税務訴訟資料第２６８号－２７（順号１３１３２）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（金沢税務署長）
平成３０年３月１３日却下・棄却・控訴
判決
原告
Ａ管理組合
同代表者理事長
Ｂ
同訴訟代理人弁護士
丸山英氣
同補佐人税理士
浅野浩
同
浅野実
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
金沢税務署長
杉野武義
被告指定代理人
山崎諭司
ほか別紙１指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 本件訴えのうち、平成２１年７月１日から平成２２年６月３０日まで及び平成２２年７月１日から平成２３年６月３０日までの各事業年度の法人税に係る各更正の申出に対する結果の各お知らせの取消しを求める部分をいずれも却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１（１）金沢税務署長が平成２７年３月３日付けで原告に対してした、平成２３年７月１日から平成２４年６月３０日まで、平成２４年７月１日から平成２５年６月３０日まで及び平成２５年７月１日から平成２６年６月３０日までの各事業年度（以下、上記の三つの期間をそれぞれ「平成２４年６月期」、「平成２５年６月期」、「平成２６年６月期」という。）の法人税に係る各更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分（ただし、平成２７年７月２日付け異議決定によりいずれもその一部が取り消された後のもの）を取り消す。
（２）金沢税務署長が平成２７年３月３日付けで原告に対してした、平成２４年７月１日から平成２５年６月３０日まで及び平成２５年７月１日から平成２６年６月３０日までの各課税事業年度の復興特別法人税に係る各更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分（ただし、平成２７年７月２日付け異議決定によりいずれもその一部が取り消された後のもの）を取り消す。
２ 金沢税務署長が平成２７年３月３日付けで原告に対してした、平成２１年７月１日から平成２２年６月３０日まで及び平成２２年７月１日から平成２３年６月３０日までの各事業年度（以下、上記の二つの期間をそれぞれ「平成２２年６月期」、「平成２３年６月期」という。）の法人税に係る各更正の申出に対する結果の各お知らせを取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、金沢市所在の区分所有建物「Ａ」（以下「本件マンション」という。）の区分所有者全員によって構成される団体である原告が、本件マンションの共用部分及び敷地の各一部を賃貸した収益に係る法人税及び復興特別法人税について、当該収益は各区分所有者に即時かつ最終的に帰属し、原告には当該収益に係る所得が生じていないとして、平成２４年６月期ないし平成２６年６月期の各事業年度（以下、平成２２年６月期及び平成２３年６月期の各事業年度と併せて「本件各事業年度」という。）の法人税並びに平成２５年６月期及び平成２６年６月期の各課税事業年度（以下「本件各課税事業年度」という。）の復興特別法人税についてそれぞれ更正の請求（以下、併せて「本件各更正の請求」という。）をし、平成２２年６月期及び平成２３年６月期の各事業年度の法人税についてそれぞれ更正の申出（以下、併せて「本件各更正の申出」という。）をしたところ、金沢税務署長から、本件各更正の請求についてはそれぞれ更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下、併せて「本件各通知処分」という。）を受け、本件各更正の申出についてはそれぞれ「更正の申出に対する結果のお知らせ」と題する書面をもって更正をすべき理由がない旨の通知（以下、併せて「本件各お知らせ」という。）を受けたことから、これらの取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
別紙２のとおり（同別紙において定めた略語は、以下の本文においても用いることとする。）
２ 前提事実（証拠等を掲記しない事実は、当事者間に争いがない。）
（１）当事者
原告は、建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という。）３条の規定に基づき、本件マンションの区分所有者全員（以下、本件マンションの区分所有者を「本件区分所有者」という。）によって構成される団体である。原告は、平成３年７月●日に設立され、本件マンション並びにその敷地及び附属施設の管理等を行うことを目的としている。（争いのない事実、甲２１）
（２）原告に係る規約の定め
本件区分所有者は、区分所有法３条に規定する規約として「管理組合規約」（甲２１。以下「本件規約」という。）を定めているところ、本件規約には、要旨次のとおりの定めがある。（甲２１）
ア 本件規約２条に定める目的（上記（１）参照）を達成するため本件区分所有者全員をもって団体を構成し、これを「Ａ」管理組合と称し、事務所を「Ａ」（本件マンション）内に置き、別途いかなる形においても他の管理組合を結成しない。（１条１項）
イ 本件規約は区分所有法３０条に定める「規約」とする。（３条）
ウ 区分所有法２５条に定める管理者は原告の理事長とする。（４条）
エ 本件マンションの敷地、共用部分及び附属施設（以下、共用部分及び附属施設を併せて「共用部分等」という。）は、本件区分所有者全員の共有とする。（８条）
オ 本件区分所有者は、区分所有者となったとき当然に原告の組合員となり、区分所有者でなくなったときその資格を喪失する。（３１条）
カ 原告は、①本件マンションの敷地及び共用部分等の維持管理に関する業務、②その敷地及び共用部分等の変更、処分等に関する業務、③その敷地及び共用部分等の管理に関する会計業務、④原告の総会及び理事会において決議された事項に関する業務等を行うものとされ、上記②の業務には、（ａ）敷地及び共用部分等の変更、処分及び大規模修繕に関する業務並びに（ｂ）敷地及び共用部分等の売却、担保提供その他の権利の変動に関する業務が含まれる。（３２条）
キ 原告の役員は４名の理事及び１名の監事とし総会で選任する。（３６条１項）
理事の互選により理事長１名等を選任する。（同条２項）
ク 理事長は、原告を代表し、原告の業務を執行する。（４１条１項）
ケ 原告の会計年度は、毎年７月１日から翌年６月３０日までの１年間とする。（６２条）
コ 原告の収入は共益費その他とし、原告の支出は本件マンションの敷地及び共用部分等の管理、修繕等に要する費用とする。（６３条）
（３）携帯電話用電気通信施設ないし移動通信用基地局設備等の設置に関する契約の概要株式会社Ｃ・Ｄ支社（以下「Ｄ支社」という。）又は株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）は、平成１７年１０月以降、本件マンションの共用部分（主として屋上部分）の一部について、携帯電話用電気通信施設ないし移動通信用基地局設備等を設置するための設置場所の提供を受け、又は賃借しており、原告とＤ支社又はＣとの間で、同月１６日付け電気通信施設設置契約書（甲１８。以下「平成１７年Ｃ契約書」といい、この契約書に係る契約を「平成１７年Ｃ契約」という。）、平成２２年２月２２日付け建物賃貸借契約書（甲１９。以下「平成２２年Ｃ契約書」といい、この契約書に係る契約を「平成２２年Ｃ契約」という。）及び平成２５年３月２９日付け建物賃貸借契約書（甲２０。以下「平成２５年Ｃ契約書」といい、この契約書に係る契約を「平成２５年Ｃ契約」という。また、以下、平成１７年Ｃ契約、平成２２年Ｃ契約及び平成２５年Ｃ契約を併せて「本件各Ｃ契約」という。）が取り交わされている。本件各Ｃ契約の概要は、次のとおりである（平成１７年Ｃ契約を含め、いずれも賃貸借契約の性質を有するものと認められる。）。
ア 平成１７年Ｃ契約について（甲１８）
平成１７年Ｃ契約書においては、「Ａ管理組合」を甲と、「株式会社Ｃ・Ｄ支社」を乙として契約が締結されており、末尾の甲の記名押印の欄には、原告の所在地の記載に加え、「Ａ管理組合理事長Ｅ」と記名され、理事長印が押捺されている。Ｄ支社（乙）は携帯電話用電気通信施設を設置し、原告（甲）は設置場所を提供するものとされ（１条）、Ｄ支社は、毎月末日までに翌月分の設置場所使用料（設置料）及び電気料を原告の指定する方法により支払うものとされている（４条）。契約の期間は平成１７年１０月１日から平成２２年３月３１日までとされているところ（３条１項）、平成１７年Ｃ契約は、平成２２年Ｃ契約の締結に伴い、平成２２年２月２８日をもって失効した（甲１９・２０条）。
イ 平成２２年Ｃ契約について（甲１９）
平成２２年Ｃ契約書においては、「賃貸人Ａ管理組合」を甲と、「賃借人株式会社Ｃ・Ｄ支社」を乙として契約が締結されており、末尾の甲の記名押印の欄には、原告の所在地の記載に加え、「Ａ管理組合理事長Ｆ」と記名され、理事長印が押捺されている。原告（甲）はＣ（乙）に、本件マンションのうち１５階屋上部分のアンテナ一式、配線スペース等一式（関連する付属機器一式を含む。）に要するスペースを賃貸し、Ｃは原告よりこれを賃借するものとされ（１条）、Ｃは、当月分の賃料を前月末日までに原告の指定する方法により支払うものとされている（５条１項）。契約の有効期間は平成２２年３月１日から平成２４年３月３１日までとされており（４条）、その有効期間は、同条の規定により満了日の翌日である同年４月１日から起算して３年間延長されたところ、平成２２年Ｃ契約は、平成２５年Ｃ契約の締結に伴い、平成２５年４月３０日をもって失効した（甲２０・１９条２項）。
ウ 平成２５年Ｃ契約について（甲２０）
平成２５年Ｃ契約書においては、「賃貸人Ａ管理組合」を甲と、「賃借人株式会社Ｃ」を乙として契約が締結されており、末尾の甲の記名押印の欄には、原告の所在地の記載に加え、「Ａ管理組合理事長Ｇ」と記名され、理事長印が押捺されている。原告（甲）はＣ（乙）に、本件マンションのうち１５階屋上部分のアンテナ一式、配線スペース等一式（関連する付属機器一式を含む。）に要するスペースを賃貸し、Ｃは原告よりこれを賃借するものとされ（１条）、Ｃは、当月分の賃料を前月末日までに原告の指定する方法により支払うものとされている（５条１項）。契約の有効期間は平成２５年５月１日から平成３５年４月３０日までとされている（４条）。
（４）電柱等の設置に関する契約の概要
Ｈ株式会社（以下「Ｈ」という。）は、平成３年４月以降、本件マンションの敷地に電柱等を設置するためにその敷地を使用することの承認を受け、有償でこれを使用している。この承認については、Ｉ株式会社（同社は、本件マンションの開発及び分譲を行い、平成３年４月当時上記敷地の所有者であった。以下、同社を「Ｉ」という。）とＨとの間で取り交わされた同月２４日付けの「電柱等の設置についてお願い」と題する書面（乙１３。以下「平成３年電柱等設置承認書」といい、同書面に係る契約を「平成３年電柱等契約」という。）及び原告とＨとの間で取り交わされた平成１３年１１月２８日付けの「電柱等の設置についてお願い」と題する書面（乙１４。以下「平成１３年電柱等設置承認書」といい、同書面に係る契約を「平成１３年電柱等契約」という。また、以下、平成３年電柱等契約と平成１３年電柱等契約を併せて「本件各電柱等契約」という。）に基づいて行われている（本件各電柱等契約は、いずれも賃貸借契約の性質を有するものと認められる。）。
本件各電柱等契約の効力は、土地の所有者（承認者）が変更となる場合でも、変更前の所有者が承認した内容を土地の譲受人が引き継ぐことによりその効力が引き継がれるものとされており（乙１３、１４の「お約束」３項参照）、平成３年電柱等契約に係る承認者の地位は、平成３年７月●日に原告が設立された頃、Ｉから原告に承継された。
平成１３年電柱等設置承認書には、承認者として、「おところ」欄に「金沢市Ａ」の記載があり、「おなまえ」欄に「Ｊ」（当時の原告の理事長）の記載及び理事長印の押捺がある。また、平成３年電柱等設置承認書及び平成１３年電柱等設置承認書のいずれにおいても、土地の使用期間は電柱等の存続期間とし（「お約束」１項）、土地の使用料は次回支払分から３年ごとに一括して支払う（「お約束」２項）ものとされている。（以上につき、乙１３ないし１７、弁論の全趣旨）
（５）原告における経理処理の状況
本件各Ｃ契約及び平成１３年電柱等契約（以下併せて「本件各賃貸借契約」という。）に基づく設置料等、賃料又は土地使用料の収入（以下「本件各賃貸収入」という。）については、原告が開設するＫ銀行本店営業部に開設された「Ａ管理組合理事長○○○○」名義の普通預金口座（口座名義は理事長が交替の都度変更される。乙１８の１ないし４）に振り込まれ、原告の管理費会計における「雑収入」の科目に該当するものとして経理処理がされており、平成２２年６月期ないし平成２６年６月期に対応する各会計年度（平成２１年度ないし平成２５年度）についてみると、原告は、受領予定の本件各賃貸収入につき、各会計年度の予算の収入に含めるとともに、各会計年度に受領した本件各賃貸収入については、各会計年度の決算の収入に含めている。また、各会計年度に係る原告の予算案及び決算は、いずれも定期総会の決議に付され承認を受けている。（乙１８の１ないし２２の５、乙３４の１ないし５）。
（６）確定申告等
原告は、平成２６年８月２１日、金沢税務署長に対し、平成２３年６月期ないし平成２６年６月期の各事業年度の法人税確定申告書（乙１１の２ないし５）並びに本件各課税事業年度（平成２５年６月期及び平成２６年６月期）の復興特別法人税確定申告書（乙１２の１及び２）を提出した。
また、原告は、平成２６年８月２７日、金沢税務署長に対し、金沢市を主たる事務所の所在地とし、原告の当時の理事長を代表者とし、収益事業の種類を「Ｃアンテナ設置料収入」とし、事業場等の名称を「Ａ」とする収益事業開始届出書（乙１０）及び平成２２年６月期の事業年度の法人税確定申告書（乙１１の１）を提出した。
（７）本件各更正の請求及び本件各更正の申出
原告は、平成２６年１１月１８日、金沢税務署長に対し、平成２４年６月期ないし平成２６年６月期の各事業年度の法人税及び本件各課税事業年度の復興特別法人税について、別表２－１ないし２－３並びに別表３－１及び３－２の各「更正の請求」欄のとおり、本件各更正の請求をし、平成２２年６月期及び平成２３年６月期の各事業年度の法人税について、別表１－１及び１－２の各「更正の申出」欄のとおり、本件各更正の申出をした。
（８）本件各通知処分及び本件各お知らせ
金沢税務署長は、平成２７年３月３日付けで、原告に対し、平成２４年６月期ないし平成２６年６月期の各事業年度の法人税及び本件各課税事業年度の復興特別法人税について、別表２－１ないし２－３並びに別表３－１及び３－２の各「更正の請求に対する処分」欄のとおり、本件各通知処分をし、平成２２年６月期及び平成２３年６月期の各事業年度の法人税について、別表１－１及び１－２の各「更正の申出に対するお知らせ」欄のとおり、本件各お知らせをした。
（９）異議申立て等
ア 原告は、平成２７年５月３日、金沢税務署長に対し、本件各通知処分及び本件各お知らせを不服として、それぞれ異議申立てをしたところ、金沢税務署長は、同年７月２日付けで、①平成２４年６月期ないし平成２６年６月期の各事業年度の法人税について、別表２－１ないし２－３の各「確定申告」欄に記載の所得金額及び納付すべき税額と各「異議決定」欄に記載の所得金額及び納付すべき税額との差額部分を取り消し（取消し後の所得金額及び納付すべき税額は各「異議決定」欄のとおりとなる。）、②本件各課税事業年度の復興特別法人税について、別表３－１及び３－２の各「確定申告」欄に記載の課税標準法人税額及び納付すべき税額と各「異議決定」欄に記載の課税標準法人税額及び納付すべき税額との差額部分を取り消し（取消し後の課税標準法人税額及び納付すべき税額は各「異議決定」欄のとおりとなる。）、③平成２２年６月期及び平成２３年６月期の各事業年度の法人税について、原告の異議申立てをいずれも却下する旨の決定（以下「本件異議決定」という。）をした。
イ 金沢税務署長は、平成２７年７月７日付けで、原告に対し、平成２２年６月期の事業年度の法人税について、所得金額及び納付すべき税額を別表１－１の「減額更正処分」欄のとおりに更正する旨の減額更正処分をした。
ウ 原告は、平成２７年７月３１日、国税不服審判所長に対し、本件各通知処分及び本件各お知らせについての審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、平成２８年３月７日付けで、本件各通知処分についての審査請求をいずれも棄却し、本件各お知らせについての審査請求をいずれも却下する旨の裁決をした。
（10）本件訴えの提起
原告は、平成２８年９月９日、本件訴えを提起した。（顕著な事実）
３ 被告の主張する本件各通知処分及び本件各お知らせの根拠
別紙３のとおり
４ 争点
（１）本案前の争点
本件各お知らせの取消しを求める訴えの適法性。具体的には、本件各お知らせが抗告訴訟の対象となる行政処分（行政事件訴訟法３条２項所定の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」をいう。以下同じ。）に当たるか。（争点１）
（２）本案の争点
本案の争点は、本件各通知処分及び本件各お知らせの適法性であり、具体的には、原告が本件各賃貸収入に係る所得につき法人税等の納付義務を負うか否かについて、以下の点が争われている。
ア 原告が法人税法２条８号に規定する人格のない社団等に当たるか。（争点２）
イ 本件各Ｃ契約に基づく本件マンションの共用部分の一部の賃貸及び平成１３年電柱等契約に基づく本件マンションの敷地の一部の賃貸（以下、これらの賃貸を併せて「本件各賃貸」という。）が原告の行う収益事業に当たり、原告について収益事業から生じた所得が存在するといえるか。（争点３）
５ 争点についての当事者の主張
（１）争点１（本件各お知らせの取消しを求める訴えの適法性）について
（被告の主張の要旨）
ア 平成２３年度税制改正において、更正の請求関係の改正が行われたことにより、更正の請求をすることができる期間が５年（改正前は１年）に延長され、これと併せて、税務当局がする増額更正の期間制限（改正前は３年）についても、５年に延長にされた（なお、これらの改正は、平成２３年１２月２日以後に法定申告期限が到来した国税に適用され、同日前に法定申告期限が到来した国税については従前どおりである。）。そして、平成２３年度税制改正大綱で「今般の更正の請求に関する改正趣旨を踏まえ、過年分についても、運用上、増額更正の期間と合わせて、納税者からの請求を受けて減額更正を実施するように努めることとします。」とされたことを受けて、平成２３年１２月２日より前に法定申告期限が到来する国税については、更正の請求ができる期間は延長されないものの、運用上の措置として、更正の請求の期限を過ぎた課税期間であっても、増額更正ができる期間内に「更正の申出書」の提出があれば、調査によりその内容の検討をして、その課税期間につき納めすぎの税金があると認められた場合などには、減額の更正を行うこととされた。
イ 上記アのとおり、更正の申出及びこれを受けて行う減額更正は、平成２３年度税制改正大綱を受けた運用上の措置であって、法令上の根拠を有するものではなく、更正の申出に対する応答行為としての更正の理由がない旨の通知も、事実上の行為としての意味を有するにすぎない。また、仮に更正の申出に対する更正の理由がない旨の通知が取り消されたとしても、行政庁に減額更正を行う義務が生じるものでもないから、同通知が、直接納税者の権利義務を形成したり、あるいは減額更正を受ける権利の範囲を確定するという法的効果を及ぼすような行為でないことは明らかである。
したがって、本件各お知らせは、行政事件訴訟法３条２項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（行政処分）には該当しないから、本件各お知らせの取消しを求める訴えは、不適法なものとして却下されるべきである。
（原告の主張の要旨）
被告の主張を争う。
本件各更正の請求と本件各更正の申出とでは事案の事実関係や請求ないし申出の理由等が全く同一であるから、仮に本件各更正の請求が認容されることになれば、これと連動して、本件各更正の申出も当然に認容されることになり、職権によって本件各更正の申出を認容する措置がとられるべきである。
（２）争点２（原告が法人税法２条８号に規定する人格のない社団等に当たるか。）について（被告の主張の要旨）
ア 原告が人格のない社団等に該当すること
（ア）租税法上の人格のない社団等とは、「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの」（法人税法２条８号、所得税法２条１項８号）であり、ここにいう「法人でない社団」とは、多数の者が一定の目的を達成するために結合した団体のうち法人格を有しないもので、単なる個人の集合体でなく、団体としての組織を有して統一された意志の下にその構成員の個性を超越して活動を行うものをいうとされている（法人税基本通達１－１－１、所得税基本通達２－５）。
そして、人格のない社団等は、民事実体法における「権利能力のない社団」と同義と解されているところ（東京地裁平成２４年８月３０日判決・税務訴訟資料２６２号順号１２０２７）、権利能力のない社団の成立要件は、①団体としての組織を備え、②そこには多数決の原則が行われ、③構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し、④その組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているものとされている（最高裁昭和３９年１０月１５日第一小法廷判決・民集１８巻８号１６７１頁）。
（イ）原告は、区分所有法３条の規定に基づき、本件区分所有者全員によって構成された団体であるところ、同法４７条１項の適用を受けて法人となったものではないが、次に述べるとおり、上記（ア）の①ないし④の成立要件をいずれも満たしており、権利能力のない社団に該当することから、租税法上の人格のない社団等に当たる。
ａ 団体としての組織を備えていること
原告は、本件マンション並びにその敷地及び附属施設を管理し、かつ、これらの使用に伴う本件区分所有者の共同の利益を維持し、良好な住環境を保持増進するために必要な協議及び業務を行うことを目的として、本件区分所有者全員が結合した人的集団（団体）である。そして、「Ａ管理組合」の名称を有してその事務所が本件マンション内に置かれ、本件規約に定められた業務の執行のため総会が開かれ、また、総会で選任された理事によって理事会が構成されることなどから、団体としての組織を備えているものと認められる。
ｂ 多数決の原則が行われていること
組合員は住戸１戸につき１議決権を有し、総会は議決権の総数の過半数に当たる議決権を有する組合員の出席をもって成立すること、総会の議事は、原則として総会出席者の議決権の過半数により決せられること（これらの取扱いは理事会においても基本的に同じ。）などから、多数決の原則が行われているものと認められる。
ｃ 構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続すること
本件マンションの区分所有権の譲渡等によって、本件区分所有者につき変更があった場合でも、変更後の本件区分所有者は当然に組合員の資格を有し、原告を構成する組合員となることなどから、構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続するものと認められる。
ｄ その組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していること
原告の理事長は、総会で選任された理事４名から互選され原告を代表し、原告の業務を執行することが定められていること、総会の種類や開催方法、招集手続、出席資格等が定められていること、会計・経理に関する規定及び会計年度が定められていること、総会の議決事項として決算及び事業報告の承認、予算及び事業計画の決定等が定められていることなどから、代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているものと認められる。
イ 原告が民法上の組合であるとの原告の主張について
原告は、自らが民法上の組合であると主張するが、原告の設立経緯からすれば、そこに組合契約の存在を見てとることはできず、原告は法令の規定に基づかずに設立された任意の団体というほかない。
原告が民法上の組合であるとする根拠を見ても、組合契約とは何ら関係がない。すなわち、原告の理事長が区分所有法上の管理者であり、区分所有者を代理するという点は、管理者が単なる代理人ではなく区分所有法３条の団体の代表機関及び執行機関であること、及び管理者の代理権限によりもたらされる権利・義務の帰属の態様（構成員全員に帰属すること）が権利能力のない社団と同様であることからして、民法上の組合であるか否かを判断するに当たり意味を持つものではない。次に、管理者の行為によって負担する団体の債務について無限責任を負うという点については、構成員が無限責任を負うという形態は必ずしも民法上の組合に限られるものではない。さらに、原告は、上記主張の根拠として本件区分所有者相互の関係が合有であることを挙げるところ、区分所有者相互の関係が合有であることから民法上の組合であるとの見解を前提とすれば、マンション等の管理組合で法人でないものは一律民法上の組合に該当することになってしまうが、かかる見解は誤りである。
したがって、原告は民法上の組合に該当するものではなく、原告を導管とする構成員課税が適用される余地はない。
（原告の主張の要旨）
ア 原告が民法上の組合であること
民法上の組合では組合に対する課税はしないとされているところ、原告は民法上の組合である。その根拠は、次のとおりである。
（ア）民法上の組合の財産は、組合員全員が共有し、債務も組合員が直接責任を負う。原告の理事長は管理者であり、管理者は区分所有者を代理し、管理者の行為によって負担する団体の債務について区分所有者は無限責任を負うところ、このように管理者による管理によって生じる関係は、民法上の組合と一致する。権利能力なき社団ではこのような法律関係を説明することができない。
なお、法人格のある管理組合法人において、その構成員である区分所有者は無限責任を負っており（区分所有法５３条）、管理組合の構成員は、法人格の有無にかかわらず無限責任を負うと解すべきである。
（イ）民法上の組合における組合員相互の関係は通説では合有とされているところ、原告を構成する本件区分所有者相互の関係も合有である。
イ 原告が権利能力なき社団としての要件を欠いていること
権利能力なき社団の財産関係の法理に照らせば、権利能力のない社団であるための要件としては、被告が最高裁判例を引用して掲げる四つの要件（上記（被告の主張の要旨）ア（ア））以外にも、⑤その財産は各構成員に直接帰属するのではなく、団体自体に帰属し、⑥債務についても、会費のほか規約によって負担した以上の責任を負わないことを要件とすべきである（最高裁昭和４８年１０月９日第三小法廷判決・民集２７巻９号１１２９頁）。
原告の財産関係をみると、上記⑤の要件については、管理費、修繕積立金から生ずる預金、定期預金などは管理組合に帰属するとしても（原告はこれを必ずしも肯定するわけではない。）、その管理対象である建物の共用部分、敷地は各区分所有者の共有であって管理組合である原告に帰属していない。したがって、原告は権利能力なき社団ではない。
上記⑥の要件についても、管理者がその職務の範囲内において第三者との間にした行為について、各区分所有者は、区分所有法１４条の割合で責めを負うとされており（区分所有法２９条１項）、換言すれば、管理者が代理して行った行為から生ずる債務は各区分所有者が持分の割合で責任を負う。また、この責任は特定承継人も負うことになっている（同条２項）。そして、本件規約で管理者とされている原告の理事長は、本件各賃貸に関し、理事長（原告の代表者）としてではなく管理者として活動していると見るべきである。したがって、区分所有法の上記規定が適用され、上記⑥の要件を満たさないから、原告は権利能力なき社団ではない。
（３）争点３（本件各賃貸が原告の行う収益事業に当たり、原告について収益事業から生じた所得が存在するといえるか。）について
（被告の主張の要旨）
ア 原告が収益事業を行っており、収益事業から生じた所得が存在すること
不動産貸付業とは、土地、建物などの不動産をその用途、用法に従って他の者に利用させ、対価を得るものであり、法人税法２条１３号及び法人税法施行令５条１項５号によれば、非課税とされる不動産貸付業（法人税法施行令５条１項５号イないしヌ）を除き、継続して事業場を設けて行う不動産貸付業は収益事業に該当するところ、店舗の一画を他の者に継続して使用させるいわゆるケース貸し及び広告等のために建物その他の建造物の屋上、壁面等を他の者に使用させる行為が含まれるとされている（法人税基本通達１５－１－１７）。本件各賃貸借契約は、本件区分所有者全員によって構成された人格のない社団等である原告を代表する理事長が、原告の名において、本件区分所有者全員の共有に属する本件マンションの共用部分及び敷地の各一部をＤ支社、Ｃ又はＨに有償で貸し付けることを内容とするものであり、それは継続して本件マンション内に原告の事務所を設けて行われるものであるから、本件各賃貸は、収益事業としての不動産貸付業に該当し、その収益事業の主体は原告である。
そして、本件各賃貸収入に係る所得は、原告の収益事業から生じた所得であるから、原告は、これについて法人税の納付義務を負うこととなる。
イ 収益の帰属について
人格のない社団等に対して一定の要件の下に法人税を課す税制は、人格のない社団等が法人のように資産、負債、収益の法的帰属主体となるか否かとは関係なく、租税負担の権衡という立法政策に基づくものである。
また、人格のない社団等に当たる権利能力のない社団は、構成員の結合度が高い人的集団であって、社団財産は、構成員の個人財産と分別管理されて独立性を持つものであるから、その意味において、社団自体に帰属するといえること、代表者が社団の名において権利を取得・行使し、義務を負担することにより、実質的に法人と異ならない活動を行うことができることを踏まえれば、権利能力のない社団は、法的には所有権を有していない構成員の帰属財産につき貸付けの主体となり得るのであり、人格のない社団等が行う不動産貸付業が収益事業とされているゆえんである。
さらに、人格のない社団等に対する法人税課税の主要な要件事実は、①人格のない社団等であること、②収益事業を行っていること、③収益事業から生じた所得が存在することであり、収益事業に係る資産や収益の法的帰属を確認して課税する仕組みは採られていないことは明らかであるが、これは、収益事業に係る課税物件（所得）の帰属については、租税法上、当該収益事業を行う主体に帰属することが当然の前提となっているためであると解される。
以上のとおり、人格のない社団等に係る法人税課税制度は、人格のない社団等が私法上の資産、負債、収益の帰属主体ではないにもかかわらず、これが行う収益事業から生じた所得につき課税の対象とするものであるから、本件において、収益事業（不動産貸付業）を行う主体が原告である以上、貸付けの対象となっている共用部分又は敷地の法的所有者が本件区分所有者であることや収益の私法上の帰属は、考慮すべき事情ではない。（原告の主張の要旨）
ア 本件各賃貸による収益の帰属について
（ア）管理組合である原告は、本件マンションの共用部分及び敷地につき何らの所有権を有していないところ、共用部分及び敷地の所有者でない原告は、それを第三者に賃貸することはできず、原告に賃料が帰属することもあり得ない。本件各賃貸借契約に係る賃料の取得者は、対象不動産（共用部分及び敷地の各一部）の所有者である各区分所有者である。賃料は、不動産の所有があって初めて生ずるものであり、支払われた賃料は、支払主たる第三者から支払われた瞬間、法的には所有者である各区分所有者に即時かつ最終的に帰属する。したがって、課されるべきであるとすればこの帰属者に所得税、法人税等が課されるべきであり、賃料の取得者でない管理組合（原告）に法人税を課すべきでない。
この点に関し、原告の税務代理人が法務省民事局参事官室に対して同省主管の区分所有法に関する質問をしたところ、これに対する同室の回答（甲１７の１）において、「権利能力のない社団としての性質を有する管理組合の管理者（代表者）が、管理組合の名において取引をした場合、当該取引によって取得した権利又は負担した義務は、管理組合そのものではなく、構成員（区分所有者）全員のために帰属すると解され」るとの解釈が提示されている。
また、区分所有法１９条は、「各共有者は、規約に別段の定めがない限り、その持分に応じて、〔中略〕共用部分から生ずる利益を収取する。」と定めており、「団体は…共用部分から生ずる利益を収取する」とは定めていない。この規定は、共用部分から生ずる利益を収取する権利は、無条件に、各共有者（つまり各区分所有者）に帰属する固有の権利であることを法定して、この権利の所在とその帰属を各共有者に保障したものである。したがって、共用部分から生ずる利益は区分所有者に帰属し、法律上、団体である原告に帰属することはあり得ない。
（イ）所得税法１２条、法人税法１１条は、それぞれ実質所得者課税の原則を定め、資産又は事業から生ずる収益は、その真の享受者に帰属するものとしている。そして、資産から生ずる収益を享受する者がだれであるかの判定については、「その収益の基因となる資産の真実の権利者がだれであるかにより判定すべきであるが、それが明らかでない場合には、その資産の名義者が真実の権利者であるものと推定する」という解釈基準が明示されている（所得税基本通達１２－１）。また、『所得税基本通達逐条解説』によると、「収益を享受する」という意味は、貸家の場合、第一次的には、その所有者が収益を享受しているとみるべきものだから、「収益を享受する者」とは、その資産の真実の所有者ということになる。
上記の解釈基準を本件に適用すると、本件マンションの共用部分又は敷地という資産から生ずる収益を享受する者は、共用部分又は敷地の所有者であり、それは管理組合（原告）ではなく本件区分所有者である。
以上のとおり、資産から生ずる収益を実質的に享受する者は、管理組合ではなく区分所有者となるから、本件各賃貸による収益については、原告にではなく本件区分所有者に対して課税すべきものとなる。
イ 本件各賃貸が原告の収益事業に該当しないこと
本件各賃貸は、管理組合である原告の事業ではなく、本件区分所有者の事業である。その根拠は、次のとおりである。
本件各賃貸借契約を締結をしたのは、原告の「代表者としての理事長」（本件規約４１条）ではなく、本件区分所有者の代理人（区分所有法２６条２項）である「管理者としての理事長」（本件規約４条、区分所有法２５条１項）である。その理由は、区分所有法２６条１項により、集会の決議を実行して契約を締結する権限は、管理者に付与されており、代表者には付与されていないからである。本件各賃貸借契約を締結して賃貸収入を収取する業務は「共用部分の管理に関する事項」（区分所有法１８条１項）であり、それを行う案件は本件区分所有者全員の集会（定期集会）における決議であるから、それを実行する権利を有し義務を負っているのは、団体の代表者ではなく共用部分及び敷地の管理者である（区分所有法２６条１項）。
上記の点に関し、「代表者としての理事長」は、法律（区分所有法）ではない内部規程の本件規約３６条及び４１条により設置され、その主な機能は「団体の代表」であるのに対し、「管理者」は、区分所有法２５条１項により、区分所有者の集会において選任され、その主な機能は、同法２６条１項に掲げる「共用部分の管理」である。本件規約において、原告の理事長は区分所有法上の管理者とされており、原告という団体は区分所有法上の「管理者による管理」を選択したことになるところ、管理者による管理では、業務執行者は管理者のみであり、理事会は管理者の助言者と位置付けられることになる。そうすると、本件規約において原告の業務とされているものは管理者の業務と読みかえなくてはならない。原告は、被告の主張するように団体（管理組合）による管理がされているわけではない。
本件各賃貸収入の経理状況等についてみると、本件各賃貸収入を得ているのは、原告の代表者としての理事長ではなく、本件区分所有者の代理人としての管理者である。口座（受領）の主体も、理事長ではなく管理者である。決算及び予算の承認をしたのは、管理組合の総会ではなく、区分所有者集会である。
以上のとおり、本件各賃貸は、本件区分所有者が管理者を代理人（区分所有法２６条２項）として行っている本件区分所有者の収益事業であって、団体（管理組合）である原告の収益事業ではない。
ウ 本件各賃貸借契約が無効であること
上記ア（ア）のとおり、本件マンションの共用部分及び敷地の所有者でない原告は、それを第三者に賃貸することはできない。目的物の所有権のない管理組合（原告）が各賃借人とした契約は、権限のない者のした契約として無効と解するほかない。
この点につき、共用部分又は敷地を第三者に賃貸する契約は、当該共用部分又は敷地を所有する区分所有者全員を賃貸人として締結するのが、不動産取引慣行の条理等に適合した自然で合理的な契約形式である。本件各賃貸借契約における契約形式のように、共用部分又は敷地を全く所有しない管理組合（原告）を賃貸人とし、その対価の賃貸料受領者も管理組合という形態の、不動産賃貸業界では不条理で非常識とされる契約形式は、公の秩序及び善良な契約慣行等に反した契約として、民法９０条に違反する無効な契約である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件各お知らせの取消しを求める訴えの適法性）について
（１）処分の取消しの訴え（行政事件訴訟法３条２項）その他の抗告訴訟の対象となる行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（行政処分）とは、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同３０年２月２４日第一小法廷判決・民集９巻２号２１７頁、最高裁昭和●●年（○○）第●●号同３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁参照）。
（２）本件各更正の申出は、平成２２年８月３１日を法定申告期限とする平成２２年６月期の事業年度の法人税及び平成２３年８月３１日を法定申告期限とする平成２３年６月期の事業年度の法人税についてのものであり、次のとおり、原告が各更正の申出をした平成２６年１１月１８日の時点では、更正の請求期間を経過していたことから、いわゆる「更正の申出」と扱われているものである。
すなわち、国税通則法２３条１項（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）は、納税申告書に記載した課税標準等又は税額等の計算に誤りがあり納付すべき税額が過大であるときなどには、当該申告書に係る国税の法定申告期限から１年以内に限り、更正の請求をすることができる旨定めている。平成２３年法律第１１４号（一部の規定を除き、平成２３年１２月２日施行）による改正によって、同項に規定する更正の請求期間は法定申告期限から５年に伸長されたものの、同改正後の同項の適用につき、平成２３年１２月２日より前に法定申告期限が到来した国税についてはなお従前の例によるものとされた（平成２３年法律第１１４号附則３６条１項）。したがって、原告の平成２２年６月期及び平成２３年６月期の各事業年度の法人税に係る更正の請求については、上記各法定申告期限から１年の期間制限に服し、原告は、平成２６年１１月１８日の時点においては、上記各事業年度の法人税について更正の請求をすることができない。
ところで、証拠（乙５）及び弁論の全趣旨によれば、平成２３年１２月２日より前に法定申告期限が到来する国税であって更正の請求の期限を経過したものであっても、税務署長において増額更正ができる期間内に「更正の申出書」の提出があれば、調査により過納の税金があると認められた場合などには、減額の更正を行うという運用上の措置が執られていることが認められる。しかるに、このような「更正の申出」は、実務上の運用であって法令上の根拠に基づくものではないから、申出を受けた税務署長に応答義務が課せられていると解することはできず、減額の更正をするように職権の発動を促すものとみるほかない。原告がした本件各更正の申出についても、法令上の根拠に基づくものではなく、金沢税務署長において減額の更正をするように職権の発動を促すものにすぎないというべきである。したがって、本件各更正の申出に対する金沢税務署長の本件各お知らせは、法令に根拠のない事実上の応答にすぎず、これにより原告の権利義務ないし法律上の地位に直接影響を及ぼすものではないから、抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらないというべきである。
（３）以上によれば、本件各お知らせの取消しを求める原告の訴えは不適法であり、却下を免れない。
２ 争点２（原告が法人税法２条８号に規定する人格のない社団等に当たるか。）について（１）法人税法上の人格のない社団等とは、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいうところ（同法２条８号）、このうち法人でない社団は、民事実体法における権利能力のない社団と同義と解されるから、ある団体が人格のない社団等に該当するというためには、①団体としての組織を備え（要件１）、②多数決の原則が行われ（要件２）、③構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し（要件３）、④その組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定している（要件４）ものでなければならないと解される（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同３９年１０月１５日第一小法廷判決・民集第１８巻８号１６７１頁（以下「昭和３９年最判」という。）参照）。
しかるところ、①前提事実及び証拠（甲２１）によれば、原告は、本件マンション並びにその敷地及び附属施設の管理等を行うことを目的として、本件区分所有者全員によって構成される団体であり、本件マンション内に事務所が置かれているほか、本件規約所定の議決事項について議事を行うために総会が開催され（本件規約４６条～５６条）、役員として４名の理事及び１名の監事が総会により選任され（本件規約３６条１項）、理事の互選で選任される理事長は原告を代表し、原告の業務を執行するものとされ（本件規約３６条２項、４１条）、また、理事をもって理事会が構成されて所定の業務を行うものとされている（本件規約５７条～６１条）ことが認められ、これによれば、原告は団体としての組織を備えているものと認められる。また、②組合員は住戸１戸につき１議決権を有し、総会の議事は出席組合員の議決権の過半数で決するなどとされており（本件規約５０条、５３条）、原告においては多数決の原則が行われているものと認められる。さらに、③本件マンションの区分所有権の譲渡等によって本件区分所有者につき変更があった場合でも、新たに区分所有者となった者は当然に組合員となるものとされており（本件規約３１条）、構成員の変更にもかかわらず原告という団体そのものが存続するものと認められる。加えて、④上記のとおり、原告の理事長が原告を代表し、原告の業務を執行するものとされている上、本件規約において、総会の開催時期、招集手続や議決に関する事項が定められ（本件規約４６条～５６条）、共益費（本件マンションの敷地及び共用部分等の管理に要する費用）の負担や会計に関する定めも置かれている（本件規約２５条～３０条、６２条～６８条）ことなどから、代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているものと認められる。
したがって、原告は、権利能力のない社団であり、法人税法上の人格のない社団等に当たるものというべきである。
（２）原告の主張について
ア 原告は、権利能力のない社団の成立要件として、上記（１）の要件１ないし４以外にも、⑤その財産は各構成員に直接帰属するのではなく、団体自体に帰属し、⑥債務について、会費のほか規約によって負担した以上の責任を負わないことを要件とすべきである旨主張する。
しかし、権利能力のない社団が法人格を有するものでない以上、当該社団の財産が団体自体に法的に帰属することを要件とすることは背理であり、仮に原告の主張がそのようなことをいうものであるとすれば、明らかに理由がない。
また、原告は、上記の主張の根拠として、権利能力のない社団の代表者が社団の名においてした取引上の債務は、その社団の構成員全員に一個の義務として総有的に帰属するとともに、社団の総有財産だけがその責任財産となり、構成員各自は、取引の相手方に対し、直接には個人的債務ないし責任を負わないと解することが相当である旨判示した最高裁昭和●●年（○○）第●●号同４８年１０月９日判決・民集２７巻９号１１２９頁（以下「昭和４８年最判」という。）を指摘する。
しかし、昭和４８年最判の上記の判示は、権利能力のない社団の成立要件について述べるものではなく、社団の組織上の複数の要素（要件１ないし４）のみを挙げて権利能力のない社団の成立要件を判示した上記（１）の昭和３９年最判の内容を変更するものではないことが明らかである。
また、昭和３９年最判の定める成立要件に従うと権利能力のない社団として認められる団体のうち、一定の類型に属するものについて、法令の規定を設けることにより、当該団体の活動により形成された財産の構成員への帰属の在り方についていわゆる総有的な所有の形態とは別異の形とする旨を定めたり、当該社団の活動により生じた取引上の債務に関する構成員の責任についていわゆる有限責任にとどまらない旨を定めることができないとすべき理由も見出し難いから、昭和４８年最判の判示の射程は、そのような法令の規定の適用対象とされる権利能力のない社団については及ばないことが明らかであり、結局、昭和４８年最判は、権利能力のない社団における取引上の権利義務関係についての原則的な規律について判示をしたものか、あるいは、当該事案で問題となった特定の権利能力のない社団について判示したものにすぎないと解することができる。
そして、上記の考え方を前提として、区分所有法は、区分所有者全員で当然に構成される共用部分を含む建物等の管理を行うための団体（３条）につき、その団体の法的性格が、民法上の組合か、あるいは権利能力のない社団であるかを問わず、共用部分について区分所有者全員の共有とし（１１条）、民法の共有に関する規定の適用を排除した上で（１２条）、各共有者の持分はその有する専有部分の床面積の割合によるとし（１４条）、各共有者は、共用部分から生ずる利益は規約に別段の定めがない限りその持分に応じて収取するものとし（１９条）、他方、区分所有者が選任した管理者がその職務の範囲内において第三者との間にした行為につき、区分所有者がその責めに任ずべき割合は原則として１４条に定める割合とする（２９条１項）ことなどを定めたものと解される。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
イ 原告は、自らが民法上の組合であって権利能力のない社団ではない旨主張する。
しかしながら、民法上の組合は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約するという組合契約（民法６６７条）によって存立するものであるところ、本件全証拠によっても、原告の設立に当たり、設立当時の本件区分所有者が出資をして共同の事業を営むことを互いに合意した事実は認められず、原告の存立の根拠が組合契約にあるということはできない。
原告は、民法上の組合であることの根拠として、原告の理事長が区分所有法上の管理者であって本件区分所有者を代理する地位にあること、本件区分所有者が管理者の行為によって負担する団体の債務について無限責任を負うことなどを指摘する。しかるに、区分所有法上の管理者は、その職務に関し区分所有者を代理するものとされているところ（区分所有法２６条２項）、区分所有者が全員で建物等の管理を行うための団体を構成し、管理者がその団体の行う管理業務の執行者であることを前提とすれば、ここでいう代理は、個々の区分所有者との関係に着目した個別的代理ではなく、団体（区分所有者全体）のための代理を意味すると解されるものであるから、区分所有法上の管理者が区分所有者を代理する権限を有することが、区分所有者の団体を権利能力のない社団と捉えることの妨げになるものということはできない。また、区分所有者が区分所有法２９条１項に基づく無限責任を負うとされていることが、区分所有者の団体が権利能力のない社団であることと矛盾するものでないことも上記アで判示したとおりであって、原告の指摘するその余の点も、原告が民法上の組合であることを基礎付ける事情には当たらない。
したがって、この点に関する原告の主張は採用することができない。
３ 争点３（本件各賃貸が原告の行う収益事業に当たり、原告について収益事業から生じた所得が存在するといえるか。）について
（１）本件各賃貸の収益事業該当性について
人格のない社団等は、法人とみなして、法人税法の規定を適用するものとされ（同法３条）、収益事業を行う場合など同法４条１項所定の場合に限り、法人税を納める義務があるものである（同法４条１項）。そして、収益事業とは、販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいい（同法２条１３号）、ここにいう「政令で定める事業」に当たる事業は、法人税法施行令５条１項各号に列挙されている。
本件各賃貸は、本件マンションの共用部分又は敷地の各一部という不動産を他の者に継続的に使用させる行為であって、不動産貸付業（法人税法施行令５条１項５号）に該当し、継続して本件マンション内に原告の事務所を設けて行われるものであるから、収益事業に該当するものというべきである。
（２）本件各賃貸の事業主体及び所得の存在について
前提事実（３）のとおり、本件各Ｃ契約は、いずれも「Ａ管理組合」を契約当事者（賃貸人）として締結されたものであり、各契約書末尾の記名押印の欄には、契約締結当時の原告の理事長の記名及び理事長印の押捺がある。また、前提事実（４）のとおり、平成１３年電柱等契約に係る承認書（平成１３年電柱等設置承認書）には、承認者として、「おところ」欄に「金沢市Ａ」の記載があり、「おなまえ」欄に当時の原告の理事長名の記載及び理事長印の押捺がある。これによれば、本件各賃貸借契約は、権利能力のない社団である原告の代表者である理事長が、原告の名において本件区分所有者全員のために締結したものであることが認められる。
そして、本件規約において、本件マンションの敷地及び共用部分等の変更、処分等に関する業務（①敷地及び共用部分等の変更、処分及び大規模修繕に関する業務並びに②敷地及び共用部分等の売却、担保提供その他の権利の変動に関する業務を含む。）が原告の業務の一つとして掲げられており（前提事実（２）カ、本件規約３２条）、本件各賃貸は原告の業務に含まれるということができる。
また、本件マンションの敷地及び共用部分の変更又は処分等は原告の総会の議決事項とされているところ（本件規約５４条４号）、証拠（乙３７、３８）及び弁論の全趣旨（未提出の甲３９、４０参照）によれば、平成１７年Ｃ契約及び平成２２年Ｃ契約の各締結に先立ち、それぞれ原告の総会の決議によりその締結が承認されていることが認められる。
さらに、前提事実（５）のとおり、本件各賃貸借契約に基づく本件各賃貸収入については、原告の理事長名義（「Ａ管理組合理事長○○○○」名義）の預金口座に振り込まれ、原告の「管理費」会計における「雑収入」の科目に該当するものとして経理処理がされており、平成２２年６月期ないし平成２６年６月期に対応する各会計年度（平成２１年度ないし平成２５年度）についてみると、原告は、本件各賃貸収入を原告の会計における予算及び決算の収入に含めており、各会計年度に係る原告の予算案及び決算は、いずれも定期総会の決議に付され承認を受けていることが認められる。また、上記のとおり「管理費」の収入に含められた本件各賃貸収入に相当する金額については、各会計年度の決算において、原告の構成員に対して直ちに個別的に分配されるように処分されたことを認めるに足りる証拠はない。
以上の事情を総合すれば、本件各賃貸は、権利能力のない社団である原告が団体として行う活動としての実質を有するものといえるから、法人税法上、原告が不動産貸付業という収益事業を行っていると認めるのが相当であり、このように原告が主体となって行われた収益事業から生じた収益である本件各賃貸収入は、それが原告の構成員から分離されて、原告の団体としての活動目的に沿うよう管理・保管されていることも勘案すれば、原告の所得（法人税法５条、７条参照）を構成するというべきである。
したがって、原告は、本件各事業年度における本件各賃貸収入による所得について、法人税を納付する義務を負うこととなる。
（３）原告の主張について
ア 原告は、本件各賃貸は本件区分所有者が管理者としての理事長を代理人として行っている本件区分所有者の収益事業であって、原告の収益事業ではない旨主張する。
この点、原告の理事長は区分所有法２５条に規定する管理者としての地位を有するものとされ（前提事実（２）ウ、本件規約４条）、区分所有法２６条２項に基づき、その職務に関して本件区分所有者を代理する権限を有するところ、上記２（２）イで判示したとおり、ここでいう代理は、個々の区分所有者との関係に着目した個別的代理ではなく、団体（区分所有者全体）のための代理を意味すると解されるものである。そうすると、原告の理事長が区分所有法上の管理者として本件区分所有者を代理する権限を有するからといって、原告という団体を捨象し、本件区分所有者である個々の区分所有者が直接的に収益事業を行っていると解さなければならないというものではない。そして、本件各賃貸が、原告が団体として行う活動としての実質を有し、法人税法上、原告が収益事業を行っていると認められることは、上記（２）で判示したとおりである。
したがって、この点に関する原告の主張は採用することができない。
イ 原告は、本件各賃貸借契約に係る賃料は対象不動産の所有者である本件区分所有者が取得すべきものであり、区分所有法１９条においても共用部分から生ずる利益については各共有者（すなわち各区分所有者）が収取するものとされていることなどを根拠に、本件各賃貸収入は本件区分所有者各自に即時かつ最終的に帰属し、原告に帰属することはない旨主張する。
しかし、区分所有法１９条は、共用部分から生ずる利益については規約に別段の定めがない限り各共有者がその持分に応じて収取すると定めるにとどまり、その「収取」が即時かつ最終的であることまでを定めるものではない。また、原告における規約（本件規約）上、総会において、決算の承認を議決することとされており、本件各賃貸収入を「管理費」に組み入れる決議が行われれば、それは、以後、共用部分等の管理に係る管理費を構成する特定の費用（本件規約２７条）に充当されることとなり、原告の構成員は直ちにその払戻しを求めることはできず、本件各賃貸収入はいわば団体的な拘束を受けることになるのであり、このような取扱いは、区分所有法１９条の規定に反するものとは考えられない。これらの点は、建物の敷地から生ずる利益についても同様である（区分所有法２１条）。
また、そもそも、法人税法が、人格のない社団等を法人とみなし、収益事業を行う場合等に法人税を課税することとした趣旨は、人格のない社団等であっても、一つの意思の下に統一体として活動を営み、その活動を通じて収益を上げているのであれば、その活動の実質は法人と異ならないものといえ、そのような場合には、法人が法人税を負担することとの権衡上、人格のない社団等も法人と同様に法人税課税に服するべきものとし、租税負担の公平を図る点にあると解される。すなわち、法人税法は、人格のない社団等が民事実体法上は権利義務の帰属主体たり得ないにもかかわらず、その活動の実質に鑑み、これを法人とみなし、納税主体として捕捉するという立法技術を採用したものである。したがって、人格のない社団等の行う活動が団体の活動としての根拠と実質を有し、その活動を通じて収益を上げているといえる場合には、法人税法上は、当該人格のない社団等が収益事業を行つているものと認め、当該収益事業によって生じた収益は当該人格のない社団等の所得を構成するものとして法人税を課すことができるものであって、その収益が民事実体法上の評価としては最終的に構成員に帰属することになるとしても、そのことは、人格のない社団等に対する法人税課税の妨げとなるものではないというべきである。
そうすると、本件各賃貸収入の民事実体法上の帰属について原告の主張する事情は、本件各賃貸収入について原告に法人税を課すことを否定する根拠となるものではないから、この点に関する原告の主張は採用することができない。
ウ 原告は、実質的所得者課税の原則を根拠に、本件各賃貸による収益については、本件マンションの共用部分又は敷地という資産から生ずる収益を実質的に享受する本件区分所有者に対して課税すべき旨主張する。
しかしながら、実質所得者課税の原則を定める所得税法１２条、法人税法１１条は、「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人」である場合に適用される規定であるところ、法人格のない原告には収益が法律上（民事実体法上）帰属することもないのであるから、上記各条文は本件に適用されるべき基礎を欠くものといわざるを得ないし、少なくとも、法人格を有する者と有しない者との間の収益の帰属の判定を、上記各条文及びそれに関連する通達の規定に従って直接的に規律することは相当ではない。
この点を措くとしても、本件各賃貸収入は、区分所有法上、区分所有者全員によって当然に構成されることになっている団体である原告が、団体において定められた手続による意思形成を経て、団体名義の契約を締結して、不動産貸付業という収益事業を行ったことによって生じたものであり、原告の構成員から分離されて、原告において管理・保管され、共用部分の管理等を行うことを目的とする団体である原告の活動のために費消されることが予定されるものとなっていることは上記（１）及び（２）で判示したとおりであるから、本件各賃貸収入に係る収益を享受する主体は、原告を構成する個々の区分所有者ではなく、団体である原告であると評価することは十分に可能である。
したがって、この点に関する原告の主張は採用することができない。
エ 原告は、本件マンションの共用部分及び敷地の所有者でない原告にはこれを第三者に賃貸する権限がないことなどから、本件各賃貸借契約が民法９０条に違反して無効である旨主張する。
しかしながら、本件規約において、本件マンションの敷地及び共用部分等の変更、処分等に関する業務が原告の業務の一つとして掲げられ、本件各賃貸が原告の業務に含まれることは上記（２）のとおりであって、権利能力のない社団である原告の代表者である理事長は、原告の総会の議決を経た上で、原告の名において本件区分所有者全員のために本件各賃貸借契約を締結することができると解されるから、原告の理事長が原告の名においてした本件各賃貸借契約の締結が原告の権限外であるなどということはできず、その他本件各賃貸借契約の締結が公序良俗に反することを基礎付ける事情も見当たらないから、本件各賃貸借契約が民法９０条に違反して無効であるということはできない。
したがって、この点に関する原告の主張は採用することができない。
４ 結論
（１）以上認定判断したところによれば、本件各賃貸収入に係る所得につき法人税等の納付義務がないとする原告の主張は理由がない。
そして、前提事実に弁論の全趣旨を総合すれば、①原告の平成２４年６月期ないし平成２６年６月期の各事業年度の所得金額及び納付すべき法人税額並びに②原告の本件各課税事業年度（平成２５年６月期及び平成２６年６月期）の課税標準法人税額及び納付すべき復興特別法人税額を計算すると、別紙３「被告の主張する本件各通知処分及び本件各お知らせの根拠」の第１及び第２のとおりとなることが認められ、原告の確定申告における所得金額及び納付すべき法人税額並びに課税標準法人税額及び納付すべき復興特別法人税額（ただし、いずれも平成２７年７月２日付けの本件異議決定による一部取消し後のもの）と同額となる。
したがって、本件異議決定による一部取消し後の本件各通知処分はいずれも適法である。
（２）よって、本件訴えのうち、本件各お知らせの取消しを求める部分は不適法であるからこれを却下し、本件各通知処分の取消しを求める原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用の上、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官谷口豊
裁判官工藤哲郎
裁判官細井直彰
別紙１
指定代理人目録
酒井武、山下栄子、瀬戸邦雄、神田幸範、三寺香織
以上
別紙２
関係法令の定め
１ 法人税法
（１）２条（定義）
２条８号は、「人格のない社団等」の意義について、「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。」と定めている。
２条１３号は、「収益事業」の意義について、「販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいう。」と定めている。
（２）３条（人格のない社団等に対するこの法律の適用）
３条は、「人格のない社団等は、法人とみなして、この法律（別表第二を除く。）の規定を適用する。」と定めている。
（３）４条
４条１項は、「内国法人は、この法律により、法人税を納める義務がある。ただし、公益法人等又は人格のない社団等については、収益事業を行う場合、法人課税信託の引受けを行う場合又は第８４条第１項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等を行う場合に限る。」と定めている。
（４）５条（内国法人の課税所得の範囲）
５条は、「内国法人に対しては、各事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。）の所得について、各事業年度の所得に対する法人税を課する。」と定めている。
（５）７条（内国公益法人等の非収益事業所得等の非課税）
７条は、「内国法人である公益法人等又は人格のない社団等の各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得については、第５条（内国法人の課税所得の範囲）の規定にかかわらず、各事業年度の所得に対する法人税を課さない。」と定めている。
（６）１１条（実質所得者課税の原則）
１１条は、「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、その収益を享受せず、その者以外の法人がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する法人に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。」と定めている。
（７）２１条（各事業年度の所得に対する法人税の課税標準）
２１条は、「内国法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の課税標準は、各事業年度の所得の金額とする。」と定めている。
（８）２２条（各事業年度の所得の金額の計算）
２２条１項は、「内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。」と定めている。
２ 法人税法施行令
５条（収益事業の範囲）
５条１項柱書きは、法人税法２条１３号に規定する政令で定める事業について、「次に掲げる事業（その性質上その事業に付随して行われる行為を含む。）とする。」と定め、同項５号において、「不動産貸付業のうち次に掲げるもの〔引用者注：同号イないしヌ〕以外のもの」を掲げている。
３ 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「復興財源確保法」という。）
（１）４０条（定義）
４０条４号は、「人格のない社団等」の意義について、「法人税法第２条第８号に規定する人格のない社団等をいう。」と定めている。
（２）４１条（法人課税信託の受託者等に関するこの章の適用）
４１条１項は、「人格のない社団等及び法人課税信託の受託者である個人は、法人とみなして、この章（第６節を除く。）の規定〔引用者注：復興財源確保法第５章のうち、４０条から６３条まで〕を適用する。」と定めている。
（３）４２条（納税義務者）
４２条は、「法人は、基準法人税額につき、この法律により、復興特別法人税を納める義務がある。」と定めている。
（４）４３条（課税の対象）
４３条は、「法人の各課税事業年度の基準法人税額には、この法律により、復興特別法人税を課する。」と定めている。
（５）４４条（基準法人税額）
４４条柱書きは、「この章〔引用者注：復興財源確保法第５章（４０条から６８条まで）〕において「基準法人税額」とは、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。」と定め、１号において、連結親法人以外の法人に係る基準法人税額につき、「当該法人の法人税の課税標準である各事業年度の所得の金額につき、法人税法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定（〔括弧内略〕）により計算した法人税の額（附帯税の額を除く。）」と定めている。
（６）４７条
４７条１項は、「復興特別法人税の課税標準は、各課税事業年度の課税標準法人税額とする。」と定め、同条２項本文は、「各課税事業年度の課税標準法人税額は、各課税事業年度の基準法人税額とする。」と定めている。
４ 所得税法
１２条（実質所得者課税の原則）
１２条は、「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。」と定めている。以上
別紙３
被告の主張する本件各通知処分及び本件各お知らせの根拠
第１ 本件各通知処分のうち、平成２４年６月期ないし平成２６年６月期の各事業年度の法人税に係る各処分（以下「本件法人税各通知処分」という。）の根拠
被告が本訴において主張する原告の平成２４年６月期ないし平成２６年６月期の各事業年度の所得金額及び納付すべき税額は、次のとおりである。
１ 平成２４年６月期
（１）所得金額（別表５－１③欄）
１７６万４６００円
上記金額は、次のアの金額からイの金額を減算した金額である。
ア 確定申告における所得金額（別表５－１①欄）
１７７万０６００円
上記金額は、原告が金沢税務署長に対して提出した原告の平成２４年６月期の法人税の確定申告書に記載された所得金額と同額である。
イ 益金の額に算入されない賃貸収入の金額（別表５－１②欄）
６０００円
原告は、本件マンションの敷地の一部を電柱等の設置のため他者に賃貸し、その収入として９０００円を益金の額に算入しているが、平成２４年６月期に係る賃貸収入は３０００円であるから、差額の６０００円は益金の額から減算すべき金額である。
（２）納付すべき法人税額（別表５－１⑥欄）
３１万７５００円
上記金額は、上記（１）の所得金額（国税通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に法人税法６６条及び租税特別措置法４２条の３の２（いずれも平成２３年法律第１１４号による改正前もの）の規定に基づく税率を乗じて計算した金額（国税通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
２ 平成２５年６月期
（１）所得金額（別表５－２④欄）
１９１万１７００円
上記金額は、次のアの金額にイの金額を加算し、ウの金額を減算した金額である。
ア 確定申告における所得金額（別表５－２①欄）
１９６万１２００円
上記金額は、原告が金沢税務署長に対して提出した原告の平成２５年６月期の法人税の確定申告書に記載された所得金額と同額である。
イ 益金の額に算入すべき賃貸収入の金額（別表５－２②欄）
３０００円
原告は、本件マンションの敷地の一部を電柱等の設置のため他者に賃貸しているが、その収入を益金の額に算入していないため、平成２５年６月期に係る賃貸収入３０００円は益金の額に算入すべき金額である。
ウ 益金の額に算入されない賃貸収入の金額（別表５－２③欄）
５万２５００円
原告は、本件マンションの共用部分の一部を移動通信用基地局設備等の設置のため他者に賃貸し、その収入として２０４万７５００円を益金の額に算入しているが、平成２５年６月期に係る賃貸収入は１９９万５０００円であるから、差額の５万２５００円は益金の額から減算すべき金額である。
（２）納付すべき法人税額（別表５－２⑦欄）
２８万６６００円
上記金額は、上記（１）の所得金額に法人税法６６条及び租税特別措置法４２条の３の２の規定に基づく税率を乗じて計算した金額である。
３ 平成２６年６月期
（１）所得金額（別表５－３④欄）
２４４万５３００円
上記金額は、次のアの金額にイの金額を加算し、ウの金額を減算した金額である。
ア 確定申告における所得金額（別表５－３①欄）
２４４万８３００円
上記金額は、原告が金沢税務署長に対して提出した原告の平成２６年６月期の法人税の確定申告書に記載された所得金額と同額である。
イ 益金の額に算入すべき賃貸収入の金額（別表５－３②欄）
３０００円
原告は、本件マンションの敷地の一部を電柱等の設置のため他者に賃貸しているが、その収入を益金の額に算入していないため、平成２６年６月期に係る賃貸収入３０００円は益金の額に算入すべき金額である。
ウ 益金の額に算入されない賃貸収入の金額（別表５－３③欄）
６０００円
原告は、本件マンションの共用部分の一部を移動通信用基地局設備等の設置のため他者に賃貸し、その収入として２５４万４０００円を益金の額に算入しているが、平成２６年６月期に係る賃貸収入は２５３万８０００円であるから、差額の６０００円は益金の額から減算すべき金額である。
（２）納付すべき法人税額（別表５－３⑦欄）
３６万６７００円
上記金額は、上記（１）の所得金額に法人税法６６条及び租税特別措置法４２条の３の２の規定に基づく税率を乗じて計算した金額である。
第２ 本件各通知処分のうち、本件各課税事業年度の復興特別法人税に係る各処分（以下「本件復興税各通知処分」という。）の根拠
被告が本訴において主張する原告の本件各課税事業年度（平成２５年６月期及び平成２６年６月期）の課税標準法人税額及び納付すべき復興特別法人税額は、次のとおりである。
１ 平成２５年６月期
（１）課税標準法人税額（別表６－１②欄）
２８万６０００円
上記金額は、上記第１の納付すべき法人税額（国税通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の金額を切り捨てる前のもの。以下同じ。）を、復興財源確保法４４条に規定する基準法人税額として、国税通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
（２）納付すべき復興特別法人税額（別表６－１③欄）
２万８６００円
上記金額は、上記（１）の課税標準法人税額に復興財源確保法４８条に規定する税率を乗じて計算した金額である。
２ 平成２６年６月期
（１）課税標準法人税額（別表６－２②欄）
３６万６０００円
上記金額は、上記第１の納付すべき法人税額を復興財源確保法４４条に規定する基準法人税額として、国税通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
（２）納付すべき復興特別法人税額（別表６－２③欄）
３万６６００円
上記金額は、上記（１）の課税標準法人税額に復興財源確保法４８条に規定する税率を乗じて計算した金額である。
第３ 本件各お知らせの根拠
被告が本訴において主張する原告の平成２２年６月期及び平成２３年６月期の各事業年度の所得金額及び納付すべき税額（ただし、平成２２年６月期については平成２７年７月７日付けの減額更正処分後のもの）は、次のとおりである。
１ 平成２２年６月期
（１）所得金額（別表４－１⑥欄）
１２４万６６００円
上記金額は、次のアの金額にイ及びウの金額を加算し、エ及びオの金額を減算した金額である。
ア 確定申告における所得金額（別表４－１①欄）
１４１万８５２４円
上記金額は、原告が金沢税務署長に対して提出した原告の平成２２年６月期の法人税の確定申告書に記載された所得金額と同額である。
イ 益金の額に算入すべき賃貸収入の金額（別表４－１②欄）
３０００円
原告は、本件マンションの敷地の一部を電柱等の設置のため他者に賃貸しているが、その収入を益金の額に算入していないため、平成２２年６月期に係る賃貸収入３０００円は益金の額に算入すべき金額である。
ウ 益金の額に算入すべき電気代収入の金額（別表４－１③欄）
１万２６７８円
原告は、本件マンションの共用部分の一部を電気通信施設の設置のため他者に賃貸の上、当該施設の使用に係る電気代を当該他者から収受し、電気代収入として１０万１４２４円を益金の額に算入しているが、平成２２年６月期に係る電気代収入は１１万４１０２円であるから、差額の１万２６７８円は益金の額に算入すべき金額である。
エ 益金の額に算入されない賃貸収入の金額（別表４－１④欄）
７万３５００円
原告は、本件マンションの共用部分の一部を電気通信施設の設置のため他者に賃貸し、その収入として１３７万５５００円を益金の額に算入しているが、平成２２年６月期に係る賃貸収入は１３０万２０００円であるから、差額の７万３５００円は益金の額から減算すべき金額である。
オ 損金の額に算入すべき電気代の金額（別表４－１⑤欄）
１１万４１０２円
原告は、本件共用部分の一部を電気通信施設の設置のため他者に賃貸し、当該施設の使用に係る電気代を電力会社に支払っているが、当該支払った金額を損金の額に算入していないため、原告が支払った平成２２年６月期に係る電気代１１万４１０２円は損金の額に算入すべき金額である。
（２）納付すべき法人税額（別表４－１⑨欄）
２２万４２００円
上記金額は、上記（１）の所得金額に法人税法６６条及び租税特別措置法４２条の３の２（いずれも平成２３年法律第１１４号による改正前もの）の規定に基づく税率を乗じて計算した金額である。
２ 平成２３年６月期
（１）所得金額（別表４－２③欄）
１７９万１２００円
上記金額は、次のアの金額にイの金額を加算した金額である。
ア 確定申告における所得金額（別表４－２①欄）
１７８万８２００円
上記金額は、原告が金沢税務署長に対して提出した原告の平成２３年６月期の法人税の確定申告書に記載された所得金額と同額である。
イ 益金の額に算入すべき賃貸収入の金額（別表４－２②欄）
３０００円
原告は、本件敷地の一部を電柱等の設置のため他者に賃貸しているが、その収入を益金の額に算入していないため、平成２３年６月期に係る賃貸収入３０００円は益金の額に算入すべき金額である。
（２）納付すべき法人税額（別表４－２⑥欄）
３２万２３００円
上記金額は、上記（１）の所得金額に法人税法６６条及び租税特別措置法４２条の３の２（いずれも平成２３年法律第１１４号による改正前もの。）の規定に基づく税率を乗じて計算した金額である。
第４ 本件各通知処分及び本件各お知らせの適法性
１ 本件法人税各通知処分の適法性
（１）上記第１のとおり、被告が本訴において主張する原告の平成２４年６月期ないし平成２６年６月期の各事業年度における①所得金額及び②納付すべき法人税額は、それぞれ次のとおりである。
ア 平成２４年６月期
①１７６万４６００円、②３１万７５００円
イ 平成２５年６月期
①１９１万１７００円、②２８万６６００円
ウ 平成２６年６月期
①２４４万５３００円、②３６万６７００円
（２）そして、原告の平成２４年６月期ないし平成２６年６月期の各事業年度の確定申告における所得金額及び納付すべき法人税額（ただし、平成２７年７月２日付けの本件異議決定による一部取消し後のもの）は、それぞれ上記の各金額と同額であるから、本件法人税各通知処分はいずれも適法である。
２ 本件復興税各通知処分の適法性
（１）上記第２のとおり、被告が本訴において主張する原告の本件各課税事業年度における①課税標準法人税額及び②納付すべき復興特別法人税額は、それぞれ次のとおりである。
ア 平成２５年６月期
①２８万６０００円、②２万８６００円
イ 平成２６年６月期
①３６万６０００円、②３万６６００円
（２）そして、原告の本件各課税事業年度の確定申告における課税標準法人税額及び納付すべき復興特別法人税額（ただし、平成２７年７月２日付けの本件異議決定による一部取消し後のもの）は、それぞれ上記の各金額と同額であるから、本件復興税各通知処分はいずれも適法である。
３ 本件各お知らせについて
本件各お知らせは、行政事件訴訟法３条２項所定の行政処分に該当しない金沢税務署長による事実上の行為であるから、被告が処分の適法性を主張する対象となるものではないが、その点をおくとしても、被告が本訴において主張する原告の平成２２年６月期及び平成２３年６月期の各事業年度の所得金額及び納付すべき法人税額（上記第３）は、原告の上記各事業年度の確定申告における所得金額及び納付すべき法人税額（ただし、平成２２年６月期については平成２７年７月７日付けの減額更正処分後のもの）と同額かこれを上回るから、いずれも適法である。以上
別表１－１
平成２２年６月期
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき税額
確定申告
平成26年8月27日
1,418,524
255,200
更正の申出
平成26年11月18日
更正の申出に
対するお知らせ
平成27年3月3日
更正をすべき理由がない旨のお知らせ
異議申立て
平成27年5月3日
（全部取消し）
（全部取消し）
異議決定
平成27年7月2日
却下
減額更正処分
平成27年7月7日
1,246,600
224,200
審査請求
平成27年7月31日
（全部取消し）
（全部取消し）
審査裁決
平成28年3月7日
却下
別表１－２
平成２３年６月期
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき税額
確定申告
平成26年8月21日
1,788,200
321,800
更正の申出
平成26年11月18日
更正の申出に
対するお知らせ
平成27年3月3日
更正をすべき理由がない旨のお知らせ
異議申立て
平成27年5月3日
（全部取消し）
（全部取消し）
異議決定
平成27年7月2日
却下
審査請求
平成27年7月31日
（全部取消し）
（全部取消し）
審査裁決
平成28年3月7日
却下
別表２－１
平成２４年６月期
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき税額
確定申告
平成26年8月21日
1,770,600
318,600
更正の請求
平成26年11月18日
更正の請求に
対する処分
平成27年3月3日
更正をすべき理由がない旨の通知
異議申立て
平成27年5月3日
（全部取消し）
（全部取消し）
異議決定
平成27年7月2日
1,764,600
（一部取消し）
317,500
（一部取消し）
審査請求
平成27年7月31日
（全部取消し）
（全部取消し）
審査裁決
平成28年3月7日
棄却
別表２－２
平成２５年６月期
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき税額
確定申告
平成26年8月21日
1,961,200
294,100
更正の請求
平成26年11月18日
更正の請求に
対する処分
平成27年3月3日
更正をすべき理由がない旨の通知
異議申立て
平成27年5月3日
（全部取消し）
（全部取消し）
異議決定
平成27年7月2日
1,911,700
（一部取消し）
286,600
（一部取消し）
審査請求
平成27年7月31日
（全部取消し）
（全部取消し）
審査裁決
平成28年3月7日
棄却
別表２－３
平成２６年６月期
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき税額
確定申告
平成26年8月21日
2,448,300
367,200
更正の請求
平成26年11月18日
更正の請求に
対する処分
平成27年3月3日
更正をすべき理由がない旨の通知
異議申立て
平成27年5月3日
（全部取消し）
（全部取消し）
異議決定
平成27年7月2日
2,445,300
（一部取消し）
366,700
（一部取消し）
審査請求
平成27年7月31日
（全部取消し）
（全部取消し）
審査裁決
平成28年3月7日
棄却
別表３－１
平成２５年６月課税事業年度
（単位：円）
区分
年月日
課税標準法人税額
納付すべき税額
確定申告
平成26年8月21日
294,000
29,400
更正の請求
平成26年11月18日
更正の請求に
対する処分
平成27年3月3日
更正をすべき理由がない旨の通知
異議申立て
平成27年5月3日
（全部取消し）
（全部取消し）
異議決定
平成27年7月2日
286,000
（一部取消し）
28,600
（一部取消し）
審査請求
平成27年7月31日
（全部取消し）
（全部取消し）
審査裁決
平成28年3月7日
棄却
別表３－２
平成２６年６月課税事業年度
（単位：円）
区分
年月日
課税標準法人税額
納付すべき税額
確定申告
平成26年8月21日
367,000
36,700
更正の請求
平成26年11月18日
更正の請求に
対する処分
平成27年3月3日
更正をすべき理由がない旨の通知
異議申立て
平成27年5月3日
（全部取消し）
（全部取消し）
異議決定
平成27年7月2日
366,000
（一部取消し）
36,600
（一部取消し）
審査請求
平成27年7月31日
（全部取消し）
（全部取消し）
審査裁決
平球28年3月7日
棄却
別表４－１
平成２２年６月期
（単位：円）
申告所得金額
①
1,418,524
益金の額に算入すべき賃貸収入の金額
②
3,000
益金の額に算入すべき電気代収入の金額
③
12,678
益金の額に算入されない賃貸収入の金額
④
73,500
損金の額に算入すべき電気代の金額
⑤
114,102
所得金額
所得金額（①＋②＋③－④－⑤）
⑥
1,246,600
２ 所得金額に対する法人税額（税率18％）
⑦
224,280
３ 法人税額から控除される所得税額等
⑧
４ 納付すべき法人税額（⑦－⑧）
⑨
224,200
５ 既に納付の確定した法人税額
⑩
６ 差引納付すべき法人税額（⑨－⑩）
⑪
224,200
別表４－２
平成２３年６月期
（単位：円）
申告所得金額
①
1,788,200
益金の額に算入すべき賃貸収入の金額
②
3,000
所得金額
所得金額（①＋②）
③
1,791,200
２ 所得金額に対する法人税額（税率18％）
④
322,380
３ 法人税額から控除される所得税額等
⑤
４ 納付すべき法人税額（④－⑤）
⑥
322,300
５ 既に納付の確定した法人税額
⑦
６ 差引納付すべき法人税額（⑥－⑦）
⑧
322,300
別表５－１
平成２４年６月期
（単位：円）
申告所得金額
①
1,770,600
益金の額に算入されない賃貸収入の金額
②
6,000
所得金額
所得金額（①－②）
③
1,764,600
２ 所得金額に対する法人税額（税率18％）
④
317,520
３ 法人税額から控除される所得税額等
⑤
４ 納付すべき法人税額（④－⑤）
⑥
317,500
５ 既に納付の確定した法人税額
⑦
６ 差引納付すべき法人税額（⑥－⑦）
⑧
317,500
別表５－２
平成２５年６月期
（単位：円）
申告所得金額
①
1,961,200
益金の額に算入すべき賃貸収入の金額
②
3,000
益金の額に算入されない賃貸収入の金額
③
52,500
所得金額
所得金額（①＋②－③）
④
1,911,700
２ 所得金額に対する法人税額（税率15％）
⑤
286,650
３ 法人税額から控除される所得税額等
⑥
４ 納付すべき法人税額（⑤－⑥）
⑦
286,600
５ 既に納付の確定した法人税額
⑧
６ 差引納付すべき法人税額（⑦－⑧）
⑨
286,600
別表５－３
平成２６年６月期
（単位：円）
申告所得金額
①
2,448,300
益金の額に算入すべき賃貸収入の金額
②
3,000
益金の額に算入されない賃貸収入の金額
③
6,000
所得金額
所得金額（①＋②－③）
④
2,445,300
２ 所得金額に対する法人税額（税率15％）
⑤
366,750
３ 法人税額から控除される所得税額等
⑥
４ 納付すべき法人税額（⑤－⑥）
⑦
366,700
５ 既に納付の確定した法人税額
⑧
６ 差引納付すべき法人税額（⑦－⑧）
⑨
366,700
別表６－１、６－２省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13132.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報65巻8号1228頁。
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