税務訴訟資料第２６８号－３７（順号１３１４２）
最高裁判所（第三小法廷）平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求上告及び上告受理事件
国側当事者・国
平成３０年４月１７日棄却・不受理・確定
（控訴審・大阪高等裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２９年９月２８日判決、本資料２６７号－１１８・順号１３０６７）
（第一審・大阪地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２９年３月１５日判決、本資料２６７号－４６・順号１２９９５）
決定
上告人兼申立人
甲
同法定代理人親権者
乙丙
同訴訟代理人弁護士
水野武夫ほか
被上告人兼相手方
国
同代表者法務大臣
上川陽子
同指定代理人
市本大輔
裁判官全員一致の意見で、別紙のとおり決定。
平成３０年４月１７日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 山﨑敏充
裁判官 岡部喜代子
裁判官 戸倉三郎
裁判官 林景一
裁判官 宮崎裕子
（別紙）
第１ 主文
１ 本件上告を棄却する。
２ 本件を上告審として受理しない。
３ 上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。
第２ 理由
１ 上告について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、違憲及び理由の不備・食違いをいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
２ 上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められない。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13142.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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