税務訴訟資料第２６８号－２４（順号１３１２９）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号更正をすべき理由がない旨の通知処分取消し請求控訴事件
国側当事者・国（松本税務署長）
平成３０年３月８日棄却・確定
（第一審・長野地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２９年９月２９日判決、本資料２６７号－１２２・順号１３０７１）
判決
控訴人
甲
被控訴人
国
代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
松本税務署長
佐塚重人
上記指定代理人
大津由香
同
羽鳥裕士
同
国府田隆秀
同
高橋宏美
同
菊池豊
同
永井舞
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 松本税務署長が平成２７年６月３０日付けで控訴人に対してした平成２５年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、松本税務署長に対し平成２５年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）の確定申告書及び添付書類（以下「平成２５年分確定申告書等」という。）を提出しその後修正申告書を提出した控訴人が、平成２４年分の所得税の確定申告書及び添付書類（以下「平成２４年分期限後申告書等」という。）をその提出期限後に提出するとともに、租税特別措置法（平成２６年法律第１０号による改正前、以下「措置法」という。）４１条の１５第１項の規定による先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除（以下「本件特例」という。）が適用されるものとして、控訴人の行っていた外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）等に関し平成２３年中に生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額（以下「本件繰越損失額」という。）を平成２５年分の先物取引に係る雑所得の金額から控除して計算した更正の請求書（以下「本件更正の請求書」という。）を提出したが、松本税務署長が、措置法４１条の１５第３項の「連続して確定申告書を提出している場合」に当たらず、平成２５年分の所得税等の確定申告において本件特例を適用することはできないとして更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）を行ったのに対し、控訴人が本件通知処分の取消しを求める事案である。
２ 関係法令の定め、前提事実等、税額等に関する当事者の主張、争点及び争点に関する当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」の２ないし６に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、３頁４行目の「金融商品先物取引等」の次に「（以下「先物取引」という。）である店頭外国為替証拠金取引」を加える。
第３ 争点に対する判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきであると判断する。その理由は、次のとおり補正し、後記２のとおり控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」１ないし３に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）１０頁１０行目及び２２行目の「連年申告」をいずれも「連年提出」に、２３行目の「適用を受けようとする旨の年分」を「適用を受けようとする年分」にそれぞれ改め、１１頁１行目の「さらに、」を削除し、４行目の「設けられていないこと、」を「設けられていないことも、上記の解釈を裏付けるものということができる。さらに、実際上も、」に、６行目及び１２行目の「連年申告」をいずれも「連年提出」にそれぞれ改める。
（２）１５頁１１行目の「納税者」から１２行目の「納税者自身であって、」までを「平成２５年分確定申告書等の提出時に、平成２４年分の所得税の確定申告書は提出されておらず、本件特例の適用要件が充足されていなかったのであるから、本件特例の適用が認められない旨の税務署職員の指摘が誤っていたとはいえず、また、」に改める。
２（１）控訴人は、措置法４１条の１５第５項は損失申告書を提出することができる旨を規定しており、その目的は、その年の翌年以後において措置法４１条の１５第１項の規定を受けようとするためであり、確定損失申告は期限後申告も認められており、期限後申告は失念していた場合など納税者の落ち度を救済するためにも存在する制度であるから、平成２５年分確定申告書等が先に提出されていることにより救済が認められないのは不自然である旨主張する。
しかし、「その後において連続して確定申告書を提出『している』場合」と定めている措置法４１条の１５第３項の規定の文理からしても、また、同条１項は、先物取引の差金等決済に係る損失の金額が生じた年分の確定申告書の提出後に、順次その後の年分の確定申告書が提出され、当該先物取引の差金等決済に係る損失の金額を順次控除することを予定しており、本件特例の適用を受けるとした場合に、当該年分において繰越控除の計算をし、先物取引に係る雑所得等の金額を確定させるためには、過去３年内の各年に係る控除する先物取引の差金等決済に係る損失の金額が確定している必要があるため、同条３項が、先物取引の差金等決済に係る損失の金額が生じた年分の確定申告書を提出した後も確定申告書の連年提出要件を設けていると解されることからしても、本件特例の適用を受けるためには、本件特例の適用を受ける年分の確定申告書を提出するまでに確定申告書の連年提出の要件が充足されていることが必要というべきである。
措置法４１条の１５第５項が損失申告書を提出することができる旨を規定していること、確定損失申告の期限後申告も認められていることは、上記の解釈を左右するものとはいえない。
（２）控訴人は、本件においては、平成２４年分の確定申告を期限後申告で行っても、平成２５年分の確定申告の内容は当初申告と全く同じであるから、所得税の早期確定及び公平な賦課徴収の要請に反することとはならない旨主張する。
しかし、本件特例は、飽くまで例外的、政策的な租税負担軽減の措置を認めるものであるから、確定申告書の連年提出の要件を充足しないまま、平成２５年分確定申告書等を提出したとしても本件特例の適用を受けることはできないのであり、平成２５年分確定申告書等に本件繰越損失額や当該年分の先物取引に係る所得から差し引く損失額等の記載があったとしても、これによって先物取引に係る課税所得等の金額及びこれに対して課される所得税の額が確定するものとはいえない。
控訴人は、納税者としての控訴人の判断は本件特例を受けることであることは明白であるから、控訴人が平成２５年分確定申告書等を提出した際に、平成２４年分確定申告書が提出されていないことを指摘すべきであり、ただ一つの落ち度で本件特例の適用が認められず課税されるのは不公平であって、措置法の趣旨にも反する旨主張する。
しかし、本件特例は、飽くまで例外的、政策的な租税の措置を認めるものであり、その適用を受けるために連続して確定申告書を提出するか否かについても、納税者の判断に委ねられているのであるから、その適用要件が充足されていない場合に、さらに納税者の意思を慮って確定申告書の連年提出を促さなければならないものとは認められないし、本件特例の上記のような性質からすれば、要件を充足しない場合に本件特例の適用を受けられないことが不公平であるとか措置法の趣旨に反するものであるということはできない。
控訴人の主張は、いずれも採用することができない。
３ 以上によれば、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきであり、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして主文のとおり判決する。東京高等裁判所第２１民事部
裁判長裁判官 中西茂
裁判官 栗原壯太
裁判官 畠山新
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13129.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報64巻12号1794頁。
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