税務訴訟資料第２６８号－１８（順号１３１２３）
千葉地方裁判所平成●●年（○○）第●●号無申告課税の賦課決定処分取消請求事件
国側当事者・国（千葉西税務署長）
平成３０年２月１３日棄却・確定
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
同指定代理人
松本亮一
平山未知留
渋川佐紀子
平野浩伸
江本満昭
櫻井良則
板倉和夫
山本恭弘
二宮哲人
佐々木信義
森下麻友美
伊藤隆行
処分行政庁
千葉西税務署長
佐伯章二
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が平成２８年５月２７日付けで原告に対してした平成２７年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）に係る無申告加算税の賦課決定処分（以下「本件処分」という。）を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成２７年分の所得税等について期限後申告（以下「本件期限後申告」という。）をしたところ、処分行政庁から平成２８年５月２７日付けで無申告加算税の賦課決定処分（本件処分）を受けたことから、法定申告期限内に確定申告書を提出しなかったことについて国税通則法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下「法」という。）６６条１項ただし書にいう「正当な理由」があると認められると主張して、被告に対し、本件処分の取消しを求める事案である。
１ 法の定め
法６６条１項１号は、期限後申告書の提出があった場合には、当該納税者に対し、当該申告に基づき納付すべき税額に１００分の１５の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課する旨規定し、同条５項は、期限後申告書の提出があった場合において、その提出が、その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について決定があるべきことを予知してされたものでないときは、その申告に基づき納付すべき税額に係る同条１項の無申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、当該納付すべき税額に１００分の５の割合を乗じて計算した金額とする旨規定している。
また、法６６条１項ただし書は、期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があると認められる場合は、無申告加算税を課さない旨規定している。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、弁論の全趣旨により認められる。）
（１）原告は、平成２７年分の所得税等について、その法定申告期限である平成２８年３月１５日までに確定申告をしなかった。
（２）原告は、平成２８年４月１日、千葉西税務署を訪れ、平成２７年分の所得税等の期限後申告書を提出して本件期限後申告をした。
（３）原告は、平成２８年４月４日、本件期限後申告に係る所得税等の納付すべき税額４８６万１６００円及び延滞税７４００円を納付した。
（４）処分行政庁は、平成２８年５月２７日付けで、原告に対し、平成２７年分の所得税等に係る無申告加算税の賦課決定処分（本件処分）をした。
（５）本件処分においては、本件期限後申告は所得税等についての調査があったことにより所得税等について決定があるべきことを予知してされたものでないとして、法６６条５項が適用され、本件期限後申告により納付すべきこととなった税額４８６万１６００円について、法１１８条３項により１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額４８６万円に１００分の５の割合を乗じて計算した２４万３０００円が、無申告加算税の額とされた。
３ 争点及び当事者の主張
本件の争点は、原告が法定申告期限内に確定申告書を提出しなかったことについて法６６条１項ただし書にいう「正当な理由」があると認められるかである。
（原告の主張）
原告は、障害等級２級の精神障害者で、混雑した圧迫感のある場所へ行くと、頭が痛く発狂しそうになり、また、斜頸に苦しんでいる。
原告は、法定申告期限から１７日後の平成２８年４月１日に本件期限後申告をし、同月４日に納税をした善良な納税者である。他方、千葉西税務署の職員は、同月１日に、原告に無申告加算税について説明をしたとはいえず、その対応は不親切で、税務署としての役割を果たしていない。
したがって、原告に無申告加算税を課すことは酷であるから、法６６条１項ただし書にいう「正当な理由」があると認められる。
（被告の主張）
原告は、法定申告期限の直後に３回にわたり千葉西税務署を訪れていることからすると、法定申告期限内に確定申告書を提出することができないほど重篤な状態にあったとは想定し難い。また、原告は、税理士等に申告手続を委任したり、国税庁のホームページや国税に関する電話相談を利用するなどして確定申告書を作成し、郵送又は知人に提出を依頼するなどの方法により、法定申告期限内に確定申告書を提出することも可能であり、現に、原告は、平成２８年３月３１日に友人と共に千葉西税務署を訪れ、申告相談をしている。したがって、原告が法定申告期限までに確定申告書を提出しなかったことについて、真に納税者の責めに帰することのできない客観的事情があったとはいえず、また、無申告加算税を賦課することが酷になる場合にも当たらない。
そして、法６６条１項ただし書にいう「正当な理由」は法定申告期限までの時点において存することを要するから、原告の主張する法定申告期限後の事情は、上記「正当な理由」に当たらない。
したがって、法６６条１項ただし書にいう「正当な理由」があると認めることはできない。
第３ 争点に対する判断
１ 無申告加算税は、無申告による納税義務違反の事実があれば、原則としてその違反者に対して課されるものであり、これによって、当初から適法に納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、無申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図り、もって納税の実を挙げようとする行政上の措置である。このような無申告加算税の趣旨に照らせば、法６６条１項ただし書にいう「正当な理由があると認められる場合」とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、上記のような無申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である。
２ 証拠（甲３、５、６）によれば、①原告は、Ａ大学医学部附属Ｂクリニック医師から、主たる精神障害を非定型精神病（ＩＣＤコードＦ２５）、身体合併症を痙性斜頸と診断されていること、②その病歴は、平成１１年８月頃より易怒性、多弁、多動等躁症状が出現し、平成１２年１月に気分変調症の疑いで受診し、同年２月～同年３月に入院し、その後通院中であるというものであること、③原告は、投薬治療及び日常生活指導を中心とした精神療法を受け、病状のコントロールと安定化を目的として月１回程度の通院を要する状態にあること、④原告は、平成１７年４月１５日に千葉県知事から障害等級２級の精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、その有効期限は平成３０年５月３１日まで更新されていることが認められる。
原告は、上記障害があることから、混雑した圧迫感のある場所へ行くと、頭が痛く発狂しそうになり、また、斜頸に苦しんでいる旨主張する。
しかしながら、原告は、平成２８年３月２８日に千葉西税務署を訪れ、午後１時３５分から午後２時まで同税務署職員に所得税及び相続税の申告について相談し（乙２）、同月３１日に同税務署を訪れ、午後２時５０分から午後４時まで同税務署職員に所得税の申告について相談し（乙１）、その上で、同年４月１日に同税務署を訪れて本件期限後申告をしており（前記前提事実（２））、このように、法定申告期限である同年３月１５日の直後に、自ら３回にわたって同税務署を訪れて納税相談を受けて税務申告をしていることからすると、原告の前記の障害の程度を考慮しても、同税務署に出頭して法定申告期限内に確定申告書を提出することに支障を及ぼすほど重篤な状態にあったとは認め難い。
したがって、原告の主張する上記事情をもって、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、無申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になるものとまでは認めることはできない。
３ なお、原告は、法定申告期限から１７日後の平成２８年４月１日に本件期限後申告をし、同月４日に納税をしたことや、同月１日における千葉西税務署の職員の対応を指摘する。しかし、法６６条１項ただし書にいう「正当な理由」は法定申告期限までに存することを要するものであるから、上記の法定申告期限後の事情によって、上記「正当な理由」があると認めることはできない。
４ 以上によれば、原告が法定申告期限内に確定申告書を提出しなかったことについて法６６条１項ただし書にいう「正当な理由」があると認められないから、本件処分は適法であり、原告の請求は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官 阪本勝
裁判官 平井直也
裁判官 清水由香
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13123.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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