税務訴訟資料第２６８号－１６（順号１３１２１）
広島地方裁判所平成●●年（○○）第●●号税務申告開示請求事件
国側当事者・国
平成３０年２月６日棄却・確定
判決
原告
Ａこと
甲
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
同指定代理人
林嗣朗
同
稲田洋三
同
鎌田建夫
同
畑昌起
同
角勇二
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
原告が所得税確定申告を行う際、納付書の屋号・納税地・整理番号の宛名等が別々の２か所にわたっており、今後の税務申告は２か所のうちどちらで申告したら良いのか裁判所の下で当該税務当局（広島西税務署、広島東税務署及び広島国税局）よりはっきりとした回答を求める。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、被告に対し、憲法上の納税義務を有することを根拠として、上記第１の請求をした事案である。
１ 前提事実
次の事実は、当事者間に争いがない。
（１）広島西税務署長は、原告に対し、平成２４年３月５日付で、次のアないしウの３つの処分（以下、併せて「本件各処分」という。）を行い、これに係る各通知書を作成した（以下、併せて「本件各通知書」という。）。
ア 平成２０年分及び平成２１年分に係る所得税の各更正処分及び無申告加算税の各賦課決定処分（乙１の１・２）
イ 平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成２０年課税期間」といい、他の課税期間についても同様に略記する。）、平成２１年課税期間及び平成２２年課税期間に係る消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分（乙２の１ないし３）
ウ 平成２０年分以降の所得税の青色申告の承認取消処分（乙３）
（２）本件各処分に係る税務調査を担当した職員（以下「本件調査担当者」という。）は、平成２４年３月５日、広島市中区所在の事務所（以下「本件事務所」という。）の郵便受けに、本件各通知書を封入した封筒（以下「本件封筒」という。）を投函した（甲５、乙４ないし６。枝番を含む。）。
（３）本件封筒には、「広島市中区●●社会保険労務士甲事務所甲殿」と記載されていた（乙５の１・２、６）。
（４）原告は、平成２４年４月２日夜から同月３日朝までの間に、本件封筒を、開封しないままの状態で、広島西税務署の夜間収受箱に投函した（甲５、６、乙８、弁論の全趣旨）。
本件封筒には、「郵便受けは郵便物を受取るためのものにて、チラシ・パンフレット・メモ類等を勝手に入れないでください。先日、電話にて回収するように申し入れましたが今だに回収に来てもらっていませんので返却致します。」との記載がされるとともに本件事務所の郵便受けの写真が貼付された文書が張り付けられていた（乙７、８）。
２ 原告の主張
原告の主張は、別紙１ないし４のとおりである。
主張の要旨は、「原告の所得税及び復興特別所得税の申告口座、消費税及び地方消費税の申告口座は、次の①のとおりであるが、それとは別に②もあるらしいところ、申告口座が２つあるという、絶対にあってはならない問題を発生させたのは、原告ではなく、税務当局（広島東税務署、広島西税務署、広島国税局）である。よって、原告は、被告に対し、平成２８年度分以降の税務申告をするに当たり、①と②のいずれで申告をしたらよいかを明らかにするよう求める（平成２８年度分の申告の際、原告が広島東税務署及び広島西税務署に問い合わせたところ、広島東税務署はこれを無視し、広島西税務署は、納期限ぎりぎりになって『平成２８年度分に限って広島西税務署に申告しなさい』と回答したが、それでは平成２９年度分以降はどうなるのか疑念が生じる）。」というものである。
① 氏名甲
屋号Ａ
住所広島市西区
整理番号●●●●
② 氏名甲
屋号社会保険労務士甲事務所
住所広島市中区
整理番号不明
３ 被告の主張
（１）本案前
本件訴えの内容は明らかでないが、（ア）本件訴えが、原告の今後の税務申告場所について、広島西税務署、広島東税務署及び広島国税局（以下「本件各行政庁」という。）から回答がないことが違法であることの確認を求める訴え（行政事件訴訟法３条５項の不作為の違法確認の訴え）、又は、（イ）本件各行政庁に対して上記の回答をする旨命ずることを求める義務付けの訴え（同条６項の義務付けの訴え）であれば、当該「回答」は、行政庁の「処分」（同法３条２項）に該当せず、本件訴えは訴訟要件を欠く不適法な訴えといえる。
（２）本案
原告の本件請求を、本件各行政庁に対し、税務申告場所に係る「回答」（給付）を求める趣旨に解したとしても、「回答」の作為請求権の発生を実体的に基礎づける発生原因事実の記載がない。そもそも、原告が求める「回答」の内容自体明確でなく、そのような作為請求権の発生を法律上根拠づける事実を関係各法令の定めから抽出するのは不可能である。原告の請求は、主張自体失当の主張に基づいているから、原告の請求には理由がない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本案前
原告は、本件訴えにつき、本件各行政庁に対し、回答がないことの違法確認を求めるものではなく、回答するよう命ずることを求めるものでもないと主張しているから（第１回口頭弁論期日）、本件訴えは行政事件訴訟法３条５項所定の「不作為の違法確認の訴え」に当たるとは認められないし、同条６項所定の「義務付けの訴え」に当たるとも認められない。よって、被告の本案前の主張は採用できない。
２ 本案
原告の本件請求は、上記第１のとおり、原告の平成２９年度以降の税務申告を上記第２の２の①と②のいずれで申告したら良いのかを、裁判所の下で、本件各行政庁よりはっきりとした回答を求める、との給付を求める訴えであり、この回答を求める請求権（給付請求権）は憲法上の納税義務（憲法３０条を指すものと解される）を根拠としている。しかし、憲法３０条その他の条文に照らしても、原告が主張する実体上の回答（給付）請求権が認められるとは解せられないし、その請求権の発生を基礎づける事実（発生原因事実）も明らかでないから、原告の主張は、それ自体失当である。
３ よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却し、訴訟費用の負担につき民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第１部
裁判官梅本幸作
別紙１
訴状
平成２９年８月１８日
広島地方裁判所御中
〒●●●●広島県広島市西区（送達場所）
原告Ａこと甲
TEL●●●● FAX●●●●
〒１００－８９７７東京都千代田区霞が関１－１－１
被告国代表者法務大臣上川陽子
税務申告開示請求事件
訴訟物の価額金２，０００，０００円
貼用印紙額１５，０００円
請求の趣旨
１ 当方が所得税確定申告を行う際、納付書の屋号・納税地・整理番号の宛名等が別々の２箇所にわたっており、今後の税務申告は２箇所の内どちらで申告したら良いのか裁判所のもとで当該税務当局（広島西税務署、広島東税務署及び広島国税局）よりはっきりとした回答を求める
２ 訴訟費用は被告の負担とする
との判決を求める。
請求の原因
広島西税務署が平成２４年３月５日付で投函した書類（税務調査を担当した広島東税務署税務調査統括官乙氏による職権乱用、宛名偽装等により作成）は当方（Ａ）とは全く異なったもの（住所地・納税地、屋号、名称、特に整理番号については記入無し）で開封することなく理由を明確に述べて返却したが全く容赦なく当方（Ａ）と同一のものとされ、従前のものとその他のもの（今回の新しいもの）として存在するに至っており今後の税務申告に支障をきたすため。
証拠方法後日提出
以上
別紙２
Ａ
平成●●年（○○）第●●号税務申告開示請求事件
〒●●●●広島県広島市西区（送達場所）
原告Ａこと甲
TEL●●●● FAX●●●●
〒１００－８９７７東京都千代田区霞が関１－１－１
被告国代表者法務大臣上川陽子
平成２９年９月１２日
広島地方裁判所民事第１部１Ｂ係御中
原告Ａこと甲印
証拠方法説明書
甲１号証別紙①（コピー１枚）
平成２８年度分所得税及び復興特別所得税の確定申告書Ｂ
（平成２９年３月３０日付申告提出分）
根拠法律条文所得税法第１２０条第一項
甲２号証別紙②（コピー１枚）
平成２８年度分所得税及び復興特別所得税の確定申告書Ｂ（申告未提出分）
甲３号証別紙③（コピー１枚）
自平成２８年１月１日至平成２８年１２月３１日課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書（平成２９年３月２９日付申告提出分）
根拠法律条文消費税法第４５条
甲４号証別紙④（コピー１枚）
自平成２８年１月１日至平成２８年１２月３１日課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書（未提出分）
甲５号証別紙⑤（コピー２枚）
平成２９年３月６日付、広島西税務署長宛内容証明郵便
甲６号証別紙⑥（コピー３枚）
平成２９年３月２３日付、広島西税務署長宛内容証明郵便
甲７号証別紙⑦（コピー３枚）
平成２９年３月２３日付、広島東税務署長宛内容証明郵便
１．当Ａこと甲の所得税及び復興特別所得税の申告口座、消費税及び地方消費税の申告口座は以下①の通りであるがもう一つ別のもの②があるらしいので税務申告（平成２８年度分）に当たって①か②のどちらで申告をしたら良いかを問うものである。
①氏名甲
屋号Ａ
住所広島市西区
整理番号●●●●
②氏名甲
屋号社会保険労務士甲事務所
住所広島市中区
整理番号不明
２．平成２８年度中に上記②に確定したらしい。
３．平成２８年度分税務申告に当たって当方困り果てて、所得税及び復興特別所得税（平成２８年度分）について広島西税務署長宛に内容証明郵便（甲５号証）を送ったが申告提出、納税期限（平成２９年３月１５日）前に広島西税務署担当連絡調査官から電話があったが、「口頭では受けません、言った、言わない等の問題が発生しかねないので書面でお願いします」と電話での回答をお断りした。
４．その後期限（平成２９年３月１５日）が経過しても返事がなかった。
５．何の返事もないので平成２９年３月１７日上級官庁の広島国税局へ相談に行き、当方の趣旨、経過を説明し広島西税務署にしかるべき処置のお願いし承諾を得た。
６．平成２８年度の消費税及び地方消費税の確定申告、納税の期限（平成２９年３月３１日）が迫ってきたのに、広島西税務署長、広島東税務署長より返答（甲６号証、甲７号証に対する）がないので、平成２９年３月２９日広島西税務署に出向き申告（甲号証）を済ませた。
７．３月３０日、平成２９年３月６日付内容証明郵便（甲５号証）の回答がないまま、仕方がないので広島西税務署に出向いて平成２８年度分の所得税及び復興特別税（甲１号証）の申告を行った。納税については還付を受ける申告書であったので必要はなかった。
８．この平成２９年３月３０日に、以前電話でやりとりをした広島西税務署担当連絡調整官に会ったので、当方「どうして回答してくれないの？」と詰問したところその連絡調整官は苦しまぎれに「平成２８年度分の当該申告、納税に限っては当税務署で行ってください」との回答であった。では、平成３０年申告（平成２９年度分）についてはどうなるのか当方に疑念がわいた。９．甲２号証、甲４号証については、もしものことが発生しかねないので事前に作成したもので申告提出したものではありませんので付け加えます。
以上
別紙３
Ａ
平成●●年（○○）第●●号税務申告開示請求事件
〒●●●●広島県広島市西区（送達場所）
原告Ａこと甲
TEL●●●● FAX●●●●
〒１００－８９７７東京都千代田区霞が関１－１－１
被告国代表者法務大臣上川陽子
平成２９年９月２８日
広島地方裁判所民事第１部１Ｂ係御中
原告Ａこと甲印
証拠方法説明書（追加分）
甲８号証別紙⑧（コピー１枚）
平成２８年度分消費税及び地方消費税申告納付済領収証書
甲９号証別紙⑨（コピー１枚）
所得税法（確定所得申告）第百二十条、平成２９年９月２２日広島西税務署にてダウンロード分のコピー
甲１０号証別紙⑩（コピー１枚）
消費税法（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入についての確定申告）第４５条、平成２９年９月２２日広島西税務署にてダウンロード分のコピー
１０．甲３号証別紙③（コピー１枚）
自平成２８年１月１日至平成２８年１２月３１日課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告提出期限は平成２９年３月３１日であるが、もうあまり時間がなくバタバタしたくないので申告書の提出は３月２９日にしておいた。
１１．平成２９年３月３０日、所得税平成２８年度分の確定申告書の提出に広島西税務署に行った際、８．で述べた通り連絡調整官に会い「平成２８年度分の当該申告、納税に限っては当税務署で行って下さい」との回答を得たのですぐ金融機関へ行って甲８号証別紙⑧（コピー１枚）通り平成２８年度分消費税及び地方消費税を納付した。その納付済領収証書を見て頂ければ解ると思いますがその納付が１日でも遅延すると延滞税、重加算税等が発生するので当方が焦っていたことを理解頂きたい。
１２．甲９号証別紙⑨（コピー２枚）所得税法第百二十条については甲１号証別紙①所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出する際に内容を正確に記載する基本的なことを述べたのである。冒頭部分の予め届出した住所（納税地）、氏名、屋号、整理番号（申告・登録した口座即ち申告口座と解する）等に従って我々納税義務者は申告、納付等を行う、また税務当局は納税者に対して課税、追徴、滞納等種々の処分を行う。
非又は問題のある納税者に対しては強い態度でのぞみ、自分達（税務当局）に非のある場合は絶対その非を認めず体面のみ考え、「そんなことはいつ、誰が言ったのか全く覚えがない」とのらりくらりとかわしてしまうのである。
とにかく１２．で述べたように絶対あってはならない事なのだが申告口座が２つあるのである。この事については当方が問題を発生させたのではなく、当該税務当局（広島東税務署、広島西税務署、広島国税局）である。ちゃんとした理由に基づいた上の回答（どの申告口座で申告・納税すれば良いか）を頂きたい。前に述べたように苦しまぎれにごまかしその場しのぎの回答（「平成２８年度分に限っては広島西税務署で申告下さい」との回答）で問題から逃れようとしている。このような方法では以降、平成２９年度分、平成３０年度分、……等について毎年お伺いを立てて申告・納税をしなければならないことになります。
以上
別紙４
Ａ
平成●●年（○○）第●●号税務申告開示請求事件
〒●●●●広島県広島市西区（送達場所）
原告Ａこと甲
TEL●●●● FAX●●●●
〒１００－８９７７東京都千代田区霞が関１－１－１
被告国代表者法務大臣上川陽子
平成３０年１月９日
広島地方裁判所民事第１部１Ｂ係御中
原告Ａこと甲印
被告答弁書について
全く何が言いたいのか理解に苦しむ。随所に「～に争う」、「否認ないし争う」等ありますが当方は争うつもりは毛頭ありません。以下、はっきりさせておきたいことがあります。
１．納税口座が２つあること
１つは証拠証明書平成２９年１１月１５日付乙第６号証広島東税務署管轄、もう１つは広島西税務署管轄のものです。すなわち平成２８年度裁判の結果前述乙第６号証が何故か付け加えられたもの。答弁書では被告側が自らは全く関係ないようにふるまっていますが、自分たちが勝手に作成したのですよ。
２．当方としては、納税口座が２つあるのでどちらで申告するのか迷った訳です。平成２８年度分の申告（所得税は平成２９年２月１６日～３月１５日迄、消費税は３月３１日迄）に際して「どちらで申告するのですか」と広島東・西税務署に問い合わせたところ、広島東税務署は全く無視、広島西税務署は納期限ぎりぎりになって平成２８年度分の申告に限って広島西税務署に申告しなさいとの回答を得たため、広島西税務署に申告した。ここで当方としては困ったことが発生したことは言うまでもない。平成２８年度分に限ってはとその場しのぎのいい加減な答えをもらった、それでは平成２９年度分についてはどうなるのかとの疑念が発生した。
３．平成２９年度分の申告の時期が来月２月１６日より発生します。この納期に申告が間に合わないと加算税、重加算税を課せられる危険性が発生します。適正な納税を完了するため、憲法に定められた国民の納税義務を果たすため、果たしたいため、納税をどちらでするか指示頂きたいのであります。納税口座が１つであればこのような問題は発生しません。もう時間がありません早く指示頂きたい訳です。
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13121.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。