税務訴訟資料第２６８号－４３（順号１３１４８）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（横浜南税務署長）
平成３０年４月２４日棄却・確定
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
伊東克宏
同
磯田裕之
同補佐人税理士
岡本恭幸
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
横浜南税務署長
岡田安常
指定代理人
別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
横浜南税務署長が原告に対し平成２２年１１月●日相続開始の被相続人乙に係る相続税について平成２６年７月８日付けでした更正処分（同年１２月４日付け異議決定による一部取消し後のもの）のうち課税価格８２８４万７０００円及び納付すべき税額６０３万１０００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分（同日付け異議決定による一部取消し後のもの）のうち過少申告加算税額４４万４０００円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、税理士であった亡乙（平成２２年１１月●日死亡。以下「亡乙」という。）の長女であり、自らも税理士として亡乙の経営する税理士事務所に勤務していた原告が、亡乙の相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税の修正申告をしたところ、横浜南税務署長（処分行政庁）から、本件相続に係る相続財産（以下「本件相続財産」という。）の価額が過少に申告されたとして、相続税の更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件更正処分等」ということがある。）を受けたため、被告を相手に、本件更正処分等（ただし、平成２６年１２月４日付け異議決定による一部取消し後のもの。以下、本件の取消請求の対象となる処分を示す場合は同じ。）の取消しを求める事案である。
本件においては、亡乙の妻である丙（以下「丙」という。）名義の口座で管理されていた有価証券及びこれに係る配当期待権（別表７－２、同７－３及び同９－２に記載のもの。総額１億４９０７万７６０６円。以下、これらを併せて「本件丙名義有価証券等」という。）の一部が本件相続財産に含まれるか否かが争われている。すなわち、原告のした修正申告においては、本件丙名義有価証券等のうち、その４５％に相当する部分が本件相続財産に含まれるとされていたのに対し、本件更正処分等においては、その全部が亡乙の資産を原資として形成されたものとして本件相続財産に含まれるとされており、本件訴訟において被告もこれと同旨の主張をしている。これに対し、原告は、亡乙から原告に支払われた給与を原資として丙名義で購入された有価証券が、本件丙名義有価証券等のうちの相当部分を占めていることや、その購入が、原告と亡乙との組合契約に基づき、その組合の事業執行として行われたものであることなどから、本件丙名義有価証券等のうち少なくともその価額の２分の１に相当する部分（以下「本件係争部分」という。）は原告に帰属し、本件相続財産に含まれない（したがって、これに反する限度で本件更正処分等は違法である。）旨を主張している。
１ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実及び掲記の証拠により容易に認められる事実）
（１）当事者等
ア 亡乙（昭和●年●月●日生）は、平成２２年１１月●日に死亡した（以下、この日を「本件相続開始日」という。）。丙（昭和●年●月●日生）は、亡乙の妻であり、原告（昭和●年●月●日生）及び丁（昭和●年●月●日生。以下「丁」という。）は亡乙と丙との子である（以下、原告、丁及び丙を併せて「本件共同相続人ら」という。）。
イ 亡乙は、平成１６年６月１４日付けで、次の（ア）～（ウ）の内容を記載した自筆証書遺言（以下「本件遺言書」という。）を作成し、本件遺言書は、平成２３年２月２日、横浜家庭裁判所において検認された。なお、本件遺言書において、丁に相続させる旨の記載はない。（甲７、乙１）
（ア）横浜市西区所在の土地及び家屋並びに同市金沢区所在の土地に係る亡乙の持分等は、原告に相続させる。
（イ）横浜市金沢区所在の家屋については原告と丙に相続させるが、それぞれの取得分については２人で相談して決めること。
（ウ）不動産以外のものは原告と丙に相続させる。ただし、いずれが何をいくら取得するかについては、２人で相談して決めること。
（２）課税処分等の経緯
ア 原告は、丙及び丁とともに、平成２３年９月１２日、本件相続に係る相続税について、別表１の「当初申告」欄のとおりに記載した申告書を横浜南税務署長に提出した。この申告は、本件相続財産の総額を１億２８９４万０７７１円とするものであり、亡乙名義の証券投資信託の受益証券（合計１６４３万８３８６円）等のほか、丙名義のＡ証券株式会社（以下「Ａ証券」という。）の本店口座及び横須賀支店口座で管理されている有価証券につき、その４０％に相当する額（合計５９４９万６９４７円）が本件相続財産に含まれるとするものであった。（甲１。以下、丙名義の上記各口座のうち、前者を「Ａ本店丙口座」、後者を「Ａ横須賀丙口座」といい、両者を併せて「丙各証券口座」という。なお、Ａ証券の本店及び横須賀支店に存する亡乙名義及び原告名義の各口座についても、同様に、「Ａ本店乙口座」及び「Ａ横須賀乙口座」、「Ａ本店原告口座」及び「Ａ横須賀原告口座」といい、丙名義の上記各口座と併せて「本件各証券口座」という。）
イ 原告は、平成２６年２月７日、本件相続に係る相続税について、別表１の「修正申告」欄のとおりに記載した修正申告書（以下「本件修正申告書」といい、これに基づく申告を「本件修正申告」という。）を横浜南税務署長に提出した。この修正申告は、丙各証券口座で管理されている有価証券及びこれらに係る配当期待権（本件丙名義有価証券等）のうち、その４５％に相当する額（合計６９４６万７７６３円）が本件相続財産に含まれるものとして相続税の額を計算するものであった。（甲２）
他方、丙は、横浜南税務署長に対し、本件丙名義有価証券等の全部の価額が本件相続財産に含まれるものとして相続税の額を計算した平成２５年１２月３日付け及び平成２６年７月８日付け各修正申告書を提出した（乙７、２５、２６）。
ウ 横浜南税務署長は、平成２６年３月２６日付けで、原告に対し、別表１の「加算税賦課決定処分」欄記載のとおり、本件修正申告に基づく過少申告加算税賦課決定処分をした。
エ 横浜南税務署長は、平成２６年７月８日付けで、原告に対し、別表１の「更正処分等」欄記載のとおりの内容の本件更正処分等をした。
本件更正処分等は、①原告が本件修正申告において４５％の限度で本件相続財産に含まれるとした本件丙名義有価証券等は、その全部の価額が本件相続財産に含まれるものであること、②Ａ本店原告口座及びＡ横須賀原告口座で管理されている有価証券（Ａ本店原告口座について合計約３１１３万円、Ａ横須賀原告口座について合計約１６０６万円）の一部も、本件相続財産に含まれるものであることを理由とするものであった（甲３）。
オ 原告は、平成２６年９月５日、本件更正処分等を不服として、別表１の「異議申立て」欄記載のとおりの内容の異議申立てをしたところ、横浜南税務署長は、同年１２月４日付けで、本件丙名義有価証券等についてはその全部の価額が本件相続財産に含まれるが、原告名義の有価証券（上記エ②）についてはその全部の価額につき本件相続財産に含まれないとして、別表１の「異議決定」欄記載のとおり、本件更正処分等を一部取り消す旨の決定をした。
カ 原告は、平成２６年１２月２５日、国税不服審判所長に対し、別表１の「審査請求」欄記載のとおり審査請求をした（以下「本件審査請求」という。）。
キ 国税不服審判所長は、平成２７年１２月９日付けで、本件審査請求を棄却する旨の決定をした。
ク 原告は、平成２８年６月２日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
（３）亡乙の事業等
亡乙は、昭和２１年頃から税務職員として勤務した後、昭和５５年に退官して平成２２年に死亡するまでの間、横浜市西区に開設した自らの事務所において税理士業を営んでいた。原告も、昭和６０年に税理士登録をした後、税理士として上記事務所に勤務していた。丙は、昭和３５年に亡乙と結婚し、少なくとも亡乙が昭和５５年頃に上記事務所を開設してから６年程度は、上記事務所の事務員として税理士業務を補助していた。
亡乙は、横浜南税務署長に対し、丙及び原告をそれぞれ専従者とする青色事業専従者給与に関する届出書を提出していた（乙２、３の１～６）。
（４）本件相続開始時における亡乙、原告及び丙の各名義の資産等
ア 本件相続開始時における亡乙名義の資産は、家屋については別表６、有価証券については別表７－１、現金及び預貯金等については別表８、その他については別表９－１に記載のとおりであった。
イ 本件相続開始時における原告名義の資産は、別表１１記載のとおり、預貯金が合計約３００万円、有価証券が合計約５６５２万円、生命保険等が合計約７４２５万円であり、これらの総計は１億３３７８万６５９２円であった（乙９）。なお、同表（２）記載の有価証券のうち、「Ａ証券株式会社本店」欄記載の評価額９０７万５５９５円の株式については、本件更正処分等（上記（２）エ）においても、本件相続財産に含まれないとされていたものである。
ウ 本件相続開始時における丙名義の資産（ただし、本件丙名義有価証券等を除いたもの）は、別表１２記載のとおりであり、預貯金等が合計約１５２１万円、生命保険等が合計約４６７０万円であり、これらの総計は６１９１万５２７４円であった（乙８）。
２ 本件更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張
被告が本件訴訟において主張する、本件更正処分等の根拠及び適法性に関する主張は、別紙２のとおりである。原告は、後記４の争点に関する部分を除き、その計算の基礎となる金額及び計算方法を争わない。
３ 本件の争点
相続税法は、相続により財産を取得した個人で当該財産を取得した時において同法の施行地に住所を有するものについては、その者が相続により取得した財産の全部に対し相続税を課する（２条１項、１条の３第１項１号）旨、及び、相続税の課税価格は当該相続により取得した財産の価額の合計額とする（１１条の２第１項）旨を定めている。
本件の争点は、本件丙名義有価証券等のうち本件係争部分が、上記の「相続により取得した財産」、すなわち本件相続財産に含まれるか否かであり、とりわけ、本件丙名義有価証券等の上記部分が、亡乙の原告に対する給与を原資として形成されたものか否かが争われている。争点に関する当事者の主張の要旨は、別紙３記載のとおりである。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所は、本件丙名義有価証券等のうち本件係争部分は、亡乙の原告に対する給与を原資として形成されたものではなく、亡乙の資産を原資として形成されたものと認められるから、これを本件相続財産に含まれるものとしてされた本件更正処分等は適法であり、原告の請求は棄却すべきものと判断する。その理由の詳細は、次のとおりである。
１ 認定事実
前提事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）亡乙の事業等
ア 亡乙は、昭和２１年頃から税務職員として勤務した後、昭和５５年に退官して横浜市西区に自らの事務所を開設し、平成２２年に死亡するまでの間、同事務所において税理士業を営んでいた。
原告は、昭和５８年頃から上記事務所での勤務を開始し、昭和６０年に税理士登録をした後は、当初の２か月間程度、研さんの趣旨で他の事務所に勤務したほかは、亡乙の上記事務所に勤務し、亡乙が死亡するまで同人とともに税理士の業務を行うとともに、実家での居住を続け、亡乙及び丙と生活を共にしていた。丙は、昭和３５年に亡乙と結婚し、少なくとも亡乙が上記事務所を開設してから６年間程度は、上記事務所の事務員として税理士業務を補助していた。他方、丁は、大学を出てすぐに会社員となり、平成１５年に結婚した後は実家から独立して生活を営んでいた。（甲７、２１、２２、２４）
イ 亡乙は、昭和５５年１０月３０日、横浜南税務署長に対し、丙を専従者とする青色事業専従者給与に関する届出書を提出し（乙２）、昭和５７年３月１５日、同届出書に記載した給与の金額等に変更が生じたとして、変更届出書を提出した（乙３の１）。また、亡乙は、昭和５８年３月１５日、原告も専従者に加えるとともに、丙の給与の金額の変更に係る変更届出書を提出し（乙３の２）、その後、さらに各人の給与の金額等の変更に係る変更届出書を提出した（乙３の３～６）。
これらの届出書（変更届出書を含む。）によれば、丙に係る青色事業専従者給与の額は、当初において月１０万円（賞与は年２回〔各３か月分以内〕）、昭和５７年１月以後において月１５万円（賞与は年２回〔各４か月分〕）、昭和５８年１月以後において月２０万円（賞与は年２回〔各４か月分〕）、昭和６１年１月以後において月２０万円（賞与は年２回〔各４か月分〕）、平成元年１月以後において月３０万円（賞与は年２回〔各４か月分〕）、平成２年１月以後において月４０万円（賞与は年２回〔各５か月分以内〕）、平成１５年７月以後において月３０万円（賞与は年２回〔各５か月分以内〕）であった。また、原告に係る青色事業専従者給与の額は、昭和５８年１月以後において月１５万円（賞与は年２回〔各４か月分〕）、昭和６１年１月以後において月２０万円（賞与は年２回〔各４か月分〕）、平成元年１月以後において月３０万円（賞与は年２回〔各４か月分以内〕）、平成２年１月以後において月４０万円（賞与は年２回〔各５か月分以内〕）、平成１５年７月以後において月５０万円（賞与は年２回〔各５か月分以内〕）であった。（乙３の１～６）
ウ 亡乙の平成１７年分から平成２２年分までの所得税に係る各確定申告書（甲１２～１４、１６～１８）に記載された収入金額（事業所得、給与所得、雑所得に係るもの）は次のとおりであり（単位は円）、これらの収入金額から源泉所得税に係る所得税及び社会保険料を控除した金額の合計額は、１億１６４０万４６９０円であった（乙４）。
事業（営業等）給与雑（公的年金等）
平成１７年分 20,234,950 2,342,400 2,920,700平成１８年分 15,817,500 2,342,400 2,914,832平成１９年分 18,910,000 2,342,400 2,911,900平成２０年分 16,432,950 2,342,400 2,911,900平成２１年分 13,466,550 2,342,400 2,911,900平成２２年分 10,564,500 2,292,400 2,426,584（２）丙及び原告の収入及び資産
ア 原告の所得
原告に係る所得税の確定申告書に記載された収入金額（ただし、平成１７年分から平成２２年分までのもので、株式の譲渡所得を除いたもの）は、別表１３－１記載のとおりであり、これらの収入金額から必要経費及び源泉税額を控除した金額の合計額は、５１６０万１７２１円であった（乙９、４４～４９）。
イ 本件相続開始日当時における原告名義の資産等
原告は、税理士の資格を取得し、亡乙の事務所で勤務するようになってからも、亡乙及び丙とともに実家で生活し、家賃や水道光熱費等の生活費は亡乙が負担していた。また、原告は、亡乙から受ける給与（専従者給与相当額）のほか、自らの顧客からの報酬等の個人収入を得ており（平成１７～２２年については、別表１３－１の「事業」欄及び「給与（専従者給与相当額）」欄参照）、亡乙からの給与については貯蓄することができた。原告が亡乙から受ける給与の管理及び運用は、亡乙又はその意を受けた丙に委ねられ、原告名義で契約した生命保険や共済保険の保険料に充てるほか、原告名義で購入する株式の購入資金に充てるなどされていた。なお、原告の個人収入については、原告自身が管理する預金口座に入金され、原告は金銭が必要なときは同口座から引き出していた。（甲２１～２３）
本件相続開始時における原告名義の資産は、別表１１記載のとおり、預貯金が合計約３００万円（本件相続開始直前に亡乙名義の預金口座から原告名義の預金口座に入金された７９８万円を控除した後の金額）、有価証券（配当期待権を含む。）が合計約５６５２万円、生命保険等が合計約７４２５万円の総計１億３３７８万６５９２円であった。
ウ 本件相続開始日当時における丙名義の収入及び資産
丙の収入は、亡乙からの青色事業専従者給与（前記（１）イ）であったところ、丙が横浜南税務署長に提出した平成１５年分から平成２２年分までの所得税に係る確定申告書等によれば、給与の額は、別表１４のとおり、平成１７年までは２８０万円であり、その後は漸次減少して、平成１８年においては１８０万円、平成２１年においては９６万円、平成２２年分においては４８万円であった。これらの給与所得に加え、公的年金等の雑所得を含めた収入金額から、必要経費等を控除した金額の合計額（平成１５年分から平成２２年分まで）は、３２４４万５９８５円であり、その１年当たりの平均額は約４０６万円であった。
また、本件相続開始時における丙名義の資産（本件丙名義有価証券等を除く。）は、別表１２記載のとおりであり、預貯金等が合計約１５２１万円、生命保険等が合計約４６７０万円であり、これらの総計は６１９１万５２７４円であった。（以上について、乙８、１０、１２、２６～４１）
なお、本件丙名義有価証券等の内訳及び本件相続開始時の評価額は、別表７－２（Ａ横須賀丙口座に係る有価証券。合計約６９７９万円）、別表７－３（Ａ本店丙口座に係る有価証券。合計約７８７４万円）及び別表９－２（上記各有価証券に係る配当期待権。合計約５３万円）に記載のとおりであり、これらの総計は１億４９０７万７６０６円であった。
（３）亡乙、原告、丙及び丁の各名義の預金口座及び本件各証券口座間の資金移動等
ア 亡乙名義の現金及び預貯金
本件相続開始時における亡乙名義の現金及び預貯金は、別表８順号１から１５までに記載のとおりであり、その合計は２９４５万１４１１円であった。
イ 亡乙、原告及び丙の各名義の証券取引口座の開設等
（ア）Ａ証券本店には、いずれも平成１８年５月２２日付けで、亡乙、原告及び丙の各名義で証券総合取引口座の開設の申込みがされ、また、Ａ証券横須賀支店には、平成１２年７月２１日から平成１３年１２月１０日にかけて、順次、証券総合サービスの利用等の申込みがされ、これらにより本件各証券口座が開設された。（甲４）
本件各証券口座の開設は、原告名義のものも含めて、いずれも亡乙又はその意を受けた丙によるものであり、本件各証券口座の管理及び運用についても同様であった。ところが、丙が自らの判断で行った株式の取引により多額の譲渡損失が生じたことから、それ以降は専ら亡乙が株式の取引を行うようになり、上場株式等の譲渡損失の損益通算等の制度を活用して、丙が出した譲渡損失による被害を軽減するべく、丙名義の口座を積極的に活用して取引を行うようになった（甲２２。なお、同号証における原告の陳述によれば、上記の損益通算等の制度は平成２１年から導入されたものであるところ、同年以降における原告名義の口座から丙名義の口座への資金移動はほとんど見られず〔乙６〕、原告の出捐をもって丙名義で株式等の取引が行われたと認めることはできない。）。
（イ）本件各証券口座における有価証券の相続税評価額をみると、Ａ本店乙口座及びＡ横須賀乙口座については、別表７－１記載のとおり合計１６４３万８３８６円であった。他方、Ａ横須賀丙口座については、別表７－２記載のとおり合計６９７９万９６００円であり、Ａ本店丙口座については、別表７－３記載のとおり合計７８７４万３４２１円であった（総計１億４８５４万３０２１円）。そして、別表１１の「（２）有価証券」欄記載のとおり、Ａ本店原告口座については、合計４０２０万９１１７円であり、Ａ横須賀原告口座については、合計１６０６万５１５２円であった（総計５６２７万４２６９円）。
ウ 亡乙、原告、丙及び丁の各名義の預金口座及びその管理状況等
（ア）本件相続開始日当時において亡乙名義の預金口座があった金融機関は、別表８順号２～１５の各「金融機関等」欄に記載された、Ｂ銀行等の金融機関である。前記（１）ウ記載のとおり、亡乙に係る平成１７年分から平成２２年分までの収入は合計１億１６４０万４６９０円（源泉所得税に係る所得税等を控除した後の金額）であったところ、同順号１０～１４の各口座には、その９０％以上に相当する１億０７５９万６１１０円が入金されていた。（甲４、乙４）
（イ）また、上記（ア）記載の金融機関のうち、Ｂ銀行には原告及び丙の各名義の預金口座が、Ｃ銀行金沢八景支店には原告、丙及び丁の各名義の預金口座及び投資信託口座が、それぞれ開設されており（甲４）、原告については、Ｄ銀行横浜中央支店にも原告名義の預金口座が開設されていた。
（ウ）上記（ア）及び（イ）各記載の預金口座（以下、それぞれの名義ごとに「亡乙名義預金口座」などといい、これらを併せて「本件各預金口座」という。）は、いずれも、亡乙又はその意を受けた丙により開設されたものであり、原告は原告名義預金口座の管理を基本的に亡乙及び丙に委ねていた（甲４）。また、丁についても、丁名義預金口座の開設及び同口座の管理に関与しておらず、丁自身、同口座は亡乙が丁名義で有価証券取引を行うためのものと認識していた（乙６５。なお、丁名義でＥ証券〔現在のＦ証券〕の取引口座も開設されているが、丁が同口座を開設したことはなく、自ら同口座における取引をしたこともなかった。）。
エ 丙各証券口座における資金移動
（ア）平成１７年１月１日から本件相続開始日までの間において、本件各証券口座と本件各預金口座との間で、あるいは、本件各預金口座相互間で、現金の引出及び振込を伴う頻繁かつ複雑な資金の移動が行われた。これらの資金移動は、名義を同一にする口座間で行われる場合（例えば、平成１７年１月１４日にＡ横須賀丙口座から出金された２１２万８０００円が丙名義預金口座に入金されるなど）もあったが、全体としてみれば、名義を異にする口座間で行われる場合の方が多かった（例えば、平成１７年１月１４日に亡乙名義預金口座から出金された合計２００万円がＡ横須賀原告口座に振り込まれるなど）。ある預金口座又は証券口座からの出金をどの預金口座又は証券口座に入金するかについて、何らかの対応関係があるとは認められないが、名義を異にする口座間の移動状況についてみると、亡乙名義の口座から丙名義の口座への移動が最も頻繁かつ多額である（６８４５万９５００円）。また、原告名義の口座から亡乙及び丙の各名義の口座への移動（３２万４０００円、９２９万９０００円）も存する一方、亡乙及び丙の各名義の口座から原告名義の口座への移動（１５９６万１７５０円、２８８５万８０００円）は、これを遙かに上回っている。（乙６、１０～２４）
（イ）そして、丙各証券口座への入金及び同各口座からの出金のそれぞれの合計額をみると、入金合計額は１億１９０３万２２８０円、出金合計額は１９１８万７０００円であり、丙各証券口座には、これらの差額である９９８４万５２８０円の資金流入（当該口座における入金と出金のそれぞれの合計額を比較した場合に、入金合計額の方が多いときをいう。これとは逆に、出金合計額の方が多いときは「資金流出」という。以下同じ）が認められる。そして、上記資金流入９９８４万５２８０円のうち、８５７１万５２８０円は丙名義預金口座からのものであり、５６４万円（Ａ横須賀丙口座のみ）は亡乙名義預金口座からのものである。（乙６別表２）
オ 丙名義預金口座における資金移動等
（ア）丙各証券口座への８５７１万５２８０円の資金流入（上記エ（イ））がされた丙名義預金口座には、平成１７年１月１日から本件相続開始日までの間に、①亡乙名義預金口座から５６７９万０５００円（この金額は、乙６別表１の「亡乙→丙」欄の合計額６８４５万９５００円から「丙→亡乙」欄の合計額６０２万９０００円を控除し、さらに、上記エ（イ）のとおり亡乙名義預金口座からＡ横須賀丙口座に流入した５６４万円を控除した金額である。）、及び、②丁名義預金口座から１８９７万２０００円（この金額は、乙６別表１の「丁→丙」欄の合計額２３９７万２０００円から、丁名義預金口座からＡ横須賀丙口座に流入した合計５００万円〔乙６別表１の８頁の平成１８年１２月２７日の入出金取引参照〕を控除した金額である。）を合計した７５７６万２５００円の資金流入があり、これに加え、丙の年金及び保険金収入合計３１８３万８８７３円並びに丙名義の有価証券に係る受取配当金合計７０７万５３７９円の入金（乙６別表３）が認められる。
また、丙名義預金口座については、前記エの丙各証券口座への資金流出のほか、原告名義の証券口座及び預金口座への２００４万９０００円の資金流出（この金額は、乙６別表１の「丙→原告」欄の合計額２８８５万８０００円から８８０万９０００円〔乙６別表１の「原告→丙」欄の合計額９２９万９０００円から、同表４頁のＡ横須賀丙口座における平成１７年１２月６日の入金１００万円に係る原告名義預金口座からの入金４９万円を除いた金額〕を控除した金額である。）や保険料の支払に係る９２７万８５７９円の出金が認められる。（乙６）
（イ）丙名義預金口座の残高は、平成１７年１月１日時点で３６１万５４６０円、本件相続開始日時点で１５２１万２７７６円であり、１１５９万７３１６円増加している（乙６）。
２ 争点について
（１）本件においては、本件丙名義有価証券等のうち本件係争部分が本件相続財産に含まれるか否かが争われている。相続税の課税物件である財産の法律上の帰属については、当該財産の名義によるのみでなく、その実質に即した認定判断をすべきものであり、とりわけ、親族間においては、例えば夫が妻や子の名義を借りて自らの資産を原資として有価証券取引に係る口座を開設し、当該口座で取引を行うこともまれではないといえることに照らすと、上記の認定判断に当たっては、当該財産の名義のほか、当該財産の取得（その購入の原資となった資産の取得を含む。以下同じ）が誰の出捐によるものか、被相続人と当該財産の名義人並びに当該財産の管理及び運用をする者との関係、当該財産の名義人がその名義を有することになった経緯等の各事情を総合考慮して認定判断することが相当である。
そして、本件においては、本件丙名義有価証券等がその名義人である丙に帰属するものでないこと、及び、本件丙名義有価証券等のうち本件係争部分を除く部分が本件相続財産に含まれることについては、当事者間に争いがなく、本件係争部分につき本件相続財産に含まれるか否か（亡乙に帰属するものか否か）が争われているのであるから、本件丙名義有価証券等の取得は亡乙の出捐によるものか、それとも、原告の出捐によるものかが特に問題となる。また、これらの出捐に関する問題を検討する前提として、亡乙及びその家族の資産がどのように管理されてきたのかについても検討する必要がある。
（２）そこで、まず、亡乙及びその家族の資産の管理状況等につき検討すると、前記認定事実によれば、亡乙は、税務署を退官した後に税理士事務所を開業し、これによる事業収入を得る一方、妻である丙及び子である原告に対しては青色事業専従者給与として給与を支払ったとして、当該給与相当額を自らの収入から控除して所得税の申告をしていた（前記１（１）ア～ウ）。もっとも、税理士である原告が昭和６０年頃から亡乙とともに税理士の業務を行っていたのに対し、丙が亡乙の事務所において事務員の業務を行っていたのは、昭和５５年頃から６年間程度にすぎず、それ以降においては給与の対象となるような労務提供の実態はなかった上、丙の収入は、上記の青色事業専従者給与を除けば、年金等に限られていた。また、亡乙の子である丁については、会社員として稼働し、結婚後独立して生活していたため、経済的にも亡乙から独立していた。
このように、経済的に独立していた丁の関係を除けば、亡乙の一家の収入は、主として、同人の事務所で営まれていた税理士業の収入により成っていたものであり、亡乙はその収入により得られた資産の管理及び運用を、原告への青色事業専従者給与として支払われた分も含めて、自ら又はその意を受けた丙を通じて行っていたものと認められる（前記１（１）ア、イ、（２）ア～ウ）。
そして、亡乙は、上記のような一家の資産の管理及び運用のために、独立していた丁の名義をも利用して、亡乙、丙、丁及び原告の各名義で預金口座（本件各預金口座）を開設するとともに、これらの名義で有価証券取引の口座（本件各証券口座のほか、丁の名義の口座を含む。）を開設して、これらの預金口座相互間及び預金口座と証券口座との間で頻繁かつ複雑な資金のやり取りをしながら、証券取引等を通じた資産の形成を行ってきたものである。本件丙名義有価証券等の取引が行われた丙各証券口座もまた、このような中で開設されたものであり、亡乙による一家の資産の管理及び運用のために丙の名義を利用したものであった。（前記１（３）ア～エ）
（３）以上を前提として、本件丙名義有価証券等の取得に係る出捐につき、亡乙がその全額を出捐したか否かについて検討する。
ア 前記認定事実によれば、丙各証券口座には、合計９９８４万５２８０円の資金流入があり（前記１（３）エ（イ））、これが本件丙名義有価証券等の購入の原資となったと認められるところ、上記９９８４万５２８０円の資金流入は、主として、①丙名義預金口座から入金された８５７１万５２８０円及び②亡乙名義預金口座から入金された５６４万円によるものと認められる。そして、上記①の丙名義預金口座への入金として、③亡乙名義預金口座からの５６７９万０５００円、④丁名義預金口座からの１８９７万２０００円、⑤丙名義の年金及び保険金の収入３１８３万８８７３円並びに⑥丙名義の有価証券に係る受取配当金７０７万５３７９円の各入金があったことが認められる（前記１（３）オ）。
イ 上記のとおり、本件丙名義有価証券等の購入の原資のうち、亡乙名義預金口座から丙名義の口座へ入金されたものは５６７９万０５００円（上記③）及び５６４万円（上記②）の合計６２４３万０５００円であるところ、亡乙名義預金口座の預貯金については亡乙の資産であると推認される。また、丁名義預金口座から入金された１８９７万２０００円（上記④）についても、丁自身が同口座は亡乙が丁名義で有価証券取引を行うためのものであると認識していたこと（前記１（３）ウ（ウ））に照らせば、その実質は、亡乙の資産であったものと推認することができる。
さらに、丙名義の年金及び保険金の収入３１８３万８８７３円（上記⑤）及び丙名義の有価証券に係る受取配当金７０７万５３７９円（上記⑥）についても、このうち年金収入を除く部分が丙の固有の資産であったといえるかには疑問があり、少なくともその相当部分は亡乙の資産により形成されたものと推認することができる。すなわち、丙に係る青色事業専従者給与の額の推移（前記１（１）イ）や、丙の所得税の確定申告における平成１５年分から平成２２年分までの収入金額の１年当たりの平均額が４０６万円であったこと（前記１（２）ウ）、これらの給与以外には丙には年金等の収入しかなかったこと、丙名義預金口座からはＡ本店原告口座等へ２０００万円以上の資金が流出しているほか、約９２７万円が保険料の支払に充てられていることなどに照らせば、これらの収入による資産形成にも限界があるといわざるを得ず、丙が原告との訴訟において丙の母親から３７００万円を相続した旨を供述していること（甲２３）を踏まえても、本件相続開始時における丙名義の資産（約６１９１万円〔前提事実（４）ウ〕）のほかに本件丙名義有価証券等の購入の原資となった資産を形成し得たといえるかには疑問がある。このことに加え、そもそも丙が亡乙の事務所において事務員の業務を行っていたのは、昭和５５年頃から６年間程度にすぎず、それ以降においては給与の対象となるような労務提供の実態はなかったことに照らすと、確定申告どおりの給与が丙に支払われていたのかにも疑問を抱かざるを得ない。なお、丙自身、本件相続に係る相続税について提出した修正申告書において、本件丙名義有価証券等の全部が本件相続財産に含まれるものとして相続税の額を計算して申告をしており（前提事実（２）イ）、少なくとも上記申告の時点では本件丙名義有価証券等の全部又は一部が自己に帰属する財産であるとの主張をしていないことからも、本件丙名義有価証券等の購入の原資となった資産が亡乙に帰属するものであったことが裏付けられるものといえる。
ウ 以上によれば、本件丙名義有価証券等の購入の原資となった９９８４万５２８０円については、その大半を占める８１４０万２５００円（前記アの②～④の合計）が亡乙の出捐によるものと推認できること、そのほか、丙名義預金口座へ入金された保険金・配当金等収入３８９１万４２５２円（前記アの⑤及び⑥の合計）についても、その相当部分が亡乙の資産により形成されたものと推認できることに照らせば、上記９９８４万５２８０円の全部につき亡乙に帰属するものであったと推認することができる。
エ これに対し、原告は、亡乙の平成１７年分から平成２２年分までの所得の金額は約３３０７万円であるところ、亡乙は、この所得の中から、所得税や家族の生活費等、自宅及び事務所のローン等を支払っている上に、本件相続開始時に約３０００万円の預貯金等を有していたのであるから、このほかに、本件丙名義有価証券の全部につきその購入の原資となるような資産を有していたということは困難であり、亡乙以外の者からの資金流入がなければ合理的な説明が困難である旨を主張する。
しかしながら、亡乙は、昭和２１年頃から昭和５５年まで税務職員として勤務し、その後平成２２年までの長年にわたり税理士業を営んでいたものであり、その間の収入により相当の貯蓄があったと考えられるほか、原告の陳述（甲２１）によれば、原告が税理士登録をした昭和６０年よりも前から株式等の取引をしていたことがうかがわれ、その取引により得られた利益も相応にあったものと考えられる。また、亡乙は、平成１２年から平成１３年にかけては亡乙、丙及び原告の各名義でＡ証券横須賀支店に口座を開設し、平成１８年にはＡ証券本店にも上記各名義の口座を開設し、上記３名のほか丁の名義を含む預金口座相互間における頻繁かつ複雑な資金移動を繰り返しながら株式の取引を含む資金運用を活発に行っていたのである（前記１（３）イ、ウ）から、これらの証券口座（本件各証券口座）を開設した時点においては、長年にわたる管理及び運用の成果として相当多額の資産を形成していたと推認される。また、実際に、例えば亡乙名義のＣ銀行金沢八景支店の普通預金口座（口座番号●●●●）には、亡乙に係る株式の売却代金（平成１８年１１月２８日の１９９万９０００円、平成１９年７月９日の１２３万９０００円）や保険金収入（平成１７年４月２８日の１３万０６９１円、平成１９年１１月２６日の６２４万４０８４円）など、株式取引や保険加入等による資金の管理及び運用の結果として生じた収益が振り込まれていたことが認められる（乙６、１２）。
これらの事実に照らすと、亡乙は、原告が主張する種々の支出や本件相続開始時における預貯金等の額を踏まえても、なお本件丙名義有価証券等の全部について購入の原資を拠出することのできる十分な資力を有していたものと認められるから、原告の上記主張は採用することができない。
（４）次に、本件丙名義有価証券等の取得につき、原告が本件係争部分に係る出捐をした可能性の有無について検討する。
ア 前記（３）のとおり、本件丙名義有価証券等の購入の原資となった丙各証券口座への資金流入について、原告名義預金口座からの入金は含まれていない（むしろ、原告名義の口座から丙名義の口座への入金が合計９２９万９０００円であるのに対して、丙名義の口座から原告名義の口座への入金は合計２８８５万８０００円であり、後者の方が上回っている〔前記１（３）エ（ア）〕）。
イ 原告は、亡乙から受けた給与につきその全額の運用を亡乙に委ねており、亡乙はこれを原資として本件各証券口座で管理されている株式等を購入したものであると主張する。
しかしながら、そもそも、原告が亡乙から受けた給与の額として主張する金額（平均月５０万円程度、２６年４か月による勤務の合計で１億５８００万円）については、給与額が月５０万円に増額されたのは平成１５年７月以降であり、それ以前においては月１５万円から順次増額され、平成２年１月から平成１５年６月までは月４０万円にとどまっていたこと（前記１（１）イ）に照らせば、原告がその主張の金額の給与を受けていたとは認め難い。
また、原告は、別表１３－１記載のとおり、平成１７年から平成２２年までの間に、所得税、住民税及び社会保険料として合計６７５万６０５４円（同表の各年度の「所得税、住民税及び社会保険料」欄記載の金額の合計額。１年当たり約１１２万円）を支払っており、これ以前にも相応の金額の所得税等を支払っていると認められるところ、これらを支払ってもなお、本件相続開始時において合計約１億３３７８万円の資産を有していたものであり（前記１（２）イ）、これらの総計は原告が受けていた給与の額を大きく上回るものといえる（原告が主張する給与の額と比べても、若干上回る。）。
加えて、原告が本件相続開始時において有していた合計約１億３３７８万円の資産の内訳は、預貯金が約３００万円であったのに対して、有価証券が約５６５２万円であり、生命保険等が約７４２５万円であったというのであるから、これらの有価証券や生命保険等は亡乙による原告の給与の管理及び運用によって得られたものと認めることができ、上記のとおり本件相続開始時における原告の資産の額が原告の得た給与の額を大きく上回っているのも、このような亡乙による管理及び運用の結果であると解することができる。
そうすると、原告は、本件相続開始日当時において、原告の受けた給与に見合うだけの資産（亡乙による管理及び運用により利益を得た分を含む。）を既に形成していたと認められるのであり、このほかに、本件丙名義有価証券等の購入の原資となるような資産を有していたとは認め難いから、原告の上記主張を採用することはできない。
ウ 原告は、上記イに関し、原告名義の生命保険等には原告が受けた給与が充てられたものではなく、亡乙においてその保険料等を負担していたものであるから、上記給与とは無関係である旨を主張し、原告本人はこれに沿う陳述をする（甲２１）。
しかしながら、亡乙が、原告に対して支払った給与とは別に、原告名義の生命保険等の保険料を負担したことや、その保険料に相当する金額の贈与をしたことを認めるに足りる客観的な証拠はなく、税理士として稼働し、自らの収入を得ていた原告について、亡乙があえてそのような行為をする合理的理由も認められないから、原告の上記陳述を採用することはできず、原告の上記主張は理由がない。
エ また、原告は、前記イに関して、原告名義の資産の額と亡乙から受けた給与の額を比較するのであれば、２６年間の株式の運用により得た利益を考慮した上で、両者の多寡を判断すべき旨を主張する。
しかしながら、本件相続開始時における原告名義の資産のうち有価証券約５６５２万円に関して、Ａ本店原告口座は平成１８年に、Ａ横須賀原告口座は遅くとも平成１３年に、それぞれ開設されたものである（前記１（３）イ）ところ、それ以前の株式取引の有無及び内容については不明である。また、原告名義の資産のうち生命保険等が約７４２５万円であることに照らせば、亡乙による原告の給与の運用については生命保険等の保険料に充てることが中心であったとも考えられ、原告の給与について株式等の運用により上記に認定した以上の利益を上げたことを認めるに足りる証拠はない。そうすると、原告の上記主張は、前記イで説示した認定判断を左右するものとはいえない。
（５）以上のとおり、亡乙は、自らの事務所で営んでいた税理士業の収入につき、亡乙、丙、丁及び原告の各名義を利用して資産の管理及び運用を行ってきたものであり、丙各証券口座もその中で開設されたものであるところ（上記（２））、本件丙名義有価証券等の購入の原資として、丙各証券口座又は丙名義預金口座に、亡乙名義預金口座及び亡乙の資産と推認される丁名義預金口座からその大半を占める資金が流入しているほか、丙名義の保険金や配当金の収入についても、その相当部分が亡乙の資産により形成されたものと推認できることから、上記購入の原資となった９９８４万５２８０円についてはその全部が亡乙に帰属するものであったと推認することができるものである（上記（３））。他方、原告名義預金口座からは、本件丙名義有価証券等の購入の原資となるような資金流入は認められず、また、原告が亡乙から受けた給与及びその運用により得られた収益については、既に原告名義の資産として形成されているものと認められ、このほかに、本件丙名義有価証券等の購入の原資となるような資産を原告が有していたとは認め難い（上記（４））。これらに照らせば、本件丙名義有価証券等は、その全部が亡乙に帰属する（本件相続財産に含まれる）ものと認めるのが相当である。
（６）以上に対し、原告は、本件丙名義有価証券等の全部について亡乙が出捐したことが立証される必要がある旨を主張する。
しかしながら、本件丙名義有価証券等の全部について亡乙の出捐によるものと推認できることは、上記に説示したとおりである。本件においては、本件丙名義有価証券等の法律的な帰属が争われているものであるところ、その名義人である丙に帰属するものでないことは当事者間に争いがなく、その購入の原資を原告が拠出したものと認めるのは困難であるのに対し、亡乙は、税理士業による収入を自ら管理及び運用し、十分な資力を有し、現実に自己名義の預金口座から購入の原資の過半となる資金を入金しているのであって、亡乙のほかには出捐者を想定し難いのであるから、亡乙が購入の原資の全部について出捐したと認めるのが自然であるといえる。したがって、本件丙名義有価証券等の購入の原資となった資金について、亡乙以外の名義における拠出元が個別具体的に証拠により明らかにされないからといって、上記の法律的な帰属を認定判断することの妨げとなるものではないというべきである。
よって、原告の上記主張は、上記の認定判断を左右するものではない。
３ 本件更正処分等の適法性に関する小括
以上のとおり、本件丙名義有価証券等のうち本件係争部分は本件相続財産に含まれると認められるところ、原告は、本件更正処分の適法性に関するその余の点を争わないから、本件更正処分は適法である。
また、原告は、本件丙名義有価証券等のうち本件係争部分を除く部分のみを本件相続財産に含まれるとして申告をしていたのであり、こうした申告をしたことに正当な理由（通則法６５条４項１号）があることについては何ら主張、立証がないから、本件賦課決定処分も適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官清水知恵子
裁判官進藤壮一郎
裁判官池田美樹子
（別紙１）
指定代理人目録
大原高夫、橋口政憲、山下栄子、小柳誠、中澤直人、大倉英将
以上
（別紙２）
本件更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張
１ 本件更正処分の根拠
（１）課税価格の合計額（別表２順号１３の「各人の合計額」欄の金額）
２億１４０１万７０００円
上記金額は、本件共同相続人ら各自の課税価格の合計額であり、当該各人の下記アの取得財産の価額（別表２順号１０の各人欄の金額）から、当該各人がそれぞれ負担する下記イの債務等の金額（同表順号１１の各人欄の金額）を控除した後の各金額につき、国税通則法（ただし、平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下「通則法」という。）１１８条１項の規定により１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額（別表２順号１３の各人欄の金額）を合計した金額である。
ア 取得財産の価額（別表２順号１０の「相続税評価額等」欄の金額）
２億１８３７万３６９６円
上記金額は、本件共同相続人らが本件相続により取得した財産の価額（下記（ア）の価額）に、相続税法（ただし、平成２２年法律第５１号による改正前のもの。以下同じ。）３条に基づき本件共同相続人らが相続により取得したものとみなされる財産の価額（下記（イ）の価額）を加算した金額である。
（ア）本件相続により取得した財産の価額
２億０５４６万４６４１円
上記金額は、本件共同相続人らが本件相続により取得した財産の価額の合計額であり、下記ａ及びｂの合計額である。
このうち、下記ａの財産については、亡乙が平成１６年６月２４日付けで作成した自筆証書（本件遺言書）において、当該財産を原告に相続させる旨遺言をしていることから、相続税の計算においては、下記ａの財産を原告が相続したもの（分割済財産）とした。
また、下記ｂの財産については、本件遺言書において、丙及び原告に当該財産を相続させる旨及びそれぞれの取得分は丙及び原告の２人で相談して決めるよう記載されているところ、本件更正処分が行われた時点において、当該財産について丙及び原告の間で遺産分割協議が成立した事実は認められないから、当該財産は丙及び原告の間において未分割財産であるとした。
ａ 分割済財産の価額（別表２順号３の「相続税評価額等」欄の金額）
７４９万２４８７円
上記金額は、本件相続財産のうち、本件遺言書に基づき原告が取得したものとした財産の価額の合計額であり、次の（ａ）及び（ｂ）の合計額である。
（ａ）土地の価額
４３８万６５５４円
上記金額は、別表５の「相続税評価額」欄にそれぞれ記載された金額の合計額である。
（ｂ）家屋の価額
３１０万５９３３円
上記金額は、別表６順号２の「相続税評価額」欄の金額であり、本件修正申告書第１１表に記載されている金額と同額である。
ｂ 未分割財産の価額（別表２順号８の「相続税評価額等」欄の金額）
１億９７９７万２１５４円
上記金額は、本件相続財産のうち、本件遺言書に基づき、丙及び原告の間において未分割であるとした財産の価額の合計額であり、次の（ａ）から（ｄ）までの合計額である。
なお、未分割財産が存する場合の相続税の課税価格の計算について、相続税法５５条は、各共同相続人が民法（９０４条の２を除く。）の規定による相続分の割合に従って当該未分割財産を取得したものとしてその課税価格を計算する旨規定しているところ、本件相続に係る未分割財産について原告が取得したものとする金額の算定過程は、次の①から③までのとおりである。
① 相続財産全体の金額（別表３順号１の金額）に民法９００条１号及び９０２条に規定する原告及び他の相続人（丙）の相続分の割合（別表３順号２の各割合）を乗じる。
② 上記①により算出された各金額（別表３順号３の各人の金額）から、分割済財産の価額（別表３順号４の各人の金額）を控除し、原告及び他の相続人が取得する未分割財産の価額を算出する（別表３順号５の各人の金額）。
③ 個々の未分割財産の評価額（別表６～９－２に記載された各財産のうち「本件相続に係る取得者」欄が「未分割」とされている財産の「相続税評価額」欄の金額参照）に、上記②により算出された各人ごとの未分割財産の価額が当該価額の合計額に占める割合（別表３順号６の各人の割合）を乗じて算出した額（１円未満の端数を切り捨てた後のもの）を各人ごとに合計した額が、本件相続に係る未分割財産について同人らがそれぞれ取得したものとされる金額となる（別表２順号４から７までの「原告」及び「丙」欄の金額）。
（ａ）家屋の価額
５７万１９１４円
上記金額は、別表６順号１の「相続税評価額」欄の金額であり、本件修正申告書第１１表に記載されている金額と同額である。
（ｂ）有価証券の価額
１億６４９８万１４０７円
上記金額は、別表７－１～７－３の「合計額」欄に記載された金額の合計額である。
（ｃ）現金・預貯金等の価額
２９４５万１４１１円
上記金額は、別表８の「合計額」欄に記載されている金額である。
（ｄ）その他の財産の価額
２９６万７４２２円
上記金額は、別表９－１順号２～１７の「相続税評価額」欄の各金額と別表９－２の「相続税評価額」欄の「合計額」欄に記載された金額との合計額である。
（イ）みなし相続財産の価額（別表２順号９の「相続税評価額等」欄の金額）
１２９０万９０５５円
上記金額は、相続税法３条１項２号の規定により、本件共同相続人らが相続により取得したものとみなされる退職手当金などのうち、同法１２条１項６号に基づき計算した非課税限度額を超える部分の金額である。
イ 債務等の金額（別表１０の「合計額」欄）
４３５万５３０２円
上記金額は、別表１０の「合計額」欄の金額である。
（２）納付すべき相続税額
原告の納付すべき本件相続税の額は、相続税法１５条から１７条までの各規定に基づき、次のとおり算定したものである。
ア 課税遺産総額（別表４順号３の金額）
１億３４０１万７０００円
上記金額は、前記（１）の課税価格の合計額（別表２順号１３及び別表４順号１の金額）から、相続税法１５条の規定により、５０００万円と１０００万円に本件相続に係る相続人の数である３を乗じた金額３０００万円との合計額８０００万円（別表４順号２の金額）を控除した後の金額である。
イ 法定相続分に応ずる取得金額（別表４順号５の「原告」、「丙」及び「丁」欄の金額）
（ア）原告（法定相続分４分の１）
３３５０万４０００円
（イ）丙（法定相続分２分の１）
６７００万８０００円
（ウ）丁（法定相続分４分の１）
３３５０万４０００円
上記各金額は、相続税法１６条の規定により、本件共同相続人らが前記アの課税遺産総額を民法９００条の規定による相続分（別表４順号４）に応じて取得したものとした場合の各人の取得金額（ただし、昭和３４年１月２８日付け直資１０による国税庁長官通達「相続税法基本通達の全部改正について」〔平成２４年６月２７日付け課資２－１０ほかによる改正前のもの〕１６－３の取扱いにより、相続人ごとに１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額）である。
ウ 相続税の総額（別表２順号１４の「各人の合計額」欄及び別表４順号７の金額）２２５０万４０００円
上記金額は、上記イ（ア）から（ウ）までの各金額に、それぞれ相続税法１６条に定める税率を乗じて算出した金額（別表４順号６の各金額）の合計額である。
エ 原告の納付すべき相続税額（別表２順号１７の「原告」欄の金額）
９７２万２７００円
上記金額は、相続税法１７条の規定により、前記ウの金額に、原告の課税価格９２４６万５０００円（別表２順号１３の「原告」欄の金額）が、課税価格の合計額２億１４０１万７０００円（別表２順号１３の「各人の合計額」欄の金額）のうちに占める割合（別表２順号１５の「原告」欄の割合）を乗じて算出した金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後の金額）である。
２ 本件更正処分の適法性
被告が本訴において主張する原告の納付すべき本件相続税の税額は、前記１（２）エのとおり９７２万２７００円であるところ、本件更正処分（ただし、平成２６年１２月４日付け異議決定による一部取消し後のもの）における原告の納付すべき税額は、これと同額であるから、本件更正処分は適法である。
３ 本件賦課決定処分の根拠及び適法性
上記２のとおり、本件更正処分は適法であるところ、原告は、本件更正処分における納付すべき税額を過少に申告していたものであるから、原告に対しては、通則法６５条１項及び２項に基づき過少申告加算税が課されることとなる。
原告に課される過少申告加算税の金額は、本件更正処分により新たに納付すべきこととなった相続税額６６５万円に、通則法６５条１項に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額６６万５０００円と、本件更正処分により新たに納付すべきこととなった上記相続税額６６５万円に、同条２項に基づき１００分の５の割合を乗じて算出した金額３３万２５００円とを合計した金額９９万７５００円であり、この金額は、本件賦課決定処分（ただし、平成２６年１２月４日付け異議決定による一部取消し後のもの）による過少申告加算税の金額と同額であるから、本件賦課決定処分は適法である。
以上
（別紙３）
争点に関する当事者の主張の要旨
１ 被告の主張の要旨
（１）預貯金や有価証券の帰属の認定基準
被相続人以外の者の名義である財産が相続開始時において被相続人に帰属するものであるか否かは、当該財産又はその購入原資の出捐者、当該財産の管理及び運用の状況、当該財産から生ずる利益の帰属者、被相続人と当該財産の名義人並びに当該財産の管理及び運用をする者との関係、当該財産の名義人がその名義を有することになった経緯等を総合考慮して判断するものと解されている。
（２）本件丙名義有価証券等のうち本件係争部分は、本件相続財産に含まれること
ア 本件各証券口座の管理及び運用
本件各証券口座の管理及び運用については、亡乙が自ら行っていたほか、丙が亡乙の指示の下、あるいは同人と相談した上で行っており、原告は関与していなかったから、その実質的な主体は、丙が行っていた時期も含めて、一貫して亡乙であったと認められる。
イ 丙各証券口座の原資について
丙各証券口座への資金流入９９８４万５２８０円のうち、丙名義の預金口座から入金された金額は８５７１万５２８０円である。この点に関し、平成１７年１月１日時点の丙名義の預金口座の残高は３６１万５４６０円であり、また、同日から本件相続開始日までに同口座に入金された丙の年金及び保険金の合計は３１８３万８８７３円であるところ、これらの合計額３５４５万４３３３円だけでは上記８５７１万５２８０円の資金流入を賄うことはできない（しかも、上記預金口座からは保険料として９２７万８５７９円が支払われていることなどに照らせば、上記３５４５万４３３３円の全てが丙各証券口座に流入しているとはいえない。）。
他方、丙名義の預金口座へは、亡乙名義の預金口座から５６７９万０５００円もの資金流入がある。そうすると、丁名義の預金口座から１８９７万２０００円の資金流入がある点などを考慮しても、上記５６７９万０５００円の大部分が、丙名義の預金口座から丙各証券口座への資金流入の中に含まれていると認められ、当該部分が、丙各証券口座における有価証券の原資を構成しているといえる。加えて、Ａ横須賀丙口座には、亡乙名義の預金口座から５６４万円の流入もある。
以上のような本件相続開始日前５年を超える期間の金員の動きに関する各事情を考慮すれば、丙各証券口座における有価証券の過半は、亡乙の資金を原資として構成されているものと認められる。
ウ 本件丙名義有価証券等のうち本件係争部分の帰属について
（ア）前記アで述べた管理及び運用の点、並びに前記イで述べた原資の点に加え、①丙各証券口座の名義人は丙であるものの、丙と亡乙は夫婦であり、家族の中でも夫婦間においては、配偶者の名義で自己の財産を保有、管理することはまれではないこと、②亡乙、丙、原告及び丁の各名義の口座は、必ずしも原資の出捐者の負担部分に応じた区分管理がされていたとはいえないこと、③丙が、平成２５年１２月３日及び平成２６年７月８日、横浜南税務署長に対して、丙各証券口座における有価証券が亡乙に帰属するものであることを前提とした相続税の修正申告書を提出していることを総合勘案すれば、本件丙名義有価証券等は亡乙に帰属するもの、すなわち、本件相続財産に含まれると優に推認することができる。
（イ）なお、本件丙名義有価証券等が、その名義にかかわらず丙に帰属するものであるとはいえないことは、本件相続開始日までの丙の収入状況に照らしても推認される。
すなわち、丙は、平成１５年から平成２２年までの間において、平均して年４０６万円の収入を得ているところ、当該金額に、丙が亡乙の事業に従事した期間である３０年（亡乙が丙を青色事業専従者として届け出た昭和５５年１０月から本件相続が開始した平成２２年１１月●日まで）を乗ずると１億２１８０万円となるが、①当該期間中に、上記収入のうちの一定額が、丙自身の日用品費等として費消されていると推認されること、②亡乙が横浜南税務署長に提出した青色事業専従者給与に関する届出書及びこれに係る変更届出書における給与金額の変遷や、昭和５５年から平成１５年までの間における一般的な賃金上昇の推移からすると、丙が平成１５年以前に得ていた給与は、平成１５年から平成２２年までの間に得ていた給与よりも低額であると推認されること、③丙の生年月日からすると、丙が公的年金を受給し始めたのは、早くても平成７年頃からであると考えられ、それ以前の年分の収入には公的年金が含まれないことからすると、丙が本件相続開始日当時において形成することができた資産の残高は、上記１億２１８０万円よりも相当低額なものになることが優に推認される。
この点に関し、丙は本件相続開始時において６１９１万５２７４円の資産（本件丙名義有価証券等を除く。）を有しているところ、上記①から③までの各事情に鑑みれば、この資産の金額は、推定される丙の収入に照らし相応なものであるといえ、丙が、本件相続開始日当時において、上記金額を超えて１億４９０７万７６０６円もの本件丙名義有価証券等を有することができたとは認められない。
（ウ）以上述べたところからすれば、本件丙名義有価証券等のうち本件係争部分は、本件相続財産に含まれるものと認められる。
（３）原告の主張に対する反論
ア 原告は、①亡乙の事務所で税理士として２６年４か月にわたり勤務していたことにより得た１億５８００万円の給与（亡乙の平成１３年分から平成２２年分までの所得税の確定申告書によると、平均月５０万円程度）を一切手にすることなく、その全額の運用を亡乙に委ねて、本件各証券口座で管理されている株式等の購入原資として出資してきたから、その出資金額が１億５８００万円を下ることはなく、他方、②亡乙は、自己の収入から自宅や事務所のローン、生活費、保険料等を支払っており、また、本件相続開始時に約３０００万円の現金及び預貯金を有していたことなどからすると、本件各証券口座で管理されている株式等の購入原資として亡乙が出資した金額は、原告の上記出資金額を上回るものではなく、亡乙の原告に対する給与がなければ上記の資産を形成することは困難であったとして、③本件各証券口座の財産のほとんどは、亡乙と原告の収入を原資として形成されており、少なくとも、本件丙名義有価証券等の２分の１は、原告固有の財産であって、本件相続財産には含まれない旨を主張する。
イ しかしながら、原告の上記主張は、亡乙の原告に対する給与の全てが本件各証券口座の株式等に投資されていることを前提とする主張であるところ、亡乙の原告に対する給与は、株式への投資のみならず、生命保険契約に係る保険料の支払に充てられるなどしており、現に、原告は、本件相続開始時において、株式のみならず、原告名義の生命保険等など原告名義の多種にわたる資産を有している。したがって、原告の上記主張は前提を誤るものであって、失当である。
この点について、原告は、別表１１に記載された原告名義の生命保険等の掛金は、亡乙の原告に対する給与が充てられたものではなく、亡乙において原告が支払うべきものを負担していたものであるから、亡乙の原告に対する給与とは無関係である旨を主張する。
しかしながら、相続開始前に行われた贈与について何ら客観的証拠がない場合に、事後に、税務上贈与の存否が問題になることが多いことは、税理士である亡乙や原告は当然認識しているはずであり、仮に原告が主張するような贈与があったのであれば、原告や亡乙はその事実を明らかにするものを残しているはずである。それにもかかわらず、原告は、亡乙が原告に対して支払うべき給与とは別に、原告名義の生命保険等の掛金を負担していたことや、原告に対してその掛金に相当する額を贈与していたことを示す客観的証拠を提出していないこと等に照らすと、原告の上記主張は理由がない。
ウ また、以下のとおり、原告自身に帰属する財産の保有状況からすると、本件丙名義有価証券等の中に、原告に事実上帰属するものが含まれているとは認められないから、原告の主張には理由がない。
（ア）上記ア①のとおり、原告は、亡乙の原告に対する給与の額は平均月５０万円程度であり、その合計額は１億５８００万円となる旨主張する。
（イ）しかしながら、原告が平成１５年から平成２２年までの間に得た、亡乙から支払われるべき給与収入以外の収入、すなわち、自らの顧客から得た収入は、別表１３－２の各年分の「事業」欄及び「給与（専従者分給与相当額以外）」欄の「収入（①）」欄に記載の金額であり、当該各金額から、必要経費の額（同表の「必要経費（②）」欄の金額）を控除した後の金額の各年分の合計額は、同表の各年分の「計」欄に記載の金額であり、８年間の合計額は１６３６万３４９４円、１年当たりの平均額は約２０４万円である。原告が昭和６０年から平成１４年までの間に自らの顧客から得た収入から必要経費を控除した金額は、税理士になって間もない期間があることも考慮すると、上記約２０４万円よりも相当低額であったと考えられるから、原告が２６年間に自らの顧客から得た収入から必要経費を控除した金額は、１年当たり２０４万円を下回ると考えられる。
そして、原告は、亡乙以外から支払われる給与等で生活をしており、そこから原告自身の医療費も支払われていることを踏まえると、原告が自らの顧客から得た収入は、一定額が費消されていると考えられるから、本件相続開始日当時において原告が有する資産以上の資産を形成することができるだけの収入であったとは認められない。
（ウ）かえって、原告が本件相続開始時において有する資産は総額１億３３７８万６５９２円であり、他方、原告が２６年間にわたって亡乙から得たと主張する金額の合計額１億５８００万円から当該期間における所得税、住民税及び社会保険料の額２９１２万円を控除した残額は１億２８８８万円であるから、原告が亡乙から得たと主張する収入だけでは本件相続開始時において原告が有する資産を形成することはできないのであり、かかる資産には、原告が自らの顧客から得た収入によって形成されたものも含まれているといえる。そして、原告が有する上記の資産は、その収入に見合うものであるといえることからすると、原告が、本件相続開始時に、これらの資産に加え、丙各証券口座において原告に事実上帰属する資産を有していたとはいえず、したがって、本件丙名義有価証券等の中に、原告に事実上帰属するものが含まれているとはいえない。
この点、原告は、２６年間の株式の運用により得た利益を考慮した上で、本件相続開始日当時における資産と原告の収入との多寡を判断すべき旨を主張するが、そもそも、原告は、原告に帰属する株式について、２６年間に原告が保有する資産の形成に大きく寄与する運用結果が得られたことを示す客観的証拠を摘示していない。そして、株式は、値上がりをすることもあれば値下がりをするリスクもある資産であるから、株式に投資をしたからといって、必ずしも利益が生じるものではなく、現に、平成１５年から平成２２年における亡乙、丙及び原告の各配当収入金額の合計金額はマイナスであって、当該期間全体でみた場合、株式の運用による利益は生じていない。よって、原告の上記主張は失当である。
エ 原告は、上記ア②に関し、亡乙は所得から所得税、社会保険料、丙や原告に係る生活費等を支払っており、投資に充てることができる所得は限られていたから、亡乙がその所得（原告がいう可処分所得）によって亡乙名義の有価証券のほか本件丙名義有価証券等を形成することができたとは考えられず、また、亡乙名義の預金口座からの５６７９万０５００円の資金流入が亡乙の所得によるものであると説明することもできない旨を主張する。
しかしながら、亡乙の所得のうち投資に充てることができる部分が限られていたとする点については、何らの証拠の摘示がない。また、亡乙は、昭和２１年頃から税務職員として、また昭和５５年に退官した後は同年から平成２２年まで税理士として、実に６５年にもわたって勤労していたのであり、その間収入を得て資産を形成してきたはずであるから、原告の上記主張はこうした事実を看過したものである。そして、平成１７年から平成２２年までの間に亡乙名義の預金口座から流出した金員には、当該期間に亡乙が得た収入だけではなく、平成１７年１月１日時点に存している預貯金や、当該時点までの間に長年にわたって形成されてきた資産から化体した金員、すなわち、株式の売却代金や保険料収入等も含まれるのであるから、当該期間の所得金額のみをもって資金流入額に満たないとする原告の上記主張も理由がない。
オ 原告は、被告が、丙各証券口座における有価証券の過半は、亡乙からの原資によって構成されているものと認められる旨を主張したのに対し、本件丙名義有価証券等の「過半」が亡乙の所得を原資とするだけでは足りず、その「全て」が亡乙の所得を原資として構成されていることを立証する責任がある旨を主張する。
しかしながら、被告の上記主張は、亡乙及び本件共同相続人ら名義の各預金口座並びに本件各証券口座間における金員の移動状況を踏まえたものであるところ、上記各預金口座及び本件各証券口座が、必ずしも個々の各口座の各名義人と、各預金口座における預金の原資や本件各証券口座で管理されている有価証券の購入原資の出捐者とを対応させるように区分して管理されていたとは認められないのであるから、上記各預金口座及び本件各証券口座の金員の移動状況だけをみた場合に、丙各証券口座における有価証券の全てが亡乙からの原資によって構成されたことまでを論理的に導くことができないとしても、そのことが、本件丙名義有価証券等が亡乙に帰属するものであるとの判断に直ちに影響を与えるものではない。
この点をおくとしても、丙は、本件相続開始日当時において、推定される丙の収入に見合った資産（本件丙名義有価証券等を除く。）を有しており、これを超える１億４９０７万７６０６円もの本件丙名義有価証券等を有することができたとは認められない。また、原告についても、上記ウで述べたとおり、本件相続開始日当時においてその収入に見合う資産以上の資産を有することができたとは認められない。
したがって、本件丙名義有価証券等は、全て亡乙の収入を原資とし、同人に帰属するものであると認められる。
カ 原告は、Ｃ銀行金沢八景支店の丁名義の預金口座から丙名義の預金口座への１８９７万２０００円及びＡ横須賀丙口座への５００万円（合計２３９７万２０００円）の資金移動を指摘した上で、本件丙名義有価証券等の全てが本件相続財産に含まれると主張するのであれば、亡乙名義の預金だけではなく丁名義の預金口座からの上記２３９７万２０００円についても、亡乙の可処分所得のみによって構成されることを立証する責任がある旨を主張する。
しかしながら、原告が指摘する資金移動のうち、丁名義の預金口座から１８９７万２０００円が流入した丙名義の預金口座は、丙各証券口座への資金流出のほか、原告名義の預金口座及び証券口座への資金流出や丙名義の保険料の支払に係る出金がある口座であり、資金の移動状況だけをみても、丁名義の預金口座から丙名義の預金口座へ移動した１８９７万２０００円の全てが本件丙名義有価証券等の原資になっているか否かは必ずしも明らかではない。そうであれば、本件丙名義有価証券等が亡乙の相続財産であることを立証するに当たって、丁名義の預金口座から丙名義の預金口座及び証券口座に移動した合計２３９７万２０００円の全てが亡乙の可処分所得から構成されていることまで立証しなければならないものとはいえないから、原告の上記主張は的外れである。
また、上記の丁名義の預金口座は、丁が管理していたものではなく、その預金の原資の出捐者も丁ではないから、丁名義の預金口座から丙名義の預金口座及びＡ横須賀丙口座に移動した合計２３９７万２０００円の原資の出捐者が丁であるとはいえない。
したがって、丁名義の預金口座から丙名義の預金口座や証券口座に移動した資金が本件丙名義有価証券等の原資の一部になっていたとしても、当該原資の出捐者は丁ではない。
キ 原告は、本件各証券口座における株式等の購入原資を出資していた旨の上記１（３）①及び②の主張に関し、原告及び亡乙の間には、互いに出資して株式等により利益を得ることを目的とする組合契約が成立していたと評価できる旨主張するが、当該主張の趣旨は判然としない上に、そもそも原告と亡乙との間でかかる契約が成立したことを示す客観的証拠は何ら存せず、両人の間で当該契約が成立していたとは到底認められない。
２ 原告の主張の要旨
（１）本件各証券口座における資産の購入原資には、亡乙から原告に支払われるはずの給与が含まれていること
ア 亡乙は、昭和２１年頃から税務署で勤務した後、昭和５５年に退官して税理士登録し、その後は他界するまで税理士として稼働していた。他方、原告は、昭和６０年に税理士登録し、亡乙の事務所で勤務していた。亡乙は、上記事務所において他の事務職員を雇用したことはなく、２０年以上、原告と二人三脚で上記事務所の切り盛りをしていた。
原告は、税務申告上、亡乙から賃金（青色事業専従者給与）が支払われる形となっていたが、実際には一切手にしておらず、亡乙の証券取引等の原資となることも含めて、その全額の運用を亡乙に委ねていた。その額は、平均して毎月５０万円程度であり、これを原告が亡乙の下で稼働していた２６年４か月に換算すると、合計１億５８００万円となる。なお、原告は、両親である亡乙及び丙と生計を一にしていたし、事務所の収入の外に、原告固有の顧客から支払われる収入が別にあったため、生活に困ることはなかった。
他方、亡乙は、自身の所得の一部を資産運用の原資として活用してきたが、亡乙の所得金額は、同人の死亡前１０年間の確定申告書によれば、平成１３年度の７６４万９８１９円から徐々に減少し、平成２１年度が４６６万８４２０円、平成２２年度が３１１万０３５８円となっていた。亡乙は、こうした所得の中から、自身や妻丙及び子である原告の生活費を工面したり、自宅のローン等を支払ったりしていたのであるから、上記の所得（可処分所得）の金額は限られていたといえ、亡乙の原告に対する給与を充当することなく、亡乙の可処分所得のみによって約１億４９０７万円にものぼる本件丙名義有価証券等を形成することは不可能であった。むしろ、平成１７年度から平成２２年度までの所得の金額に照らすと、原告の所得が亡乙の所得を上回っていた状況にあったから、本件丙名義有価証券等の原資に充てられたものは亡乙の原告に対する給与であったとみるべきである。
イ 上記アのとおり、原告は、亡乙に対し、本来原告に支払われるべき青色事業専従者給与の運用を委ね、その寄与により本件丙名義有価証券等が形成されたのであって、これを法的に評価すると、原告と亡乙との間には、互いに出資して株式等により利益を得ることを目的とする組合契約（以下「本件組合契約」という。）が成立しており、本件丙名義有価証券等は本件組合契約に基づき形成された財産であると評価できる。そして、組合業務により造成された財産は、その一部の所有名義が組合員のうちの１人の名義となっていても、実質的に各組合員が組合業務を目的として一種の組合契約を締結し、その事業執行の結果得られた財産とみられるから、組合員の一部が死亡し、他に組合員がいる場合には、組合の解散に準じその出資割合に応じて残余財産を精算し、その精算の結果、他の組合員の取得する持分（他の組合員の固有持分）に相当する部分は、相続財産から除外し、死亡した組合員の取得分のみを相続財産として取り扱うべきであるし、仮に、本件において、組合の解散又は解散に準じる事実が認められないとしても、組合員が脱退により払戻しを受けられる組合財産は、脱退時における当該組合員の組合財産に対する持分割合に従って決せられるのであり、これを超えて組合財産の払戻しを受けることはできないのであるから（民法６８１条１項）、他の組合員の固有持分に相当する部分は相続財産から除外し、死亡した組合員の持分に相当する部分のみを相続財産として取り扱うべきものと解するのが相当である。
したがって、本件丙名義有価証券等については、組合員である亡乙と原告との間で、上記の出資割合又は持分割合に従い清算等がされるべきであるから、本件丙名義有価証券等のうち、少なくともその価額の５０％に相当する部分（本件係争部分）については原告に帰属し、本件相続財産に含まれない。よって、本件係争部分を含む本件丙名義有価証券等の全部が本件相続財産に含まれるものとしてされた本件更正処分等は違法である。
（２）被告の主張に対する反論
ア 被告は、原告が本件相続開始時において総額１億３３７８万６５９２円の資産を有していたことを根拠に、原告はその収入に見合うだけの十分な資産を有していたから、当該資産に加えて、丙各証券口座における資産を有していたとはいえない旨を主張する。
しかしながら、被告が主張する資産のうち、原告名義の預貯金３００万９０６６円（別表１１（１））は、亡乙から原告に対して支払われるはずの賃金とは関係がなく、原告が税理士として独自に稼働して形成した資産である。また、原告名義の生命保険等は、亡乙が、その可処分所得の中から、子であり共同経営者でもある原告の掛金を負担したものであり、亡乙から原告に支払われるはずであった給与を原資としたものではない。それにもかかわらず、被告は、本件丙名義有価証券等が本件相続財産に含まれるか否かを検討するに際し、本件相続開始時の原告の保有財産にこれらの資産が含まれていることを看過しており、失当である。
また、被告が主張するように、亡乙の原告に対する給与の額と本件相続開始日当時における原告名義の資産の額を比較するのであれば、前者を原資とする約２６年間にわたる株式の運用から得られた利益をも考慮した上で比較すべきところ、被告はこの点を全く考慮していないから、この点でも被告の上記主張は失当である。
イ 被告は、亡乙名義の預金口座から丙名義の預金口座に５６７９万０５００円の資金流入があること等を根拠として、本件丙名義有価証券等は亡乙の原資により形成された旨を主張する。
しかしながら、被告は、本件丙名義有価証券等の全部が本件相続財産に含まれる旨を主張するのであるから、その「過半」が亡乙の所得を原資とするだけでは足りず、その「全て」が亡乙の所得を原資として構成されていることを立証する責任がある。また、Ｃ銀行金沢八景支店の丁名義の預金口座から丙名義の預金口座への１８９７万２０００円及びＡ横須賀丙口座への５００万円（合計２３９７万２０００円）の資金移動があるから、本件丙名義有価証券等の全てが本件相続財産に含まれると主張するのであれば、亡乙名義の預金だけではなく丁名義の預金口座からの上記合計２３９７万２０００円についても、亡乙の可処分所得のみによって構成されることについて立証されることが必要である。ところが、本件においてこうした立証はないから、被告の上記主張は失当である。
以上
別表１課税処分等の経緯
（単位：円）
順号
区分
年月日
課税価格
納付すべき税額
過少申告加算税
当初申告
平成23年9月12日
33,828,000
1,400,600
－
修正申告
平成26年2月7日
64,136,000
3,069,500
－
加算税
賦課決定処分
平成26年3月26日
－－
179,000
更正処分等
平成26年7月8日
115,969,000
15,250,500
1,827,000
異議申立て
平成26年9月5日
82,995,000
6,049,300
445,500
異議決定
（一部取消）
平成26年12月4日
92,465,000
9,722,700
997,500
審査請求
平成26年12月25日
82,847,000
6,031,000
444,000
審査裁決
平成27年12月9日
棄却
別表２課税価格及び納付すべき相続税額等の計算明細表
（単位：円）
順号
区分
相続税評価額等
各人の合計額
原告
丙
（分割済財産）
土地（注１）
4,386,554
4,386,554
4,386,554
家屋（注２）
3,105,933
3,105,933
3,105,933
小計
7,492,487
7,492,487
7,492,487
（未分割財産）
家屋（注３、７）
571,914
571,913
249,790
322,123
有価証券（注４、７）
164,981,407
164,981,351
72,057,592
92,923,759
現金・預貯金等（注５、７）
29,451,411
29,451,396
12,863,251
16,588,145
その他の財産（注６、７）
2,967,422
2,967,374
1,296,034
1,671,340
小計
197,972,154
197,972,034
86,466,667
111,505,367
（みなし相続財産）
退職手当金等（注８）
12,909,055
12,909,055
12,909,055
取得財産の価額
218,373,696
218,373,576
93,959,154
124,414,422
債務等（注９）
4,355,302
4,355,302
1,493,554
2,861,748
差引純資産価額
（10の金額－11の金額）
214,018,394
214,018,274
92,465,600
121,552,674
課税価格（注10）
214,017,000
92,465,000
121,552,000
相続税の総額
（別表３順号７の金額）
22,504,000
按分割合（注11）
92,465,000／
214,017,000
121,552,000／
214,017,000
各人の算出税額
（14の金額×各人の15の割合）
22,503,999
9,722,743
12,781,256
納付すべき相続税額（注12）
22,503,900
9,722,700
12,781,200
（注）１順号１の「相続税評価額等」欄の金額は、租税特別措置法69条の４（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）を適用した後の金額であり、別表４の「相続税評価額」欄の各金額の合計額である。
２ 順号２の「相続税評価額等」欄の金額は、別表５順号２の「相続税評価額」欄の金額である。
３ 順号４の「相続税評価額等」欄の金額は、別表５順号１の「相続税評価額」欄の金額である。
４ 順号５の「相続税評価額等」欄の金額は、別表６－１ないし６－３の「合計額」欄の金額の合計額である。
５ 順号６の「相続税評価額等」欄の金額は、別表７の「合計額」欄の金額である。
６ 順号７の「相続税評価額等」欄の金額は、別表８－１順号２ないし１７の「相続税評価額」欄の金額と別表８－２の「合計額」欄に記載された「相続税評価額」欄の金額との合計額である。
７ 順号４ないし７の各人の金額は、それぞれの評価額に別表２順号６の各人ごとの未分割財産の取得割合を乗じて算出した金額である。
８ 順号９の「相続税評価額等」欄の金額は、別表８－１順号１の「相続税評価額」欄の金額である。
９ 順号11の「相続税評価額等」欄の金額は、別表９「合計額」欄の金額である。
10 順号13の各人の金額は、通則法118条１項の規定により、1,000円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。
11 順号15の割合は、順号13の「合計額」欄の金額に各人の欄の金額が占める割合である。
12 順号17の各人の金額は、通則法119条１項の規定により、順号16欄の各人の金額の100円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。
別表３から別表６まで、別表７－１から別表７－３まで、別表８、別表９－１から別表９－２まで、別表１０から別表１２まで、別表１３－１から別表１３－２まで、別表１４省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13148.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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