税務訴訟資料第２６８号－４０（順号１３１４５）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（和歌山税務署長）
平成３０年４月１９日棄却・確定
判決
原告
Ａ株式会社
同代表者代表取締役
甲
原告訴訟代理人弁護士
壷井健一
原告補佐人税理士
Ｅ
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
和歌山税務署長
中村文昭
被告指定代理人
野口弘雄
同
長西研太
同
足立昌隆
同
坂井誠司
同
上田英毅
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 和歌山税務署長が平成２６年６月３０日付けで原告に対してした法人税に係る次の各処分を取り消す。
（１）平成１９年５月期（平成１８年６月１日から平成１９年５月３１日までの事業年度をいい、他の事業年度についても同様に略称する。）についての更正処分のうち所得金額１１９２万９１８５円、納付すべき税額２９３万８５００円を超える部分及び同事業年度についての重加算税賦課決定処分
（２）平成２０年５月期についての更正処分のうち所得金額１３０８万７０４９円、納付すべき税額３２８万５５００円を超える部分及び同事業年度についての重加算税賦課決定処分（３）平成２３年５月期についての重加算税賦課決定処分
（４）平成２４年５月期についての重加算税賦課決定処分
（５）平成２５年５月期についての重加算税賦課決定処分
２ 和歌山税務署長が平成２６年６月３０日付けで原告に対してした消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る次の各処分を取り消す。
（１）平成１９年５月課税期間（平成１８年６月１日から平成１９年５月３１日までの課税期間をいい、他の課税期間についても同様に略称する。）についての更正処分のうち納付すべき消費税額３０３万３３００円、納付すべき地方消費税額７５万８３００円を超える部分及び同課税期間についての重加算税賦課決定処分
（２）平成２０年５月課税期間についての更正処分のうち納付すべき消費税額４２２万７５００円、納付すべき地方消費税額１０５万６８００円を超える部分及び同課税期間についての重加算税賦課決定処分
（３）平成２１年５月課税期間についての更正処分のうち納付すべき消費税額３５８万４０００円、納付すべき地方消費税額８９万６０００円を超える部分及び同課税期間についての重加算税賦課決定処分
第２ 事案の概要
本件は、平成１９年５月期から平成２５年５月期までの各事業年度（平成２２年５月期を除く。）における法人税の確定申告及び平成１９年５月課税期間から平成２５年５月課税期間までの各課税期間（平成２２年５月課税期間を除く。）における消費税等の確定申告において、架空の外注加工費（以下「本件外注費」という。）を計上して本件外注費相当額を原告代表者甲（以下「甲会長」という。）の利得としていた原告が、税理士の指導によりこれを改めて、本件外注費相当額を原告の所得として加算した上で、これを甲会長に対する貸付金として処理することとし、平成２５年１１月１２日に、平成２１年５月期及び平成２３年５月期から平成２５年５月期までの法人税の修正申告書（以下「本件各法人税修正申告書」という。）並びに平成２３年５月課税期間から平成２５年５月課税期間までの消費税等の修正申告書（以下「本件各消費税等修正申告書」といい、本件各法人税修正申告書と併せて「本件各修正申告書」という。）を提出して修正申告をしたところ（以下「本件修正申告」という。）、和歌山税務署長から、平成２６年６月３０日付けで、別表１－１及び同１－２の各「更正処分等」欄のとおり各更正処分及び各重加算税賦課決定処分を受けたことから、被告を相手に、これらの処分のうち、①平成１９年５月期の法人税についての更正処分のうち確定申告による申告額を超える部分及び重加算税賦課決定処分、②平成２０年５月期の法人税についての更正処分のうち平成２３年２月７日にした修正申告による申告額を超える部分及び重加算税賦課決定処分、③平成２３年５月期の法人税についての重加算税賦課決定処分、④平成２４年５月期の法人税についての重加算税賦課決定処分、⑤平成２５年５月期の法人税についての重加算税賦課決定処分、⑥平成１９年５月課税期間の消費税等についての更正処分のうち確定申告による申告額を超える部分及び重加算税賦課決定処分、⑦平成２０年５月課税期間の消費税等についての更正処分のうち平成２３年２月７日にした修正申告による申告額を超える部分及び重加算税賦課決定処分、⑧平成２１年５月課税期間の消費税等についての更正処分のうち平成２３年２月７日にした修正申告による申告額を超える部分及び重加算税賦課決定処分の各取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
（１）国税通則法２４条は、税務署長は、納税申告書の提出があった場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する旨規定する。
（２）平成２８年法律第１５号による改正前の国税通則法（以下「平成２８年改正前通則法」という。）６８条１項は、同法６５条１項（過少申告加算税）の規定に該当する場合（同条５項の規定の適用がある場合を除く。）において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する旨規定し、平成２８年改正前通則法６５条１項は、期限内申告書が提出された場合において、修正申告書の提出又は更正があったときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき同法３５条２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する旨規定し、同法６５条５項は、同条１項の規定は、修正申告書の提出があった場合において、その提出が、その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないときは、適用しない旨規定する。
（３）平成２３年法律第１１４号による改正前の国税通則法７０条１項１号は、更正は、その更正に係る国税の法定申告期限から３年を経過した日以後（法人税に係る更正については、その更正に係る国税の法定申告期限から５年を経過した日以後）においては、することができない旨規定し、平成２７年法律第９号による改正前の国税通則法（以下「平成２７年改正前通則法」という。）７０条４項は、偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、又はその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税（当該国税に係る加算税及び過怠税を含む。）についての更正は、同条１項の規定にかかわらず、その更正に係る国税の法定申告期限から７年を経過する日まで、することができる旨規定する。
（４）国税通則法７２条１項は、国税の徴収を目的とする国の権利（以下「国税の徴収権」という。）はその国税の法定納期限から５年間行使しないことによって時効により消滅する旨規定し、同条２項は、国税の徴収権の時効についてはその援用を要しない旨規定し、平成２７年改正前通則法７３条３項本文は、国税の徴収権で、偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、又はその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税に係るものの時効は、当該国税の法定納期限から２年間は進行しない旨規定する。
２ 前提事実
以下の（１）から（５）までの事実は当事者間に争いがなく、（６）の事実は当裁判所に顕著である。
（１）確定申告
ア 原告は、平成１９年５月期から平成２５年５月期までの法人税について、それぞれ青色の確定申告書に別表１－１の「確定申告」欄のとおり記載して、法定申告期限までに申告をした。
原告は、上記各事業年度（平成２２年５月期を除く。）の確定申告において、有限会社Ｂ、株式会社Ｃ及びＤこと乙（以下「本件各業者」という。）に対する外注加工費（本件外注費）を、以下のとおり、損金の額に算入していたが、これらはいずれも実体のない架空のものであった。
① 平成１９年５月期１１９０万００００円
② 平成２０年５月期１１６７万５２００円
③ 平成２１年５月期１９５６万８５７２円
④ 平成２３年５月期１７０５万８５７２円
⑤ 平成２４年５月期１８１１万６９０１円
⑥ 平成２５年５月期１４９５万５２０５円
イ 原告は、平成１９年５月課税期間から平成２５年５月課税期間までの消費税等について、それぞれ確定申告書に別表１－２の「確定申告」欄のとおり記載して、法定申告期限までに申告した。
原告は、上記各課税期間（平成２２年５月課税期間を除く。）の確定申告において、上記アの本件外注費を課税仕入れに係る支払対価の額に含め、これらに係る消費税額を仕入税額控除の対象としており、控除対象とされた各課税期間の本件外注費に係る消費税等の合計額は以下のとおりであった。
① 平成１９年５月課税期間５９万５０００円
② 平成２０年５月課税期間５８万３７６０円
③ 平成２１年５月課税期間９７万８４２８円
④ 平成２３年５月課税期間８５万２９２８円
⑤ 平成２４年５月課税期間９０万５８４５円
⑥ 平成２５年５月課税期間７４万７７６０円
（２）平成２３年２月７日の修正申告
原告は、平成２３年２月７日、平成２０年５月期から平成２２年５月期までの法人税について別表１－１の「第１修正申告」欄のとおり、平成２０年５月課税期間及び平成２１年５月課税期間の消費税等について別表１－２の「第１修正申告」欄のとおり、各記載した修正申告書を和歌山税務署長に提出して、各修正申告をした。
なお、法人税に係る上記修正申告において本件外注費は所得金額に加算されておらず、消費税等に係る上記各修正申告において本件外注費に係る課税仕入れに係る支払対価の額の減算はされていなかった。
（３）本件修正申告に至る経緯
ア 和歌山税務署の担当者であった丙（以下「丙」という。）が、平成２５年１０月２５日、原告代表者丁（以下「丁社長」という。）及び原告の関与税理士であった戊税理士（以下「戊税理士」という。）に対し、原告の平成２３年５月期から平成２５年５月期までの法人税及び平成２３年５月課税期間から平成２５年５月課税期間までの消費税等に係る各申告書の内容の確認等をするため、平成２５年１１月１４日から原告の本店事務所において実地調査を行う旨を通知したが、その後、原告に対する調査開始日は平成２６年１月２１日に変更された。
イ 原告は、本件外注費相当額を原告の所得として加算した上で、これを甲会長に対する貸付金として処理することとし、平成２５年１１月１２日、甲会長、戊税理士及び原告補佐人税理士Ｅ（以下「Ｅ税理士」といい、甲会長及び戊税理士と併せて「甲会長ら」という。）において和歌山税務署を訪問し、和歌山税務署長に対し、本件修正申告を含む原告の平成２１年５月期から平成２５年５月期までの法人税及び平成２３年５月課税期間から平成２５年５月課税期間までの消費税等についての各修正申告書を提出した。
和歌山税務署のＦ（以下「Ｆ統括官」という。）は、同日、甲会長らと面談し（以下「本件面談」という。）、上記各修正申告書の控え及びＥ税理士の税務代理権限証書の控えの提示を受けた。
ウ 本件面談の際、Ｆ統括官が甲会長らに対し平成２２年５月期の法人税の修正申告書については記載された所得金額が平成２３年２月７日にした修正申告の額を下回ることから修正申告をすることはできない旨指摘したところ、原告は、平成２５年１１月１３日、平成２２年５月期の法人税に係る修正申告を取り下げ、同月１５日、同法人税について更正の申出をした。
エ 本件各法人税修正申告書の記載は別表１－１の「第２修正申告」欄のとおりであり、本件各消費税等修正申告書の記載は別表１－２の「第２修正申告」欄のとおりである。
（４）更正処分及び重加算税賦課決定処分に至る経緯
ア Ｆ統括官を含む和歌山税務署の担当職員らは、平成２６年１月２１日以後、原告に対する調査等を実施し、その後、同年６月１３日、原告に対し、国税通則法７４条の１１第２項所定の調査結果の説明であることを明示した上で、調査結果の説明を行い、修正申告等を勧奨したが、原告は修正申告をしない旨回答した。
イ 和歌山税務署長は、平成２６年６月３０日、原告に対し、別表１－１及び同１－２の各「更正処分等」欄のとおり、各更正処分及び各重加算税賦課決定処分をした。
平成１９年５月期から平成２５年５月期までの法人税の各更正処分による所得金額及び利益積立金額の増減はそれぞれ別表２－１及び同２－２のとおりであり、本件外注費の計上により過大であるとされた完成工事原価の明細及びこれに伴い計上漏れとされた貸付金に係る受取利息の明細はそれぞれ別表３－１及び同３－２のとおりである。また、平成１９年５月課税期間から平成２１年５月課税期間までの消費税等の各更正処分において、課税仕入れに係る支払対価の額に該当しないものとされた本件外注費の明細は、別表３－３のとおりである。
（５）不服申立ての経緯
ア 原告は、平成２６年８月１８日、上記（４）イの各更正処分及び各重加算税賦課決定処分について異議申立てをしたが、和歌山税務署長は、同年１０月１７日付けでこれを棄却する旨の決定をした。
イ 原告は、平成２６年１１月１３日、上記各処分について審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成２７年９月１０日付けでこれを棄却する旨の裁決をした（なお、証拠（甲１２）によれば、裁決書謄本が原告に送達されたのは同月２５日以降であることが認められる。）。
（６）本件訴えの提起
原告は、平成２８年３月１７日、当庁に対し、本件訴えを提起した。
３ 主な争点
（１）平成１９年５月期及び平成２０年５月期の法人税及び平成１９年５月課税期間から平成２１年５月課税期間までの消費税等についての各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）並びに上記法人税及び消費税等についての各重加算税賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分（１）」という。）について（前記請求１（１）（２）及び２（１）から（３）まで関係）
ア 本件各更正処分の期間制限について、平成２７年改正前通則法７０条４項の規定により７年となる場合に該当するか（争点①）
イ 本件各賦課決定処分（１）について、平成２８年改正前通則法６５条５項の規定の適用がある場合に該当しないか（争点②）
ウ 本件各更正処分及び本件各賦課決定処分（１）は適切な指導をせずにされたものとして信義則に違反するか（争点③）
（２）平成１９年５月期、平成２０年５月期及び平成２３年５月期から平成２５年５月期までの法人税についての各重加算税賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分（２）」という。）について（前記請求１（１）から（５）まで関係）
甲会長に対する貸付金に係る受取利息について、平成２８年改正前通則法６８条１項の「課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」に該当するか（争点④）
４ 当事者の主張
（１）争点①（本件各更正処分の期間制限について、平成２７年改正前通則法７０条４項の規定により７年となる場合に該当するか）について
（被告の主張）
ア 原告は、本件各業者と通謀し、架空の本件外注費に係る請求書を作成させ、当該請求書に基づき、それが真実の取引による費用であるかのように装って損金及び課税仕入れに係る支払対価の額として計上し、かつ、当該外注加工費名目で原告が本件各業者に支払った金員を、後に本件各業者から甲会長に還流させ、本件外注費相当額を甲会長に対する簿外貸付金とし、かかる虚偽の事実関係を基礎とする法人税及び消費税等の各確定申告をしてこれらの税額を免れたのであるから、原告は、税額を免れる目的の下、その手段として税の賦課徴収を不能又は著しく困難ならしめるような偽計その他の工作を伴う不正な行為を行ったものと認められ、偽りその他不正の行為により、法人税等の税額を免れたということができる。
したがって、本件各更正処分の期間制限については、平成２７年改正前通則法７０条４項の規定により各法定申告期限から７年を経過する日までとなる。
イ 原告は、和歌山税務署長等に対し修正申告をしたのと同視することができるだけの情報を開示したなどとして、平成２８年改正前通則法６５条５項及び同法６８条１項括弧書きにより重加算税を賦課することはできず、重加算税を賦課する場合の規定である平成２７年改正前通則法７０条４項が適用される場合に当たらない旨主張する。しかし、同項は重加算税を賦課する場合の規定とはいえない上、修正申告につき平成２８年改正前通則法６５条５項が適用される場合であっても、修正申告によって不正の行為により税額を免れた国税であったという性格が変更されるものではないから、同項の適用の有無は平成２７年改正前通則法７０条４項の適用に影響を及ぼさない。したがって、平成２８年改正前通則法６５条５項が適用される場合には平成２７年改正前通則法７０条４項が適用されないとする原告の上記主張は、その前提を欠く。
また、後記（２）（被告の主張）のとおり、本件において、原告は平成１９年５月期及び平成２０年５月期の法人税並びに平成１９年５月課税期間から平成２１年５月課税期間までの消費税等について修正申告書を提出していない以上、平成２８年改正前通則法６５条５項が適用されることはないし、そもそも、原告において修正申告があった場合と同視すべきか否かを議論するに値するような情報を開示した事実自体が認められないから、この点においても、原告の上記主張は失当である。
（原告の主張）
ア 原告は、平成２５年１１月１２日、和歌山税務署長に対し本件各修正申告書を提出して本件修正申告をするとともに、本件面談の際、Ｆ統括官に対し、本件外注費を自己否認して所得に加算した上で甲会長に対する貸付金として処理する旨を説明した。その際、平成１９年５月期及び平成２０年５月期における架空外注費についても、事実を伝えた上で、国税の徴収権が時効により消滅したものとして処理すること（以下、このような処理を「時効所得の処理」ということがある。）を説明し、修正申告をしたのと同視することができるだけの情報を開示した。現に、原告は、平成２１年５月期の法人税の修正申告書において、平成２０年５月期の架空外注費１２２５万８９６０円（消費税等相当額込み）を自己否認として計上し、国税の徴収権が時効により消滅した旨の処理を行っている。
したがって、少なくとも平成２０年５月期の架空外注費については、和歌山税務署長は上記修正申告書という書面によってその内容を知ることができたのであるから、平成２０年５月期については、修正申告書の提出があったものということができる。
平成１９年５月期の架空外注費については、上記修正申告書に記載していないが、これは、戊税理士がＥ税理士から平成１９年５月期及び平成２０年５月期の架空外注費について上記修正申告書に記載するよう指示されたにもかかわらず、戊税理士の事務所のコンピュータに平成１９年５月期の架空外注費に係るデータが保存されていなかったために失念したからにすぎず、原告もＥ税理士も、上記修正申告書には平成１９年５月期の架空外注費についての記載がされているものと認識していた。また、本件面談に先立ち行われた原告内の打合せにおいては、上記のとおり２期分について時効所得の処理をすることの詳細を説明する方針とされていたのに、実際には、戊税理士が予期に反して、Ｆ統括官に対し上記説明は臨場調査時に行いたいと申し入れたために、結果として、Ｆ統括官に詳細までは説明することができなかったのである。このように、平成１９年５月期の架空外注費の処理が書面上明らかにされていないこと等の原因は、完全に戊税理士のミスによるものであるが、このような税理士のミスを納税者の負担として転嫁すべきでない（最高裁判所平成１８年４月２５日第三小法廷判決・民集６０巻４号１７２８頁参照）。
これらの事情からすれば、平成１９年５月期の架空外注費についても、実質的に、修正申告書が提出されたものと同視されるべきである。
イ 以上のように、原告は、自ら本件外注費に係る情報を和歌山税務署に提供していたのであり、自発的に修正申告書を提出したか、少なくとも、実質的に、修正申告書を提出したものと判断されるべきである。したがって、本件は、平成２８年改正前通則法６５条５項の規定の適用がある場合に該当するものと解すべきであって、重加算税を賦課することはできない。そして、平成２７年改正前通則法７０条４項は、重加算税を賦課する場合の規定であるから、本件は同項が適用される場合に当たらない。よって、本件各更正処分の期間制限は、同条１項により、原則どおり、法人税については５年、消費税等については３年である。
ウ したがって、本件各更正処分は期間制限に反してされたものであり、違法である。
（２）争点②（本件各賦課決定処分（１）について、平成２８年改正前通則法６５条５項の規定の適用がある場合に該当しないか）について
（被告の主張）
ア（ア）平成２８年改正前通則法６５条５項は修正申告書の提出があったことを要件としているところ、原告は平成１９年５月期及び平成２０年５月期の法人税並びに平成１９年５月課税期間から平成２１年５月課税期間までの消費税等については修正申告書を提出していない以上、同項が適用されることはない。
（イ）原告は、本件面談の際に、Ｅ税理士がＦ統括官に対し平成１９年５月期及び平成２０年５月期における架空外注費についても事実を伝えた上で時効所得の処理をすること等を説明したとして、税務署に対する自発的な修正申告があったのと同視すべき情報の開示があったなどと主張する。しかし、修正申告は、申告納税方式を採用する法人税及び消費税等において、納付すべき税額の確定という法的効果をもたらす公法行為であり（国税通則法１６条１項１号、同法２条１号、法人税法７４条、消費税法４５条）、かつ、その申告に係る課税標準等又は税額等を修正する納税申告書を税務署長に提出することによってする要式行為である（国税通則法１９条１項）ことからすれば、そもそも、税務署に対していかなる内容の情報の開示がされたとしても、そのことをもって、修正申告と同視し得るものと評価することはできない。したがって、原告の上記主張は、それ自体として失当である。
また、本件面談の際に、原告がＦ統括官に対し平成１９年５月期及び平成２０年５月期における架空外注費について事実を伝えたとの事実自体が認められないから、原告の上記主張は、その前提を欠くものである。本件面談の際、Ｆ統括官が提示された修正申告書の控えの内容が、「外注費自己否認」として所得金額に加算し、同額を貸付金とするものであったことから、甲会長らに説明を求めたところ、戊税理士が詳細は臨場調査当日に説明する旨返答したにすぎない。仮に、原告の主張する事実関係を前提としたとしても、国税通則法１９条４項所定の課税標準等や税額等について何ら明らかにしていないというのであるから、その程度の情報の開示をもって、修正申告があった場合と同視すべきか否かを議論するに値するような情報の開示とは到底認められない。
イ 丙が、平成２５年１０月２５日に丁社長及び戊税理士に対し原告に対する実地調査を行う旨通知したこと、和歌山税務署の担当職員らが平成２６年１月２１日に原告の本店事務所に臨場し、原告の帳簿書類等の内容の確認・検討を行うなどの調査を行い、その後、同月２９日から同年６月１３日までの間、銀行調査、甲会長に対する質問調査及び本件各業者に対する質問検査等により、本件外注費が架空に計上されたものであること等の証拠の収集や解明等を行ったことなど、和歌山税務署の担当職員らが行った一連の行為が「調査」に該当することは明らかであり、本件につき調査の着手がないとする原告の主張は理由がない。
ウ したがって、本件は、平成２８年改正前通則法６５条５項の規定の適用がある場合に該当しない。
（原告の主張）
ア 上記（１）（原告の主張）のとおり、原告は、平成１９年５月期及び平成２０年５月期の法人税並びに平成１９年５月課税期間から平成２１年５月課税期間までの消費税等についても、修正申告書を提出したか、少なくとも、実質的に、修正申告書を提出したものと判断されるべきである。
イ そして、原告が修正申告書を提出した平成２５年１１月２１日の時点において調査の着手がなかったことは明らかであり、平成２８年改正前通則法６５条５項にいう「調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当する。
ウ したがって、本件各賦課決定処分（１）は、平成２８年改正前通則法６５条５項の規定の適用がある場合に該当し、同法６８条１項の要件を満たさないにもかかわらずされたものであって、違法である。
（３）争点③（本件各更正処分及び本件各賦課決定処分（１）は適切な指導をせずにされたものとして信義則に違反するか）について
（原告の主張）
上記（１）（原告の主張）のとおり、和歌山税務署の担当者らは、本件外注費について原告から説明を受けて知っていたのに、平成１９年５月期及び平成２０年５月期の法人税並びに平成１９年５月課税期間から平成２１年５月課税期間までの消費税等の修正申告等について何らの説明・指導もしなかった。しかし、原告と和歌山税務署の担当者らとの間に見解の相違があったのであるから、和歌山税務署の担当者らとしては臨場調査ないし更正処分をする前に上記説明・指導をしなければならなかったというべきであり、それを欠いてされた本件各更正処分及び本件各賦課決定処分（１）は、信義則に違反し、違法である。（被告の主張）
申告納税制度の下において、納税者は、自己の判断と責任において、法令の規定に従い、課税標準等を計算し、適正な申告をすることが求められる。そして、修正申告制度は、自発的に申告又は更正決定に係る税額等を増額変更する意思のある納税者に対しては、その変更をするための納税申告書の提出を認めて、これを提出することなく税務官庁の更正の処分を受ける者よりも有利な取扱いをすることが合理的であるとの趣旨で設けられたものであり、修正申告書は、提出を義務付けられていない任意的な申告書である。これらのことからすれば、国税通則法１９条が規定する修正申告は、確定申告の内容を熟知している納税者が自らの責任と判断において行うべきものであって、課税庁による勧奨や指導がなければ修正申告書を提出することができないものでなく、調査担当者において自主修正を促す指導をしなければならない義務を負うことはないから、そのような勧奨や指導を行わずとも、信義則違反にはならない。
なお、付言すれば、原告は、Ｆ統括官らが平成２６年６月１３日に国税通則法７４条の１１第２項に基づき調査結果の説明を行った上で修正申告等の勧奨をしたにもかかわらず、独自の見解に固執し、抗弁の機会を喪失するからという理由で修正申告をしない旨申し立てたのであるから、適切な指導がなかったことを理由として信義則違反をいう原告の主張は、事実関係にも反するものであって、理由がない。
（４）争点④（甲会長に対する貸付金に係る受取利息について、平成２８年改正前通則法６８条１項の「課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」に該当するか）について
（被告の主張）
原告及び甲会長は、遅くとも平成１９年５月期から、本件外注費を架空に計上することにより捻出した資金について簿外貸付金であると認識していたものと認められるから、原告は、架空外注費として計上することにより捻出した資金を甲会長に対する簿外貸付金としていたにもかかわらず、当該貸付金に係る受取利息を益金の額に算入していなかったものと認められる。
したがって、甲会長に対する貸付金に係る受取利息について、平成２８年改正前通則法６８条１項の「課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」に該当する。
（原告の主張）
原告が甲会長に対する貸付金としたのは平成２５年１１月１２日のことであり、それ以前である平成１９年５月期、平成２０年５月期及び平成２３年５月期から平成２５年５月期には受取利息は発生していなかったのであるから、原告は隠ぺいや仮装をしていない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実等
（１）認定事実
前記前提事実に加え、証拠（甲１、１３、１６、１９、乙１３、１４、１７～２０、３５、証人Ｅ）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる（書証番号は、特記しない限り、各枝番を含む。以下同じ。）。
ア 前記前提事実（１）ア及びイのとおり、原告は、平成１９年５月期から平成２１年５月期まで及び平成２３年５月期から平成２５年５月期までの法人税の各確定申告において架空の本件外注費を損金の額に算入し、また、平成１９年５月課税期間から平成２１年５月課税期間まで及び平成２３年５月課税期間から平成２５年５月課税期間までの消費税等の各確定申告において本件外注費に係る消費税額を仕入税額控除の対象とし、法人税及び消費税等の税額の一部を免れた。
前記前提事実（２）のとおり、原告は、平成２３年２月７日、平成２０年５月期から平成２２年５月期までの法人税並びに平成２０年５月課税期間及び平成２１年５月課税期間の消費税等について各修正申告をしたが、法人税について本件外注費は所得金額に加算されておらず、消費税等について本件外注費に係る課税仕入れに係る支払対価の額の減算はされていなかった。
イ 丙は、平成２５年１０月２５日、丁社長及び戊税理士に対し、原告の平成２３年５月期から平成２５年５月期までの法人税及び平成２３年５月課税期間から平成２５年５月課税期間までの消費税等に係る各申告書の内容の確認等をするため、平成２５年１１月１４日から原告の本店事務所において実地調査を行う旨を通知した。
ウ 甲会長及び戊税理士は、知人を介してＥ税理士を紹介され、平成２５年１１月５日、外注加工費を架空に計上していた問題の解決策について相談するためＥ税理士の事務所を訪れた。これに対し、Ｅ税理士は、法人税については過去５年分（平成２１年５月期以降）について、消費税等については過去３年分（平成２３年５月課税期間以降）について、それぞれ修正申告をし、それ以前については時効所得の処理をするよう指導した。
エ 平成２５年１１月５日、戊税理士が顧問税理士を務める別の業者の代表者が死亡した。同業者に対しては、同月２１日から和歌山税務署による実地調査が予定されていたため、戊税理士が、同月６日、丙に電話を架けて代表者の死亡を知らせたところ、同業者に対する実地調査は延期されることとなった。
オ 丙は、平成２５年１１月８日、戊税理士と面会し、上記業者が原告の外注先であることなどから、同業者に対する実地調査の延期に伴い原告に対する実地調査日も延期したいとして、日程調整を依頼したところ、戊税理士は、同月１１日、丙に電話を架け、原告に対する実地調査は平成２６年１月２１日午前１０時から実施されることとなった。
カ Ｅ税理士は、平成２５年１１月１１日、Ｆ統括官に電話を架け、翌１２日午後３時頃に和歌山税務署に訪問する旨述べて面会の申入れをしたが、用件については何も述べず、３名で訪問するとだけ述べた。
キ（ア）原告は、Ｅ税理士の上記ウの指導に従い、本件外注費相当額を原告の所得として加算した上で、これを甲会長に対する貸付金として処理することとした。
（イ）甲会長らは、平成２５年１１月１２日、和歌山税務署を訪問し、原告の平成２１年５月期から平成２５年５月期までの法人税及び平成２３年５月課税期間から平成２５年５月課税期間までの消費税等についての各修正申告書を受付窓口に提出した。
上記各修正申告書は、戊税理士が作成したものであるところ、平成２１年５月期の法人税に係る修正申告書（甲１の１）の別表４「所得の金額の計算に関する明細書」では、「外注費自己否認」として２０５４万７０００円及び１２２５万８９６０円が、「未収利息」として４５万０６４９円が、それぞれ加算されるとともに、「時効取得」として１２２５万８９６０円が減算されていた。また、同別表５（１）「利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書」では、「貸付金」の「期首現在利益積立金額」が１２２５万８９６０円、「当期の増」が２０５４万７０００円とされていた。
このうち、１２２５万８９６０円は平成２０年５月期に計上された架空外注費（前記前提事実（１）ア②参照）及びそれに対する消費税等相当額（同イ②参照）の合計額であり、２０５４万７０００円は平成２１年５月期に計上された架空外注費（前記前提事実（１）ア③参照）及びそれに対する消費税等相当額（同イ③参照）の合計額である。
なお、上記各修正申告書には、平成１９年５月期に計上された架空外注費（前記前提事実（１）ア①参照）及びそれに対する消費税等相当額（同イ①参照）に関連する記載はされていない。
（ウ）甲会長らは、上記（イ）のとおり、各修正申告書を受付窓口に提出した後、午後３時３０分頃から、和歌山税務署３階の応接用スペースにおいて、Ｆ統括官と面談した（本件面談）。
その際、甲会長らは、Ｆ統括官に対し、上記各修正申告書の控えを示して、外注費が架空であったことを自ら認め、甲会長に対する貸付金として処理し、５年間遡って修正申告をしたことなどを説明した。これに対し、Ｆ統括官が時効所得の処理をしたのは２年分かと尋ねたところ、戊税理士は１年分である旨回答した。さらに、Ｆ統括官が当該外注費はどの業者に対するものであるかを尋ねたところ、戊税理士は詳細については実地調査の際に説明する旨回答し、Ｆ統括官もその旨了解した。
なお、本件面談において、甲会長らがＦ統括官に示したのは、上記各修正申告書の控えのみであった。
ク Ｆ統括官を含む和歌山税務署の担当職員らは、平成２６年１月２１日、原告の本店事務所に臨場して実地調査を行ったところ、甲会長は、担当職員らから促され、本件外注費の外注先が本件各業者であること、本件各業者発行の虚偽の請求書に基づいて原告から本件各業者に金銭を支払い、その後、甲会長が本件各業者から現金を受け取っていたことなどを説明した。その説明に当たって、本件外注費の金額や外注先名等が簡単に記載されたメモ（甲１２別紙２・乙２０資料１。以下「本件メモ」という。）が担当職員らに示されたところ、本件メモには平成１９年５月期に計上された架空外注費についての記載はなかった。
その後、担当職員が請求書や総勘定元帳等の関係書類を確認すると、平成１９年５月期にも架空外注費が計上されていたことから、原告に対しこの点について質問したところ、戊税理士の事務所のコンピュータに原告の平成１９年５月期に係るデータが保存されていなかったために記載が漏れていたことが判明した。担当職員がＥ税理士に対し平成１９年５月期及び平成２０年５月期の法人税について修正申告をしなかった理由を尋ねたところ、Ｅ税理士は、平成２０年５月期については平成２１年５月期に係る修正申告書において時効所得の処理をした旨記載し、平成１９年５月期については失念により修正申告書には記載されていないが、いずれにせよ、国税の徴収権は時効消滅しているといった趣旨の回答をした。
なお、和歌山税務署の担当職員らは、上記実地調査の際、上記イで通知した調査対象期間以外の平成１９年５月期から平成２２年５月期までの法人税及び平成１９年５月課税期間から平成２２年５月課税期間までの消費税等についても調査の対象とする旨を説明して調査を実施した。
ケ その後、和歌山税務署の担当職員らによる所要の調査を経て、和歌山税務署長は、前記前提事実（４）イのとおり、各更正処分及び各重加算税賦課決定処分をした。
（２）事実認定の補足説明
原告は、上記認定事実キ（ウ）について、本件面談の際にＦ統括官に対し平成２０年５月期のみならず平成１９年５月期における架空外注費についても事実を伝えた上で時効所得の処理をした旨説明したと主張し、Ｅ税理士もこれに沿った証言をする。
しかしながら、Ｆ統括官が作成した平成２５年１１月１２日に係る調査経過等報告書（乙１７）には、本件面談におけるやり取りについて、「当方が『時効所得の減算は２年分ですか』と尋ねたところ、戊税理士より『１年分です』との回答があった。」と記載されているところ、真実はそのようなやり取りがなかったにもかかわらず、Ｆ統括官において、あえて虚偽の事実を記載し、１年分についてのみ時効所得の処理をした旨の説明があったとすべき動機は見当たらない。原告は、上記報告書には本件外注費相当額が代表者に対する貸付金である旨が記載されているのに対し、平成２６年９月４日付けの質問応答記録書（乙１８）によれば、Ｆ統括官は、本件面談は貸付金が誰に対するものであるかが判明しないまま終了した旨供述したとされており、互いに矛盾するなどとして、上記報告書は事後的に作成されたものであるといった趣旨の主張をする。しかしながら、上記報告書は、担当職員ら作成のメモ（乙１３）及び調査経過記録書（乙１４、３５）においても引用されているところ、これらのメモ及び記録書は、その体裁からして、その都度追記されて作成されていることが認められるから、そこで引用されている上記報告書も、平成２５年１１月１２日の当日か、その後速やかに作成されたものと考えるのが自然かつ合理的であり、事後的に作成されたなど上記報告書の信用性を疑わせるに足りるような事情は見当たらない。
以上に加え、上記認定事実によれば、原告が平成２５年１１月１２日に和歌山税務署長に対し提出した各修正申告書にも、本件メモにも、平成１９年５月期に計上された架空外注費に関する記載はなく、その原因は戊税理士の事務所のコンピュータに必要なデータが保存されていなかったことにあるというのであるから、戊税理士は、平成２６年１月２１日の実地調査の際に和歌山税務署の担当職員から指摘されるまで、平成１９年５月期に係る架空外注費の存在を認識していなかったか、少なくとも、その処理が必要であるとの認識がなかったことがうかがわれるのであって、本件面談の際に、同税理士が時効所得の処理をしたのが１年分だけである旨回答したとしても、特に不自然・不合理ではないということができる。
また、Ｅ税理士が平成２５年１１月５日の甲会長及び戊税理士との打合せの結果をまとめて作成したという「本日の確認事項について」と題するメモ（甲１３）が存在することからすれば、Ｅ税理士としては、６期前及び７期前の架空外注費については時効所得の処理をする方針としていたことが認められるものの、Ｅ税理士の証言によれば、Ｅ税理士自身は原告の会計帳簿等を自ら確認したわけではなく、修正申告書の作成等の事務作業もすべて戊税理士に任せていたというのであるから、上記打合せにおいては、６期前及び７期前については時効所得の処理をするとの一般的な方針を立て、その旨甲会長及び戊税理士に指導したにすぎず、原告において平成１９年５月期に架空外注費が計上されているとの具体的な認識までは有していなかった可能性も考えられるから、上記メモの存在によって上記認定が左右されることはないというべきであって、少なくとも、上記メモの存在を根拠に、甲会長らが本件面談の際に平成１９年５月期における架空外注費についても説明をした事実を認定することはできない。
２ 争点①（本件各更正処分の期間制限について、平成２７年改正前通則法７０条４項の規定により７年となる場合に該当するか）について
（１）平成２７年改正前通則法７０条４項は重加算税を賦課する場合の規定であり、争点①に先行して争点②が判断されるべきとの原告の主張について
前記関係法令の定め（３）のとおり、平成２７年改正前通則法７０条４項は、偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、又はその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税（当該国税に係る加算税及び過怠税を含む。）についての更正は、同条１項の規定にかかわらず、その更正に係る国税の法定申告期限から７年を経過する日まですることができる旨規定するところ、同項の文言からして、重加算税を賦課する場合であることがその適用のための要件とされているものとは解されない。
したがって、必ずしも争点①に先行して争点②を判断すべきとはいえない。
むしろ、本件各賦課決定処分（１）は過少申告加算税に代えて重加算税を課すものであるところ、過少申告加算税は「期限内申告書が提出された場合において、修正申告書の提出又は更正があったとき」に課されるものであるから（平成２８年改正前通則法６５条１項）、仮に本件各更正処分がその期間制限に係る要件を欠くものである場合には、本件各賦課決定処分（１）もその要件を欠くという関係に立つものと解される。
そこで、まず、争点①について判断する。
（２）争点①についての判断
ア 上記認定事実を総合すれば、原告は、本件各業者と通謀し、本件外注費に係る架空の請求書を作成させるなどして、それが真実の取引による費用であるかのように装って損金及び課税仕入れに係る支払対価の額として計上し、かつ、当該外注加工費名目で原告が本件各業者に支払った金員を、後に本件各業者から甲会長に交付させ、本件外注費相当額を甲会長に対する簿外貸付金として受取利息を益金に算入せずに法人税及び消費税等の各確定申告をし、かかる虚偽の事実関係を基礎とする確定申告により、上記各税の税額を免れたといえるから、原告が偽りその他不正の行為により、平成１９年５月期及び平成２０年５月期の法人税及び平成１９年５月課税期間から平成２１年５月課税期間までの消費税等の税額を免れたことは明らかである。
したがって、本件各更正処分の期間制限については、平成２７年改正前通則法７０条４項の規定により各法定申告期限から７年を経過する日までとなる。
イ これに対し、原告は、平成２７年改正前通則法７０条４項は重加算税を賦課する場合の規定であることを前提に、本件では重加算税を賦課することはできないとして、本件各更正処分の期間制限は、同条１項により、法人税については５年、消費税等については３年であると主張するが、同条４項の規定が重加算税を賦課する場合の規定であると解されないことは上記（１）で説示したとおりであるから、原告の上記主張は前提を欠くものであって、採用することができない。
なお、原告は、脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律の一部を改正する法律案（昭和５６年内閣提出第５６号）に対する衆議院大蔵委員会同年４月２４日附帯決議及び同法律案に対する参議院大蔵委員会同年５月１５日附帯決議において、政府は「今回の改正により延長された更正、決定等の制限期間における調査に当たっては、高額、かつ、悪質な脱税者に重点をおき、中小企業者を苦しめることのないよう特段の配慮をすること。」などとされたこと（乙３７、３８）や、Ｅ税理士の税務署職員としての経験等を根拠に、本件のように５年遡って自主的に修正申告がされた場合には、７年まで遡って更正をすることはできないといった趣旨の主張もするようである。しかし、法律上、本件各更正処分の期間制限が各法定申告期限から７年を経過する日までであることは上記説示のとおりであって、仮に課税実務において原告が主張するような配慮がされる場合があったとしても、そうであるからといって、本件各更正処分が期間制限に反するものとして違法になる余地はないものといわざるを得ない。
３ 争点②（本件各賦課決定処分（１）について、平成２８年改正前通則法６５条５項の規定の適用がある場合に該当しないか）について
前記関係法令の定め（２）のとおり、平成２８年改正前通則法６５条５項は、「修正申告書の提出があった場合」であることを、過少申告加算税を課さないための要件としているところ、前記前提事実のとおり、原告は、平成１９年５月期及び平成２０年５月期の法人税並びに平成１９年５月課税期間から平成２１年５月課税期間までの消費税等について本件外注費に係る虚偽の申告を改める修正申告書の提出をしていないのであるから、同項を適用するための要件を欠くものというほかない。
これに対し、原告は、自ら本件外注費に係る情報を和歌山税務署に提供していたのであり、自発的に修正申告書を提出したか、少なくとも、実質的に、修正申告書を提出したものと判断されるべきであるとして、平成２８年改正前通則法６５条５項の規定の適用がある場合に該当する旨主張する。
しかしながら、修正申告は、申告納税方式を採用する法人税及び消費税等において、納付すべき税額の確定という法的効果をもたらす行為であり、かつ、その申告に係る課税標準等又は税額等を修正する納税申告書を税務署長に提出することによってする要式行為である（国税通則法１９条１項）ことなどからすれば、当該事業年度の法人税又は当該課税期間の消費税等について修正申告書を提出していない以上、税務署に対して何らかの内容の情報の開示をしたとしても、そのことをもって、平成２８年改正前通則法６５条５項の適用場面において、修正申告書が提出されたとか、それと同視し得るとかといった評価をする余地はないものといわざるを得ない。したがって、原告の上記主張は、主張自体として失当というほかなく、採用することができない。
４ 争点③（本件各更正処分及び本件各賦課決定処分（１）は適切な指導をせずにされたものとして信義則に違反するか）について
前記認定事実によれば、Ｆ統括官その他の和歌山税務署の担当職員らは、原告に対する実地調査をした平成２６年１月２１日より前の時点において、原告が提出した平成２１年５月期の法人税の修正申告書の記載及び本件面談における甲会長らの説明内容から、少なくとも、原告は、平成２０年５月期の法人税並びに平成２０年５月課税期間及び平成２１年５月課税期間の消費税等についても、架空外注費を計上していたことに伴う修正申告をする余地があるのに、あえて更正の原則的な期間制限の範囲で修正申告をした旨認識していたものと認められる。そうとすれば、Ｆ統括官その他の和歌山税務署の担当職員らは、原告に対し、実地調査に先立ち、上記修正申告をするよう勧奨・指導することもできたものと考えられ、仮に、原告がその勧奨等を踏まえて、平成１９年５月期及び平成２０年５月期の法人税並びに平成１９年５月課税期間から平成２１年５月課税期間までの消費税等について修正申告をしていたとすれば、本件各賦課決定処分（１）に係る重加算税については、平成２８年改正前通則法６５条５項の適用により、その賦課を免れていた可能性もあったものと考えられる。
しかしながら、そもそも、国税通則法１９条が規定する修正申告は、確定申告の内容を熟知している納税者が自らの責任と判断において行うべきものであって、課税庁による勧奨や指導がなければ修正申告書を提出することができないものでないことに加え、原告があえて虚偽の事実関係を基礎とする法人税及び消費税等の確定申告をしてこれらの税額を免れていたこと、甲会長らがＦ統括官に対し本件面談において本件外注費を計上した経緯等の詳細について説明するのを避け、詳細の説明を実地調査の際にすることとしたことなど上記認定の事実関係を総合すれば、和歌山税務署の担当職員らにおいて、上記のような勧奨・指導をしなかったことが不合理であるなどとは到底いえない。
したがって、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分（１）が、適切な指導をせずにされたものとして信義則に違反するということはできない。
５ 争点④（甲会長に対する貸付金に係る受取利息について、平成２８年改正前通則法６８条１項の「課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」に該当するか）について
既に認定・説示したとおり、原告は、架空外注費として計上することにより捻出した資金を甲会長に対する簿外貸付金とし、当該貸付金に係る受取利息を益金の額に算入していなかったものである。したがって、甲会長に対する貸付金に係る受取利息について、平成２８年改正前通則法６８条１項の「課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」に該当するということができる。
原告は、原告が甲会長に対する貸付金としたのは平成２５年１１月１２日のことであり、それ以前に仮装・隠ぺいはないといった趣旨の主張をするが、事後的にとはいえ、原告自身が、本件外注費に係る事実関係を踏まえて貸付金として処理した以上、法律上は、本件外注費を架空に計上していた当時から貸付金及びそれに対する利息が発生していたというほかない。それにもかかわらず、原告は、当該貸付金に係る受取利息を益金の額に算入していなかったのであるから、仮装・隠ぺいがあったということができるのであって、原告の上記主張は、採用することができない。
６ 原告が取消しを求める上記各処分の適法性について
原告は、本件において取消しを求める各処分の適法性に係る被告の主張について、争点①から④までの点を除き、争うことを明らかにせず、本件記録によっても、被告の上記主張に不合理な点は見当たらない。
したがって、上記各処分は、いずれも適法であるということができる。
７ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官山田明
裁判官森田亮
裁判官石川舞子
別表１－１
課税の経緯（法人税）
【単位：円】
区分
項目
確定申告
第１修正申告
賦課決定処分
第２修正申告
更正の申出
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
平成19年7月11日
平成26年6月30日
平成26年8月18日平成26年10月17日平成26年11月13日平成27年9月10日所得金額
11,929,185
23,850,725
法人税額
2,938,700
6,515,000
控除所得税額等
差引所得に対する
法人税額
2,938,600
6,514,800
平成
年
月期
重加算税の額
－
1,249,500
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月日
平成20年7月9日
平成23年2月7日
平成23年2月28日
平成26年6月30日
平成26年8月18日平成26年10月17日平成26年11月13日平成27年9月10日所得金額
11,943,889
13,087,049
23,901,431
法人税額
2,942,900
3,286,100
6,530,300
控除所得税額等
差引所得に対する
法人税額
2,942,300
3,285,500
6,529,700
平成
年
月期
重加算税の額
－－
119,000
1,134,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月日
平成21年7月6日
平成23年2月7日
平成23年2月28日平成25年11月12日
平成26年6月30日
平成26年8月18日平成26年10月17日平成26年11月13日平成27年9月10日所得金額
28,564,855
28,698,156
49,695,804
47,929,904
法人税額
7,609,200
7,649,400
13,948,500
13,418,700
控除所得税額等
差引所得に対する
法人税額
7,608,700
7,648,900
13,948,000
13,418,200
平成
年
月期
重加算税の額
－－
14,000
－
－
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月日
平成22年7月13日
平成23年2月7日
平成23年2月28日
平成25年11月15日平成26年6月30日
平成26年8月18日平成26年10月17日平成26年11月13日平成27年9月10日所得金額
16,394,341
17,175,806
16,815,925
16,065,825
法人税額
3,958,200
4,192,500
3,784,500
3,859,500
控除所得税額等
差引所得に対する
法人税額
3,958,000
4,192,300
2,784,300
3,859,300
平成
年
月期
重加算税の額
－－
80,500
－
△80,500
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月日
平成23年7月1日
平成25年11月12日
平成26年6月30日
平成26年8月18日平成26年10月17日平成26年11月13日平成27年9月10日所得金額
23,572,605
41,361,297
41,611,197
法人税額
6,111,600
11,448,300
11,523,300
控除所得税額等
差引所得に対する
法人税額
6,111,000
11,447,700
11,522,700
平成
年
月期
重加算税の額
－
－
24,500
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月日
平成24年7月3日
平成25年11月12日
平成26年6月30日
平成26年8月18日平成26年10月17日平成26年11月13日平成27年9月10日所得金額
21,517,836
39,302,322
39,528,422
法人税額
5,495,100
10,830,600
10,898,400
控除所得税額等
200,580
200,580
200,580
差引所得に対する
法人税額
5,294,500
10,630,000
10,697,800
平成
年
月期
重加算税の額
－
－
21,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月日
平成25年7月8日
平成25年11月12日
平成26年6月30日
平成26年8月18日平成26年10月17日平成26年11月13日平成27年9月10日所得金額
11,531,210
26,451,732
26,680,132
法人税額
2,100,405
5,905,005
5,963,400
控除所得税額等
200,582
200,582
200,582
差引所得に対する
法人税額
1,899,800
5,704,400
5,762,800
平成
年
月期
重加算税の額
－
－
17,500
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
（注）△印は、還付金額を示す。
別表１－２
課税の経緯（消費税等）
【単位：円】
区分
項目
確定申告
第１修正申告
賦課決定処分
第２修正申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
平成19年7月11日
平成26年6月30日
平成26年8月18日
平成26年10月17日
平成26年11月13日
平成27年9月10日
課税標準額
585,597,000
585,597,000
消費税額
23,423,880
23,423,880
控除対象仕入税額
20,390,481
19,914,481
消費税
差引税額
3,033,300
3,509,300
課税標準となる消費税額
3,033,300
3,509,300
地方消費税
譲渡割額
758,300
877,300
消費税及び地方消費税の
合計税額
3,791,600
4,386,600
平成
年
月課税期間
重加算税の額
－
206,500
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月日
平成20年7月9日
平成23年2月7日
平成23年2月28日
平成26年6月30日
平成26年8月18日
平成26年10月17日
平成26年11月13日
平成27年9月10日
課税標準額
647,409,000
648,567,000
648,567,000
消費税額
25,896,360
25,942,680
25,942,680
控除対象仕入税額
21,715,161
21,715,161
21,248,163
消費税
差引税額
4,181,100
4,227,500
4,694,500
課税標準となる消費税額
4,181,100
4,227,500
4,694,500
地方消費税
譲渡割額
1,045,200
1,056,800
1,173,600
消費税及び地方消費税の
合計税額
5,226,300
5,284,300
5,868,100
平成
年
月課税期間
重加算税の額
－－
17,500
203,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月日
平成21年7月8日
平成23年2月7日
平成26年6月30日
平成26年8月18日
平成26年10月17日
平成26年11月13日
平成27年9月10日
課税標準額
731,056,000
731,300,000
731,300,000
消費税額
29,242,240
29,252,000
29,252,000
控除対象仕入税額
25,667,911
25,667,911
24,885,160
消費税
差引税額
3,574,300
3,584,000
4,366,800
課税標準となる消費税額
3,574,300
3,584,000
4,366,800
地方消費税
譲渡割額
893,500
896,000
1,091,700
消費税及び地方消費税の
合計税額
4,467,800
4,480,000
5,458,600
平成
年
月課税期間
重加算税の額
－－
339,500
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月日
平成23年7月1日
平成25年11月12日
課税標準額
797,515,000
797,515,000
消費税額
31,900,600
31,900,600
控除対象仕入税額
28,137,658
27,455,325
消費税
差引税額
3,762,900
4,445,200
課税標準となる消費税額
3,762,900
4,445,200
地方消費税
譲渡割額
940,700
1,111,300
消費税及び地方消費税の
合計税額
4,703,600
5,556,500
平成
年
月課税期間
重加算税の額
－
－
年月日
平成24年7月3日
平成25年11月12日
課税標準額
757,651,000
757,651,000
消費税額
39,306,040
30,306,040
控除対象仕入税額
26,609,176
25,884,500
消費税
差引税額
3,696,800
4,421,500
課税標準となる消費税額
3,696,800
4,421,500
地方消費税
譲渡割額
924,200
1,105,300
消費税及び地方消費税の
合計税額
4,621,000
5,526,800
平成
年
月課税期間
重加算税の額
－
－
年月日
平成25年7月8日
平成25年11月12日
課税標準額
726,901,000
726,901,000
消費税額
29,076,040
29,076,040
控除対象仕入税額
25,372,422
24,772,406
消費税
差引税額
3,703,600
4,303,600
課税標準となる消費税額
3,703,600
4,303,600
地方消費税
譲渡割額
925,900
1,075,900
消費税及び地方消費税の
合計税額
4,629,500
5,379,500
平成
年
月課税期間
重加算税の額
－
－
別表２－１
本件各事業年度の法人税の所得金額及び納付すべき税額
【単位：円】
区分
項目
平成19年5月期
平成20年5月期
平成21年5月期
平成22年5月期
平成23年5月期
平成24年5月期
平成25年5月期
所得金額
11,929,185
13,087,049
49,695,804
17,175,506
41,361,297
39,302,322
26,451,732
架空外注費の過大計上額
11,900,000
11,675,200
－－－－－
受取利息の計上漏れ
21,540
282,722
249,900
249,900
249,900
249,900
249,900
加算
受取利息の計上漏れ
（更正の申出に係るもの）
－－－
656,119
－－－
消費税等の納付税額の増加額
－
－－－－
事業税の損金算入額
－
1,143,500
1,037,300
2,015,700
－
23,800
21,500
減算
外注費の自己否認額の過大額
－－
978,428
－－－－
所得金額
｛1+（2+3+4）-（5+6+7）｝
23,850,725
23,901,431
47,929,904
16,065,825
41,611,197
39,528,422
26,680,132
課税所得金額
（千円未満の端数切捨て）
23,850,000
23,901,000
47,929,000
16,065,000
41,611,000
39,528,000
26,680,000
法人税額
6,515,000
6,530,300
13,418,700
3,859,500
11,523,300
10,898,400
5,963,400
控除所得税額等
200,580
200,582
納付すべき法人税額
（10-11、百円未満の端数切捨て）
6,514,800
6,529,700
13,418,200
3,859,300
11,522,700
10,697,800
5,762,800
既に納付の確定した法人税額
2,938,500
3,285,500
13,948,000
4,192,300
11,447,700
10,630,000
5,704,400
差引納付すべき法人税額
（12-13）
3,676,300
3,244,200
△529,800
△333,000
75,000
67,800
58,400
重加算税の額
（14（一万円未満の端数切捨て）
×35％）
1,249,500
1,134,000
－－
24,500
21,000
17,500
別表２－２、別表３－１から別表３－３まで省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13145.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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