税務訴訟資料第２６８号－５５（順号１３１６０）
長野地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（上田税務署長）
平成３０年６月２９日棄却・確定
判決
原告
Ａ株式会社
同代表者代表取締役
甲
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
上田税務署長田口勉
被告指定代理人
河野申二郎
同
吉留伸吾
同
神山典子
同
若月健
同
竹中哲哉
同
横川浩之
同
濱地沙也加
同
横山隆
同
佐々木浩二
同
岡田直実
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 上田税務署長が、平成２８年５月２７日付けでした、原告の平成２４年４月１日ないし平成２５年３月３１日の事業年度の更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２ 上田税務署長が、平成２８年５月２７日付けでした、原告の平成２５年４月１日ないし平成２６年３月３１日の事業年度の更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
３ 上田税務署長が、平成２８年５月２７日付けでした、原告の平成２６年４月１日ないし平成２７年３月３１日の事業年度の更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、安全立体駐車装置の製造・販売等を目的とする株式会社である原告が、平成２４年４月１日ないし平成２５年３月３１日の事業年度（以下「平成２５年３月期」という。）、平成２５年４月１日ないし平成２６年３月３１日の事業年度（以下「平成２６年３月期」という。）及び平成２６年４月１日ないし平成２７年３月３１日の事業年度（以下「平成２７年３月期」といい、平成２５年３月期ないし平成２７年３月期を併せて「本件各事業年度」という。）の法人税の確定申告書及び修正申告書を提出した後、原告が、本件各事業年度において、中華人民共和国（以下「中国」という。）内で中国企業と取引を行うために中国政府関係者に現金で支払った礼金（以下「本件各礼金」という。）は、中国の商慣習上必要な費用であり、法人税法２２条３項に規定する損金の額に算入すべきであるとして、原告の本件各事業年度の法人税についてそれぞれ更正をすべき旨の請求（以下「本件各更正の請求」という。）をしたことに対し、上田税務署長が、本件各礼金に係る具体的な支出内容及び支出先が明らかでなく、損金の額に算入すべきものとは認められないとして、更正をすべき理由がない旨の各通知処分（以下「本件各通知処分」という。）をしたことから、原告が、被告に対し、本件各通知処分の取消しを求める事案である。
２ 関係法令の定め
本件に関係する主な法令の定めは、別紙１「関係法令の定め」記載のとおりである（なお、同別紙における略称は、本文においても用いることとする。）。
３ 前提事実等
以下の事実は、当事者間に争いがないか、括弧内掲記の証拠（以下、書証の枝番号は、特に記す場合以外は省略する。）又は弁論の全趣旨により、容易に認めることができる。
（１）原告は、安全立体駐車装置の製造・販売、一次、二次電池製造装置の設計・開発等を目的とする株式会社である。原告は、中国において、中国企業の二次電池の開発から生産の技術的サポートをするため、技術顧問を行っている（乙１３、２０）。
（２）原告は、上田税務署長に対し、いずれも法定申告期限までに、平成２５年３月期の法人税について、所得金額を５３５万４０００円、法人税額を８０万１７００円、平成２６年３月期の法人税について、所得金額を１０万円、法人税額を１万５０００円、平成２７年３月期の法人税について、所得金額を１４１万３０００円、法人税額を２１万１９５０円とする各確定申告書をそれぞれ提出した。原告は、平成２５年３月期の法人税の確定申告書に計算の誤りがあったとして、平成２５年８月１３日付けで、上田税務署長に対し、法人税額を８０万３１００円とする修正申告書を提出した（乙１４～１７）。
（３）上田税務署長は、平成２７年１０月１６日ないし２０日頃、原告に対し、本件各事業年度の法人税について、調査を行った。
原告は、上記調査を踏まえて、同月２３日付けで、上田税務署長に対し、平成２５年３月期の法人税について、所得金額を１億１２１４万２１８３円、法人税額を２７７５万６２１０円、平成２６年３月期の法人税について、所得金額を４３０４万７５８６円、法人税額を１０１３万６９８５円、平成２７年３月期の法人税について、所得金額を１２９６万０４８１円、法人税額を２４６万４８００円とする各修正申告書をそれぞれ提出した（乙８～１０）。
（４）原告は、平成２８年３月１３日、上田税務署長に対し、本件各事業年度の法人税について、実際に中国で支払った本件各礼金（アンダーテーブル）は損金の額に計上すべきであるとして、平成２５年３月期の法人税について、所得金額を４８０９万２１８３円、法人税額を１１９０万２８１５円、平成２６年３月期の法人税について、所得金額を２５９３万７５８６円、法人税額を６４１万９５５２円、平成２７年３月期の法人税について、欠損金額を１６３９万９５１９円、還付金額を４０５万８８８１円とする各更正の請求書をそれぞれ提出した。
そして、原告は、平成２８年４月５日、上田税務署担当者による更正の請求に基づく調査において、本件各事業年度に、中国で中国政府関係者に対して、便宜を図ってもらったことに対する謝礼として支払った本件各礼金は、中国の商慣習上必要な金銭であり、費用に当たるので、本件各礼金は損金に該当する旨主張した（乙１～３、２１、２２）。
（５）上田税務署長は、平成２８年５月２７日付けで、本件各更正の請求について、更正をすべき理由がない旨の本件各通知処分をした（乙４～６）。
（６）原告は、平成２８年８月１０日、国税不服審判所長に対し、本件各通知処分を不服として審査請求をしたが、同所長は、平成２９年２月２１日付けで、本件各通知処分はいずれも適法であるとして、審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした（乙７）。
（７）原告は、平成２９年８月１７日、本件各通知処分の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
４ 争点
本件の争点は、原告による本件各礼金の支払の事実の有無及び本件各礼金が法人税法２２条３項に規定する損金の額に算入すべき金額に当たるか否かである。
５ 争点に関する当事者の主張
〔原告〕
ア 被告は、原告が本件各礼金を支払った証拠がないと主張するが、本件各礼金の支払に対して積極的な調査をしていないばかりか、受領できることになった領収書が何故存在しないのか、その理由についても、調査をしていない。
イ 本件各礼金は、個人名は明らかにしていないが、Ｂ（中国の国営企業のトップ経営者ＯＢ等が加入している会）の会員に対して支払ったものである。また、支払日及び支払金額については、平成２４年９月１０日に１７１２万円及び１４８万円、平成２５年１月１６日に２３７７万円、２９７万円、３１万円、１２万円及び２００万円、同年３月６日に１５７９万円及び４９万円（平成２５年３月期合計６４０５万円）、同年６月１９日に２０７万円及び６３万円、同年９月１０日に８１０万円及び５万円、平成２６年１月１５日に４５０万円及び１７６万円（平成２６年３月期合計１７１１万円）、同年５月２６日に１０１１万円、３７８万、１６万円、３００万円及び３５０万円、同年７月２２日に１００万円、同年９月１７日に４５０万円、同年１０月９日に７５万円及び１４万円、平成２７年４月３日に４２万円及び２００万円（平成２７年３月期合計２９３６万円）である。
以上のとおり、原告は、本件各事業年度において、Ｂの会員に対して、上記のとおり、それぞれ本件各礼金を支払った。
ウ 原告は、中国において、中国企業の二次電池の開発から生産の技術的サポートをするため、技術顧問を行っており、原告が中国で行う事業の大部分は中国企業との契約によるところ、中国企業と契約を結ぶ際には、労働諸条件等について中国企業との折衝が必要となってくるが、本件各礼金は、そのような折衝の際に有利に働くものである。
したがって、本件各礼金は、原告の業務の遂行上必要と認められることは明らかであり、前記イのとおり、原告は、中国において、Ｂの会員に対して、それぞれ本件各礼金を支払っているのであるから、本件各礼金は法人税法２２条３項に規定する損金として算入すべきである。
〔被告〕
ア 通則法２３条、通則法施行令６条２項の規定の趣旨及び文言等に照らせば、申告納税方式を採用する法人税にあっては、自ら計上記載した申告内容の更正を請求する納税者側に、その申告内容が真実に反するものであることについての主張立証責任があると解すべきである（最高裁昭和３９年２月７日第二小法廷判決・裁判集民事７２号９１頁）。
イ 原告は、本件各更正の請求に係る更正の請求書に「支払実績（日本円）」と題する書類（乙２１。以下「本件書面」という。）を添付しているが、本件書面によっては、支払先、作成者及び作成時期が不明であって、原告が本件各礼金を支払ったことが立証されているとはいい難い。
また、原告の代表者である甲（以下「甲」という。）は、上田税務署所属の職員が更正の請求に対して調査を行った際、支払を証明できる領収証などの証拠資料は存在しないことを自認していたほか、支払先、支払額についても話すことはできない旨説明した。しかるに、本件訴訟において、原告が書証として提出した領収書（甲４。以下「本件各領収書」という。）は、原告が本件各事業年度に支払ったとする本件各礼金２６件（合計金額１億１０５２万円）のうち、３件（合計金額３４０万円）にすぎない上、甲が、上田税務署による調査時には、領収書等は存在しないと述べていたにもかかわらず、本件訴訟提起後に、証拠として提出されていること、本件各領収書は、その体裁において不自然な点があるほか、その記載内容に照らして信用できないし、本件各礼金の支払を証するに足りるものではない。
以上のとおり、本件各礼金の支払があったとの立証がされているとはいい難い。
ウ 前記イの点は措くとしても、法人税法２２条３項の適用において、当該損金の額に算入することのできる支出は、当該法人の業務の遂行上必要と認められるものでなければならず、支出のうち、使途の確認ができず、業務との関連性の有無が明らかでないものについては損金の額に算入することができない。
そして、本件書面だけでは、支出の使途を確認することはできず、原告の業務との関連性は明らかでなく、中国の政府関係者に対して便宜を図ってもらうために支払ったものであるとの甲の説明のみでは、本件各礼金の支出に関する具体的事実関係が客観的に明らかとなっているとはいえない。
したがって、本件各礼金と原告の業務との関連性は未だ明らかになっているとはいえない。
エ 以上のとおりであるから、本件各更正の請求には理由がなく、本件各通知処分は適法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 前記第２の３の前提事実等のほか、本文中に掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）原告は、いずれも法定申告期限までに、上田税務署長に対し、本件各事業年度の法人税の各確定申告書をそれぞれ提出していたところ、上田税務署長は、平成２７年１０月１６日ないし２０日頃、原告に対し、以下のとおり、本件各事業年度の法人税について、調査を行った。
ア 甲は、平成２７年１０月１６日に行われた調査において、原告の売上げを管理している通帳に入金された現金のうち、一部は売上げに計上していないこと、上記金額を売上げに計上していないのは、上記金額が中国企業に対する礼金の支払に充てられているためであること、原告の取引先は中国企業であり、中国で商売するには、中国独自の商習慣として礼金（アンダーテーブル）、いわゆる裏リベートを支払わなければ、中国での取引は成立しないこと、裏リベートなので、振込みではなく現金を渡しており、礼金の支払の事実を証明できる領収書などの証拠はなく、誰に、いつ、いくら支払ったかについても話すことができないことを回答した（乙１８）。
イ また、甲は、平成２７年１０月１９日に行われた調査において、名前も知らない中国の仲介人から一方的に電話がかかってきて、渡す場所と時間を指定されること、指定された場所に行くと車が停まっており、車中に政府関係者かその代理人と思われる者がいて、その者から車に乗るよう言われ、車中で日本から持ち込んだまま日本円で手渡すこと、中国には反スパイ法があるので領収書など証拠になるものはなく、いつ、どこで、いくらの現金を渡したのか、今となっては分からないこと、中国では領収書を簡単にもらうことができるので、実体のない領収書をもらうことも考えたが、日本の税務当局にうそをつきたくないとの思いから、実体のない領収書は一切もらっていないことを回答した（乙２０）。
ウ さらに、甲は、平成２７年１０月２０日に行われた調査において、本件各礼金は、裏リベートであるので、振込みではなく、現金で渡していること、甲が日本に一時帰国し、中国に戻る際、ハンドキャリーで持ち込む方法により支払っていること、支払の事実を証明できる領収書等の書類はないこと、誰に、いつ、いくら支払ったかについても話すことはできないことを回答した（乙１９）。
（２）原告は、平成２８年３月１３日、上田税務署長に対し、本件各事業年度の法人税について本件各更正の請求をした。
甲は、同年４月５日、上田税務署担当者による更正の請求に基づく調査において、本件各更正の請求に添付した支払実績（日本円）と題する書面（乙２１。本件書面）は、中国政府関係者に対して、中国で本件各礼金を支払った日付と金額を記載したものであると説明し、本件各礼金は、中国の商慣習上必要な金銭であることから、費用として認めてもらいたい旨主張した（乙２１、２２）。
（３）上田税務署長は、平成２８年５月２７日付けで、本件各更正の請求について、更正をすべき理由がない旨の本件各通知処分をした（乙４～６）。
（４）原告は、平成２８年８月１０日、国税不服審判所長に対し、本件各通知処分を不服として審査請求をした。原告は、審査請求の審理において、本件各礼金は全て日本円で支払ったこと、当初は領収書を受け取っていたが、中国での汚職に対する規制が厳しくなり、領収書を発行してもらうことができなくなったこと、原告が、平成２７年１０月２６日、中国の取引先に対し、原告の状況を伝えたところ、同取引先から、遡って領収書を発行してくれると言われたことを申述した（甲１、乙１２）。
（５）本件各領収書は、いずれも、表題が「北京市国家税務局通用機打発票（コンピューター発行領収書）」、発行期日が「２０１３年０１月１６日」、業種分類が「商業」、支払企業が原告、領収企業が「Ｃ有限公司」、品名が「機械零配件（機械部品）」と記載されている。また、本件領収書の左側欄外には、「伊印２０１６年０３月印」と記載されている。
甲４の１及び４には、発票番号が「●●」、金額が「１８４３７４．００」（日本円で２９７万円）、甲４の２及び５には、発票番号が「●●」、金額が「１９２８２．００」（日本円で３１万円）、甲４の３及び６には、発票番号が「●●」、金額が「７４６４．００」（日本円で１２万円）とそれぞれ記載されている（甲４）。
（６）本件各領収書において領収企業として記載されている「Ｃ有限公司」は、主要営業業務をスーパーマーケット、ショッピングモールの経営とする中国企業である（乙２４）。２（１）納付すべき税額を確定するのに所定の手続を要する国税のうち、申告納税方式を採用するものにあっては、納付すべき税額は、原則として、納税者のする申告によって確定し、その申告がない場合又はその申告に係る税額が税務署長の調査したところと異なる場合に限り、例外的に税務署長の処分によって確定する（通則法１６条１項１号）。このように、納税申告が具体的な租税法律関係を形成する行為として公法行為の性質をもつことに鑑み、通則法は、その申告内容に過誤があることを理由として更正の請求をすることができる場合を制限的に列挙し（通則法２３条１項各号）、またその手続上、請求者において、更正請求書に、納税申告に係る課税標準額又は税額等、その更正の請求をする理由、当該請求をするに至った事情の詳細その他参考となるべき事項を記載すべきものとし（通則法２３条３項）、請求の理由が課税標準たる所得が過大であること等当該理由の基礎となる事実が一定期間の取引に関するものであるときは、その取引の記載等に基づいて、その理由の基礎となる事実を証明する書類を添付すべきものとして（通則法施行令６条）、請求者側でまずその過誤の存在を明らかにすることを要求している。
上記各規定は、申告内容の過誤から生じる納税者の不利益を救済するため、租税行政の法的安定性の要請を、一定の要件のもとに制限する趣旨のものと考えられ、このことやその規定の文言等に照らすと、自ら計上記載した申告内容の更正を請求する納税者側において、その申告内容が真実に反するものであることの主張立証をすべきであると解される（最高裁昭和３９年２月７日第二小法廷判決・裁判集民事７２号９１頁参照）。
そして、法人税は、申告納税方式を採用する国税であるから、上記のとおり、法人税の更正の請求をする納税者において、確定申告書の内容が真実と異なることを立証しなければならないものと解される。
（２）また、法人税法２２条１項は、内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とすると規定し、同条３項は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用の額及び当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るものと規定していることからすれば、損金の額に算入することができる支出は、当該法人の業務の遂行上必要と認められるものでなければならないものと解される。
そうすると、前記（１）に説示したことと併せ考えると、本件において、原告は、損金に該当する旨主張する本件各礼金が、原告の業務の遂行上必要な支出であることを立証しなければならず、原告の立証によっても、当該支出の使途の確認ができず、業務との関連性が明らかでないものについては、損金の額に算入することができない。
（３）ア原告は、本件各事業年度において、Ｂ（中国の国営企業のトップ経営者ＯＢ等が加入している会）の会員に対して、本件各礼金を支払った旨主張し、同主張に沿う証拠として、本件書面（乙２１）及び本件各領収書（甲４）を提出する。
イ しかし、本件書面には、支払日及び支払金額が記載されているだけで、支払先や使途については、何ら記載されておらず、原告も、本件各礼金の支払先については、Ｂの会員と主張するものの、具体的な個人名は明らかにされていないことからすれば、本件書面によっても、本件書面に記載された金額が、原告からＢの会員等、中国政府関係者に本件各礼金として支払われた事実を認めることはできない。
ウ また、本件各領収書について検討するに前記１（１）及び（４）のとおり、甲は、平成２７年１０月１６日ないし２０日頃に実施された上田税務署の調査においては、本件各礼金の支払を証明できる領収書などの証拠はないと回答していたのに対して、その後の審査請求の審理においては、当初は領収書を受け取っていたが、中国での規制が厳しくなり、領収書を発行してもらうことができなくなった旨申述しており、本件各礼金の領収書の有無についてそごする供述をしていること、前記１（１）イ及び（４）のとおり、甲は、平成２７年１０月１９日の調査において、中国では、実体のない領収書を簡単にもらうことができる旨供述するとともに、審査請求の審理において、中国の取引先から、遡って領収書を発行してくれると言われた旨申述していることからすれば、本件各領収書が実体を反映したものであると認めるには合理的な疑いが残る上、本件各領収書は、平成２９年１０月１日に偶然見つかったものであるとして、本件訴訟になって初めて証拠として提出されたものであること、前記１（５）のとおり、本件各領収書は、いずれも同一の企業から原告に対して発行されたものであり、その発行期日がいずれも「２０１３年０１月１６日」とされているにもかかわらず、それぞれの発票番号に近接性が認められず、また、本件各領収書の左側欄外の「伊印２０１６年０３月印」との記載が、上記発行期日と整合するのかも疑問であることに照らせば、本件各領収書によっても、本件各領収書に記載されている金額の現金が原告から支払われたと推認することはできない。
上記の点を措いても、前記１（６）のとおり、本件各領収書の領収企業として記載されている「Ｃ有限公司」は、主要営業業務をスーパーマーケット、ショッピングモールの経営とする中国企業であって、Ｂないし中国政府関係者との関係は明らかでなく、本件各領収書の記載からは、原告が主張するように、現金がＢの会員に支払われたものであると認めることはできず、また、同社の業務内容と原告の業務内容との間の関連性が明らかではない以上、同社に現金を支払うことが、原告の業務に有利な影響を与えるなど原告の業務の遂行上必要なものであると認めることはできない。
エ 以上のとおり、本件書面及び本件各領収書によっては、原告がＢの会員に本件各礼金を支払い、それが原告の業務の遂行上必要なものであると認めることはできず、他に原告の前記アの主張を認めるに足りる証拠はない。
したがって、本件各礼金を損金の額に算入することはできない。
３ 原告の主張について
（１）原告は、被告が、本件各礼金の支払に対して積極的な調査をしていないばかりか、受領できることになった領収書が何故存在しないのか、その理由についても、調査をしていないと主張する。
しかし、前記２（１）で説示したとおり、申告納税方式を採用する法人税に係る更正の請求については、納税義務者である原告が、自ら提出した申告書の内容が真実と異なることを立証しなければならない。更正の請求の調査手続において、納税者が、申告内容が真実に反するものであることの立証をしない限り、税務署長としては、申告書に記載された所得金額等をそのまま正当なものとして、納付すべき税額を申告書のとおりに確定すれば足り、それ以上に格別の調査を尽くして真実の所得金額まで認定することは要しないものと解される。
（２）原告は、中国において礼金を支払うことは、中国の商慣習上必要であり、礼金は、中国企業と契約を結ぶ際の労働諸条件や労働関係等についての折衝において有利に働くものであって、業務の遂行上必要であることは明らかであると主張する。
しかし、本件各礼金が中国においてどのように取り扱われ、本件各礼金が原告の業務にどのような影響を及ぼすのかという点について、原告からは、何らの具体的な主張立証もない。
（３）したがって、原告の前記各主張はいずれも採用することができない。
第４ 結論
よって、本訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
長野地方裁判所民事部
裁判長裁判官 田中芳樹
裁判官 足立拓人
裁判官 加納紅実
別紙１
関係法令の定め
第１ 国税通則法（以下「通則法」という。）
１６条（国税についての納付すべき税額の確定の方式）
１項国税についての納付すべき税額の確定の手続については、次の各号に掲げるいずれかの方式によるものとし、これらの方式の内容は、当該各号に掲げるところによる。
１号申告納税方式納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつた場合その他当該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長又は税関長の処分により確定する方式をいう。
２号賦課課税方式納付すべき税額がもつぱら税務署長又は税関長の処分により確定する方式をいう。
２項国税（前条３項各号に掲げるものを除く。）についての納付すべき税額の確定が前項各号に掲げる方式のうちいずれの方式によりされるかは、次に定めるところによる。１号納税義務が成立する場合において、納税者が、国税に関する法律の規定により、納付すべき税額を申告すべきものとされている国税申告納税方式
２号前号に掲げる国税以外の国税賦課課税方式
２３条（更正の請求）
１項納税申告書を提出した者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から５年（中略）以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等（当該課税標準等又は税額等に関し次条又は２６条（再更正）の規定による更正（以下この条において「更正」という。）があつた場合には、当該更正後の課税標準等又は税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる。
１号当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）が過大であるとき。
３項更正の請求をしようとする者は、その請求に係る更正前の課税標準等又は税額等、当該更正後の課税標準等又は税額等、その更正の請求をする理由、当該請求をするに至つた事情の詳細その他参考となるべき事項を記載した更正請求書を税務署長に提出しなければならない。４項税務署長は、更正の請求があつた場合には、その請求に係る課税標準等又は税額等について調査し、更正をし、又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知する。
第２ 国税通則法施行令（以下「通則法施行令」という。）
６条（更正の請求）
２項更正の請求をしようとする者は、その更正の請求をする理由が課税標準たる所得が過大であることその他その理由の基礎となる事実が一定期間の取引に関するものであるときは、その取引の記録等に基づいてその理由の基礎となる事実を証明する書類を法２３条３項の更正請求書に添付しなければならない。その更正の請求をする理由の基礎となる事実が一定期間の取引に関するもの以外のものである場合において、その事実を証明する書類があるときも、また同様とする。
第３ 法人税法
２２条（各事業年度の所得の金額の計算）
１項内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。
２項内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。
３項内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする。
１号当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額２号前号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額
３号当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13160.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。