税務訴訟資料第２６８号－２１（順号１３１２６）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税並びに消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（豊橋税務署長）
平成３０年３月６日棄却・控訴
判決
原告
株式会社Ａ
同代表者代表取締役
Ｂ
同訴訟代理人弁護士
河野良介
石津真二
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
豊橋税務署長
山田邦夫
同指定代理人
別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 豊橋税務署長が平成２７年６月２６日付けで原告に対してした原告の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額１００１万５７６５円、納付すべき税額８７万９３００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
２ 豊橋税務署長が平成２７年６月２６日付けで原告に対してした原告の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの事業年度の復興特別法人税額等の更正処分のうち納付すべき税額１１万８３００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 豊橋税務署長が平成２７年６月２６日付けで原告に対してした原告の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の還付すべき税額４２４３万０９２９円を超え４９４９万０９２９円を超えない部分及び地方消費税の還付すべき譲渡割額１０６０万７７３２円を超え１２３７万２７３２円を超えない部分並びに過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、自社の工場において設置した機械装置（製品格納自動倉庫システム。以下「本件機械装置」という。）について、平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の法人税の所得の金額の計算上、法人税法３１条の規定の適用による減価償却（以下「普通償却」という。）の方法により計算した減価償却費（以下「本件減価償却費」という。）、及び租税特別措置法（平成２５年法律第５号による改正前のもの。以下同じ。）５２条の３の規定の適用による特別償却準備金として積み立てた金額（以下、本件減価償却費と併せて「本件減価償却費等」という。）を損金の額に算入して法人税の確定申告をし、かつ、当該法人税の確定申告に基づき平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの課税事業年度（以下「本件課税事業年度」という。）の復興特別法人税の確定申告をするとともに、さらに、平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの課税期間（以下「本件課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の納税（還付）額の計算上、本件機械装置に係る支払対価の額に対する消費税額を消費税法（平成２４年法律第６８号による改正前のもの。以下同じ。）３０条１項に規定する仕入れに係る消費税額（以下「控除対象仕入税額」という。）として控除し、消費税等の確定申告をしたところ、豊橋税務署長が、原告は本件機械装置を本件事業年度終了の時において取得しておらず、本件事業年度の法人税の所得の金額の計算上、本件減価償却費等を損金の額に算入することはできず、かつ、この処理を前提とした本件課税事業年度の復興特別法人税の計算には誤りがあり、さらに、原告は本件機械装置を本件課税期間中に取得しておらず、本件課税期間の消費税等の納税（還付）額の計算上、本件機械装置に係る支払対価の額に対する消費税額を控除対象仕入税額として控除することはできないとして、本件事業年度の法人税の更正処分（以下「本件法人税更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件法人税賦課決定処分」といい、本件法人税更正処分と併せて「本件法人税更正処分等」という。）並びに本件課税事業年度の復興特別法人税の更正処分（以下「本件復興特別法人税更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件復興特別法人税賦課決定処分」といい、本件復興特別法人税更正処分と併せて「本件復興特別法人税更正処分等」という。）をするとともに、本件課税期間の消費税等に係る更正処分（以下「本件消費税等更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件消費税等賦課決定処分」といい、本件法人税更正処分等、本件復興特別法人税更正処分等及び本件消費税等更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）をしたことに対して、原告が本件各更正処分等のうち第１に掲記した部分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定めは別紙２のとおりである。
２ 前提事実（証拠の引用のない事実は当事者間に争いがない。）
（１）原告は、菓子の製造、販売等を目的とする株式会社である。
原告は本店所在地に工場（以下「本件工場」という。）を有しており、本件工場において、バウムクーヘン等の菓子の製造を行っている。
（２）原告は、平成２４年６月１８日付けで、株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）との間で、本件機械装置に関する業務請負基本契約（以下「本件請負契約」という。）を締結した。（甲１１）
本件請負契約に係る契約書（以下「本件請負契約書」という。）には、要旨次のとおり記載されている。
ア 本件請負契約の適用範囲は、原告がＣに発注し、Ｃが納入する本件機械装置とする（第１条）。
イ 原告は、納入された成果物に対して、原告とＣとの間で全ての機能が問題なく動作するかを確認し、動作の確認・検証がとれた後に検収書に押印をし、検収とする（第５条）。
ウ 原告は、成果物の検収後、Ｃの請求に基づき月末締めの翌々月１０日に現金振込みにて、代金をＣに支払うこととする。ただし、原告とＣとの間で協議の上、個別契約にて別途支払方法を定めた場合についてはこの限りではない（第８条）。
（３）原告は、平成２４年６月１８日付けで、Ｃとの間で、本件請負契約書の内容を一部修正するための覚書（以下「本件覚書」という。）を取り交わした。（甲１２）
本件覚書には、要旨次のとおり記載されている。
ア 本件請負契約書第５条にある「検収とする。」を「検収とする。検収時に成果物の引渡しがあったものとする。」と読み替える（６項）。
イ 本件請負契約書第５条に、第２項として、「成果物の所有権は、甲（原告）が個別契約の契約代金全額を乙（Ｃ）に支払ったときに、乙から甲に移転するものとする。」を追記する（７項）。
（４）原告は、Ｃに対して、本件請負契約に基づき、注文日を２０１２年（平成２４年）８月２１日とする注文書（以下「本件注文書」という。）を発行することにより、本件機械装置の製造及び設置を発注した。（甲１０）
本件注文書には、要旨次のとおり記載されている。
ア 注文日２０１２年（平成２４年）８月２１日
イ 商品又は役務製品格納自動倉庫システム（本件機械装置）
ウ 納入場所愛知県豊川市Ｄ工場（本件工場）
エ 発注金額（消費税除く）
１億７６５０万円
オ 支払期日及び支払方法
契約時３０％・着工時３０％・検収時４０％現金にて支払い
（５）Ｃは、平成２４年１１月５日、本件工場における本件機械装置の組立て、設置工事に着工した。
（６）原告は、Ｃに対して、作成日を２０１３年（平成２５年）５月２７日とする「検収書」と題する文書（甲１６。以下「本件検収書」という。）を発行し、Ｃはこれを受領した。
本件検収書には、要旨次のとおり記載されている。
ア 機械の名称搬送・格納自動化システム（本件機械装置）
イ 納入年月日平成２５年３月３日
ウ 検収日平成２５年５月２７日
エ 金額（税抜き）１億７６５０万円
オ 摘要Ｄ工場マテハン機器一式（本件機械装置）
条件付き・・・①自動倉庫資材搬出時の停止不具合処置
②１Ｆバウム厚切り９個Ｊ生産時ライン停止不具合処置
以上の不具合解消条件付きにて検収。
（７）原告は、平成２４年１２月１０日に請負代金の３０％に相当する５５５９万７５００円（消費税相当額を含む。）を、平成２５年１月１０日に請負代金の３０％に相当する５５５９万７５００円（消費税相当額を含む。）を、それぞれＣに対して支払った。また、原告は、平成２５年７月１０日に請負代金の残り４０％に相当する７４１３万円（消費税相当額を含む。）を、Ｃに対して支払った。（甲１４の１から１４の３）
（８）本件における法人税、復興特別法人税及び消費税等の課税の経緯は、別表１から別表３までのとおりであり、本件訴訟に至る経緯は次のとおりである。
ア 原告は、豊橋税務署長に対して、本件事業年度の法人税を計算した確定申告書、本件課税事業年度の復興特別法人税を計算した確定申告書及び本件課税期間の消費税等を計算した確定申告書をいずれも法定申告期限までに提出した。（乙１、乙４、乙５）
イ 原告は、平成２５年６月２８日、豊橋税務署長に対し、控除対象仕入税額の計算に誤りがあるとして、本件課税期間の消費税等の更正の請求書を提出したところ、同税務署長は、同年８月２８日付けで上記請求書の請求の内容を認める更正処分（以下「本件消費税等減額更正処分」という。）をした。（乙６、乙７）
ウ 原告は、平成２７年４月７日、豊橋税務署長に対し、本件工場に設置した機械装置のうち、「事業の用に供した年月」が「平成２５年２月」ではなく「平成２５年３月」であることが確認された機械装置について、本件事業年度の法人税の所得の金額の計算上、「減価償却の償却超過額」の金額に計算誤りがあったとして、本件事業年度の法人税の青色の修正申告書（以下「本件法人税修正申告書」という。）及び本件課税事業年度の復興特別法人税の修正申告書（以下「本件復興特別法人税修正申告書」という。）を提出した。（乙９、乙１０）
エ 豊橋税務署長は、平成２７年６月２６日付けで本件法人税修正申告書に記載された納付すべき法人税の額に対する過少申告加算税の賦課決定処分をした。（乙１１）
オ 豊橋税務署長は、平成２７年６月２６日付けで原告が本件機械装置を本件事業年度終了の時において取得していないとして、本件各更正処分等をした。（甲２から甲４まで）
カ 原告は、平成２７年８月２０日、豊橋税務署長に対し、本件各更正処分等に不服があるとして、その取消しを求めて異議申立てをしたところ、同税務署長は、同年１１月１６日付けで原告の異議申立てを棄却する旨の異議決定をした。（甲５、乙１２）
キ 原告は、平成２７年１２月１７日付けで国税不服審判所長に対し、本件各更正処分等に不服があるとして、その取消しを求めて審査請求をしたところ、同審判所長は、平成２８年７月４日付けで原告の審査請求を棄却する旨の裁決をした。（甲６、乙８）
ク 原告は、平成２８年１２月２８日、本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
第３ 本件各更正処分等の根拠と適法性についての被告の主張
被告が本件訴訟において主張する原告の本件事業年度における法人税の所得の金額及び納付すべき税額等は、別紙３①「本件法人税更正処分の根拠及び適法性」のとおりである。
被告が本件訴訟において主張する原告の本件課税事業年度における復興特別法人税の課税標準法人税額及び納付すべき復興特別法人税の税額等は、別紙３②「本件復興特別法人税更正処分の根拠及び適法性」のとおりである。
被告が本件訴訟において主張する原告の本件課税期間における消費税等の課税標準額及び納付すべき消費税等の税額等は、別紙３③「本件消費税等更正処分の根拠及び適法性」のとおりである。
被告が本件訴訟において主張する本件法人税賦課決定処分の根拠及び適法性、本件復興特別法人税賦課決定処分の根拠及び適法性並びに本件消費税等賦課決定処分の根拠及び適法性は別紙４①から別紙４③までのとおりである。
なお、後記第４に摘示する被告の主張を前提にした場合に、法人税、復興特別法人税、消費税等及び過少申告加算税の額が被告の主張する金額になることは当事者間に争いがない。
第４ 争点及び争点に関する当事者の主張
１ 争点
本件の争点は、原告が本件減価償却費等を本件事業年度の損金の額に算入することができるか否か及び本件機械装置に係る支払対価の額に対する消費税額を本件課税期間の控除対象仕入税額として控除することができるか否かであり、具体的には、原告が本件事業年度終了の時において、本件機械装置を「取得」していたか否かである。
なお、本件事業年度において本件機械装置が原告の事業の用に供されていたことは当事者間に争いがない。
２ 争点に関する当事者の主張
（被告の主張）
（１）法人税法３１条１項は、同法２２条３項の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、「内国法人の各事業年度終了の時において有する」減価償却資産につき「その取得をした日及びその種類の区分に応じ」て計算する旨規定しており、また、減価償却資産の償却の方法を規定した法人税法施行令４８条の２が「取得をされた減価償却資産」を対象としていることからすれば、法人税法上、内国法人が減価償却資産について普通償却に係る減価償却費を各事業年度の損金の額に算入するためには、当該法人が当該事業年度終了の時において減価償却資産を「取得」していることが要件となっていることは明らかである。
また、租税特別措置法の特別償却に関する規定においても、「…を取得し、又は…を製作して、これを…事業の用に供した場合」と規定するとおり（同法４２条の６ほか）、同法上、特別償却に関する規定の適用を受けるためには、減価償却資産を「取得」していることが要件となっている。そして、準備金方式による特別償却制度（租税特別措置法５２条の３）は、法人が特別償却に関する規定の適用を受けることに代えて、特別償却限度額以下の金額を損金経理の方法又は剰余金の処分により「特別償却準備金」として積み立てたときは、その積み立てた金額を当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することを認めるものであるから、当該制度の適用を受けるためには、特別償却に関する規定と同様、適用を受けようとする事業年度において、当該資産を「取得」していることが要件となっている。
（２）ア減価償却資産の「取得」の意義については、法人税法上、明文規定は存在しておらず、私法からの借用概念と解されるところ、借用概念は、その法分野におけると同じ意義に解釈するのが、租税法律主義ないし法的安定性の要請に合致している。また、租税法は種々の経済活動ないし経済現象を課税の対象としているが、それらの活動ないし現象は、第一次的には私法によって規律されており、租税法律主義の目的である法的安定性を確保するためには、課税は、原則として私法上の法律関係に即して行われるべきであると解されており、当事者が選択した法形式と当事者間の合意の実質が異なるなど別意に解すべき合理的な理由がない限り、原則として私法上の法律関係に即してこれを解すべきである。したがって、減価償却資産の「取得」とは、原則として私法上の法律関係に即してこれを解すべきであるから、所有権移転の原因となる私法上の法律行為がこれに当たるものと解するのが相当である。
イ 減価償却資産の取得時期は、その原因行為による所有権移転の時期がこれに当たるものと解され、請負契約によって取得した減価償却資産の取得時期については、所有権移転の原因となる私法上の法律行為、すなわち、完成された物を引き渡すことを内容とする請負契約によって減価償却資産を取得する場合においては、注文者が請負人から完成した当該資産の引渡しを受けた時となるというべきである。
ウ 消費税法２条１項１２号は、課税仕入れとは、事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けることをいう旨規定している。
そして、消費税法３０条１項は、事業者が、国内において行う課税仕入れについては、当該課税仕入れを行った日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額（同法４５条１項２号）から、当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額につき課された消費税額を控除する旨規定している。
すなわち、国内において課税仕入れを行った場合、その課税仕入れに係る消費税額は、その課税仕入れを行った日の属する課税期間において、課税標準額に対する消費税額から控除することになる。この場合の「課税仕入れを行った日」とは、課税仕入れに該当することとされる資産の譲受けをした日又は役務の提供を受けた日をいい、請負により資産を譲り受けた日は、原則として、物の引渡しを要する請負契約にあってはその目的物の全部が完了してその引渡しを受けた日、物の引渡しを要しない請負契約にあってはその約した役務の全部を完了した日とすると解されている。
以上のとおり、消費税法上、課税仕入れに係る消費税額を控除するためには、当該課税期間中に課税仕入れが行われたものであることを要する。したがって、物の引渡しを要する請負契約によって取得する減価償却資産に係る消費税額を控除するためには、当該課税期間中にその目的物の全部が完成し、注文者が請負人から引渡しを受けたことを要する。
（３）ア本件機械装置に係る私法上の法律関係は、原告を注文者、Ｃを請負人とする本件請負契約によって成立するところ、その内容は、①Ｃが本件機械装置を製造・納入し、②納入された本件機械装置について原告がＣと共に全ての機能が問題なく動作するかを確認し、③その確認後、原告が本件検収書に押印することにより、本件機械装置の検収が完了（成立）し、④当該検収と同時に成果物の引渡しがあったものとされ、さらに、⑤原告がＣに契約代金の全額を支払った時に、本件機械装置の所有権がＣから原告に移転するとされている。
すなわち、本件機械装置の取得に係る私法上の法律関係の基礎となる本件請負契約によれば、本件機械装置は、原告が本件検収書に押印した時に引渡しがされ、原告が契約代金の全額を支払った時に所有権が移転することとなる。
そして、原告は、本件機械装置の検収日は平成２５年５月２７日であるとして本件検収書を作成し、Ｃにも本件検収書を交付しており、さらに、本件注文書において検収時に支払うこととされている本件請負契約金額の４０％を本件請負契約に従って同年７月１０日に支払っている。
以上から、Ｃから原告への本件機械装置の引渡しが行われたのは、検収日である平成２５年５月２７日であることは明らかであり、本件機械装置の所有権が移転したのは、本件請負契約金額の全額の支払が完了した同年７月１０日である。
そうすると、原告が本件機械装置を「取得」したのは、早くとも本件機械装置の引渡しが行われた平成２５年５月２７日であり、本件事業年度終了時である同年３月３１日において、本件機械装置を「取得」していないことは明らかである。
イ 以上によれば、本件機械装置は、法人税法３１条１項に規定する「各事業年度終了の時において有する減価償却資産」に該当せず、同項による「その償却費として第二十二条第三項…の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する」ことはできず、同様に、租税特別措置法４２条の６及び同法５２条の３の規定の適用を受けることもできないから、本件機械装置に係る本件減価償却費等を本件事業年度の損金の額に算入することはできない。
また、原告は、本件課税期間中に本件機械装置の引渡しを受けていないことは明らかであるから、本件課税期間における消費税額の計算において、本件機械装置に係る消費税額を控除することはできない。
（原告の主張）
（１）ア減価償却は、使用又は時の経過による固定資産の減価を一定の合理的な方法によって測定し、これを収益獲得能力の費消とみて、減価と収益獲得との間に対応関係又は因果関係を擬制することを前提にして、取得原価を各期の減価償却費として配分するという原価配分ないし費用配分の手続であって、費用収益対応の原則に基づくものである。減価償却資産は、法人税法施行令１３条に列挙されているところ、上記の減価償却制度の趣旨を踏まえると、減価償却資産の本質は、法人の事業に供され、その用途に応じた本来の機能を発揮することによって収益の獲得に寄与するという点にあるものと解される。また、減価償却制度について定めた法人税法３１条１項は、同法２２条３項を具体化した規定であるところ、同項は、償却費については、債務の確定があり得ることは前提としつつも、債務の確定を待たずして損金算入を認めており、そのような趣旨に鑑みれば、同法３１条１項の「有する」「取得」の意義について、私法上の法律関係に即して、所有権取得の原因となる私法上の法律関係を前提に判断することは、減価償却制度の基本的性格と矛盾する。
以上に述べたところからは、減価償却資産を取得しているといえるか否かは、法人税法の規定の趣旨や減価償却制度の本質等に立ち返って検討すべきであって、所有権の移転、契約書上の引渡し時期、請負の報酬支払義務の発生時期といった私法上の基準のみに依拠した形式的解釈論を採るべきでない。事業年度末時点で減価償却資産を有しているか否かは、あるいは特別償却との関係で減価償却資産を「取得」しているといえるか否かは、上述の減価償却制度の意義を踏まえつつ、租税法上の観点から、減価償却資産が法人の事業の用に供され、その用途に応じた本来の機能を発揮することによって実際に収益の獲得に寄与する程度に自己の支配下に移されているか否かによって判定すべきである。
さらに敷衍すると、上記「取得」の意義は、租税法的観点から、当該減価償却資産に関する所有権その他の権利等の内容を構成する権限である使用収益権限を実質的に取得することをいうものとして規定されているものと解するべきである。そして、租税法上の観点から、減価償却資産該当性の判断において決定的な意味を持つのは当該固定資産の使用収益権限であることからすれば、減価償却費の損金算入の場面における所有権等取得要件の「所有権」は、「完全な所有権」である必要はなく、所有権の内容を構成する権限のうち、実質的に少なくとも使用収益権限を含んでいればよいと解される。
その上で、ある固定資産の収益獲得への寄与の事実が肯定されれば、通常、使用収益権限に基づく使用収益がなされているということができるから、そのような使用収益権限を有しないにもかかわらず使用収益をしているといった特段の事情がない限り、当該固定資産につき所有権等取得要件が充足されていることが推認されるというべきである。
イ 本件機械装置は、製品の製造工程の一連の流れのうち、梱包工程以降の中の一部分を担っているものであり、本件機械装置を通過しなければ、梱包された製品は倉庫に入庫されず、ひいては出荷されないから、本件機械装置は各製品の出荷に必須の作業工程である。また、原告は、本件事業年度内である平成２５年２月及び同年３月において、本件機械装置を用いて製品の出荷、販売実績を上げている。したがって、本件事業年度において、本件機械装置が原告の収益獲得に寄与しているということができる。
また、平成２５年２月２０日の時点で本件機械装置は実務上必要な機能の動作確認自体を完了しており、Ｃとしても同日の設置、立会い、最終の試運転確認後、特に同月２７日以後は、原告が本件機械装置を用いて製品の出荷に備えることを前提にしていた。したがって、例えば当該固定資産を窃取して用いている場合のような、当該固定資産の使用収益機能を有しないにもかかわらず使用収益している場合には当たらず、アに述べた「特段の事情」が存しないことは明らかである。
したがって、本件事業年度において、本件機械装置につきアに述べた所有権等取得要件の充足が推認されるというべきであり、本件機械装置に係る本件減価償却費等を本件事業年度の損金の額に算入することができるというべきである。
ウ 被告の主張するとおり、検収書を形式的に発行した日である平成２５年５月２７日が本件機械装置の「取得」時期であるとすると、原告の収益の獲得に寄与し、原告の本件事業年度の所得の金額の計算上、その収益の額は本件事業年度の益金の額に算入され法人税の課税の対象になるにもかかわらず、その収益の発生源泉である本件機械装置に係る減価償却費の額は、本件事業年度の損金の額に算入されず法人税の課税の対象から控除されない、という帰結が生じる。
しかし、上記帰結は、公正処理基準（法人税法２２条４項）に明確に反する。すなわち、公正処理基準には、減価償却費の計算の基礎にある費用収益対応の原則（「費用及び収益は、その発生源泉に従って明瞭に分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを損益計算書に対応表示しなければならない。」（企業会計原則第２の１のＣ）とする企業会計上の期間損益計算の基本原則）が含まれるところ、上記の結果は、本件事業年度においては、本件機械装置を発生源泉とする収益は計上するが、これに対応する本件機械装置に係る減価償却費は計上しないという会計処理を意味しており、明らかに費用収益対応の原則に反し、したがって公正処理基準に反する。
また、上記帰結は、所得課税の基本理念（純所得課税の原則）にも反する。すなわち、所得課税における根本原則である担税力原則（担税力に応じた課税の原則）の下位原則としての純所得課税の原則は、必要経費の控除を認めることによって、いわば投下資本の回収部分に課税が及ぶことを避けることにほかならないところ、この原則は、所得課税という点で所得税と同じ性格をもつ法人税においても同様に妥当する。そして、本件機械装置を発生原因とする収益の額が、本件事業年度の益金の額に算入され法人税の課税の対象とされるのに対して、本件機械装置に係る減価償却費の額が、本件事業年度の損金の額に算入されず法人税の課税の対象から控除されない、との上記帰結は、いわば投下資本の回収部分に課税を及ぼすことであるから、まさに純所得課税の原則という所得課税の基本理念に反する。
さらに、上記帰結は、所得課税に関する憲法の理念にも反する。すなわち、上記のとおり純所得課税の原則に反する前記の結果をもたらす「所得課税」は、憲法２９条違反（適用違憲）の疑いを免れない。憲法２９条は資本主義経済の基礎となる私有財産制を保障するが、投下資本の回収部分ないし原資に対する「所得課税」は私有財産制の保障に反する疑いを免れないものと解される。
（２）消費税法における課税仕入れは、①「事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け」ること及び②「当該他の者が事業として当該資産を譲り渡し…た場合に課税資産の譲渡等に該当することとなるもの」のうち輸出免税等の免税取引以外のものという２つの要件をともに充足しなければならない（消費税法２条１項１２号）。そして、課税仕入れとしての資産の譲受けの有無は、同一性を保持した資産の移転の有無によって判断されるべきであり、その時期は、同一性を保持した資産の移転がされた時である。
そして、本件機械装置は、本件課税期間内において既に原告の事業の用に供され、実際に原告の収益の獲得に寄与していたところ、それはすなわち、原告の獲得した収益の直接の発生源泉である資産（菓子類）に含まれる付加価値の生産がされたことを示している。本件機械装置を稼働させて、資産（菓子類）に含まれる付加価値を生産する以上、その前提として、本件機械装置の使用収益に係る付加価値が本件請負契約の相手方当事者であるＣから原告に移転していなければならない。したがって、生産開始前である本件機械装置の性能確認及び試運転の完了時である平成２５年２月２０日（又は少なくとも実際に生産を開始した同月２７日よりも前の時点）には、原告が本件機械装置の付加価値をＣから譲り受け、もって、同一性を保持した資産の移転を受けていた。
よって、本件機械装置に係る課税仕入れの時期は、本件課税期間内である。
第５ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実に加え、後記認定事実中に掲記した各証拠によれば、次の事実が認められる。
（１）原告は、Ｃから、２０１３年（平成２５年）４月１２日付けの「未完成の請負契約に関する確認ご依頼の件」と題する文書（乙１４。以下「本件確認書１」という。）を受領した。
なお、本件確認書１は、原告に対し、平成２５年３月３１日現在における未完成の請負契約の内容について確認を求めるもので、要旨次のとおり記載されている。また、本件確認書１の下部は「確認書」となっており、原告が回答を記載する体裁となっている。
ア 契約締結日平成２４年５月２８日
イ 設備名称製品格納自動倉庫システム（本件機械装置）
ウ 契約金額１億８３１０万円
エ 貴社（原告）支払済金額１億１１１９万５０００円
（２）原告は、平成２５年４月１８日付けで、本件確認書１の「確認書」に回答を記載した。（乙１４）
本件確認書１の「確認書」には、要旨次のとおり記載されている。
ア 契約締結日平成２４年６月１８日
イ 設備名称搬送・格納自動化システム（本件機械装置）
ウ 契約金額１億７６５０万円
エ 貴社（原告）支払済金額１億１１１９万５０００円
（３）原告は、Ｃが発行した２０１３年（平成２５年）５月３１日付けの請求書（乙１５。以下「本件請求書」という。）を受領した。
本件請求書には、要旨次のとおり記載されている。
ア 納入先（株）ＡＤ工場殿
イ 品名・型式製品格納自動倉庫システム（本件機械装置）検収時
ウ 合計金額７４１３万円
（４）原告は、平成２５年７月１０日、Ｃに対し、本件請求書に基づき、本件機械装置に係る購入代価として７４１３万円を現金振込みにより支払った。（甲１４の３）
（５）原告は、Ｃが発行した２０１４年（平成２６年）１２月２６日付けの「確認書」と題する文書（乙１６。以下「本件確認書２」という。）を受領した。
本件確認書２には、本件機械装置について、平成２５年２月１８日ないし同月２０日に設置、立会いを完了したものの、不具合への対応を行ったことにより、検収は同年５月３１日となった旨記載されている。
（６）Ｃ名古屋支店の担当者は、平成２７年１月２２日及び同年５月２２日、豊橋税務署の職員に対して、要旨次のとおり説明した。（乙２、乙３、乙１７）
ア 本件機械装置の業務請負契約について
（ア）Ｃは、本件機械装置の設置を請け負ったところ、当初の計画では、平成２５年１月末までに設置を完了させる予定であった。（乙３）
（イ）本件機械装置の引渡しは、本件請負契約書第５条及び本件覚書第６の定めでは「検収時に成果物の引渡しがあったものとする。」となっており、検収の完了した日が引渡日となる。（乙３）
イ 本件機械装置の検収について
（ア）本件機械装置については、平成２５年２月２０日には設置及び立会いを完了したので、原告が求める性能を満たせば検収を受けられるものと考えていたが、翌日以降に不具合が生じ、原告が求める性能を満たさなかったことから検収に至らなかった。（乙２）
（イ）平成２５年３月から同年４月にかけて本件機械装置の不具合の調整や改善を行ったが、やはり原告が求める性能を満たしているとは認めてもらえず、検収に至らなかったが、同年５月に入り、本件機械装置の不具合の発生が少なくなり、本件機械装置は安定して稼働するようになったため、改めて原告に検収を依頼したととろ、原告が求める性能を満たしたと認められたことから、同月２７日に本件検収書の発行を受けることができた。（乙２）
（ウ）原告から受領した本件検収書の検収日は、平成２５年５月２７日であるから、本件機械装置を原告へ引き渡した日は同日である。（乙３）
ウ 本件確認書２について
（ア）Ｃは、平成２６年１２月１８日に原告から本件確認書２の作成依頼があったことから、その内容について原告とやり取りを行って作成し、Ｃ名古屋支店総括部長の決裁を受け、本件確認書２を原告に送付した。（乙１７）
（イ）本件確認書２の検収日が本件検収書の検収日と異なるのは、Ｃにおける本件検収書の決裁日が平成２５年５月３１日であったためである。（乙１７）
２ 争点に関する判断
（１）ア法人税法３１条１項は、同法２２条３項の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、「内国法人の各事業年度終了の時において有する」減価償却資産につき「その取得をした日及びその種類の区分に応じ」て計算する旨規定しており、また、減価償却資産の償却の方法を規定した法人税法施行令４８条の２が「取得をされた減価償却資産」を対象としていることに照らせば、法人税法上、内国法人が減価償却資産について普通償却に係る減価償却費を各事業年度の損金の額に算入するためには、当該法人が当該事業年度終了の時において減価償却資産を「取得」していることが要件とされているものといえる。また、租税特別措置法の特別償却に関する規定においても、「…を取得し、又は…を製作して、これを…事業の用に供した場合」と規定しており（同法４２条の６ほか）、同法上、特別償却に関する規定の適用を受けるためには、減価償却資産を「取得」していることが要件とされており、準備金方式による特別償却制度（租税特別措置法５２条の３）は、法人が特別償却に関する規定の適用を受けることに代えて、特別償却限度額以下の金額を損金経理の方法又は剰余金の処分により「特別償却準備金」として積み立てたときは、その積み立てた金額を当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することを認めるというものであるから、当該制度の適用を受けるためには、特別償却に関する規定と同様、適用を受けようとする事業年度において、当該資産を「取得」していることが要件とされている。そして、減価償却の制度が、固定資産の取得に要した費用を将来の収益に対する費用の一括前払と捉えた上で、使用又は時間の経過による固定資産の価値の減少に応じて、徐々に費用として計上することを認めるものであり、その取得価額を取得後の一定の期間に配分するという制度であることからすれば、その前提として、減価償却費を費用として計上しようとする法人が当該固定資産の所有権等を法律上取得するか、又はこれと同視できる事情が認められることが当然の前提とされているというべきである。
上記に述べたところからすれば、法人税法及び同法施行令並びに租税特別措置法における法人による固定資産の「取得」とは、当該固定資産に係る所有権移転の原因となる私法上の法律行為又はこれと同視することのできる行為をいうものと解するのが相当であり、上記「取得」の時期はその原因行為による所有権移転の時期がこれに当たるものと解するべきである。
そして、前提事実及び認定事実によれば、本件請負契約は、請負人が材料の主要部分を供給して工作物を完成させ、これを注文者に引き渡すことを内容とする請負契約であると認められるところ、請負契約において所有権移転の時期について特に合意がされていればこれにより所有権移転の時期が定まる一方で、特にこの点について合意がない場合には、注文者が請負人から完成した当該工作物の引渡しを受けることによって、当該工作物の所有権が移転するものと解される。
また、本件のように機械装置等を特定の場所に設置し、これを稼働させることを目的とする請負契約は、請負人において、当該機械装置等を設置すべき場所に物理的に設置するのみならず当該機械装置をその使用目的に沿って使用することが可能な状態にすることが当然に予定されているといえる。そうすると、上記のような内容の請負契約に基づいて設置される機械装置等につき、注文者が請負人から引渡しを受けたというためには、請負人において当該機械装置等の物理的な設置及び所要の調整作業等を完了した上で、注文者による当該機械装置等が所期の性能を有することの確認等が必要であると解すべきであり、単に、機械装置等が注文者の工場に設置され、注文者がこれを事実上占有するに至ったというだけでは、請負人の仕事は完成しておらず、注文者において完成した目的物の引渡しを受けたものということはできないというべきである。
イ 消費税法３０条１項は、事業者が、国内において行う課税仕入れについては、当該課税仕入れを行った日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から、当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額を控除すると規定しているところ、同法２条１項１２号は、課税仕入れの意義につき、事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けること（当該他の者が事業として当該資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該役務の提供をしたとした場合に課税資産の譲渡等に該当することとなるもので、同法７条１項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するもの及び同法８条１項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるもの以外のものに限る。）をいうと規定している。そして、上記の資産の譲渡等の意義について、同法２条１項８号は、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいう旨を定めているところ、同号が資産の譲渡と資産の貸付けとを併記していることなどに照らせば、上記の資産の譲渡とは、資産の同一性を保持しつつ、その所有権を他人に移転する行為又はこれに同視することのできる行為をいうものと解するのが相当である。
また、本件は、請負契約による資産の譲渡（譲受け）が問題とされているところ、請負契約における所有権移転の時期及び引渡しの意義については、アに述べたところが同様に妥当するというべきである。
（２）以上を前提に検討するに、前提事実によれば、本件請負契約の内容は、①Ｃが本件機械装置を製造・納入し、②納入された本件機械装置について原告がＣと共に全ての機能が問題なく動作するかを確認し、③その確認後、原告が本件検収書に押印することにより、本件機械装置の検収が完了（成立）し、④当該検収と同時に成果物の引渡しがあったものとされ、さらに、⑤原告がＣに契約代金の全額を支払った時に、本件機械装置の所有権がＣから原告に移転するとされており、本件機械装置は、原告が本件検収書に押印した時に引渡しがされ、原告が契約代金の全額を支払った時に所有権が移転するとされている。また、前提事実及び認定事実によれば、本件機械装置については、平成２５年２月２０日には本件機械装置の設置及び関係者による立会いが完了していたものの、その翌日以降に不具合が生じたために不具合の調整や改善が必要となったために、Ｃにおいて本件機械装置の調整等を継続した結果、同年５月に入り、本件機械装置の不具合の発生が少なくなり、本件機械装置が安定して稼働するようになったことから、Ｃが改めて原告に検収を依頼し、原告は、本件機械装置の検収日を同月２７日とする本件検収書を作成し、Ｃにも本件検収書を交付したものである。これらの事実経過に照らせば、Ｃから原告への本件機械装置の引渡しが行われたのは、検収日である同日であると認められる。
そして、上記に述べたところに加え、原告が本件注文書において検収時に支払うこととされている本件請負契約金額の４０％を支払ったのが同年７月１０日であることを併せ考慮すると、本件機械装置の所有権が原告に移転したのは、本件請負契約金額の全額の支払が完了した同日であると認められる。
そうすると、原告が本件機械装置を「取得」したのは、早くとも本件機械装置の引渡しが行われた平成２５年５月２７日であり、本件事業年度終了時である同年３月３１日において、本件機械装置を「取得」していないといわざるを得ないから、本件機械装置は、法人税法３１条１項に規定する「各事業年度終了の時において有する減価償却資産」に該当せず、同項に基づいて本件機械装置に係る減価償却費を損金の額に算入することはできないし、同様の理由により、租税特別措置法４２条の６及び同法５２条の３の規定の適用を受けることもできない。
また、原告は、本件課税期間中に本件機械装置の所有権の移転又は引渡しを受けていないことは上記に述べたとおりであるから、本件機械装置の譲渡を受けたということはできず、本件課税期間における消費税額の計算において、本件機械装置に係る消費税額を控除することはできないというべきである。
３（１）これに対し、原告は、減価償却資産を「取得」しているといえるか否かは、所有権の移転、契約書上の引渡し時期、請負の報酬支払義務の発生時期等の私法上の基準のみに依拠した形式的解釈論を採るべきでないとした上で、減価償却資産が法人の事業の用に供され、その用途に応じた本来の機能を発揮することによって実際に収益の獲得に寄与する程度に自己の支配下に移されているか否かによって判定すべきである旨主張する。
しかし、原告の主張するところは、専ら当該固定資産が納税義務者の支配下に移転したという事実の有無により、減価償却資産を「取得」したか否かを判断すべきというものであり、その実質は、当該固定資産を法人の事業の用に供しているか否かのみによって当該固定資産に係る減価償却の可否を判断すべきというものといわざるを得ない。そして、納税義務者が固定資産の減価を費用として計上するためには、納税義務者が当該固定資産の所有権等を法律上取得しているか、又はこれと同視することができる事情が認められるべきことは当然の前提であるというべきことは既に説示したとおりであり、原告の主張を採用することはできない。
（２）また、原告は、検収書が発行された日である平成２５年５月２７日が本件機械装置の「取得」時期であるとすると、原告の収益の獲得に寄与し、原告の本件事業年度の所得の金額の計算上、その収益の額は本件事業年度の益金の額に算入され法人税の課税の対象になるにもかかわらず、その収益の発生源泉である本件機械装置に係る減価償却費の額は、本件事業年度の損金の額に算入されず法人税の課税の対象から控除されないという帰結が生じることになり、このような帰結が公正処理基準（法人税法２２条４項）、所得課税の基本理念（純所得課税の原則）及び所得課税に関する憲法の理念に反するとも主張する。しかし、これら原告の主張は、いずれも、納税義務者が固定資産の使用収益権限を実質的に取得していれば当該固定資産に係る減価償却費の損金算入を認めるべきであるとの主張を前提とするものであり、これを採用することができないことは既に説示したとおりであり、更に言えば、減価償却の制度は、前記のとおり固定資産の取得に要した費用（投下資本）を将来の収益に対する費用の一括前払と捉えた上で、徐々に費用として計上することを認めるという制度であり、かかる制度を通じて投下資本の回収という経済的機能が果たされているものであって、所有権の移転がされたか又はこれと同視することのできる事情が生じた時より前の時点、すなわち、原告の主張するような使用収益権限を有しているにすぎない時点の収益をもって投下資本の回収が図られなければ所得課税の基本理念等に反するというものでもなく、原告の主張を採用することはできない。
（３）なお、原告は、法人税基本通達７－１－４において、建設中の資産で建設仮勘定として表示されているものであっても、その完成した部分が事業の用に供されているときは、その部分は減価償却資産に該当するものと取り扱われるものとされていることを指摘した上で、実務上使用し得る程度にまで製造・工事等が進み、注文者が実際に事業の用に供している資産は減価償却資産に該当し、かつ、「取得」があったものと解釈することが合理的であると主張する。しかし、上記通達は、建物の建築工事や機械の設置工事等の一部分を完成させ、これを注文者に引き渡すことができるものにつき、当該引渡しがされた部分を減価償却資産とする取扱いを定めたものと解するのが相当であるところ、本件において、本件機械装置の一部分が完成し、これが原告に引き渡されたことをうかがわせる事情は見当たらず、かえって、認定事実によれば、本件事業年度終了当時、原告及びＣの関係者間においては本件機械装置に係る請負契約が未完成であると認識されていたことが認められる。よって、上記通達の趣旨は本件に妥当するものではなく、原告の上記主張を採用することはできない。
４ 本件更正処分等の適法性について
（１）以上を前提にすると、原告の本件事業年度における法人税の所得の金額及び納付すべき税額、本件課税事業年度における復興特別法人税の課税標準法人税額及び納付すべき復興特別法人税の税額、本件課税期間における消費税等の課税標準額及び納付すべき消費税等の税額は別紙３①から別紙３③のとおりであり、これらの金額は本件法人税更正処分、本件復興特別法人税更正処分及び本件消費税等更正処分により納付すべき法人税、復興特別法人税及び消費税等の額と同額である。したがって、本件法人税更正処分、本件復興特別法人税更正処分及び本件消費税等更正処分はいずれも適法である。
（２）また、上記のとおり、本件法人税更正処分、本件復興特別法人税更正処分及び本件消費税等更正処分はいずれも適法であるところ、原告が本件事業年度の法人税について還付される税額を過大に申告したこと、本件課税事業年度の復興特別法人税額について納付すべき税額を過少に申告したこと及び本件課税期間の消費税等について還付される税額を過大に申告したことについて、国税通則法６５条４項に規定する正当な理由があるとは認められない。
そして、原告に課される法人税に係る過少申告加算税の額、復興特別法人税に係る過少申告加算税の額及び消費税等に係る過少申告加算税の額は別紙４①から別紙４③までのとおりであり、これらの金額は、本件法人税賦課決定処分における過少申告加算税、本件復興特別法人税賦課決定処分における過少申告加算税及び本件消費税等賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額である。したがって、本件法人税賦課決定処分、本件復興特別法人税賦課決定処分及び本件消費税等賦課決定処分はいずれも適法である。
第６ 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官林俊之
裁判官衣斐瑞穂
裁判官池田好英
（別紙１）
指定代理人目録
早川充、酒井武、渋川佐紀子、森川麻美、高井淳子、小畑裕子、石川晴康
以上
（別紙２）
関係法令の定め
１ 法人税法
（１）２条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一から二十二まで（略）
二十三減価償却資産建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で償却をすべきものとして政令で定めるものをいう。二十四から四十四まで（略）
（２）２２条（各事業年度の所得の金額の計算）
ア １項
内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。
イ ２項（略）
ウ ３項
内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする。
一当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額二前号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額
三当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの
エ ４項
第２項に規定する当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする。
オ ５項（略）
（３）３１条（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）
ア １項
内国法人の各事業年度終了の時において有する減価償却資産につきその償却費として第２２条第３項（各事業年度の損金の額に算入する金額）の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該事業年度においてその償却費として損金経理をした金額（以下この条において「損金経理額」という。）のうち、その取得をした日及びその種類の区分に応じ、償却費が毎年同一となる償却の方法、償却費が毎年一定の割合で逓減する償却の方法その他の政令で定める償却の方法の中からその内国法人が当該資産について選定した償却の方法（償却の方法を選定しなかった場合には、償却の方法のうち政令で定める方法）に基づき政令で定めるところにより計算した金額（次項において「償却限度額」という。）に達するまでの金額とする。
イ ２項から６項まで（略）
２ 法人税法施行令
（１）４８条の２第１項
平成１９年４月１日以後に取得をされた減価償却資産（第６号に掲げる減価償却資産にあっては、当該減価償却資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が平成２０年４月１日以後に締結されたもの）の償却限度額の計算上選定をすることができる法第３１条第１項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する政令で定める償却の方法は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。（以下略）
（２）５４条１項
減価償却資産の第４８条から第５０条まで（減価償却資産の償却の方法）に規定する取得価額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一購入した減価償却資産次に掲げる金額の合計額（以下略）
二自己の建設、製作又は製造（以下この項及び次項において「建設等」という。）に係る減価償却資産次に掲げる金額の合計額（以下略）
三自己が成育させた第１３条第９号イ（生物）に掲げる生物（以下この号において「牛馬等」という。）次に掲げる金額の合計額（以下略）
四自己が成熟させた第１３条第９号ロ及びハに掲げる生物（以下この号において「果樹等」という。）次に掲げる金額の合計額（以下略）
五適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により移転を受けた減価償却資産次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額（以下略）
六前各号に規定する方法以外の方法により取得をした減価償却資産次に掲げる金額の合計額
イ その取得の時における当該資産の取得のために通常要する価額
ロ 当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額
３ 租税特別措置法（平成２５年法律第５号による改正前のもの）
（１）４２条の６第１項
第４２条の４第６項に規定する中小企業者又は農業協同組合等で、青色申告書を提出するもの（以下この条において「中小企業者等」という。）が、平成１０年６月１日から平成２６年３月３１日までの期間（次項において「指定期間」という。）内に、その製作の後事業の用に供されたことのない次に掲げる減価償却資産（第１号又は第２号に掲げる減価償却資産にあっては、政令で定める規模のものに限る。以下この条において「特定機械装置等」という。）を取得し、又は特定機械装置等を製作して、これを国内にある当該中小企業者等の営む製造業、建設業その他政令で定める事業の用（第４号に規定する事業を営む法人で政令で定めるもの以外の法人の貸付けの用を除く。以下この条において「指定事業の用」という。）に供した場合には、その指定事業の用に供した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。以下この条において「供用年度」という。）の当該特定機械装置等の償却限度額は、法人税法第３１条第１項又は第２項の規定にかかわらず、当該特定機械装置等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該特定機械装置等の取得価額（第４号に掲げる減価償却資産にあっては、当該取得価額に政令で定める割合を乗じて計算した金額。次項において「基準取得価額」という。）の１００分の３０に相当する金額をいう。）との合計額とする。一機械及び装置並びに工具、器具及び備品（工具、器具及び備品については、事務処理の能率化、製品の品質管理の向上等に資するものとして財務省令で定めるものに限る。）二ソフトウエア（政令で定めるものに限る。）
三車両及び運搬具（貨物の運送の用に供される自動車で輸送の効率化等に資するものとして財務省令で定めるものに限る。）
四政令で定める海上運送業の用に供される船舶
（２）５２条の２第１項
法人の有する減価償却資産で第４２条の５第１項、第４２条の６第１項、第４２条の１１第１項、第４３条から第４４条まで若しくは第４４条の３から第４８条までの規定又は減価償却資産に関する特例を定めている規定として政令で定める規定（次項において「特別償却に関する規定」という。）の適用を受けたもの（次項に規定する１年以内連結事業年度において第６８条の４０第１項に規定する特別償却に関する規定の適用を受けたものを含む。）につき当該事業年度において特別償却不足額がある場合には、当該資産に係る当該事業年度の償却限度額は、法人税法第３１条第１項又は第２項の規定にかかわらず、当該資産の普通償却限度額として政令で定める金額に当該資産に係る特別償却不足額を加算した金額とする。
（３）５２条の３第１項
法人で前条第１項に規定する特別償却に関する規定（以下この項及び第１１項において「特別償却に関する規定」という。）の適用を受けることができるものが、その適用を受けようとする事業年度において、特別償却に関する規定の適用を受けることに代えて、各特別償却対象資産別に各特別償却に関する規定に規定する特別償却限度額以下の金額を損金経理（法人税法第７２条第１項第１号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同項に規定する期間に係る決算において費用又は損失として経理することをいう。以下第８節までにおいて同じ。）の方法により特別償却準備金として積み立てたとき（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により特別償却準備金として積み立てたときを含む。）は、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
４ 消費税法（平成２４年法律第６８号による改正前のもの）
（１）２条１項
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一から七（略）
八資産の譲渡等事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供（代物弁済による資産の譲渡その他対価を得て行われる資産の譲渡若しくは
貸付け又は役務の提供に類する行為として政令で定めるものを含む。）をい
う。
九から十一（略）
十二課税仕入れ事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供（所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２８条第１項（給与
所得）に規定する給与等を対価とする役務の提供を除く。）を受けること
（当該他の者が事業として当該資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当
該役務の提供をしたとした場合に課税資産の譲渡等に該当することとなるも
ので、第７条第１項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するもの及び第８条第
１項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるもの以外のもの
に限る。）をいう。
十三から二十まで（略）
（２）３０条１項
事業者（第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、国内において行う課税仕入れ又は保税地域から引き取る課税貨物については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日の属する課税期間の第４５条第１項第２号に掲げる課税標準額に対する消費税額（以下この章において「課税標準額に対する消費税額」という。）から、当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額（当該課税仕入れに係る支払対価の額に１０５分の４を乗じて算出した金額をいう。以下この章において同じ。）及び当該課税期間における保税地域からの引取りに係る課税貨物（他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この章において同じ。）につき課された又は課されるべき消費税額（附帯税の額に相当する額を除く。次項において同じ。）の合計額を控除する。一国内において課税仕入れを行った場合当該課税仕入れを行った日
二保税地域から引き取る課税貨物につき第４７条第１項の規定による申告書（同条第３項の場合を除く。）又は同条第２項の規定による申告書を提出した場合当該申告に係る課税貨物（第６項において「一般申告課税貨物」という。）を引き取った日
三保税地域から引き取る課税貨物につき特例申告書を提出した場合（当該特例申告書に記載すべき第４７条第１項第１号又は第２号に掲げる金額につき決定（国税通則法第２５条（決定）の規定による決定をいう。以下この号において同じ。）があった場合を含む。以下同じ。）当該特例申告書を提出した日又は当該申告に係る決定（以下「特例申告に関する決定」という。）の通知を受けた日
（別紙３①）
本件法人税更正処分の根拠及び適法性
１ 本件法人税更正処分の根拠
被告が本件訴訟において主張する原告の本件事業年度における法人税の所得の金額及び納付すべき税額等は、別表４「被告主張額計算表（法人税）」のとおりであり、その算定根拠は、以下に述べるとおりである。
（１）所得金額（別表４「所得金額」①欄）
６８８４万９０９８円
上記金額は、下記アの金額１００１万５７６５円にイの金額５８８万３３３３円及びウの金額５２９５万円を加算した金額である。
ア 本件法人税修正申告書に記載された金額
１００１万５７６５円
イ 減価償却費のうち損金の額に算入されない金額
５８８万３３３３円
上記金額は、原告が本件機械装置に係る減価償却費の額として、本件事業年度の損金の額に算入した額である。
ウ 特別償却準備金の損金算入額の過大額
５２９５万円
上記金額は、原告が本件機械装置に係る特別償却準備金として積み立て、本件事業年度の損金の額に算入した額である。
（２）差引所得に対する法人税額
１５８８万１９００円
上記金額は、下記アの金額１６７１万６４９５円からイの金額５１万４１４７円及びウの金額３２万０３４９円を控除した金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後の金額）である。
ア 法人税額（別表４「法人税額」②欄）
１６７１万６４９５円
上記金額は、下記（ア）の金額１２０万円及び下記（イ）の金額１５５１万６４９５円の合計額である。
（ア）上記（１）の所得金額のうち、年８００万円以下の部分に相当する金額に対する法人税額１２０万円
上記金額は、上記（１）の所得金額６８８４万９０９８円のうち、８００万円に法人税法（平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下、本別紙において同じ。）６６条２項及び租税特別措置法４２条の３の２第１項に規定にする税率１５％を乗じて算出した金額である。
（イ）上記（１）の所得金額のうち、年８００万円を超える部分に相当する金額に対する法人税額
１５５１万６４９５円
上記金額は、上記（１）の所得金額６８８４万９０９８円から、８００万円を控除した残額６０８４万９０００円（国税通則法１１８条１項の規定により、１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額）に、法人税法６６条１項に規定する税率２５．５％を乗じて算出した金額である。
イ 法人税額の特別控除額（別表４「法人税額の特別控除額」③欄）
５１万４１４７円
上記金額は、租税特別措置法４２条の４第１項及び同条４項の規定により算出した法人税額の特別控除額であり、本件法人税修正申告書に記載された金額と同額である。
ウ 所得税額の控除額（別表４「控除所得税額等」⑤欄）
３２万０３４９円
上記金額は、本件法人税修正申告書に記載された金額と同額である。
（３）納付すべき法人税額（別表４「差引納付すべき又は減少（△印）する法人税額」⑩欄）１５００万２６００円
上記金額は、上記（２）の差引所得に対する法人税額１５８８万１９００円から、下記アの金額１億５４７９万８６００円を控除し、下記イの金額１億５３９１万９３００円を加算した金額である。
ア 中間申告分の法人税額（別表４「中間申告分の法人税額」⑦欄）
１億５４７９万８６００円
上記金額は、本件法人税修正申告書に記載された金額と同額である。
イ 既に還付した法人税額（別表４「既に還付した法人税額」⑨欄）
１億５３９１万９３００円
上記金額は、本件法人税修正申告書により既に還付された法人税額と同額である。
２ 本件法人税更正処分の適法性
被告が本件訴訟において主張する原告が納付すべき法人税の額は、上記１（３）のとおりであるところ、当該金額は本件法人税更正処分により納付すべき法人税の額と同額である。
したがって、本件法人税更正処分は適法である。
（別紙３②）
本件復興特別法人税更正処分の根拠及び適法性
１ 本件復興特別法人税更正処分の根拠
被告が本件訴訟において主張する原告の本件課税事業年度における復興特別法人税の課税標準法人税額及び納付すべき復興特別法人税の税額等は、別表５「被告主張額計算表（復興特別法人税）」のとおりであり、その算定根拠は、以下に述べるとおりである。
（１）課税標準法人税額（別表５「課税標準法人税額」①欄）
１６２０万２０００円
上記金額は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成２６年法律第１０号による改正前のもの。以下「復興財源確保法」という。）４４条１項１号並びに同法４７条１項及び２項の規定により算出した金額であり、別紙３①の１（２）アの金額１６７１万６４９５円から同イの金額５１万４１４７円を控除した後の金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により、１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額）である。
（２）差引復興特別法人税額（別表５「差引復興特別法人税額」④欄）
１６１万８６００円
上記金額は、下記アの金額１６２万０２００円から下記イの金額１５９４円を控除した金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後の金額）である。
ア 復興特別法人税額（別表５「復興特別法人税額」②欄）
１６２万０２００円
上記金額は、上記（１）の金額１６２０万２０００円に復興財源確保法４８条に規定する税率１０％を乗じて算出した金額である。
イ 控除税額（別表５「控除税額」③欄）
１５９４円
上記金額は、本件復興特別法人税修正申告書に記載された金額と同額である。
（３）納付すべき復興特別法人税額
１５０万０３００円
上記金額は、上記（２）の差引復興特別法人税額１６１万８６００円から、本件復興特別法人税修正申告書により既に納付した復興特別法人税額１１万８３００円を控除した金額である。
２ 本件復興特別法人税更正処分の適法性
被告が本件訴訟において主張する原告が納付すべき復興特別法人税の額は、上記１（３）のとおりであるところ、当該金額は、本件復興特別法人税更正処分により納付すべき復興特別法人税の額と同額である。
したがって、本件復興特別法人税更正処分は適法である。
（別紙３③）
本件消費税等更正処分の根拠及び適法性
１ 被告が本件訴訟において主張する原告の本件課税期間における消費税等の課税標準額及び納付すべき消費税等の税額等は、別表６「被告主張額計算表（消費税等）」のとおりであり、その算定根拠は以下に述べるとおりである。
（１）消費税
ア 課税標準額（別表６「課税標準額」①欄）
１０１億０５３１万１０００円
上記金額は、本件消費税等減額更正処分に係る更正通知書に記載された金額と同額である。
イ 課税標準額に対する消費税額（別表６「消費税額」②欄）
４億０４２１万２４４０円
上記金額は、消費税法２９条の規定に基づき、上記アの課税標準額１０１億０５３１万１０００円に１００分の４を乗じて算出した金額である。
ウ 控除税額（別表６「控除税額」③欄）
４億４６６４万３３６９円
上記金額は、下記（ア）の金額４億４５５６万１４０５円と下記（イ）の金額１０８万１９６４円の合計額である。
（ア）控除対象仕入税額
４億４５５６万１４０５円
上記金額は、下記ａの金額４億５２６２万１４０５円から下記ｂの金額７０６万円を減算して算出した金額である。
ａ 本件消費税等減額更正処分に係る更正通知書に記載された控除対象仕入税額４億５２６２万１４０５円
上記金額は、本件消費税等減額更正処分に係る更正通知書に記載された金額と同額である。
ｂ 本件機械装置に係る支払対価の額に対する消費税額
７０６万円
上記金額は、本件機械装置に係る支払対価の額１億８５３２万５０００円に、消費税法３０条１項の規定により１０５分の４を乗じて算出した金額である。
（イ）返還等対価に係る税額
１０８万１９６４円
上記金額は、本件消費税等減額更正処分に係る更正通知書に記載された金額と同額である。
エ 控除不足還付税額（別表６「控除不足還付税額」④欄）
４２４３万０９２９円
上記金額は、上記イの課税標準額に対する消費税額４億０４２１万２４４０円から、上記ウの控除税額４億４６６４万３３６９円を減算して算出した金額である。
オ 中間納付税額（別表６「中間納付税額」⑤欄）
１億２５５２万４７００円
上記金額は、本件消費税等減額更正処分に係る更正通知書に記載された金額と同額である。
カ 還付消費税額（別表６「中間納付還付税額」⑥欄）
１億６７９５万５６２９円
上記金額は、上記エの控除不足還付税額４２４３万０９２９円と上記オの中間納付税額１億２５５２万４７００円との合計額である。
（２）地方消費税
ア 地方消費税の課税標準となる消費税額（別表６「地方消費税の課税標準となる消費税額」⑦欄）
４２４３万０９２９円
上記金額は、上記（１）エの金額である。
イ 譲渡割額還付額（別表６「譲渡割額還付額」⑧欄）
１０６０万７７３２円
上記金額は、上記アの金額４２４３万０９２９円に、地方税法（平成２４年法律第６９号による改正前のもの。）７２条の８３に規定する地方消費税率１００分の２５を乗じて計算した金額（小数点以下の端数を切り捨てた後の金額）である。
ウ 中間納付譲渡割額（別表６「中間納付譲渡割額」⑨欄）
３１３８万０５００円
上記金額は、本件消費税等減額更正処分に係る更正通知書に記載された金額と同額である。
エ 中間納付還付譲渡割額（別表６「中間納付還付譲渡割額」⑩欄）
４１９８万８２３２円
上記金額は、上記イの金額１０６０万７７３２円と上記ウの金額３１３８万０５００円の合計額である。
（３）納付すべき消費税等の額（別表６「差引納付すべき又は減少（△印）する消費税等の額」⑬欄）
８８２万５０００円
上記金額は、本件消費税等減額更正処分により既に還付された消費税等の額２億１８７６万８８６１円（別表３「減額更正処分」欄の「消費税等の還付税額」⑪欄）から、上記（１）カの還付消費税額１億６７９５万５６２９円と上記（２）エの中間納付還付譲渡割額４１９８万８２３２円との合計額を控除した金額である。
２ 本件消費税等更正処分の適法性
被告が、本件訴訟において主張する原告が納付すべき消費税等の額は上記１（３）のとおりであるところ、当該金額は本件消費税等更正処分により納付すべき消費税等の額と同額である。
したがって、本件消費税等更正処分は適法である。
（別紙４①）
本件法人税賦課決定処分の根拠及び適法性
１ 別紙３①の２のとおり、本件法人税更正処分は適法であるところ、原告には本件事業年度の法人税について還付される税額を過大に申告したことについて、国税通則法６５条４項に規定する正当な理由があるとは認められない。
２ 原告に課される法人税に係る過少申告加算税の額は、①本件法人税更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった法人税の額１５００万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）に、同法６５条１項の規定により１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１５００万円と、②本件法人税更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった法人税の額１５００万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）と本件法人税修正申告書の提出により新たに納付すべきこととなった法人税の額２６万円（同項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）との合計額である１５２６万円のうち、本件法人税修正申告書に記載した控除税額の額３２万０３４９円と中間申告分の法人税額１億５４７９万８６００円との合計額である１億５５１１万８９４９円から、本件事業年度の法人税を計算した確定申告書の提出により原告に還付された法人税額１億５４１８万６０００円を控除した残額９３万２９４９円を超える部分に相当する金額１４３２万円（ただし、同項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）に、同条２項の規定により１００分の５の割合を乗じて算出した金額７１万６０００円との合計額である２２１万６０００円となる。
３ 上記のとおり、本件法人税更正処分により原告に課されるべき過少申告加算税の額は、本件法人税賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額であるから、本件法人税賦課決定処分は適法である。
（別紙４②）
本件復興特別法人税賦課決定処分の根拠及び適法性
１ 別紙３②の２のとおり、本件復興特別法人税更正処分は適法であるところ、原告には本件課税事業年度の復興特別法人税につき、納付すべき復興特別法人税額を過少に申告したことについて、国税通則法６５条４項に規定する正当な理由があるとは認められない。
２ 原告に課される復興特別法人税に係る過少申告加算税の額は、①本件復興特別法人税更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった復興特別法人税の額１５０万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）に、同法６５条１項の規定により１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１５万円と、②本件復興特別法人税更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった復興特別法人税の額１５０万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）と本件復興特別法人税修正申告書の提出により新たに納付すべきこととなった復興特別法人税の額２万円（同項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）との合計額である１５２万円のうち、５０万円を超える部分に相当する金額１０２万円に、同条２項の規定により１００分の５の割合を乗じて算出した金額５万１０００円との合計額である２０万１０００円となる。
３ 上記のとおり、本件復興特別法人税更正処分により原告に課されるべき過少申告加算税の額は、本件復興特別法人税賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額であるから、本件復興特別法人税賦課決定処分は適法である。
（別紙４③）
本件消費税等賦課決定処分の根拠及び適法性
１ 別紙３③の２のとおり、本件消費税等更正処分は適法であるところ、原告には本件課税期間の消費税等について還付される税額を過大に申告したことについて、国税通則法６５条４項に規定する正当な理由があるとは認められない。
２ 原告に課される消費税等に係る過少申告加算税の額は、①本件消費税等更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった消費税等の額８８２万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）同法６５条１項の規定により１００分の１０の割合を乗じて算出した金額８８万２０００円と、②本件消費税等更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった消費税等の額８８２万円（同項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）のうち、５０万円を超える部分に相当する金額８３２万円に、同条２項の規定により１００分の５の割合を乗じて算出した金額４１万６０００円との合計額である１２９万８０００円となる。
３ 上記のとおり、本件消費税等更正処分により原告に課されるべき過少申告加算税の額は、本件消費税等賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額であるから、本件消費税等賦課決定処分は適法である。
別表１本件法人税更正処分等の経緯
（単位：円）
区分
項目
確定申告
修正申告
加算税賦課
決定処分
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
平成25年6月28日
平成27年4月7日
平成27年6月26日
平成27年6月26日
平成27年8月20日
平成27年11月16日
平成27年12月17日
平成28年7月4日
所得金額
①
8,521,732
10,015,765
－
68,849,098
法人税額
②
1,332,855
1,713,825
－
16,716,495
法人税額の特別控除額
③
399,856
514,147
－
514,147
法人税額計
（②－③）
④
932,999
1,199,678
－
16,202,348
控除所得税額等
⑤
320,349
320,349
－
320,349
差引所得に対する
法人税額（注）
（④－⑤）
⑥
612,600
879,300
－
15,881,900
中間申告分の法人税額
⑦
154,798,600
154,798,600
－
154,798,600
還付法人税額
（⑦－⑥）
⑧
154,186,000
153,919,300
－
138,916,700
既に還付した法人税額
⑨－
154,186,000
－
153,919,300
差引納付すべき又は
減少（△印）する
法人税額
（⑧－⑨）
⑩－
266,700
－
15,002,600
過少申告加算税の額
⑪－－
26,000
2,216,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
（注）通則法１１９条１項の規定により、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である。別表２本件復興特別法人税更正処分等の経緯
（単位：円）
区分
項目
確定申告
修正申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
平成25年6月28日
平成27年4月7日
平成27年6月26日
平成27年8月20日
平成27年11月16日
平成27年12月17日
平成28年7月4日
課税標準法人税額
①
932,000
1,199,000
16,202,000
復興特別法人税額
②
93,200
119,900
1,620,200
控除税額
③
1,594
1,594
1,594
差引復興特別
法人税額（注）
（②－③）
④
91,600
118,300
1,618,600
既に納付の確定した
復興特別法人税額
⑤－
91,600
118,300
差引納付すべき又は
減少（△印）する
復興特別法人税額
（④－⑤）
⑥－
26,700
1,500,300
過少申告加算税の額
⑦－－
201,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
（注）通則法１１９条１項の規定により、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である。別表３本件消費税等更正処分等の経緯
（単位：円）
区分
項目
確定申告
更正の請求
減額更正処分
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
税目
年月日
平成25年5月30日
平成25年6月28日
平成25年8月28日
平成27年6月26日
平成27年8月20日
平成27年11月16日
平成27年12月17日
平成28年7月4日
課税標準額
①
10,105,311,000
10,105,311,000
10,105,311,000
10,105,311,000
消費税額
②
404,212,440
404,212,440
404,212,440
404,212,440
控除税額
③
453,610,666
453,703,369
453,703,369
446,643,369
控除不足還付税額
（②－③）
④
49,398,226
49,490,929
49,490,929
42,430,929
中間納付税額
⑤
125,524,700
125,524,700
125,524,700
125,524,700
消費税
中間納付還付税額
（④＋⑤）
⑥
174,922,926
175,015,629
175,015,629
167,955,629
地方消費税の課税標準
となる消費税額
⑦
49,398,226
49,490,929
49,490,929
42,430,929
譲渡割額還付額
⑧
12,349,556
12,372,732
12,372,732
10,607,732
中間納付譲渡割額
⑨
31,380,500
31,380,500
31,380,500
31,380,500
地方消費税
中間納付還付譲渡割額
（⑧＋⑨）
⑩
43,730,056
43,753,232
43,753,232
41,988,232
消費税等の還付税額
（⑥＋⑩）
⑪
218,652,982
218,768,861
218,768,861
209,943,861
既に確定した還付税額
⑫－
218,652,982
218,652,982
218,768,861
差引納付すべき又は
減少（△印）する
消費税等の額
（⑫－⑪）
⑬－
△115,879
△115,879
8,825,000
合計
過少申告加算税の額
⑭－－－
1,298,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
別表４被告主張額計算表（法人税）
（単位：円）
区分
項目
被告主張額
所得金額
①
68,849,098
法人税額
②
16,716,495
法人税額の特別控除額
③
514,147
法人税額計
（②－③）
④
16,202,348
控除所得税額等
⑤
320,349
差引所得に対する法人税額（注）
（④－⑤）
⑥
15,881,900
中間申告分の法人税額
⑦
154,798,600
還付法人税額
（⑦－⑥）
⑧
138,916,700
既に還付した法人税額
⑨
153,919,300
差引納付すべき又は減少（△印）する法人税額
（⑨－⑧）
⑩
15,002,600
過少申告加算税の額
⑪
2,216,000
（注）通則法１１９条１項の規定により、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である。別表６被告主張額計算表（消費税等）
（単位：円）
税目
区分
項目
被告主張額
課税標準額
①
10,105,311,000
消費税額
②
404,212,440
控除税額
③
446,643,369
控除不足還付税額
（②－③）
④
42,430,929
中間納付税額
⑤
125,524,700
消費税
中間納付還付税額
（④＋⑤）
⑥
167,955,629
地方消費税の課税標準となる消費税額
⑦
42,430,929
譲渡割額還付額
⑧
10,607,732
中間納付譲渡割額
⑨
31,380,500
地方消費税
中間納付還付譲渡割額
（⑧＋⑨）
⑩
41,988,232
消費税等の還付税額
（⑥＋⑩）
⑪
209,943,861
既に還付された消費税等の額
⑫
218,768,861
差引納付すべき又は減少(△印)する消費税等の額
（⑫－⑪）
⑬
8,825,000
合計
過少申告加算税の額
⑭
1,298,000
別表５省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13126.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報65巻2号171頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。