税務訴訟資料第２６８号－４８（順号１３１５３）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（渋谷税務署長）
平成３０年５月１７日棄却・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２９年１２月６日判決、本資料２６７号－１４７・順号１３０９６）
判決
控訴人
甲
同訴訟代理人弁護士
高橋貴美子
同補佐人税理士
山梶由美子
同
佐藤敏郎
被控訴人
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
渋谷税務署長
笠原瑞弘
同指定代理人
今井志津
同
橋口政憲
同
渋川佐紀子
同
高橋達也
同
山本英樹
同
金子達郎
同
鶴広大
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 渋谷税務署長が控訴人に対し平成２６年３月１３日付けでした平成２２年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額２億２０４１万２４３１円及び納付すべき税額２７０１万０８００円を超える部分並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 渋谷税務署長が控訴人に対し平成２６年１１月２６日付けでした平成２３年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額２億２６５６万３８５７円及び納付すべき税額１０３９万２７００円を超える部分並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
４ 渋谷税務署長が控訴人に対し平成２６年１１月２６日付けでした平成２４年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額２億０８５０万１４４３円及び納付すべき税額５７６万８２００円を超える部分並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要（略称は原判決のものによる。）
１ 本件は、控訴人が、自身の平成２２年分、平成２３年分及び平成２４年分の所得税の確定申告において、外国の金融機関であるＡに開設した取引口座を通じて支払を受けた配当金（原判決別紙２別表２順号３に記載のもの。本件Ａ配当金）に係る配当所得の金額を総所得金額に含めて所得税額を計算するとともに、原判決別紙２別表２順号５ないし１２に記載の各金融機関に開設した取引口座を通じて支払を受けた各配当金（本件各国内払配当金）に係る配当所得につき措置法８条の４第１項による申告分離課税の特例（本件特例）を適用して他の所得と分離して所得税額を計算したところ、渋谷税務署長（処分行政庁）が、当該各確定申告において本件特例の適用選択が可能な本件Ａ配当金に係る配当所得の金額を総所得金額に含めて所得税額を計算したことが同条２項に該当し、本件特例を適用することができないため、これを適用して他の所得と分離して計算していた本件各国内払配当金に係る配当所得の金額を全て減算し、これと同額を総合課税（所得税法２２条及び８９条による課税）の配当所得の金額に加算するべきであるなどとして、控訴人に対し上記各年分の所得税の更正処分（本件各更正処分）及び過少申告加算税の賦課決定処分（本件各賦課決定処分）をしたことから、控訴人が、これらの処分（更正処分については確定申告又は更正の請求による金額を超える部分）の各取消しを求めた事案である。
原判決が控訴人の請求をいずれも棄却したので、控訴人はこれを不服として控訴した。
２ 関係法令等の定め、前提事実、被控訴人の主張する所得税額、争点及びこれに関する当事者の主張の要旨は、控訴人の当審における主張により、次項のとおり加えるほかは、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」の１ないし５に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 原判決の補正
（１）１１頁６行目から７行目の「納税者が」の次に「、ある「上場株式等の配当等」に係る配当所得につき申告分離課税の適用を受ける場合の租税利益と総合課税の適用を受ける場合の租税利益とを比較衡量した上で」を加え、１１頁２６行目の「配当所得」の次に「につき申告分離課税の適用を受ける場合の租税利益と総合課税の適用を受ける場合の租税利益との比較衡量を行うことなく、当該配当所得」を加える。
（２）１５頁５行目の末尾に「さらに、平成２５年度税制改正によって、措置法８条の４第１項の「確定申告書を提出したとき」という文言が削除された上、同条２項に「確定申告書を提出した場合に限り適用する」という当初申告要件を示す文言が新設されたことからすると、上記の「確定申告書を提出したとき」という文言は当初申告要件を意味するものではない。」を加える。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないので棄却すべきものと判断する。その理由は、次項のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の補正
（１）１７頁２２行目の「回避するということがある」を「回避することがあり、その趣旨は納税者が二重の利益の享受を企図したかどうかに関わりなく妥当する」に改め、１８頁６行目の「左右されるとすれば、」の次に「税法の定める方法によらないで確定申告書の記載内容について錯誤無効の主張を許すのに等しく、」を加え、１８頁８行目の末尾に改行して次のとおり加える。
「控訴人は、同項の規定は、納税者がある「上場株式等の配当等」に係る配当所得につき申告分離課税の適用を受ける場合の租税利益と総合課税の適用を受ける場合の租税利益とを比較衡量した上で総合課税の適用を選択した場合に限って適用されるとも主張するが、そうなると納税者の選択に至る主観的事情によって本件特例の適用が左右されることになって租税債務の確実かつ迅速な確定という要請を害することになるのは前記と同様であるから相当とはいえず、控訴人の上記主張は採用することができない。」
（２）１８頁１９行目の「本件各当初申告書」から２０行目の「認められない」までを「本件Ａ配当金に係る配当所得を総合課税の適用対象とするという控訴人の意思と本件各当初申告書等の記載との間に不一致は存在せず、上記意思が上記記載によって表示されていると認められる」に改める。
（３）１９頁１０行目の「前提事実（２）」の次に「ア、」を加え、２０頁４行目の「さらに」を「また」に改め、２０頁９行目の「原告は」から１５行目の「できない。」までを「控訴人は、本件Ａ配当金に係る配当所得につき、申告分離課税の適用を選択する意思があったにもかかわらず誤って総合課税の適用を選択する記載をしたのではなく、総合課税の適用対象とする意思でその適用を選択する記載を本件各確定申告書等にしたものと認められ、そうすると、本件Ａ配当金に係る配当所得を総合課税の適用対象とするという控訴人の意思と本件各確定申告書等の記載との間に不一致は存在しないのであるから、控訴人が本件Ａ配当金に係る配当所得につき申告分離課税を選択する意思であったことが本件各確定申告書等の記載から見て取れる状況にはなかったというべきである。たとえ、控訴人が措置法８条の４第１項にいう上場株式等の解釈を誤り、その結果として本件各確定申告書等に上記記載をしたのだとしても、当該申告書等に記載された本件Ａ配当金に係る税額等の計算は、国税に関する法律の規定に反する方法ではなく、当該申告書等の記載と整合し、かつ適法な、総合課税の適用により所得税を計算する方法に従って行われているのであるから、当該計算に誤りがあったということはできない。また、控訴人は、本件各更正の請求は事後的に申告分離課税の適用を選択し直すというものではないから更正の請求をすることができると主張するが、本件各確定申告書等の上記記載からは本件Ａ配当金に係る配当所得を総合課税の適用対象とするという控訴人の意思が適法に表示されていると認められるから、これを更正の請求によって申告分離課税に訂正することは、たとえ法令解釈の誤りをその理由に挙げたとしても、本件各更正の請求において表示されている控訴人の意思としては、総合課税から申告分離課税に適用を選択し直すというものに他ならない。」に改める。
（４）２０頁１６行目の「なお」から２２行目の「失当である。」までを「さらに、控訴人は、被控訴人が本件訴訟において本件各通知処分に付記された処分理由と異なる主張をすることが理由の差替えに当たり許されない旨主張するが、本件各通知処分は平成２３年分更正処分及び平成２４年分更正処分に包摂されてもはや取消しを求める利益がなく、本件訴訟ではこれらの更正処分の適法性が審理の対象となっているのであるから、被控訴人がこれを基礎付ける理由として本件各通知処分に付されていた理由と異なる主張をしたとしても理由の差替えには当たらない。したがって、控訴人の上記主張は理由がない。」に改める。
（５）２１頁１８行目の「というべきであり、」を「であって、そうすると、これを当初申告要件と称するかはさておき、少なくとも更正の請求によって本件特例の適用を選択することはできないものと解するのが相当であり、」に改め、２１頁２６行目の末尾に改行して次のとおり加える。
「さらに、控訴人は、平成２５年度税制改正によって、措置法８条の４第１項の「確定申告書を提出したとき」という文言が削除された上、同条２項に「確定申告書を提出した場合に限り適用する」という当初申告要件を示す文言が新設されたことからすると、上記の「確定申告書を提出したとき」という文言は当初申告要件を意味するものではないとも主張するが、更正請求書と確定申告書とは異なる概念であって前者が後者に当たらないことは前記（原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の３（２）（２１頁１３行目から１８行目まで））のとおりであって、そうすると、上記改正後の措置法８条の４第２項は上記税制改正を機にその趣旨を明確化したものと解するのが相当であるから、控訴人の上記主張は採用することができない。」
３ 以上によれば、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部
裁判長裁判官 中西茂
裁判官 原道子
裁判官 大嶋洋志
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13153.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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