税務訴訟資料第２６８号－１４（順号１３１１９）
大津地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分等無効確認請求事件
国側当事者・国（大津税務署長事務承継者七尾税務署長）ほか
平成３０年１月３０日却下・棄却・確定
判決
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別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 原告の本件訴えのうち、以下の請求に係る部分をいずれも却下する。
（１）被告国に対し、大津税務署長が平成２７年７月８日付けで行った平成２３年分の所得税更正処分の無効確認を求める部分
（２）被告国に対し、大津税務署長が平成２７年７月８日付けで行った平成２４年分の所得税更正処分の無効確認を求める部分
（３）被告国に対し、大津税務署長が平成２７年７月８日付けで行った平成２４年分の所得税に係る過少申告加算税賦課決定処分の無効確認を求める部分のうち、８７万２２００円を超える部分
（４）被告国に対し、大津税務署長が平成２７年７月８日付けで行った平成２５年分の所得税及び復興特別所得税更正処分の無効確認を求める部分
（５）被告国に対し、大津税務署長が平成２７年７月８日付けで行った平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間における消費税及び地方消費税の更正処分の無効確認を求める部分
（６）被告国に対し、大津税務署長が平成２７年７月８日付けで行った平成２５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間における消費税及び地方消費税の更正処分の無効確認を求める部分
（７）被告国に対し、大津税務署長が平成２７年７月８日付けで行った平成２５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間における消費税及び地方消費税に係る過少申告加算税賦課決定処分の無効確認を求める部分
（８）被告大津市に対し、平成２７年９月７日付けでされた平成２６年度分の市民税及び県民税の税額変更（決定）処分の無効確認を求める部分
（９）被告滋賀県後期高齢者医療広域連合に対し、平成２７年１０月１６日付けでされた平成２６年度滋賀県後期高齢者医療保険料変更処分の無効確認を求める部分
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告国に対する請求
（１）大津税務署長が原告に対して平成２７年７月８日付けでした平成２３年分所得税の更正処分が、無効であることを確認する。
（２）大津税務署長が原告に対して平成２７年７月８日付けでした平成２４年分所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分が、いずれも無効であることを確認する。
（３）大津税務署長が原告に対して平成２７年７月８日付けでした平成２５年分所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分が、いずれも無効であることを確認する。
（４）大津税務署長が原告に対して平成２７年７月８日付けでした平成２３年分の所得税の青色申告の承認の取消処分が無効であることを確認する。
（５）大津税務署長が原告に対して平成２７年７月８日付けでした平成２４年１月１日から平成２４年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分が、いずれも無効であることを確認する。
（６）大津税務署長が原告に対して平成２７年７月８日付けでした平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分が、いずれも無効であることを確認する。
（７）被告国は、原告に対し、上記（１）ないし（３）並びに（５）及び（６）について、還付されるべき税額に対する平成２７年８月４日から支払済みまで日歩４銭の割合による金員を支払え。
２ 被告大津市に対する請求
（１）大津市長が原告に対して平成２７年９月７日付けでした平成２５年度分及び平成２６年度分の市民税及び県民税の税額決定（変更）処分がいずれも無効であることを確認する。
（２）被告大津市は、原告に対し、上記（１）について、還付されるべき税額に対する平成２７年１１月３日から支払済みまで日歩４銭の割合による金員を支払え。
３ 被告滋賀県後期高齢者医療広域連合（以下「被告広域連合」という。）に対する請求（１）滋賀県後期高齢者医療広域連合長（以下「広域連合長」という。）が原告に対して平成２７年１０月１６日付けでした平成２６年度滋賀県後期高齢者医療保険料変更処分が無効であることを確認する。
（２）被告広域連合は、原告に対し、上記（１）について、還付されるべき税額に対する平成２８年５月１１日から完済まで日歩４銭の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告が、大津税務署長、大津市長及び広域連合長から、下記２（４）ないし（６）記載の税額更正決定等の各処分（以下、これら処分を合わせて「本件各処分」という。）を受けたところ、原告は、本件各処分はいずれも違法であると主張し、被告らに対し、行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３条４項の無効等確認の訴えとして、本件各処分が無効であることの確認を求めるとともに、本件各処分が無効であることを前提に、既に納付した額に対する還付加算金として、納付日の翌日から支払済みまで日歩４銭の割合に基づく金員の支払を求めるものである。
２ 前提事実（証拠等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない）
（１）当事者等
ア 原告は、昭和６年生まれの女性である。（甲１３）
イ 甲（本件における原告の税理士補佐人。以下「甲」という。）は、原告の長男である。
（２）原告の戸籍附票及び住民票記載の住所地
ア 原告の住民票における住所地は、平成２４年５月３０日の転入以降、少なくとも平成２８年６月１３日まで滋賀県大津市（以下「大津市住所地」という。）となっており、この間の異動に関する記載はない。（乙Ｂ２、乙Ｃ２）
イ 原告の戸籍附票における住所地は、平成２４年５月３０日に大津市住所地となり（同年５月３１日転入届出）、平成２７年５月１１日に、住所が大阪府大阪市中央区に一旦移されたものの、同年５月２５日に大阪市において当該記載が職権消除されたため、同年１２月１０日、住所を大津市住所地、住定日を平成２４年５月３０日として職権記載された。（甲１、１２）
（３）原告の青色申告の承認
原告は、平成１６年３月１５日、東税務署長に対し、所得の種類を不動産所得とし、平成１５年分以降の所得税の申告を青色申告書によりたい旨を記載した青色申告承認申請書を提出し、同申請について承認があったものとみなされた。（乙Ａ５）
（４）被告国による処分
ア 平成２７年７月８日、大津税務署長は、原告に対し、以下のとおり、所得税及び復興特別所得税（以下、これらを合わせて「所得税等」という。）についての更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を行った。
（ア）平成２３年分の所得税について、納付すべき税額を、０円から３万９５００円に更正し（以下「処分①」という。）、これにより、原告が新たに納付すべき税額は３万９５００円となった。（甲２、乙Ａ１の１）
（イ）平成２４年分の所得税について、納付すべき税額を、４２２９万４３００円から５２２０万５１００円に更正し（以下「処分②」という。）、これにより、原告が新たに納付すべき税額は９９１万０８００となった。また、９９万１０００円の過少申告加算税賦課決定処分がなされた（以下「処分③」という。）。（甲３、乙Ａ１の２。なお、処分②及び③については、後述するとおり一部再更正された。）
（ウ）平成２５年分の所得税等について、納付すべき税額を、０円から５０万５０００円に更正し（以下「処分④」という。）、これにより、原告が新たに納付すべき税額は５０万５０００円となった。また、５万円の過少申告加算税賦課決定処分がなされた（以下「処分⑤」という。）。（甲４、乙Ａ１の３）
イ 大津税務署長は、平成２７年７月８日、原告に対し、所得税法１５０条１項１号に該当する事由があるとして、平成２３年分以降の所得税の青色申告の承認取消処分を行った（以下「処分⑥」という。）。（甲５）
ウ 大津税務署長は、平成２７年７月８日、原告に対し、以下のとおり、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を行った。
（ア）平成２４年１月１日から平成２４年１２月３１日までの課税期間分（以下「平成２４年課税期間分」という。）の消費税等について、還付を受けるべき税額が１００万５７５１円であったところ、納付すべき税額が１６１万４７００円であると更正した（以下「処分⑦」という。）。また、原告に対し、２１万６５００円の過少申告加算税賦課決定処分がなされた（以下「処分⑧」という。）。（甲６、乙Ａ２の１、３の４）
（イ）平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの課税期間分（以下「平成２５年課税期間分」という。）の消費税等について、納付すべき税額を３２万８３００円から３７万７６００円に更正した（以下「処分⑨」という。）。これにより、原告が新たに納付すべき税額は４万９３００円となった。なお、当該処分に伴って、過少申告加算税の賦課決定処分はなされていない。（甲７、乙Ａ２の２）
エ 大津税務署長は、上記各処分時における原告の住所を大津市住所地と認定した（以下、大津税務署長による本件処分①ないし⑤、⑦ないし⑨における原告の住所地の認定の基準時を「本件住所認定基準時」という。）。
（５）被告大津市による処分
ア 大津市長は、平成２７年９月７日、原告に対し、平成２５年度の市民税及び県民税（以下「住民税等」という。）について、納付すべき税額を１４５１万８８００円から１７５７万５１００円に変更する決定をした（以下「処分⑩」という。）。これにより、原告が新たに納付すべき税額は３０５万６３００円となった。（甲８）
イ 前同日、大津市長は、原告に対し、平成２６年度の住民税等について、納付すべき税額を５８００円から４６万９３００円に変更する決定をした（以下「処分⑪」という。）。これにより、原告が新たに納付すべき税額は４６万３５００円となった。（甲９）
ウ 大津市長は、上記各処分につき、平成２５年１月１日時点及び平成２６年１月１日時点における原告の住所を大津市住所地と認定した。
（６）被告広域連合による処分
広域連合長は、平成２７年１０月１６日、原告に対し、平成２６年度後期高齢者医療保険料額（以下「医療保険料額」という。）を、４４８８円から５０万０７６０円に変更する決定をした（以下「処分⑫」という。）。これにより、原告が新たに納入すべき医療保険料額は４９万６２７２円となった。（甲１０、１１）
なお、広域連合長は、上記処分につき、平成２７年４月１日における原告の住所を大津市住所地と認定した。
（７）原告による納付
原告は、上記（４）ないし（６）記載の各処分に対し、以下のとおり追加納付を行った。
ア 原告は、平成２７年８月３日、被告国に対し、処分①、②及び④について、平成２３年分の所得税として３万９５００円、平成２４年分の所得税として９９１万０８００円、平成２５年分の所得税等として５０万５０００円を納付した。（乙Ａ３の１ないし３の３）
イ 原告は、前同日、被告国に対し、処分⑦及び⑨について、平成２４年課税期間分の消費税等として１６１万４７００円（ただし、このうち１００万５７５１円は当初還付される予定であったものが還付されていなかったため、予定中間充当とされ、原告が実際に納付したのは６０万８９４９円であった。）、平成２５年課税期間分の消費税等として４万９３００円を納付した。（乙Ａ３の４ないし３の５）
ウ 原告は、平成２７年１１月２日、被告大津市に対し、処分⑪について、平成２６年度分の住民税等として、４６万３５００円を納付した。なお、当該納付は口座振替の方法によってなされた。（乙Ｂ１）
エ 原告は、平成２８年５月１０日、被告広域連合に対し、処分⑫について、平成２６年度分の後期高齢者医療保険料（以下「医療保険料」という。）として４９万６２７２円を納付した。（乙Ｃ３）
（８）原告による不服申立て
ア 原告は、平成２７年７月１７日、大津税務署長に対し、上記（４）の被告国による各処分についての異議申立てを行った。（乙Ａ２９）
イ 大津税務署長は、平成２７年１０月１６日付けで、上記アの異議申立てに対し、処分の一部を取り消し、平成２４年分の所得税について、納付すべき税額を９９１万０８００円から９８０万３０００円に変更し、これに伴い、過少申告加算税の額も９９万１０００円から９８万円に変更し、その余の原告の異議申立てをいずれも棄却した。これにより、一部取り消された納付済みの平成２４年分所得税１０万７８００円は、平成２７年１０月１６日付けで、上記過少申告加算税９８万円に充当されたため、原告が納付していない同加算税の額は８７万２２００円となった。（乙Ａ３、４。枝番号を含む。）
第３ 争点及びこれに対する当事者の主張
１ 争点
（１）本案前の争点
ア 前提事実（７）及び（８）イ記載のとおり、原告が既に納付した所得税等、消費税等、住民税等及び医療保険料に係る各処分（以下「既納付部分に係る処分」という。）について、無効確認の利益又は原告適格が認められるか。
イ 平成２５年課税期間分の消費税等に関する過少申告加算税の賦課決定処分の無効確認を求める部分について、訴えの利益が認められるか。
（２）本案での争点
ア 【処分①ないし⑤及び⑦ないし⑫関係】処分①ないし⑤及び⑦ないし⑨の各処分の時点（本件住所認定基準時）において、原告が大津市住所地に住所を有していたか。
イ 【処分⑥関係】青色申告承認取消処分について、原告が帳簿書類を提示しなかったか。
ウ 【処分⑥関係】青色申告承認取消処分について、被告国による理由付記が不十分であったか。
エ 【処分①ないし⑨関係】処分①ないし⑨において、被告国が行訴法４６条に基づく教示を行ったか。
２ 争点に対する当事者の主張
（１）本案前の争点について
ア 争点（１）ア（既納付部分に係る処分の無効確認の利益又は原告適格）について【被告国の主張】
既納付部分に係る処分については、国税通則法５６条１項に基づき、納付した過誤納金の返還を求める訴えを提起することができ、当該訴えによって審理する方が、紛争の即時解決に資するため有効適切である。このことに照らすと、当該部分に関する処分無効確認の請求は、紛争解決のための適切な手段とはいえないため、確認の利益が認められない。【被告大津市及び被告広域連合の主張】
既納付部分に係る処分については、その後に更なる処分がされるおそれはないことから、原告は行訴法３６条における「当該処分に続く処分により損害を受けるおそれのある者」には当たらず、また既納付部分については不当利得返還請求により返還を受けることができるから、同条の「当該処分…の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達成できないもの」にも当たらない。したがって、当該部分について原告に原告適格は認められない。
【原告の主張】
争う。
なお、被告らの主張する既納付部分のうち、被告大津市に対する平成２７年１１月２日付けの４６万３５００円の納付については、原告に対する説明もなく口座振替により納付させられていたものである。
イ 争点（１）イ（平成２５年課税期間分の消費税等更正処分に伴う過少申告加算税賦課決定処分の訴えの利益）について
【被告国の主張】
原告に対する平成２５年課税期間分の消費税等更正処分において、過少申告加算税賦課決定処分は行っておらず、当該処分は存在しないことから、本件訴えのうち、その無効確認を求める部分は不適法である。
（２）本案での争点について
ア 争点（２）ア（本件住所認定基準時における原告の住所地）について
【原告の主張】
原告は、本件住所認定基準時において、戸籍附票の記載に関して適切な処理がなされず、大津市住所地に住所がない状態になっていたのであるから、原告は、処分当時、処分行政庁たる大津税務署の管轄地に住所を有しておらず、したがって、権限のない大津税務署長がした処分①ないし⑤及び⑦ないし⑨は違法・無効である。
そして、住民税等については、国の課税処分に関する資料提供を受けた上で、これに基づいて課税処分が行われ、医療保険料は住民税等を基礎として計算されているところ、前記のとおり、処分①ないし⑤及び⑦ないし⑨は違法・無効であるから、これに基づいてなされた処分⑩及び⑪並びに更にこれに基づいてされた処分⑫は違法・無効である。【被告国の主張】
争う。
原告は、平成２４年分から平成２６年分の確定申告書及び修正申告書において、自ら住所及び納税地欄に大津市住所地を記載しており、処分に先立つ調査が行われた際には、大津市住所地において質問調査を受け、同所の郵便受けに投函された書類を受領し、これを確認した上で行動している。また、原告の住民票には、平成２４年５月３０日に大津市住所地に転入した後、異動等の履歴はない。以上の事実に照らすと、本件住所認定基準時には、大津市住所地が原告の住所地であったといえる。
【被告大津市・広域連合の主張】
原告は、平成２４年５月３０日以降、一貫して大津市の住民基本台帳に記録されていた。また、原告は、平成２５年３月１３日及び平成２６年３月１７日、大津税務署に対して、それぞれ平成２４年分所得税及び平成２５年分所得税等の確定申告をしている。確定申告は同申告をする者の納税地において行うものであり、原告による上記各申告は、原告が自らの納税地が大津市であるという前提に基づく行動であるといえる。さらに、原告は、平成２８年３月１５日に、大津市職員に対し、「一度も大津市から転出していない」と述べている。
そして、大津税務署長による処分②及び④が適法であることは被告国が主張するとおりであるため、これを前提にしてされた処分⑩ないし⑫も適法である。
イ 争点（２）イ（青色申告承認取消しに係る帳簿書類の提示）について
【原告の主張】
原告は、農業協同組合を通じて農業所得に関する帳簿を作成しており、大津税務署職員による税務調査においてこれを提出したにもかかわらず、大津税務署長は、当該帳簿を甲の農業所得に関するものとして扱い、原告については帳簿書類の提示がなかったとして処分⑥を行った。これは要件を欠く処分であり違法無効である。
【被告国の主張】
処分⑥は、所得税法１４８条に規定する不動産帳簿の備付け、記録又は保存がなされなかったことによるものである。原告は、税務調査担当者から再三にわたり不動産所得を生ずべき業務に関する帳簿の提示を求められたにもかかわらず、これを提示しなかったのであり、原告の主張する農業所得に関する帳簿書類は処分の効力に関係がない。
ウ 争点（２）ウ（青色申告承認取消しに係る理由付記）について
【原告の主張】
処分⑥における処分理由書記載の理由では不十分であり、処分⑥には手続上の違法がある。
【被告国の主張】
争う。
エ 争点（２）エ（処分①ないし⑨における教示義務違反）について
【原告の主張】
処分①ないし⑨に対する不服申立てとしては、無効等確認の訴えがあり、これは当事者訴訟の部類に入ることから、大津税務署長は、処分①ないし⑨を行うに当たっては、行訴法４６条３項に基づき、同項各号に定める事項を教示しなければならないところ、大津税務署長は、被告①ないし⑨を行う際、原告に対して処分無効確認訴訟ができる旨の教示をしていない。したがって、行訴法４６条における教示義務に反している。
【被告国の主張】
処分①ないし⑨は、取消訴訟を提起することのできる処分であるから、行訴法４６条１項が適用されるところ、被告国は、処分①ないし⑨を行うに際して、原告に対し、行訴法４６条１項各号の事項を書面にて教示している。したがって、これら各処分に違法はない。
なお、本件は当事者訴訟ではないので、行訴法４６条３項に基づく教示が必要であるとの原告の主張は失当である。
第４ 当裁判所の判断
１ 本案前の争点
（１）争点（１）ア（既納付部分についての確認の利益又は原告適格）について無効等確認の訴えは「当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれがある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者」についてのみ認められる（行訴法３６条）。
ここで、納税者及び医療保険の被保険者が、課税処分や変更処分等に係る税額や保険料額を既に納付している場合、当該処分に続く処分はなく、それにより損害を受けることはない。また、既に税額や保険料額を納付している場合、誤納金として当該既納付額相当の不当利得返還を求めることができ、かつその方が紛争の直接的解決に適していることからすると、当該処分の無効を求めるにつき法律上の利益があるとはいえない（ただし、本件においては、原告の本案の主張が認められないことは後記のとおりである。）。したがって、本件においても、既納付部分に係る訴えは、上記の行訴法３６条所定の要件を欠く不適法なものというべきである。
この点、原告は、被告らの主張する既納付部分のうち、被告大津市に対する平成２７年１１月２日付けの４６万３５００円の納付については、原告に対する説明もなく口座振替により納付させられたものであると主張するが、課税処分の無効確認訴訟を提起した原告が、当該処分の無効を理由として不当利得返還等を求めることができる立場にある以上、当該無効確認訴訟の要件を欠くことに変わりはないから、原告の指摘する納付手続の問題は、上記の要件の充足の有無に関する結論を左右するものではない。
（２）争点（１）イ（平成２５年課税期間分の消費税等更正処分に伴う過少申告加算税賦課決定処分の訴えの利益）について
本件において、大津税務署長は、平成２５年課税期間分の消費税等の更正決定を行うに当たって、過少申告加算税賦課決定処分を行っていない。したがって、無効確認の対象である処分が存在しないことから、原告の訴えのうち、当該処分の無効確認を求める部分は、訴えの利益を欠き不適法である。
２ 本案の争点
（１）争点（２）ア（本件住所認定基準時における原告の住所地）について
ア 認定事実
前記前提事実、各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨から、以下の事実が認められる。
（ア）原告による確定申告書の提出
ａ 原告は、大津税務署長に対し、住所又は納税地欄に大津市住所地を記載した上、平成２５年３月１３日に平成２４年分の所得税の確定申告書を、同月２５日に平成２４年課税期間分の消費税等の確定申告書を提出した。（乙Ａ８、９）
ｂ 原告は、平成２６年３月１７日、大津税務署長に対し、住所又は納税地欄に大津市住所地を記載した平成２５年分の所得税等の確定申告書及び平成２５年課税期間分の消費税等の確定申告書を提出した。（乙Ａ１０、１１）
ｃ 原告は、大津税務署長に対し、住所又は納税地欄に大津市住所地を記載した上で、平成２７年３月１２日に平成２６年分の所得税等の確定申告書を、同月３０日に平成２６年課税期間分の消費税等の確定申告書を、同年４月２２日に平成２６年課税期間分の消費税等の修正申告書を提出した。（乙Ａ２０、２１、２２）
ｄ 原告は、大津税務署長に対し、平成２８年３月１５日、住所欄に大津市住所地を記載した平成２７年分の所得税等の確定申告書を提出し、同月３１日には平成２７年課税期間分の消費税等の確定申告書を提出した。（乙Ａ３４、３５）
（イ）大津税務署職員による質問調査及び処分①ないし⑨に至る経緯
ａ 大津税務署職員は、国税通則法７４条の９所定の事前通知を行った上で、平成２６年６月１３日、同年８月８日、同年９月２４日、同年１１月２１日及び同月２８日、原告に対して質問調査を行った（以下、これらの調査を総合して「本件調査」という。）。これらの質問調査は、いずれも大津市住所地において行われ、いずれの調査についても原告が対応した。（乙Ａ１２ないし１６）
ｂ 大津税務署職員は、平成２７年５月１５日、質問調査のため大津市住所地を訪れたが、原告が不在であったため、連絡事項と質問事項を記載した紙を、当該住所地の郵便受けに投函した。（乙Ａ１７）
ｃ 大津税務署職員は、平成２７年６月２５日の午前１１時８分頃及び同日午後３時１５分頃に、本件調査の結果説明のため、大津市住所地を訪れたが、原告が不在であったため、同月２９日の午前１０時に本件調査結果の内容を説明するため大津税務署に来署するよう記載した連絡箋を、当該住所地の郵便受けに投函した。（乙Ａ２３）
ｄ 原告は、平成２７年６月２９日午前１０時４分頃、大津税務署に架電した。その際、原告は、大津税務署職員が「先週、調査結果の内容を説明させていただくためにお伺いしました。」と言ったのに対し、「あの日は、一日留守にしていました。」と答え、また、「入院などされていますか」という質問に対しては「いいえ。今、マンションから電話しています。」と答えた。（乙Ａ２４）
ｅ 大津税務署職員は、平成２７年６月３０日、大津市住所地に臨場し、原告に対し、これまでの調査結果を説明した。このとき、原告は、「長男（甲）から、税務署が来ても会うなと言われています。」と話した。また、大津税務署職員が「今まで調査結果をお伝えしようと連絡させていただきましたが、ご自宅におられませんでしたが」と言うと、原告は「外に出ていました。家にいたときに来てもらったかもしれないけど、補聴器を付けていなかったから聞こえなかったと思う。」と答えた。このとき、原告は、平成２７年７月３日に本件調査の結果説明を受けたい旨の申出をした。大津税務署職員は、同月１日までに当日の面接時間について連絡するよう求め、原告はこれを了承した。（乙Ａ２５）
ｆ 大津税務署職員は、平成２７年７月１日までに原告からの連絡がなかったことから、同月３日、本件調査の結果説明のため、大津市住所地に臨場したものの、原告が不在であったため、同月６日までに連絡をするよう求め、同日までに連絡がなければ更正処分等を行う旨を記載した連絡箋を、当該住所地の郵便受けに投函した。（乙Ａ２６）
ｇ 大津税務署長は、平成２７年７月６日までに原告から連絡がなかったことから、同月８日、処分①ないし⑨の通知書を交付するため、大津税務署職員を大津市住所地に臨場させたが、原告が不在であったため、当該職員が処分①ないし⑨の通知書を当該住所地の郵便受けに投函して、処分①ないし⑨を行った。（乙Ａ１（枝番含む）、乙Ａ２（枝番含む）、乙Ａ２７、２８）
（ウ）原告による異議申立て
原告は、大津税務署長に対し、平成２７年７月１７日に「住所又は所在地（納税地）」の欄に大津市住所地を記載した異議申立書を、同年９月１０日に同様に大津市住所地を記載した異議申立補正書を提出した。（乙Ａ２９、３０）
イ 判断
（ア）所得税法１５条１項及び消費税法２０条１項は、納税地について、納税義務者が国内に住所を有する場合、その住所地とする旨定めている。これについて、租税法規には「住所」の意義について特に規定が設けられていないことから、租税法上の住所の概念は、民法２２条の住所の概念と同様であるというべきである。
（イ）上記認定事実によると、原告の住民票上の住所地は、転入してきた平成２４年５月３０日以降、一貫して大津市住所地にある。また、戸籍附票上の住所地についても、平成２７年５月１１日に一旦大阪市中央区に住居が定められたものの、その直後である同月２５日に当該記載が職権消除され、平成２７年１２月１０日に、住定日を平成２４年５月３０日として、住所を大津市住所地とする記載が職権でされている。これらの記載からすると、原告は、住民基本台帳上、平成２４年５月３０日以降、一貫して大津市住所地に住所を有しているという記録がなされていると認められる。
さらに、原告は、平成２５年３月から平成２８年３月にかけて、平成２４年分から平成２７年分の確定申告書を、住所欄等に大津市住所地を記載し、大津税務署に提出している。所得税及び消費税等の納税地が原則として住所地であり、確定申告書は納税地を管轄する税務署の税務署長に提出するものであることからすると、原告によるこれらの確定申告書の提出は、大津税務署の管轄区域内に住所地を有しているという前提に基づいた行動であるといえる。
加えて、原告は、平成２６年５月から１１月にかけて、大津市住所地において本件調査を受けている。平成２７年６月２５日の臨場時には、原告は不在であったが、大津市住所地の郵便受けに連絡箋を投函したところ、連絡箋で指定した同月２９日午前１０時頃に、原告から大津税務署職員に対して電話連絡があったことが認められる。その後、処分①ないし⑨の通知書を交付するため、大津税務署職員が平成２７年７月８日に大津市住所地に臨場した際も、原告は不在であったが、通知書を大津市住所地の郵便受けに投函したところ、同月１７日には原告から処分①ないし⑨に対する異議申立てがなされるに至っている。このことからすると、原告は、大津市住所地の郵便受けに投函された書類を、遅くとも数日程度の間に確認し、これに応じた対応を取るという状況であったといえる。
また、これらの調査の間、原告が、大津市住所地が自分の住所ではない旨の説明や、移転した旨の申出をした事実は見当たらず、かえって、大津市住所地を訪れた際に不在であった理由として、その日は一日留守にしていた旨回答したり、大津税務署職員が、連絡箋を見て電話をかけてきた原告に対し、大津市住所地を訪問した際に不在であったが入院しているのではないかと問いかけた際も、これを否定して、今マンションから電話をしている旨答えたりするなど、大津市住所地が自宅でないのであれば通常なら訂正するような会話の機会においても、これを訂正せず、むしろ大津市住所地が自分の住所であることを前提とする回答をしていたことが認められる。
以上の事情を総合すると、原告は、平成２４年度分から平成２７年度分について、大津税務署に対し大津市住所地を住所地として確定申告をしており、平成２５年３月から平成２８年３月まで、自らの納税地及び住所地が大津市住所地である前提の行動を取っている。また、平成２６年及び平成２７年にかけて、大津市住所地において質問調査を受けていること、大津市住所地の郵便受けの中身を少なくとも数日内には確認していること、その他の大津税務署職員とのやりとりにおいても、大津市住所地が自身の住所であることを前提としていることが認められるのであるから、原告は、転入してきた平成２４年５月３０日から、少なくとも自身の住所を大津市住所地と記載した異議申立書を提出した平成２７年７月１７日までの間において、継続して、大津市住所地を生活の本拠としていたと認めるのが相当である。したがって、平成２７年７月８日時点（本件住所認定基準時）における原告の住所地は、大津市住所地にあったというべきである。
なお、平成２７年５月以降、原告は、大津税務署職員による訪問時に不在と扱われていることが増えているが、このことについては、原告自身が、外出していたり、補聴器を外していて玄関チャイムの音等が聞こえなかった可能性があると説明しており、また長男である甲から税務署が来ても会うなと言われていたことからすると、単に原告が応対できなかっただけであって、生活の本拠としての実体が失われているとは認められないことからすると、上記事実は前記認定を覆すものではない。
（ウ）この点、原告は、大津市が戸籍附票の記載を速やかに職権記載等で修正、反映すべきであったにもかかわらずこれを怠ったため、平成２７年１２月１０日に大津市住所地を住所とする職権記載がなされるまでの間、原告は戸籍附票上住所がない状態となっていたのであるから、同年７月８日の時点においては、原告の住所地は大津税務署の管轄区域内にはなかったと主張する。しかしながら、前記のとおり、原告の住民票上の住所は一貫して大津市住所地にあるのみならず、その居住実態や原告の言動に照らしても、平成２７年７月８日時点（本件住所認定基準時）における原告の生活の本拠は大津市住所地にあったというのが相当であり、原告の指摘するような戸籍附票に関する事務処理上の遅れがあったとしても、前記認定に何ら影響するものではない。したがって、原告の前記主張は採用できない。
（エ）そして、住民税等の税額は前年の所得を対象として課され（地方税法３２条１項、同法３１３条１項、大津市市税条例３８条１項）、その所得とは所得税等の賦課手続によって確定された金額を基準としており（地方税法３１５条１号、大津市市税条例４０条１項）、税務署長による更正処分があり、税額変更の必要性が生じた場合には、税額の変更を行う（地方税法３２１条の２、同法４１条１項、大津市市税条例４７条）とされているから、処分⑩及び⑪の税額は、処分②及び④によって確定された金額を前提にしたものである。そして、処分②及び④は、前記のとおり、適法なものであることから、これを前提にする処分⑩及び⑪も適法である。
次に、後期高齢者医療保険料の基となる所得の額については、大津市から資料提供を受けた地方税の賦課根拠となる所得額が用いられる（高齢者の医療の確保に関する法律１３８条１項、滋賀県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例４条１項）。したがって、処分⑫は、処分⑪の基となった所得を基本にしている。そして、上記のとおり、処分⑪は適法であることから、これを前提にする処分⑫も適法である。
（２）争点（２）イ（青色申告承認取消しに係る帳簿書類の提示）について
ア 認定事実
前記前提事実、各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨から、以下の事実が認められる。
（ア）原告は、平成２６年６月１３日に大津税務署の質問調査を受けた際、帳簿書類等の提示を求められたが、自分は申告に関する書類は持っておらず、全て甲が持っていると思う旨回答した。（乙Ａ１２）
（イ）大津税務署職員は、上記（ア）の原告の回答を受けて、同年７月２日に大津税務署において甲に対して質問調査を実施した。これに対して、甲は、帳簿は作っていない、申告書の作成は原告本人がしていて自分は原告から内容を聞き取り集計しただけである、集計表はコンピュータのハードディスクに保存していたが平成２５年３月にハードディスクの破損により情報が取り出せなくなった、集計表の作成は元々平成２４年分までしか作成しておらず平成２５年分については何も作成していない、自分が提示できる書類は何もないと話した。（乙Ａ１８）
（ウ）大津税務署職員は、平成２６年７月１４日に、甲に対して質問調査を実施した。これに対して、甲は、農業所得について、農業は全て自分が行っていることや、領収書等の記録類が入手できないものがあることについて話した。このとき、甲は、同人名義の平成２３年から平成２５年の分のＡ農業協同組合作成の集計表及び科目別整理票を提示したが、その他の農業所得に関する書類及び不動産所得に関する帳簿は提示しなかった。（乙Ａ１９）
（エ）原告は、平成２６年８月８日に質問調査を受けた際、平成２４年に不動産を譲渡したが、その譲渡に関する書類を全く持っていない旨、帳簿の記載はしたことがなく、帳簿を見たこともない旨、原始記録の保存もされていない旨答えた。（乙Ａ１３）
（オ）原告は、平成２６年９月２４日に質問調査を受けた際、平成２３年から平成２５年までの分の不動産所得及び農業所得について、帳簿及び領収書、請求書等の原始記録の提示を求められたが、これを提示しなかった。このとき、臨場していた大津税務署職員は、原告に対し、青色申告の適用には帳簿の備付けが必要であることを説明し、保存提示がない場合は青色申告の承認が取り消されることがある旨を説明した。（乙Ａ１４）
（カ）原告は、平成２６年１１月２１日に質問調査を受けた際、大津税務署職員から、平成２３年から平成２５年までの分の確定申告書の作成の基となった帳簿書類の提示を求められたが、帳簿や農業のことは全て甲に任せており、自分は何も分からないと答えた。臨場した大津税務署職員は、原告に対し、平成２６年１１月２７日までに帳簿書類を提示するよう求めた。（乙Ａ１５）
（キ）大津税務署職員は、同日までに原告から帳簿の提示がなかったことから、同月２８日、再度大津市住所地において質問調査を行ったが、原告は、帳簿について、甲と孫の乙に全て任せているため、何も分からないと回答した。（乙Ａ１６）
（ク）大津税務署職員は、平成２７年５月１５日、質問調査のため大津市住所地を訪れたが、原告が不在であったため、連絡事項と質問事項を記載した紙を、当該住所地の郵便受けに投函した。ここには、不動産所得に関する帳簿書類の提示を求めるとともに、帳簿書類等の確認ができなければ青色申告の承認を取り消す場合がある旨の記載がされていた。（乙Ａ１７）
（ケ）大津税務署職員は、同年７月３日、本件調査の内容説明のため、大津市住所地に臨場したものの、原告が不在であったため、同月６日までに連絡するよう求め、同日までに連絡がなければ、青色申告の承認の取消処分等を行う旨を記載した連絡箋を、当該住所地の郵便受けに投函した。（乙Ａ２６）
（コ）大津税務署長は、平成２７年７月８日付けで、原告に対し、所得税法１５０条１条１項に基づき、原告に対する青色申告承認取消処分（処分⑥）を行った。（甲５、乙Ａ２７）
イ 判断
前記認定事実によると、原告は、複数回の質問調査における催告にもかかわらず、平成２３年分以降の不動産所得を生ずべき業務に関する帳簿書類を提示していなかったこと、原告が帳簿等の管理を任せているとする甲においても、原告の不動産所得を生ずべき業務に関する帳簿を作成及び保有していなかったことが認められる。このことからすると、原告においては、不動産所得を生じさせる業務に関する帳簿書類の備付け、記録又は保存が所得税法１４８条１項の規定に従って行われていない（所得税法１５０条１項１号）といえるため、同項に基づいて青色申告の承認を取り消した処分⑥に違法はない。
この点、原告は、農業所得を生ずべき業務に関する帳簿を提示したにもかかわらず処分⑥がなされたと主張するが、原告は不動産所得を生ずべき業務に関する帳簿書類を備え付けておらず、これが青色申告承認取消事由に当たることは前記のとおりである。したがって、原告の主張は処分の適法性に関わらないため、失当である。
（３）争点（２）ウ（青色申告承認取消しに係る理由付記）について
処分⑥は、行政手続法（以下「行手法」という。）２条４号にいう不利益処分であることから、処分時において、処分名宛人に対して、当該不利益処分の理由を示さなくてはならない（行手法１４条１項）。その趣旨は、名宛人の不服申立ての便宜及び処分庁の恣意の抑制であることから、理由付記において示すべき理由の程度としては、根拠法条及び処分の原因となった事実をも相手方が具体的に知り得る程度に特定して提示することを要すると解される。
これを本件についてみると、大津税務署が処分⑥において付記した理由は別紙処分通知書のとおりであり、「所得税法１５０条第１項第１号に定める取消事由があったと認められますので、その事実があったと認められる平成２３年分以降の青色申告の承認を取り消します。」と記載されている。また、「取消しの基因となった事実」として、大要、原告は、大津税務署職員が平成２６年６月１３日及び同年８月８日に大津市住所地において質問調査を行った際、不動産所得を生ずべき業務に関する帳簿書類の提示を求められたにもかかわらず、これを提示しなかったこと、その後も平成２７年５月１５日までの間、再三にわたって帳簿書類の提示を求められたにもかかわらず、帳簿書類の提示をしなかったことから、所得税法１４３条に規定する業務に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が同法１４８条に従ってなされていないといえるため、同法１５０条に基づき処分⑥を行う旨が記載されていることが認められる。（甲５）
この記載は、処分の根拠となる法条が示されており、その根拠となった不動産所得を生ずべき業務に関する帳簿書類の不提示の事実が、具体的な日時や状況と共に特定されて記載されていることから、処分庁の恣意抑制及び原告の不服申立ての便宜の観点から、十分な程度の理由が記載されているというべきである。
したがって、処分⑥における理由付記が不十分であるとの違法は認められない。
（４）争点（２）エ（処分①ないし⑨における教示義務違反）について
処分①ないし⑨は、いずれも行訴法３条２項にいう「処分」であるため、これらの処分については取消訴訟を提起することができる。したがって、処分行政庁たる大津税務署長は、名宛人たる原告に対し、行訴法４６条１項各号に定める事項を書面で教示する義務がある。
本件において、大津税務署長は、処分①ないし⑨のいずれにおいても、取消訴訟を提起するには原則として審査請求を行い、これに対する裁決を経る必要があること、被告を国として取消訴訟を提起することができること、取消訴訟は審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６月を経過したとき又は当該裁決の日から１年を経過したときは提起できないこと、例外として審査請求及びこれに対する裁決を経ることなく取消訴訟を提起することができる場合があること等が記載された書面を原告に対し交付していることが認められる（乙Ａ１（枝番含む）、乙Ａ２（枝番含む）、乙Ａ２７）。したがって、大津税務署長が行訴法４６条１項各号に定める事項を書面で教示したことが認められるため、処分①ないし⑨について、行訴法４６条１項における教示義務の違反は認められない。
この点、原告は、処分①ないし⑨に対しては無効確認訴訟を提起することができ、無効確認訴訟は当事者訴訟に分類されるから、大津税務署長は、行訴法４６条３項に基づく教示義務を負っている旨主張するが、無効確認訴訟は抗告訴訟の一種であり当事者訴訟に分類されるものではないことから、行訴法４６条３項に基づく教示義務は生じない。よって、原告の当該主張は採用できない。
第５ 結論
以上のとおり、原告の訴えのうち、既納付部分に係る訴え（処分①ないし④、⑦、⑨、⑪及び⑫。なお、処分③については８７万２２００円を超える部分のみ）及び平成２５年課税期間分の消費税等に係る過少申告加算税賦課処分の無効確認を求める部分は不適法であるからこれらをいずれも却下することとし、その余の原告の請求は理由がないことからこれらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
大津地方裁判所民事部
裁判長裁判官西岡繁靖
裁判官芝田由平
裁判官平井美衣瑠
別紙
当事者目録
原告
丙
同訴訟代理人弁護士
西村隆志
同
山岡慎二
同
福光真紀
同補佐人税理士
甲
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
同処分行政庁
大津税務署長事務承継者七尾税務署長大沢厚志
同指定代理人
萩野卓巳
同
長西研太
同
足立昌隆
同
益本吉啓
同
中村直樹
同
前田義明
同
瀬戸邦雄
同
神田幸範
同
角野智一
被告
大津市
同代表者兼処分行政庁
大津市長越直美
被告
滋賀県後期高齢者医療広域連合
同代表者兼処分行政庁
滋賀県後期高齢者医療広域連合長橋川渉
同指定代理人
小川隆史
同
杉江進
同
池田奈美
上記２名訴訟代理人弁護士
谷口哲一
同
松山和徳
同
山澤祐介
同
吉野誉文
同
島俊公
同
鋸屋好孝
同
天野伊織
以上
別紙「処分通知書」省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13119.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。