税務訴訟資料第２６８号－５０（順号１３１５５）
福岡地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（鹿児島税務署長ほか）
平成３０年５月２４日棄却・控訴
判決
原告
Ａ株式会社
同代表者代表取締役
甲
原告
Ｃ株式会社
同代表者代表取締役
甲
原告ら訴訟代理人弁護士
水野武夫
同
山本洋一郎
同
溝渕雅男
同
菅野直樹
原告ら補佐人税理士
野村勉
同
福田幸徳
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
鹿児島税務署長
堂前弘幸
同
熊本東税務署長
亀井勝則
同指定代理人
多田真央
同
竹本英孝
同
村上亜紀子
同
鈴木章義
同
溝口英治
同
藤田正和
同
鶴田貴志
同
東川政治
同
松髙慶子
同
岩下良一
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 原告Ａ株式会社（以下「原告Ａ」という。）の請求
（１）鹿児島税務署長が平成２５年６月２６日付けでした原告Ａの平成１８年１月１日から平成１８年１２月３１日までの事業年度（以下「平成１８年１２月期」という。）の法人税の更正処分のうち、所得金額マイナス１０９５万０１０５円を超える部分、納付すべき税額マイナス４７１７円を超える部分、翌期へ繰り越す欠損金額１７６１万３３５８円を下回る部分及び重加算税の賦課決定処分を取り消す。
（２）鹿児島税務署長が平成２５年６月２６日付けでした原告Ａの平成１９年１月１日から平成１９年１２月３１日までの事業年度（以下「平成１９年１２月期」という。）の法人税の更正処分のうち、所得金額２７４４万０４８６円を超える部分、納付すべき税額７５５万２６００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分（賦課決定処分については、平成２６年１０月２日付けでされた変更決定処分後のもの）を取り消す。
（３）鹿児島税務署長が平成２５年６月２６日付けでした原告Ａの平成２０年１月１日から平成２０年１２月３１日までの事業年度（以下「平成２０年１２月期」という。）の法人税の更正処分のうち、所得金額２９４６万４６８３円を超える部分、納付すべき税額７１１万８２００円を超える部分、過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分（賦課決定処分については、平成２７年６月１２日付けでされた変更決定処分後のもの）を取り消す。
（４）鹿児島税務署長が平成２５年６月２６日付けでした原告Ａの平成２１年１月１日から平成２１年１２月３１日までの事業年度（以下「平成２１年１２月期」という。）の法人税の更正処分のうち、所得金額１３３７万６４９２円を超える部分、納付すべき税額２３５万８９００円を超える部分、過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分（賦課決定処分については、平成２７年６月１２日付けでされた変更決定処分後のもの）を取り消す。
（５）鹿児島税務署長が平成２５年６月２６日付でした原告Ａの平成２２年１月１日から平成２２年１２月３１日までの事業年度（以下「平成２２年１２月期」という。）の法人税の更正処分のうち、所得金額９８７万１９７７円を超える部分、納付すべき税額１８８万３２００円を超える部分、過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分（賦課決定処分については、平成２７年６月１２日付けでされた変更決定処分後のもの）を取り消す。
（６）鹿児島税務署長が平成２５年６月２６日付けでした原告Ａの平成２３年１月１日から平成２３年１２月３１日までの事業年度（以下「平成２３年１２月期」という。）の法人税の更正処分のうち、所得金額マイナス７１２０万２９１０円を超える部分、翌期へ繰り越す欠損金額７１２０万２９１０円を下回る部分を取り消す。
（７）鹿児島税務署長が平成２５年６月２６日付でした原告Ａの平成２４年１月１日から平成２４年１２月３１日までの事業年度（以下「平成２４年度１２月期」という。）の法人税の更正処分のうち、所得金額０円を超える部分、納付すべき税額マイナス８万３２６４円を超える部分、翌期へ繰り越す欠損金額６６４６万４１０５円を下回る部分、過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分（賦課決定処分については、平成２７年６月１２日付けでされた変更決定処分後のもの）を取り消す。
（８）鹿児島税務署長が平成２５年６月２６日付けでした原告Ａの平成１８年１月１日から平成１８年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１８年１２月課税期間」という。）にかかる消費税及び地方消費税の更正処分のうち、消費税及び地方消費税（以下、これらの税を併せて「消費税等」という。）の重加算税の賦課決定処分を取り消す。
（９）鹿児島税務署長が平成２５年６月２６日付けでした原告Ａの平成１９年１月１日から平成１９年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１９年１２月課税期間」という。）にかかる消費税等の重加算税の賦課決定処分を取り消す。
（10）鹿児島税務署長が平成２５年６月２６日付けでした原告Ａの平成２０年１月１日から平成２０年１２月３１日までの課税期間（以下「平成２０年１２月課税期間」という。）にかかる消費税等の賦課決定処分を取り消す。
（11）鹿児島税務署長が平成２５年６月２６日付けでした原告Ａの平成２１年１月１日から平成２１年１２月３１日までの課税期間（以下「平成２１年１２月課税期間」という。）にかかる消費税等の重加算税の賦課決定処分を取り消す。
（12）鹿児島税務署長が平成２５年６月２６日付けでした原告Ａの平成２２年１月１日から平成２２年１２月３１日までの課税期間（以下「平成２２年１２月課税期間」という。）にかかる消費税等の重加算税の賦課決定処分を取り消す。
（13）鹿児島税務署長が平成２５年６月２６日付けでした原告Ａの平成２３年１月１日から平成２３年１２月３１日までの課税期間（以下「平成２３年１２月課税期間」という。）にかかる消費税等の重加算税の賦課決定処分を取り消す。
（14）鹿児島税務署長が平成２５年６月２６日付けでした原告Ａの平成２４年１月１日から平成２４年１２月３１日までの課税期間（以下「平成２４年１２月課税期間」という。）にかかる消費税等の重加算税の賦課決定処分を取り消す。
（15）鹿児島税務署長が平成２５年６月２６日付けで原告Ａに対してした平成１８年分以降の法人税の青色申告承認取消処分を取り消す。
２ 原告Ｃ株式会社（以下「原告Ｃ」という。）の請求
（１）熊本東税務署長が平成２５年６月２６日付けでした原告Ｃの平成１７年７月１日から平成１８年６月３０日までの事業年度（以下「平成１８年６月期」という。）の法人税の更正処分のうち、所得金額６９９万４９５３円を超える部分、納付すべき税額１５３万８６００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分を取り消す。
（２）熊本東税務署長が平成２５年６月２６日付けでした原告Ｃの平成１８年７月１日から平成１９年６月３０日までの事業年度（以下「平成１９年６月期」という。）の法人税の更正処分のうち、所得金額７８１万４３５３円を超える部分、納付すべき税額１７１万８９００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも平成２７年６月２６日付けの裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
（３）熊本東税務署長が平成２５年６月２６日付けでした原告Ｃの平成２１年７月１日から平成２２年６月３０日までの事業年度（以下「平成２２年６月期」という。）の法人税の更正処分のうち、所得金額マイナス１９５万０２５７円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金額１９５万０２５７円を下回る部分を取り消す。
（４）熊本東税務署長が平成２５年６月２６日付でした原告Ｃの平成２２年７月１日から平成２３年６月３０日までの事業年度（以下「平成２３年６月期」という。）の法人税の更正処分のうち、翌期へ繰り越す欠損金額１２９１万６１１２円を下回る部分を取り消す。
（５）熊本東税務署長が平成２５年６月２６日付でした原告Ｃの平成２３年７月１日から平成２４年６月３０日までの事業年度（以下「平成２４年６月期」という。）の法人税の更正処分のうち、所得金額マイナス７３７万６２０３円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金額２０２９万２３１５円を下回る部分を取り消す。
（６）熊本東税務署長が平成２５年６月２６日付けでした原告Ｃの平成１７年７月１日から平成１８年６月３０日までの課税期間（以下「平成１８年６月課税期間」という。）にかかる消費税等の重加算税の賦課決定処分を取り消す。
（７）熊本東税務署長が平成２５年６月２６日付けでした原告Ｃの平成１８年７月１日から平成１９年６月３０日までの課税期間（以下「平成１９年６月課税期間」という。）にかかる消費税等の重加算税の賦課決定処分（ただし、平成２７年６月２６日付けの裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
（８）熊本東税務署長が平成２５年６月２６日付けでした原告Ｃの平成２３年７月１日から平成２４年６月３０日までの課税期間（以下「平成２４年６月課税期間」という。）にかかる消費税等の重加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要等
本件は、原告Ａが鹿児島税務署長から、原告Ｃが熊本東税務署長から、それぞれ、現金による仕入れの一部が架空のものであるとして、以下の処分を受けたことから、そのうち以下のものの取消しを求めた事案である（以下、原告らが取消しを求める各処分を併せて「本件各処分」という。）。
（ａ）原告Ａ
（受けた処分）
① 法人税に関し
（ｉ）平成１８年１２月期ないし平成２４年１２月期の法人税の各更正処分（以下、併せて「原告Ａ法人税各更正処分」という。）
（ⅱ）上記に係る重加算税の各賦課決定処分（ただし、平成１９年１２月期ないし平成２２年１２月期及び平成２４年１２月期の原告Ａ法人税各賦課決定処分については、平成２６年１０月２日付け変更決定処分後のもの。以下、併せて「原告Ａ法人税各賦課決定処分」といい、原告Ａ法人税各更正処分と併せて「原告Ａ各法人税処分」という。）
② 消費税に関し
（ｉ）平成１８年１２月課税期間ないし平成２４年１２月期課税期間の消費税等の各更正処分（以下、併せて「原告Ａ消費税等各更正処分」という。）
（ⅱ）上記に係る重加算税の各賦課決定処分（以下、併せて「原告Ａ消費税等各賦課決定処分」といい、原告Ａ消費税等各更正処分と併せて、「原告Ａ各消費税処分」という。）
③ 青色申告に関し
平成１８年１２月期以後の青色申告の承認を取り消す旨の処分（以下「本件青色申告承認取消処分」という。）
（取消しを求める処分）
ア 原告Ａ各法人税処分（上記①（ｉ）、（ⅱ））
イ 原告Ａ消費税等各賦課決定処分（上記②（ⅱ））
ウ 本件青色申告承認取消処分（上記③）
（ｂ）原告Ｃ
（受けた処分）
④ 法人税に関し
（ｉ）平成１８年６月期ないし平成２４年６月期の法人税の各更正処分（ただし、平成２０年６月期及び平成２１年６月期を除く。以下、併せて「原告Ｃ法人税各更正処分」という。）
（ⅱ）上記に係る重加算税の賦課決定処分（ただし、平成２０年６月期ないし平成２４年６月期を除く。以下、併せて「原告Ｃ法人税各賦課決定処分」といい、原告Ｃ法人税各更正処分と併せて「原告Ｃ各法人税処分」という。）
⑤ 消費税に関し
（ｉ）平成１８年６月課税期間ないし平成２０年６月課税期間、平成２２年６月課税期間及び平成２４年６月課税期間の消費税等の各更正処分（以下、併せて「原告Ｃ消費税等各更正処分」という。）
（ⅱ）上記に係る重加算税の賦課決定処分（ただし、平成２０年６月課税期間及び平成２２年６月課税期間を除く。以下、併せて「原告Ｃ消費税等各賦課決定処分」といい、原告Ｃ消費税等各更正処分と併せて、「原告Ｃ各消費税処分」という。）
（取消しを求める処分）
ア 原告Ｃ各法人税処分（上記④（ｉ）、（ⅱ）。ただし、平成１９年６月期に係るものについては平成２７年６月２６日付け裁決後のもの）
イ 原告Ｃ消費税等各賦課決定処分（上記⑤（ⅱ）。ただし、平成１９年６月課税期間に係るものについては平成２７年６月２６日付け裁決後のもの）
１ 関係法令の定め
別紙１「関係法令の定め」記載のとおり。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
（１）当事者等
ア 原告Ａは肉、野菜及び水産魚介類の卸並びに小売業を目的とする株式会社であり、鹿児島市内に本店を置くほか、福岡、長崎、別府、宮崎、広島、大阪、北関東（栃木県）、高崎（群馬県）、伊東（静岡県）及び横浜の１０か所に営業所（以下、個別に「福岡営業所」等その所在地で示す。）を有している（乙Ａ３の１、弁論の全趣旨）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13155.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。