し、本件一次相続に係る相続税の申告書を提出した（乙３）。
（３）本件相続及び本件申告等
ア 亡乙は、平成２４年１１月●日に死亡した。原告は亡乙の唯一の相続人である。
イ 本件預貯金等の概要等
（ア）本件相続開始時点で存在していた亡乙名義の預貯金及び同時点における残高（ただし、定期預金については、財産評価基本通達２０３により、課税時期における預入高と源泉所得税相当額控除後の既経過利子の額との合計額による評価額）は、別表１の順号１ないし５の「被告主張額」欄に記載のとおりである（乙４～７、弁論の全趣旨。以下、このうち順号１の通常貯金に係る口座を「本件通常貯金口座」、順号２の普通預金に係る口座を「本件Ａ普通預金口座」、順号３の普通預金に係る口座を「本件Ｂ普通預金口座」、順号４の普通預金に係る口座を「本件Ｃ普通預金口座」といい、これらを併せて「本件各預貯金口座」という。また、以下、各銀行名は、時期を問わず、「Ｄ銀行」などと現在の各銀行名を用いることとする。）。
また、本件相続開始時点で存在していた亡乙名義の有価証券及びその価額（ただし、利付国債については、財産評価基本通達１９７－２（３）により、公社債の発行価額と源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額との合計額による評価額）は、別表１の順号６ないし８の「被告主張額」欄に記載のとおりである（乙９、２２、弁論の全趣旨。以下、亡乙名義のＥ証券株式会社の取引口座を「本件Ｅ証券口座」という。また、以下、Ｅ証券株式会社（旧商号Ｆ証券株式会社及びＧ証券株式会社）は、時期を問わず、「Ｅ証券」という。）。
（イ）原告は、平成２４年４月２６日から本件相続が開始した同年１１月●日までの間、本件通常貯金口座から、現金合計２８００万円を出金し、同年４月２５日から同年８月３０日までの間、本件Ａ普通預金口座から、現金合計２３８０万円を出金した。
（ウ）原告は、平成２４年５月１３日から同年６月１１日までの間、上記（イ）の現金合計５１８０万円のうち合計１０７０万円を、原告名義の預金口座に入金した。
ウ 原告は、平成２５年７月２３日、荻窪税務署長に対し、本件相続に係る相続税につき、課税価格を８３３９万２０００円、納付すべき税額を３００万８８００円とする申告書（以下「本件申告書」という。）を提出した（本件申告）。原告は、本件申告書に、亡乙の相続財産として、土地及び家屋のほか、別表１の順号１、２、４ないし８の預貯金及び有価証券を、それらの価額を同表の「本件申告の額」欄記載の価額として記載し、同表の順号３の普通預金を記載せず、また、上記イ（イ）及び（ウ）の出金及び入金に係る現金等についても記載をしなかった。
（４）本件更正処分及び本件各賦課決定処分等
ア 本件申告を受けた荻窪税務署長は、平成２６年１２月１２日付けで、原告に対し、本件相続に係る相続税につき、課税価格を１億３２８６万円、納付すべき税額を１４８５万８０００円とする更正処分（本件更正処分）及び過少申告加算税の額を１万円、重加算税の額を４１０万９０００円とする各賦課決定処分（本件各賦課決定処分）をした。
本件更正処分における課税価格及び納付すべき税額並びに本件各賦課決定処分における各加算税の額は、いずれも、本件預貯金等（別表１の順号１ないし８）、本件現金（同表の順号９）及び本件返還請求権（同表の順号１０）が、全て亡乙の相続財産であることを前提として計算されたものである（甲１）。
イ 原告は、本件更正処分及び本件各賦課決定処分を不服として、平成２７年２月１０日、荻窪税務署長に対し、異議申立てをしたが、荻窪税務署長は、同年４月２３日付けで、同異議申立てを棄却する旨の決定をした。
ウ 原告は、平成２７年５月２７日、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成２８年４月２０日付けで、原告の審査請求を棄却する旨の裁決をした。
エ 原告は、平成２８年６月３日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
３ 本件更正処分及び本件各賦課決定処分の根拠
被告が本件訴訟において主張する本件更正処分の根拠は、別表２及び３に記載のとおりであり、本件各賦課決定処分の根拠は、別表４に記載のとおりである。
４ 争点及び当事者の主張
（１）本件更正処分のうち本件申告に係る課税価格及び納付すべき税額を超えない部分の取消しの訴えの適法性（争点１）
（被告の主張）
相続税は、いわゆる申告納税方式による国税であり、申告納税制度の下においては、その納付すべき税額が納税者の申告により確定することを原則とし（国税通則法１６条１項１号、同条２項１号、相続税法２７条）、納税者が自ら行った申告により一旦確定した課税標準等又は税額等を自己に有利に変更しようとする場合には、国税通則法２３条に規定する更正の請求によらなければならず、その他の救済手段によることは許されないと解される。
したがって、本件更正処分のうち、本件申告による申告額である課税価格８３３９万２０００円、納付すべき税額３００万８８００円を超えない部分について、更正の請求の手続を経ないで取消しを求めることは、訴えの利益を欠く不適法なものとして許されない。（原告の主張）
原告は、本件訴えにおいて、本件申告に係る課税価格及び納付すべき税額を修正し減額することを求めるものではないから、被告の主張はその前提を誤っている。
また、本件更正処分の取消判決が確定すると、本件更正処分は遡って効力を失い、原告による確定申告状態が復活すると解されるから、本件更正処分の全部の取消しを求めても何ら問題はない。
（２）本件預貯金等、本件現金及び本件返還請求権が亡乙の相続財産であるか否か等（争点２）（被告の主張）
ア 本件預貯金等
ある財産が相続開始時において被相続人に帰属するものであれば、当該財産は相続税の課税の対象となる相続財産となるところ、財産の帰属は、当該財産の名義も判断要素の一つとした上で、当該財産又はその購入原資の出捐者、当該財産の管理及び運用の状況、当該財産から生ずる利益の帰属者、被相続人と当該財産の名義人並びに当該財産の管理及び運用をする者との関係、当該財産の名義人がその名義を有することになった経緯等を総合考慮して判断するのが相当である。
これを本件についてみると、本件預貯金等に係る各口座（本件各預貯金口座及び本件Ｅ証券口座）の名義人は亡乙である上、本件通常貯金口座及び本件Ａ普通預金口座には、本件一次相続により亡乙の財産となった現金のほか、亡乙固有の財産である同人の年金や恩給が入金されている。また、本件預貯金等に係る各口座には、本件一次相続以降、亡乙の財産となった国債を含む亡乙名義の国債の購入や償還などの入金又は出金があり、これらの口座から生じた利息も、これらの口座に入金されている。
そして、亡乙は、亡乙名義の通帳及びキャッシュカードを自ら管理し、かつ、亡丙名義の通帳とは区分して保管していた。なお、原告は、本件Ｅ証券口座の管理は亡丙がしていた旨を主張するが、原告本人の供述等によってもその根拠は乏しく、原告は、本件申告において、同口座に係る有価証券について、亡乙の相続財産であると申告し、同口座を亡丙が管理している旨の主張は本件訴訟において初めてされたものであることからすれば、同口座も亡乙が管理していたことは明らかである。
さらに、原告は、本件一次相続の際に亡乙の財産についても併せて確認し、亡丙名義の財産は亡丙の財産、亡乙名義の財産は亡乙の財産であることを確認して、これに沿って、亡丙名義の財産についてのみ遺産分割協議や相続税の申告をしていたこと、本件申告において、本件預貯金等の大部分を亡乙の相続財産として申告したことからすると、原告自身、本件一次相続開始以降、本件預貯金等に係る口座を、亡乙に帰属するものとして認識していたことは明らかである。
以上のような、本件預貯金等に係る各口座の名義人、これらの口座の管理及び運用の状況、これらの口座から生ずる利益の帰属、これらの口座に係る預貯金等の帰属についての亡乙及び原告の認識等を総合的に考慮すると、これらの口座に蓄積された本件預貯金等は、本件相続の開始時点で、亡乙に帰属していたものというべきである。
イ 本件現金及び本件返還請求権
原告は、本件相続開始前に、上記アのとおり亡乙に帰属する預貯金に係る本件通常貯金口座及び本件Ａ普通預金口座から、現金５１８０万円を出金し、そのうち３００万円を、亡乙の医療費、短期入所生活介護（ショートステイ）の費用、日々の生活費及び交通費として費消し、その余の現金のうち１０７０万円を、原告名義の預金口座に入金した。
そして、本件相続開始時点における上記現金の残額３８１０万円（本件現金）及び原告名義の預金口座に入金された１０７０万円は、原告が亡乙から贈与を受けたものではない。
したがって、本件現金３８１０万円は亡乙の相続財産であり、また、本件相続開始当時、亡乙は、原告に対し、１０７０万円の不当利得又は消費寄託に基づく返還請求権（本件返還請求権）を有していたから、本件返還請求権も、亡乙の相続財産である。
（原告の主張）
ア 本件預貯金等
財産の帰属の判断基準は、普通預金については被告主張のとおり総合的に判断することが相当であるが、定期預金について、最高裁判例（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５２年８月９日第二小法廷判決・民集３１巻４号７４２頁等）は出捐者をもって預金者とする旨の判断をしており、有価証券もこれと同様に解すべきであるから、定期預金及び有価証券については、その出捐者に帰属すると解するのが相当である。
そして、本件預貯金等の出捐者が、専業主婦であった亡乙ではなく、給与所得を得ていた亡丙（又は原告）であったことからすれば、本件預貯金等は、いずれも、亡丙の未分割財産（又は原告に帰属する財産）であり、亡乙と原告が準共有していた財産であるというべきである。
出捐者以外の事実関係をみても、本件各預貯金口座の開設手続を行いこれらの口座の管理をしていた者は亡乙であるが、これらの口座からの出金は、いずれも、生前の亡丙の意を受けて行われたものであるし、本件各預貯金口座に、恩給、亡乙名義の国債の元利金、これらの口座の利息等が入金されていることは、これらの口座に係る預貯金の全てが亡乙に帰属することを推認させる間接事実とはならない（本件預貯金等以外でかつて購入された亡乙名義の国債も亡丙に帰属する。）。
また、本件Ｅ証券口座の開設手続を行ったのは亡丙であり、同口座の管理ないし同口座に係る証券取引をしていたのも亡丙である。
したがって、本件預貯金等は、本件相続開始時点において、いずれも、亡丙の未分割財産（又は原告に帰属する財産）であったというべきである。
なお、被告が証拠として提出した異議調査時の平成２７年３月１１日付け調査報告書（乙１２）は、約５０分間の聴取時間で同報告書に記載されているような詳細な内容の聴取を行うことは不可能であるから、信用性がない。また、税務調査時の平成２６年８月１３日付け質問応答記録書（乙１３）及び同年９月３日付け質問応答記録書（乙１４）については、原告に各頁の確認印を押印した記憶がないことや、原告は前者の記録書のうち問１６及び後者の記録書のうち問１８の答述として記載された内容の説明をしていないことなどからすれば、信用性がない。
イ 本件現金及び本件返還請求権
本件通常貯金口座及び本件Ａ普通預金口座に係る預貯金は亡丙の未分割財産（又は原告に帰属する財産）であるから、これらが亡乙の固有財産であることを前提とする被告の主張は理由がない。
また、本件現金の額が３８１０万円であることについては、税務調査等において現認されておらず、被告の推測にすぎないのであって、立証されていない。なお、亡丙の存命中から、常時、自宅の金庫には約２０００万円の現金があったが、同現金は亡丙の未分割財産である。
（３）原告が本件通常貯金口座及び本件Ａ普通預金口座から現金を出金し、自己名義の預金口座に入金するなどした行為が、国税通則法６８条１項所定の「隠蔽」に該当するか否か（争点３）
（被告の主張）
原告は、本件通常貯金口座及び本件Ａ普通預金口座に係る預貯金が亡乙に係る相続税の課税対象財産であることを認識した上で、相続税の負担を軽減する目的で、本件相続開始前の数か月間に、費消した医療費及び生活費等の額を大きく超える現金５１８０万円を上記各口座から出金し、本件相続開始時点において存在していた本件現金３８１０万円及び原告名義の預金口座に入金された１０７０万円に係る本件返還請求権を亡乙の相続財産として計上せず、また、本件通常貯金口座及び本件Ａ普通預金口座の通帳の写しのうち本件相続開始日の残高が記載されている頁のみを添付して本件申告書を提出した。原告によるこれらの一連の行為は、上記各口座の本件相続開始日の預金残高を減少させ、相続税の課税要件に該当する事実の全部又は一部を隠す行為であり、国税通則法６８条１項所定の「隠蔽」に該当するというべきである。
（原告の主張）
原告は、本件通常貯金口座及び本件Ａ普通預金口座に係る預貯金について、名義人が亡乙であることから、亡乙の固有財産であると誤解したため、相続税を軽減するために引き出したのであるが、上記（２）原告の主張のとおり、上記各口座に係る預貯金は亡丙の未分割財産（又は原告に帰属する財産）である上、原告が税務調査の際に、引き出した現金の所在・使途を説明したことからすれば、被告が主張する原告の行為は「隠蔽」には当たらない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件更正処分のうち本件申告に係る課税価格及び納付すべき税額を超えない部分の取消しの訴えの適法性）について
相続税法２７条は、相続税についての納付すべき税額の確定の方式につき申告納税方式を採用しているところ、申告納税方式に係る国税についての納付すべき税額は、納税者のする申告によって確定させることが原則であり、納税者において、その申告内容に誤りがあり納付すべき税額等が過大であると知った場合には、国税通則法２３条等の定めるところにより、一定の期限内に更正の請求をすることで、申告により確定した納付すべき税額等の減額を求めることができることとされている。このように法が定めた趣旨は、当該国税に係る課税標準等について最もその事情に通じている納税者自身の申告に基づいて納付すべき税額を確定し、納税者からするその過誤の是正の請求は法が定めた場合に限って認めることとすることによって、租税債務を安定的かつ可及的速やかに確定するという財政上の要請を満たしつつ、納税者に対し過当な不利益を強いるおそれがないよう考慮をしたという点にあると解される。
このような法の趣旨に鑑みると、納税者からする申告書の記載内容の過誤の是正の請求については、その過誤が客観的に明白かつ重大であって、法の定める方法以外に是正を許さないとすれば納税者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合を除いては、法の定める方法によらなければ許されないというべきであり、そのような法定の方法を経ることなく、申告で確定させた金額を超えない部分の税額等の減額を求める訴えを提起することは、不適法なものとして許されないと解すべきである。
これを本件についてみると、原告は、本件訴えにおいて、本件申告に係る課税価格及び納付すべき税額を修正し減額することを求めるものではない旨を主張するものの、本件訴えの請求の趣旨のうち、本件更正処分のうち本件申告に係る課税価格及び納付すべき税額を超えない部分の取消しを求める部分が、本件申告で確定させた金額部分の減額を求めるものであることは明らかであるから、当該部分に係る訴えは、法定の方法を経ないものとして不適法というべきである。
なお、原告は、本件更正処分の取消判決が確定すると、原告による確定申告状態が復活するから、本件更正処分の全部の取消しを求めても何ら問題はない旨を主張する。しかしながら、申告に係る課税標準等又は税額等の金額を増額する更正処分は、申告に係るこれらの金額に一定額を追加する処分ではなく、課税要件事実を全体的に見直し、これらの金額を総額的に確定する処分であって、当該処分がされたときには、申告の効力はその中に吸収され、当該処分の効力と一体となるものと解されるのであり、その結果、当該処分の全部又は一部がその後取り消されても、申告の効力が復活することはないと解されるから、原告の上記主張はその前提を誤っており、採用できない。
よって、本件訴えのうち、本件更正処分のうち本件申告に係る課税価格及び納付すべき税額を超えない部分の取消しを求める部分は、法定の方法を経ないものとして不適法というべきである。
２ 争点２（本件預貯金等、本件現金及び本件返還請求権が亡乙の相続財産であるか否か等）について
（１）認定事実
前記前提事実、掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる（なお、原告は、乙１３及び１４の各質問応答記録書のうち各頁の確認印欄中の原告押印部分の成立の真正を争うが、当該部分の印影が原告の印章によって顕出されたものであることについては当事者間に争いがなく、同印影は原告の意思に基づいて顕出されたものであることが推定され、原告は具体的な反証をしないから、当該部分につき成立の真正が認められる。）。
ア 原告、亡丙及び亡乙の収入等について
原告は、亡丙及び亡乙夫婦の子として昭和３３年７月に出生し、亡丙及び亡乙が死亡するまで亡丙及び亡乙と同居していた者である（前記前提事実（１）、甲１１、原告本人）。
亡丙は、昭和５６年３月にそれまで勤めていたバス会社から定年退職した後、軍人恩給及び厚生年金の支給を受け、また、有価証券の運用をして利益を得ていたほか、自宅の一部を賃貸して賃料収入を得ていた時期がある（甲１１、乙１２、原告本人）。
亡乙は、昭和３１年５月に亡丙と婚姻した後、和裁教室を営んでいた時期があったほかは、いわゆる専業主婦であり、本件一次相続開始後は、亡丙の遺族として軍人恩給及び厚生年金の支給を受けていた（甲１１、乙１２、原告本人）。
原告は、昭和５６年４月から自動車メーカー、その後は区役所において勤務し、毎月５ないし１０万円を現金で亡乙に手渡していたが、後記のとおり平成２０年頃から亡乙名義の預貯金の通帳等を預かるようになるまで、亡丙及び亡乙の預貯金等の管理に関与していなかった（甲１１、乙１２、原告本人）。
イ 本件一次相続について
（ア）亡丙は、平成１９年５月●日に死亡し、その相続人である亡乙及び原告は、同年１２月１日付けで遺産分割協議をした（前記前提事実（２）ア）。その際、原告は、亡丙名義の財産は亡丙の財産、亡乙名義の財産は亡乙の財産である旨を確認した（乙１４）。同遺産分割により亡乙が取得した預貯金及び有価証券は、次のとおりであり、同遺産分割の協議書に亡乙名義の財産に係る記載はない（乙２）。
ａ 国債１３５０万円
このうち額面１０００万円の国債は亡丙がＤ銀行で購入した第２８２回利付国債（発行年月日平成１８年１０月２０日、償還期限１０年）であり（乙３、乙９・８枚目）、その後、Ｄ銀行において、亡乙名義に移管されている（別表１の順号６の国債）。また、額面３５０万円の国債は亡丙がＥ証券で購入した第１２回個人向け国債（変動金利型、１０年満期、預かり日平成１７年１０月１１日）であり（乙３、乙１０別添４・２枚目）、平成２０年３月３日、本件Ｅ証券口座に移管されている（別表１の順号７の国債の一部）。
ｂ 亡丙名義の通常貯金８７万４６４０円
ｃ 亡丙名義のＡ銀行荻窪支店の普通預金１７４万８８３５円
ｄ 亡丙名義のＡ銀行荻窪支店の定期預金（２口）計１０１万１５６０円
（イ）亡乙及び原告は、平成１９年１２月２０日、上記（ア）の遺産分割協議の内容に沿って本件一次相続に係る相続税の申告をした（前記前提事実（２）イ）。同申告に係る申告書の相続財産の欄には亡乙名義の財産に係る記載はない（乙３）。
ウ 本件相続について
亡乙は、平成２４年１１月●日に死亡し、亡乙の唯一の相続人である原告は、平成２５年７月２３日、本件申告をした。本件申告書には、価額に一部誤りがあるものの、本件Ｂ普通預金口座に係る普通預金を除く本件預貯金等が、亡乙の相続財産として記載されている。（前記前提事実（３）ア、イ（ア）及びウ）
エ 本件各預貯金口座について
（ア）開設手続等
本件通常貯金口座は昭和５６年８月５日に、本件Ａ普通預金口座は平成１４年１２月２４日に、本件Ｂ普通預金口座は平成１３年９月２８日に、本件Ｃ普通預金口座は昭和３７年６月２日にそれぞれ開設された、いずれも開設当時から亡乙名義の口座であり、これらの口座の開設手続を行ったのは、亡乙である。
（イ）主な入出金状況等
ａ Ｄ銀行における取引
（ａ）亡丙名義の通常貯金口座（上記イ（ア）ｂの通常貯金に係るもの）は、平成１９年１１月７日に解約され、９４万３５３７円が出金され、同月１５日、本件通常貯金口座に同額が入金された。
（ｂ）本件通常貯金口座から、平成１７年１２月９日に２００万００３５円が出金されたところ、平成１８年１月１６日に亡乙名義で額面２００万円の利付国債が購入され、同国債は、平成２３年１月１５日に償還され、同月１７日、「国債等元利金」として２０７万３６００円が本件通常貯金口座に振替入金された。
また、亡乙名義の平成１９年１月１５日発行の額面１０００万円及び４００万円の各利付国債が平成２４年１月１５日に償還され、同月１６日、「国債等元利金」として１４０６万７２００円が本件通常貯金口座に振替入金された。
（ｃ）そのほか、本件通常貯金口座には、①同口座に係る通常貯金の利息及び②亡乙名義の利付国債に係る国債の元利金（上記（ｂ）以外のもの）が入金され、③本件一次相続開始後の平成１９年７月６日以降は、恩給が振り込まれている。
ｂ Ａ銀行荻窪支店における取引
（ａ）亡丙名義のＡ銀行荻窪支店の普通預金口座及び定期預金口座（上記イ（ア）ｃ及びｄの各預金に係るもの）は、平成２０年１月２９日に解約され、普通預金口座から１６４万４００４円、定期預金口座（２口）から計１０１万２５２２円の合計２６５万６５２６円が出金され、同日、２６５万７３３５円が本件Ａ普通預金口座に「ゴソウゾクブン」として入金された。
（ｂ）本件Ａ普通預金口座から、平成１８年１２月２５日に１０００万円が出金され、同日、Ａ銀行荻窪支店において、亡乙名義で額面１０００万円の個人向け国債が購入され、同国債は、平成２４年１月１６日に償還され、同日、同償還金が本件Ａ普通預金口座に入金された。
（ｃ）そのほか、本件Ａ普通預金口座には、①同口座に係る普通預金の利息、②亡乙の年金、③亡乙名義の公共債に係る利金等が入金されている。
ｃ Ｂ銀行荻窪支店における取引
（ａ）平成２０年１月１６日、本件Ｂ普通預金口座から７００万円が出金され、Ｂ銀行荻窪支店において、依頼名を亡乙、金額を７００万円とする自己宛小切手（持参人払い）が発行された。
（ｂ）本件Ｂ普通預金口座に係る普通預金の利息は、同口座に入金されている。
ｄ Ｃ銀行荻窪支店における取引
（ａ）平成１８年１０月１６日、亡乙名義の定期預金３口（計２４８０万円）が解約され、同日、亡乙名義の２４８０万円の定期預金（番号●●●●。別表１の順号５の定期預金のうちの１口）が作成された。
（ｂ）平成２０年１月１６日、上記ｃ（ａ）の小切手と引換えに（乙１０別添２・５枚目、別添３・１、２枚目）、本件Ｃ普通預金口座に７００万円が入金され、同月１８日、本件Ｃ普通預金口座から７００万円が出金されるとともに、亡乙名義の定期預金３００万円が解約され、同日、亡乙名義の１０００万円の定期預金（番号●●●●。別表１の順号５の定期預金のうちの１口）が作成された。
（ｃ）平成２１年６月２日から平成２３年２月１６日にかけて、亡乙名義の番号●●●●ないし●●●●の定期預金（別表１の順号５の定期預金のうちの６口）が、亡乙名義の各同額の定期預金が解約された日と同日に作成された（乙２０・１１枚目）。
（ｄ）本件Ｃ普通預金口座に係る普通預金の利息は、同口座に入金されている。また、同口座には、Ｃ銀行荻窪支店の亡乙名義の定期預金の利息や、本件Ｅ証券口座において生じた利息等も入金されている。
（ウ）通帳等の保管状況
本件各預貯金口座の通帳及びキャッシュカードは、各口座の開設以後、亡乙が自宅のタンスの中で保管していたが、原告は、亡乙が入退院を繰り返すようになった本件一次相続が開始した２、３か月後ないし平成２０年頃から、亡乙が生活費の引出し等のために使用していた本件通常貯金口座及び本件Ａ普通預金口座の通帳、キャッシュカード及び印鑑を預かるようになり、亡乙の入院期間が長期化するようになった平成２３年頃から、本件Ｃ普通預金口座の通帳及びキャッシュカードを預かるようになった（甲１１、乙１２、１３、原告本人）。
なお、亡丙の存命中、亡丙名義の通帳は、自宅のダイヤル式金庫の中に保管されていた。
オ 原告による出金及び入金等について
（ア）原告は、本件通常貯金口座及び本件Ａ普通預金口座に係る預貯金は、亡乙の相続財産として申告をする必要があるが、亡乙の相続が開始するまでにこれらの口座から現金を引き出し、亡乙の預貯金残高を減少させて相続税の申告をすることにより、原告が納付義務を負う相続税の額を少なくしようと考え、亡乙から贈与を受けることなく（甲１１、乙１４、原告本人）、本件相続開始前に、本件通常貯金口座及び本件Ａ普通預金口座から、現金合計５１８０万円を出金した（前記前提事実（３）イ（イ））。
（イ）原告は、本件相続開始前に、上記（ア）の５１８０万円のうち３００万円を、亡乙の医療費、短期入所生活介護（ショートステイ）の費用、日々の生活費及び交通費として費消し（乙１４）、その余の現金のうち１０７０万円を、原告名義の預金口座に入金した（前記前提事実（３）イ（ウ））。
（ウ）原告は、本件相続開始時点で、上記（ア）の５１８０万円のうち上記（イ）の費消及び入金に使用しなかった３８１０万円の現金を自宅の金庫内で保管していた（乙１４）。
（２）本件預貯金等について
ア 本件各預貯金口座に係る預貯金
上記（１）アないしエの認定事実によれば、①本件各預貯金口座はいずれも亡乙名義である上、②本件通常貯金口座及び本件Ａ普通預金口座には、本件一次相続により亡乙が取得した財産のほか、亡乙固有の財産である同人の恩給や年金が入金され、③本件各預貯金口座には、本件一次相続以降、亡乙名義の国債の償還、小切手の発行等に係る入金又は出金があり、また、これらの口座の預貯金の利息は当該口座に入金され、④亡乙は、入退院を繰り返すようになるまで、亡乙名義の本件各預貯金口座の通帳及びキャッシュカードを自ら管理し、かつ、その保管場所は亡丙名義の通帳とは区分されていたのであるから、これらの事実を総合すれば、本件相続の開始時点における本件各預貯金口座の預金者ないし貯金者は、亡乙であると認めるのが相当であり、これらの口座に係る預貯金（別表１の順号１ないし４）は亡乙に帰属すると認められる。
また、亡乙名義のＣ銀行荻窪支店の８口の定期預金（別表１の順号５）についても、いずれも名義人が亡乙である上、亡乙に帰属する預金に係る本件Ｂ普通預金口座から出金され本件Ｃ普通預金口座に入金された現金や、亡乙名義の定期預金が解約されて出金された現金で購入され（上記（１）エ（イ）ｄ（ａ）ないし（ｃ））、かつ、亡乙に帰属する預金に係る本件Ｃ普通預金口座に各定期預金の利息が入金されていること（同（ｄ））などを総合すれば、亡乙に帰属すると認めるのが相当である。
加えて、上記（１）イ及びウの認定事実のとおり、原告が、本件一次相続の際に、亡丙名義の財産は亡丙の財産であり、亡乙名義の財産は亡乙の財産である旨を確認し、亡乙及び原告は、亡丙名義の財産についてのみ遺産分割協議や相続税の申告をしたこと、及び、原告が、本件申告において、本件Ｂ普通預金口座に係る普通預金を除く本件預貯金等を亡乙の相続財産として申告したことからすれば、原告自身、本件申告の時点までは亡乙名義の預貯金は亡乙の財産であると認識していたことが認められるから、このことも、本件預貯金等のうち預貯金がいずれも亡乙に帰属するとの上記認定判断に沿う事実であるということができる。
したがって、本件預貯金等のうち預貯金は、いずれも亡乙に帰属すると認められる。
イ Ｅ証券の国債及び投資信託
本件Ｅ証券口座に係る預かり証券（別表１の順号７及び８）の帰属について検討すると、①本件Ｅ証券口座において生じた利息等は前示のとおり亡乙に帰属すると認められる預金に係る本件Ｃ普通預金口座に入金されていること（前記（１）エ（イ）ｄ（ｄ））、②本件Ｅ証券口座に係る預かり証券である第１２回個人向け国債のうち、額面３５０万円分（別表１の順号７の一部）については、亡丙が購入し本件一次相続に係る遺産分割協議により亡乙が取得した同国債が本件Ｅ証券口座に移管されたものであること（前記（１）イ（ア）ａ）、③本件一次相続に係る遺産分割協議や相続税の申告手続においてその当時に存した本件Ｅ証券口座に係るその余の預かり証券（別表１の順号７の国債のうち上記②以外のもの及び順号８の投資信託。乙２２）が亡丙の相続財産とされておらず、本件申告においてこれらの預かり証券が亡乙の相続財産とされていたことからすれば、原告自身、本件Ｅ証券口座に係る預かり証券を亡乙に帰属するものと認識していたことが認められることを総合的に考慮すると、本件Ｅ証券口座に係る預かり証券（別表１の順号７及び８）のうち上記②の国債は亡乙に帰属することが明らかであり、その余の国債及び投資信託も、亡乙に帰属すると認めるのが相当である。
これに対し、原告は、本件Ｅ証券口座の開設手続を行いその管理をしていたのが亡丙であることからすれば、本件Ｅ証券口座に係る預かり証券は亡丙に帰属する旨を主張する。確かに、本件Ｅ証券口座に係る平成７年１１月２４日付け取引口座開設申込書（総合取引申込書兼保護預かり口座設定申込書）の氏名等の筆跡及び届出印（乙８、２２）は、亡乙が開設手続をした亡乙名義の他の預貯金口座の開設申込書や改印届出書の筆跡及び届出印（乙４～７、１８～２１、２３）と異なる上、本件Ｅ証券口座と同日に開設された原告名義のＥ証券の取引口座の開設申込書の筆跡及び届出印（乙２２）と同じものと認められることからすれば、本件Ｅ証券口座の開設手続は亡乙が自ら現に行ったものでないことがうかがわれるものの、誰が現に開設手続やその後の証券取引に係る手続を行ったかや、それらが委任等に基づくものであったか否か等については客観的な証拠がないから、亡乙が開設手続等を自ら現にしていないとしても、上記認定を左右する事情ということはできない。また、原告は、原告本人尋問においても同口座に係る書類を亡丙が保管していた旨の供述をするが、証拠（甲２の１、甲４、乙１２～１４）及び弁論の全趣旨によれば、原告は税務調査や本件更正処分後の不服申立手続においては上記の主張及び供述をしておらず、原告が上記の主張及び供述をするようになったのは本件訴訟が提起された後であることからすれば、上記の原告の供述をただちに採用することはできないし、仮に上記書類を亡丙が保管していたとしても、上記認定を左右するに足りる事情ということはできない。したがって、上記原告の主張は採用できない。
ウ Ｄ銀行の国債
亡丙がＤ銀行で購入した額面１０００万円の第２８２回利付国債が、本件一次相続に係る遺産分割協議により亡乙が取得するものとされ、その後、Ｄ銀行において、亡乙名義に移管されたことは前記（１）イ（ア）ａのとおりであるから、本件預貯金等のうち当該国債（別表１の順号６）は、亡乙に帰属することが明らかである。
エ 以上に対し、原告は、亡乙が専業主婦であったことから、本件預貯金等の出捐者は亡丙（又は原告）であり、したがって、本件預貯金等は亡丙の未分割財産（又は原告に帰属する財産）である旨を主張するのでこの点について検討する。
まず、本件預貯金等のうち定期預金以外の預貯金及び有価証券については、前記のとおり、そのうち少なくとも一部は亡乙が本件一次相続により取得した財産その他の亡乙固有の財産により形成されたものであることが明らかである上、その余についても、亡丙及び亡乙の預貯金等の管理に関与していなかった（前記（１）ア）原告が把握していない、亡丙と亡乙間の贈与や亡乙の収入源等があった可能性は十分にあるのであるから、亡乙が長年専業主婦であったことは、前示の事実関係の下で本件預貯金等が亡乙に帰属するとの上記の認定判断を左右する事情とはいえない。
また、原告は、定期預金について、最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５２年８月９日第二小法廷判決・民集３１巻４号７４２頁等の最高裁判例に照らし、出捐者を預金者と認めるべきであるところ、Ｃ銀行荻窪支店の８口の定期預金の出捐者は専業主婦であった亡乙ではなく、亡丙であるからこれらの定期預金の預金者は亡丙である旨を主張する。しかしながら、本件において、上記の各定期預金が、亡乙に帰属する預金に係る本件Ｂ普通預金口座から出金され本件Ｃ普通預金口座に入金された現金や、亡乙名義の定期預金が解約されて出金された現金で購入されたことは前記のとおりであることからすれば、その出捐者は亡乙であったと認めるのが相当である（上記の解約された亡乙名義の定期預金の出捐者等は明らかでないものの、それらの定期預金の名義人は亡乙であり、それらが亡丙に帰属することをうかがわせる的確な証拠はない。なお、上記のとおり、亡乙が専業主婦であったことは、亡乙が出捐者であったとの認定を左右する事情とはいえない。）。そして、前示の事実関係を総合考慮すれば、亡乙に上記各定期預金が帰属すると認めるのが相当である。
したがって、原告の上記主張は採用できない。
（３）本件現金及び本件返還請求権について
ア 本件通常貯金口座及び本件Ａ普通預金口座に係る預貯金が亡乙に帰属することは前示のとおりであるところ、前記（１）オの認定事実によれば、亡乙は、本件相続開始時点で、原告に対し、原告がこれらの口座から出金して原告名義の預金口座に入金した１０７０万円の不当利得に基づく返還請求権（本件返還請求権）を有していたことが認められ、また、原告がこれらの口座から出金して自宅の金庫内で保管していた３８１０万円の現金（本件現金）は亡乙に帰属していたと認められる。
したがって、本件現金（別表１の順号９）３８１０万円及び本件返還請求権（同表の順号１０）１０７０万円は、いずれも亡乙の相続財産であると認められる。
イ これに対し、原告は、本件現金の額が３８１０万円であることは、被告の推測にすぎず、立証されていない旨の主張をするが、原告は、前記（１）オ（イ）及び（ウ）の認定事実に係る記載を含む質問応答記録書（乙１４）の記載内容については、これを認める旨の供述をしている（甲１１、原告本人）。また、原告は、本件一次相続の時点で、金庫に現金約２０００万円を保管していた旨の供述をするが（甲１１、原告本人）、税務調査時や異議調査時には、本件通常貯金口座及び本件Ａ普通預金口座から出金した現金のうち、本件相続開始時点において金庫に保管していた現金が約２０００万円であった旨の供述はしているものの、本件一次相続の時点から約２０００万円もの多額の現金が保管されていた旨の供述はしていないから（乙１２、１３）、上記の供述をそのまま採用することはできないし、仮に上記の供述を前提としても、本件通常貯金口座及び本件Ａ普通預金口座から出金した現金の本件相続開始時点における残額である本件現金の額に係る上記認定が左右されるものではない。したがって、上記の原告の主張は採用できない。
３ 争点３（原告が本件通常貯金口座及び本件Ａ普通預金口座から現金を出金し、自己名義の預金口座に入金するなどした行為が、国税通則法６８条１項所定の「隠蔽」に該当するか否か）について
前記２（１）オのとおり、原告は、亡乙を被相続人とする相続税の申告に当たっては本件通常貯金口座及び本件Ａ普通預金口座に係る預貯金を亡乙の相続財産として申告をする必要があることを認識しながら、亡乙の相続が開始するまでにこれらの口座から現金を引き出し、亡乙の預貯金残高を減少させて相続税の申告をすることにより、原告が納付義務を負う相続税の額を少なくしようと考え、本件相続開始前に、これらの口座から預貯金残高の大半を占め、かつ、亡乙の医療費等の支払に要する額を大幅に上回る計５１８０万円の現金を引き出し、うち１０７０万円を原告名義の預金口座に入金し、うち３８１０万円を現金のまま自宅の金庫内で保管して、外形的に本件現金及び本件返還請求権が亡乙に帰属する財産であることが判明しにくい状態を作出したのであるから、これらの一連の行為は、故意に課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実の一部を隠す行為であるというべきであり、したがって、国税通則法６８条１項所定の「隠蔽」に該当する行為であると認められる。
そして、原告は、上記の状態を利用して、本件現金及び本件返還請求権を亡乙の相続財産として記載せずに本件申告書を提出したのであるから、上記の「隠蔽」をしたところに基づき本件申告書を提出したと認められる。
したがって、本件重加算税賦課決定処分に、国税通則法６８条１項が規定する重加算税の賦課要件を欠く違法はないということができる。
４ 以上を前提に、本件預貯金等、本件現金及び本件返還請求権をいずれも亡乙の相続財産として本件相続税の課税価格及び納付すべき税額並びに過少申告加算税額及び重加算税額の計算をすると、別表２ないし４のとおりとなり（弁論の全趣旨）、本件更正処分及び本件各賦課決定処分の金額と同額又はこれを上回る金額となるから、本件更正処分及び本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
５ よって、本件訴えのうち、本件更正処分のうち課税価格８３３９万２０００円、納付すべき税額３００万８８００円を超えない部分の取消しを求める部分は不適法であるから却下することとし、原告のその余の請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官古田孝夫
裁判官貝阿彌亮
裁判官志村由貴
別表１
順号
種類
細目
本件申告の額
被告主張額
株式会社Ｄ銀行
通常貯金
681,924
681,924
株式会社Ａ銀行荻窪支店
普通預金
1,280,805
1,280,805
株式会社Ｂ銀行荻窪支店
普通預金
－
439,295
Ｃ銀行株式会社荻窪支店
普通預金
2,083,148
2,087,910
預貯金
Ｃ銀行株式会社荻窪支店
定期預金（８口）
57,300,000
57,750,722
第２８２回利付国債（株式会社Ｄ銀行）
10,000,000
10,023,101
第１２回個人向け国債（変動金利型１０年満期、Ｅ証
券株式会社）
7,000,000
6,987,522
有価証券
Ｈ（Ｅ証券株式会社）
現金
－
38,100,000
その他の財産（返還請求権）
－
10,700,000
別表２課税価格及び納付すべき相続税額等の計算明細表
（単位：円）
順号
区分
合計額
相続人１名
（原告）
土地
6,958,198
6,958,198
家屋
1,486,500
1,486,500
有価証券
17,010,627
17,010,627
現金・預貯金
100,340,656
100,340,656
その他の財産
10,700,000
10,700,000
取得財産の価額
小計
136,495,981
136,495,981
債務等
3,631,047
3,631,047
差引純資産価額（６－７）
132,864,934
132,864,934
課税価格
132,864,000
132,864,000
相続税の総額
14,859,200
あん分割合
132,864,000
132,864,000
各人の相続税額
14,859,200
14,859,200
納付すべき税額
14,859,200
14,859,200
（注）１順号９の各金額は、国税通則法118条１項の規定により、1,000円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。
２ 順号10の金額は、別表３順号６の金額である。
別表３、別表４省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13114.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。