税務訴訟資料第２６８号－５７（順号１３１６２）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税増額更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（西大寺税務署長）
平成３０年６月２９日棄却・確定
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
山下清兵衛
丸地英明
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
西大寺税務署長
湊和義
同指定代理人
安實涼子
羽鳥裕士
渋川佐紀子
鎌田建夫
嶋﨑宏昭
仲前二郎
村上美緒
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 西大寺税務署長が平成２７年３月６日付けでした、
（１）原告の平成１９年分所得税の更正処分のうち、総所得金額１２７２万４２２８円及び納付すべき税額９２万６９００円を超える部分、
（２）原告の平成２０年分所得税の更正処分のうち、総所得金額１２７２万８３９６円及び納付すべき税額１５０万８０００円を超える部分、
（３）原告の平成２１年分所得税の更正処分のうち、総所得金額１２５２万７６４６円及び納付すべき税額２万４７００円を超える部分、
（４）原告の平成２２年分所得税の更正処分のうち、総所得金額１０７０万８４９８円及び納付すべき税額△７３万９５３５円（△はマイナスを意味する。以下同じ。）を超える部分を取り消す。
２ 西大寺税務署長が平成２７年３月６日付けでした、
（１）原告の平成１９年ないし平成２２年分所得税に係る重加算税の各賦課決定処分、（２）原告の平成２３年分所得税に係る重加算税の賦課決定処分のうち１４万５０００円を超える部分、
（３）原告の平成２４年分所得税に係る重加算税の賦課決定処分のうち１５万８５００円を超える部分、
（４）原告の平成２５年分所得税及び復興特別所得税に係る重加算税の賦課決定処分のうち１６万９５００円を超える部分
を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告が、西大寺税務署長から、平成２７年３月６日、平成１９年ないし平成２５年分の所得税（平成２５年分は復興特別所得税を含む。以下同じ。）についての更正処分及びこれらの所得税に係る重加算税の賦課決定処分を受けたことから、西大寺税務署長が所属する被告に対し、①平成１９年ないし平成２２年分の所得税の各更正処分のうち、期限内申告及び修正申告の額を超える部分（以下、これらの部分を併せて「本件各更正処分」という。）について、原告に「偽りその他不正の行為」（国税通則法７０条４項（平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下同項について同じ。））はなく、更正処分の除斥期間である３年を経過してされたものであり、違法であるとして、②平成１９年ないし平成２２年分の所得税に係る重加算税の各賦課決定処分について、違法な更正処分を前提とし（平成１９年及び平成２０年分については更に賦課決定処分の除斥期間である５年を経過して）、かつ、重加算税の賦課要件（国税通則法６８条１項）である「隠蔽又は仮装」の事実がないのにされた違法なものであるとして、③平成２３年ないし平成２５年分の所得税に係る重加算税の各賦課決定処分のうち、過少申告加算税相当額を超える部分（以下、これらの部分と上記②の各賦課決定処分とを併せて「本件各賦課決定処分」という。）について、「隠蔽又は仮装」の事実がないのにされた違法なものであるとして、それぞれ、その取消しを求める事案である。
２ 前提事実（争いがないか、掲記の証拠等により容易に認定できる事実）
（１）原告は、平成１９年ないし平成２５年分の所得税につき、それぞれ法定申告期限内に確定申告をした。
原告は、平成１９年分の所得税につき、平成２０年１２月１１日、修正申告をした（乙４の２、乙３０）。
原告は、平成２５年分の所得税につき、平成２６年４月３日、修正申告をした（乙１０の２）（以下、平成２０年ないし平成２４年分の所得税については確定申告の、平成１９年及び平成２５年分の所得税については修正申告の各内容を原告の「申告」という。）。
それらによれば、原告の各年分の総所得金額及び納付すべき税額は、以下のとおりであった（乙４の１・２、乙５～９、乙１０の１・２）。
総所得金額納付すべき税額
平成１９年１２７２万４２２８円９２万６９００円
平成２０年１２７２万８３９６円１５０万８０００円
平成２１年１２５２万７６４６円２万４７００円
（予定納税額控除前の申告納税額９６万３９００円）
平成２２年１０７０万８４９８円△７３万９５３５円
（予定納税額控除前の申告納税額△１５万０５３５円）
平成２３年１０５３万０３３０円△４８万４０４３円
平成２４年８０６万４０５４円５２万９８００円
平成２５年７０９万２２１７円４８万３０００円
（２）原告は、平成１９年ないし平成２５年において、原告が所有する以下の不動産に係る賃料収入（以下、併せて「本件賃料収入」という。）を得ていた。
ア 所
在岡山市東区Ａ（平成２１年４月１日区制施行。区制施行前は「岡山市
Ａ」。乙１１の１）
地
番●●
地
目雑種地
地
積合計９７４６㎡
所有
者原告及び乙（平成２３年４月●日以降はその相続人である丙）（持分各
２分の１）（乙１１の１）
（以下、これらの土地の原告持分を併せて「本件Ａ土地」という。）
賃貸
人原告及び乙（乙１２の１～３）
賃借
人有限会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）（乙１２の１～３）
賃料収入（原告分）
平成１９年４２０万円
平成２０年４２０万円
平成２１年４２０万円
平成２２年４６０万円
平成２３年４８０万円
平成２４年４８０万円
平成２５年４８０万円
イ 所
在岡山市北区Ｃ（区制施行前は「岡山市Ｃ」。乙１１の２）
家屋番号●●（乙１１の２）
種
類居宅
構造・床面積２階建・延べ１４１．６０㎡（乙１１の２）
所有
者原告。なお、平成２２年３月１５日売買により所有権喪失（乙１１の
２）。
（以下「本件Ｃ建物」という。）
賃貸
人原告（乙１３）
賃借
人丁（乙１３）
賃貸部分１階（７０．７６㎡）（乙１３）
賃料収入
平成１９年１２６万円
平成２０年９１万円
ウ 所
在岡山市東区Ｄ町（区制施行前は「岡山市Ｄ町」。乙１１の３）
家屋番号●●（乙１１の３）
種
類居宅
構造・床面積２階建・延べ９７．４５㎡
所有
者原告。なお、平成２１年７月１１日売買により所有権喪失（乙１１の
３）。
（以下「本件Ｄ建物」といい、本件Ａ土地、本件Ｃ建物と併せて「本件各土地建物」という。）
賃貸
人戊（原告の母）（乙１６、４３、原告本人）
賃借
人Ｅ株式会社（乙１６）
賃料収入（賃貸借契約時の礼金を含む。）
平成２１年３５万円
（３）原告は、平成１９年ないし平成２５年分の所得税の申告において、本件賃料収入及びそれに対応する不動産所得を申告書に記載していなかった。
（４）西大寺税務署長は、平成２７年３月６日、原告に対し、平成１９年ないし平成２５年分の所得税についての更正処分（そのうち、本件で原告が取消しを求めている部分が「本件各更正処分」である。）及びこれらの所得税に係る重加算税の賦課決定処分（そのうち、本件で原告が取消しを求めている部分が「本件各賦課決定処分」である。）をした。
それらによれば、原告の各年分の総所得金額及び納付すべき税額は、以下のとおりであった（甲１の１～７）。
総所得金額納付すべき税額
平成１９年１６５１万０３９９円２１７万６６００円
平成２０年１６４４万０３０５円２７３万２９００円
平成２１年１６５８万６２６３円１３６万４２００円
（予定納税額控除前の申告納税額２３０万３４００円）
平成２２年１４９０万６３９８円６４万５８００円
（予定納税額控除前の申告納税額１２３万４８００円）
平成２３年１４９４万０４３０円９７万１２００円
平成２４年１３１３万６４５４円２０１万９９００円
平成２５年１２１７万６８１７円１９０万６２００円
（５）その後、西大寺税務署長は、平成２７年４月２３日、原告の異議申立てを棄却する旨の決定をし（甲２）、国税不服審判所長は、平成２８年４月１９日、原告の審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲３）。
（６）原告は、平成２８年１０月２０日、本件訴えを提起した（裁判所に顕著な事実）。
３ 法令の定め
（１）所得税の法定申告期限及び重加算税の納税義務の成立の日
所得税の法定申告期限は、その年の翌年３月１５日である（所得税法１２０条１項）。また、所得税に係る重加算税の納税義務の成立の日は、当該所得税の法定申告期限を経過した日である（国税通則法１５条２項１３号）。
（２）更正処分の除斥期間
平成１９年ないし平成２２年分の所得税に係る更正処分の原則的除斥期間は、その法定申告期限から３年（平成１９年分については平成２３年３月１５日まで、平成２０年分については平成２４年３月１５日まで、平成２１年分については平成２５年３月１５日まで、平成２２年分については平成２６年３月１５日まで）である（国税通則法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）７０条１項１号）が、「偽りその他不正の行為」によりその全部又は一部の税額を免れた場合の更正処分の除斥期間は、法定申告期限から７年（平成１９年分については平成２７年３月１５日まで、平成２０年分については平成２８年３月１５日まで、平成２１年分については平成２９年３月１５日まで、平成２２年分については平成３０年３月１５日まで）となる（国税通則法７０条４項、１項１号）。
（３）重加算税の賦課決定処分の除斥期間
所得税に係る重加算税の賦課決定処分の原則的除斥期間は、その納税義務の成立の日から５年（平成１９年分については平成２５年３月１５日まで、平成２０年分については平成２６年３月１５日まで）である（国税通則法７０条１項３号）が、当該所得税について、「偽りその他不正の行為」によりその全部又は一部の税額を免れた場合の重加算税の賦課決定処分の除斥期間は、その納税義務の成立の日から７年（平成１９年分については平成２７年３月１５日まで、平成２０年分については平成２８年３月１５日まで）となる（国税通則法７０条４項、１項３号）。
（４）重加算税の賦課要件
国税通則法６８条１項は、同法６５条１項（過少申告加算税）の規定に該当する場合において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額の３５％に相当する重加算税を課する旨規定している。
４ 争点
争点は、①原告に「隠蔽又は仮装」の事実が認められるか（争点１）、②原告に「偽りその他不正の行為」が認められるか（争点２）である。
５ 争点に関する当事者の主張
（１）原告に「隠蔽又は仮装」の事実が認められるか（争点１）について
（被告の主張）
ア 原告は、平成１９年ないし平成２５年分の本件賃料収入について、不動産所得として申告する必要があることを認識していた。
イ 原告は、①平成１７年分以前においては、原告の不動産所得について税務署から指摘を受けるまでは自主的にこれを申告せず、②Ｆ税理士に申告を委任するようになった平成１８年分においては、同税理士に対し、それまで申告していた本件Ａ土地に係る不動産所得を含めた一切の不動産所得の存在を意図的に告げず、あえてその資料を提示しないことによって、不動産所得を申告せず、③その後の平成１９年ないし平成２５年分においても、Ｆ税理士が不動産所得の存在を把握したものは別として、その存在を把握されていない本件賃料収入に係る不動産所得については同税理士に対する意図的な不告知及び資料の不提示を継続して、これを申告しないという姿勢を貫いていた。
このような姿勢に加え、①原告が西大寺税務署長から平成１９年分の雑所得の申告漏れについて指摘を受けた際及び平成２０年分の譲渡所得について回答を求められた際において、本件Ａ土地及び本件Ｃ建物に係る不動産所得が申告されていない事実を認識し、Ｆ税理士に説明する必要があったにもかかわらず、これを説明していないこと、②本件Ｄ建物の賃貸人を母親名義とし、同建物に係る不動産所得をＦ税理士に告知せず、資料を提示しなかったこと、③本件Ａ土地の賃料変更の事実をＦ税理士に伝えなかったこと、④平成２４年及び平成２５年分として申告した岡山市北区Ｇ町に所在する土地の賃料の振込口座を、本件Ａ土地の賃料収入が振り込まれる口座とせずに新たに開設した口座としたこと、⑤平成２６年２月頃に原告が作成したメモ書き（乙４８。以下「本件メモ書き」という。）において、Ｆ税理士の事務職員からの「Ｂ、他も含めて、地代収入がいつから入金になっているか税務署に話しましたか？」との問合せに対し、「話して無い此のＨさんに渡した書類が全てで税務署にも何の資料も残してない。」（Ｈは原告が代表取締役を務める会社の事務員）と記載して、本件Ａ土地等に係る不動産所得を申告しない意向である旨回答したことなどの事実を総合すると、原告のＦ税理士に対する本件賃料収入に係る不動産所得の意図的な不告知及び資料の不提示は、単なる税理士への不告知及び資料の不提示というものではなく、同税理士に対して、本件賃料収入に係る不動産所得の秘匿を図ったものである。
ウ 原告は、当初から所得を過少に申告することを意図し、税理士に対する不動産所得の秘匿という過少申告の意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告をしたのであるから、国税通則法６８条１項に規定する重加算税の賦課要件である「隠蔽又は仮装」の事実が認められる。
（原告の主張）
ア 原告は、本件賃料収入の存在は認識していたが、本件Ａ土地については関連する多額の支出又は損失があり、本件各土地建物全体としては利益はないと思い、平成１９年ないし平成２５年分の所得税の申告において、申告すべき不動産所得があると明確には認識していなかった。
イ 原告が平成１９年及び平成２０年分の所得税の申告に関し西大寺税務署長から受けた指摘等は不動産所得の申告とは関係がなく、平成１９年分の所得税の修正申告及び平成２０年分の譲渡所得に関する回答を行った時点で、本件Ａ土地及び本件Ｃ建物に係る不動産所得が申告されていないことを認識したということはできない。
ウ 本件メモ書きにおいて、Ｆ税理士の事務職員からの「Ｂ、他も含めて、地代収入がいつから入金になっているか税務署に話しましたか？」との問合せに対し、「話して無い此のＨさんに渡した書類が全てで税務署にも何の資料も残してない。」と記載したのは、原告自らが税務署に行って何か資料を提示したり説明をしたりすることはない、という趣旨であって、本件Ａ土地等に係る不動産所得を申告しない意向である旨を回答したものではない。
エ 原告は、本件各土地建物に係る不動産所得が申告されていないことを認識しておらず、過少申告の意図に基づき同所得の秘匿を行った事実もないから、「過少申告の意図を外部からもうかがい得る特段の行動」はなく、したがって「隠蔽又は仮装」もなく、重加算税の賦課要件を満たさない。
（２）原告に「偽りその他不正の行為」が認められるか（争点２）について
（被告の主張）
原告は、平成１９年ないし平成２５年分の所得税について過少申告の意図の下に内容虚偽の確定申告書を提出していたものであるし、また、「隠蔽又は仮装」を行っていたのであるから、いずれの点からみても、国税通則法７０条４項の「偽りその他不正の行為」に該当し、７年の除斥期間が適用される。
（原告の主張）
原告に「隠蔽又は仮装」の事実はなく、「偽りその他不正の行為」もないから、更正処分及び重加算税の賦課決定処分の除斥期間は法定申告期限からそれぞれ３年及び５年であり、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分のうち本件各更正処分に係るものは全て違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 原告に「隠蔽又は仮装」の事実が認められるか（争点１）について
（１）「隠蔽又は仮装」の解釈について
重加算税を課するためには、納税者のした過少申告行為そのものが隠蔽又は仮装に当たるというだけでは足りず、過少申告行為そのものとは別に、「隠蔽又は仮装」と評価すべき行為が存在し、これに合わせた過少申告がされたことを要するものであるが、架空名義の利用や資料の隠匿等の積極的な行為が存在したことまでは必要でなく、納税者が、当初から所得を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告をしたような場合には、重加算税の賦課要件が満たされるものと解すべきである。
そして、特定の所得を申告すべきことを熟知しながら、税理士から当該所得の有無について質問を受け、資料の提出も求められたにもかかわらず、確定的な脱税の意思に基づいて、当該所得のあることを税理士に対して秘匿し、何らの資料も提供することなく、税理士に過少な申告を記載した確定申告書を作成させてこれを提出した場合には、「過少申告の意図を外部からもうかがい得る特段の行動」があったといえる（最高裁平成７年４月２８日第二小法廷判決・民集４９巻４号１１９３頁参照）。
税理士に対する所得の秘匿が「過少申告の意図を外部からもうかがい得る特段の行動」に当たるか否かを判断するに当たっては、税理士による資料を提示すべき旨の指示があったことは必ずしも必須の要件ではなく、特定の所得を申告すべきことを熟知しながら、確定的な脱税の意思に基づき、当該所得のあることを税理士に対して秘匿し、当該所得に係る資料も提供することなく、税理士に過少な申告を記載した確定申告書を作成させてこれを提出したと認められる限り、税理士に対する所得の秘匿は「過少申告の意図を外部からもうかがい得る特段の行動」を構成するものと解するのが相当である。
（２）原告の平成１９年ないし平成２５年分の所得税の申告が過少申告であったこと
ア 平成１９年ないし平成２５年分の所得税の申告は、Ｆ税理士が原告の代理人として行ったものである（甲１１、乙４の１・２、乙５～９、乙１０の１・２、証人Ｆ）。
イ 原告は、平成２４年２月頃までは、原告が代表取締役を務める株式会社Ｉの常務であるＪに、同月頃にＪが同社を辞めた後は同社の事務員であるＨに、原告の所得税の確定申告に関し、Ｆ税理士とのやり取りを任せていた（甲９、１１、証人Ｆ、原告本人）。
ウ 原告には、平成１９年ないし平成２５年において、いずれも不動産所得として申告する必要がある本件賃料収入があった（争いがない。）。
本件賃料収入は、いずれも原告に帰属し、原告の不動産所得を構成するものであり、原告はそのことを認識していた（甲９、１４、１５、原告本人）。
この点に関し、原告は、原告に本件賃料収入の認識はあっても、多額の支出や損失があったため、申告すべき不動産所得があると明確には認識していなかった旨主張する。
しかし、原告のいう多額の支出や損失が不動産所得の金額の計算上総収入金額から控除される必要経費（所得税法２６条２項）に該当する旨の具体的な主張・説明を原告はしていない。また、原告は、平成１０年ないし平成１７年分の所得税の申告（修正申告及び期限後申告を含む。）においては、本件Ａ土地（同土地については平成１１年分以降に申告）や他の不動産に係る賃料収入を不動産所得として申告していたところ（乙２２の１～３、乙２３、乙２５の１～７、乙２６～２８）、その後に不動産所得に係る総収入金額を上回るほどの多額の必要経費が生じたというような事情の変化があったとはうかがわれない。そうすると、そのような多額の必要経費が現に生じていて、原告がそのことを認識していたとは認められないから、申告すべき不動産所得があることを明確に認識していなかった旨の原告の主張は採用することができない。
エ Ｆ税理士は、ＪやＨが持参した原告の申告関係資料に本件賃料収入を示す資料が含まれていなかったことから、本件賃料収入があることを認識せずに、平成１９年ないし平成２５年分の所得税の申告において、本件賃料収入及びそれに係る不動産所得を除外した過少申告をした（甲５、１１、証人Ｆ）。
Ｆ税理士及びその事務職員は、平成１９年ないし平成２５年分の所得税の申告に当たり、原告と直接面談したことはなく、原告に対し、申告外の不動産所得の有無を具体的に確認したこともなかった（甲５、６、１１、乙５８、証人Ｆ、原告本人。なお、平成２６年２月頃作成された本件メモ書きについては後に検討するが、後記認定によれば、申告外の不動産所得の有無を具体的に確認したものとはいえない。）。
オ 以上のとおり、原告の平成１９年ないし平成２５年分の所得税の申告は過少申告であったものである。
そして、これらの申告が過少申告となったのは、原告が、Ｊ又はＨを介して、本件賃料収入に係る不動産所得についてＦ税理士に具体的に説明せず、本件賃料収入に関する資料を同税理士に提示しなかったことによるものであるが、そのこと自体からは、原告が過失により本件賃料収入関係資料をＦ税理士に提示し忘れたもの（いわゆる「申告漏れ」）であるのか、それとも、原告において、確定的な脱税の意思に基づき、本件賃料収入を秘匿するためにあえて本件賃料収入関係資料をＦ税理士に提示しなかったもの（そうであれば、「過少申告の意図を外部からもうかがい得る特段の行動」となる。）であるのか、区別することができない。
そこで、代表的ないくつかの間接事実に基づいて、原告に確定的な脱税の意思があったのか検討していくこととする。
（３）原告が本件Ｄ建物の賃貸人の名義を母親名義としていたこと
ア 原告は、原告が所有する本件Ｄ建物に関する平成２１年１月１４日付け賃貸借契約に関し、賃貸人を原告の母である戊とし（乙１６）、賃料の振込先口座をＫ銀行西大寺支店の原告名義の普通預金口座としていた（乙１６、２０）。この賃貸借契約は、戊が主体的に他人物賃貸借契約を締結したものではなく、所有者である原告が、母である戊の名義を借りて行ったものである（甲９、原告本人）。
原告は、上記賃貸借契約に基づき、本件Ｄ建物の賃料及び礼金として平成２１年に３５万円を受領しながら、当該賃料収入に関する資料をＦ税理士に提示せず、平成２１年分の所得税の申告において申告しなかった（乙３５）。
イ 原告は、平成２１年７月１１日、本件Ｄ建物を底地及び賃借人付きで甥であるＬに売却した（甲９、乙１１の３）。しかし、平成２１年分確定申告の譲渡所得の内訳書には、５つの不動産の譲渡について記載があるが、本件Ｄ建物及び底地の譲渡は記載されていない（乙６）。
原告は、本件Ｄ建物及び底地の譲渡に関する資料についてもＦ税理士に提示しなかったものと推認される。
ウ 原告は、賃貸人の名義を戊名義としたことについて、母の収入を確保するようにしつつ、高齢の母に代わって原告が収入を管理するためであった旨説明している（甲９、１５、原告本人）。
しかし、賃料は原告の口座に入金されるのであるから、賃貸人名義を母の名義にしたからといって、母の収入が確保されることにはならない。母の扶養をする必要があるということであれば、原告名義で賃貸し、原告の収入から母の扶養の費用を支出することで十分である。原告の説明は不合理であってにわかに信用できない。
エ 以上の事実を総合すると、原告が本件Ｄ建物の賃貸人を自己の名義とせずにあえて母である戊の名義としたのは、本件Ｄ建物の賃料収入及び売却の事実をＦ税理士に伝えなかったことと相まって、本件Ｄ建物の賃料収入を秘匿し所得を過少に申告する意図に基づくものと推認され、このことは、平成２１年分の所得税の申告に関し、「過少申告の意図を外部からもうかがい得る特段の行動」といえる。
（４）本件Ａ土地の賃料変更を伝えていないこと
原告及び共有者である乙は、平成２２年６月１日、本件Ａ土地の賃料を、同月以降、月額７０万円から月額８０万円に増額し（乙１２の１・２）、これにより、同年９月まではＭ信用金庫松新町支店の、同年１０月以降はＮ銀行西大寺支店の、それぞれ原告名義の口座に振り込まれる賃料も、月額３５万円から月額４０万円に増額された（乙１８、１９）。
原告は、このことをＦ税理士に伝えていない（乙４４、４５、弁論の全趣旨）。
賃料増額の事実をＦ税理士に伝えなかった理由についての原告の供述は、①自分にとっては大した話ではない（平成２７年１月２２日の税務調査時。乙４５）、②増額の交渉は乙が行っており頭に残っていなかった（同年４月３日の異議申立調査時。乙４４）、③指示はしなかったが事情を知っているＪがＦ税理士に伝えるだろうと思っていた（同年１２月８日の審査請求調査時。甲１５）と変遷しており、合理的な説明がなされているとはいえない。
原告において、本件Ａ土地の賃料収入がＦ税理士において正しく申告されていると認識していたとすれば、賃料収入の変更は平成２２年分以降の所得税の申告に影響するのであるから、Ｆ税理士に伝えておかなければならない情報である。これを伝えなかったことは、本件Ａ土地の賃料収入が正しく申告されていると認識していたこととは相容れない事情である。
（５）本件メモ書きを作成したこと
ア 本件メモ書きの作成経緯
（ア）Ｆ税理士の事務職員であるＯは、平成２５年分の所得税の確定申告に当たり、原告から、Ｈを介して、同年分の所得税の申告に関する書類一式を預かった（甲６、１７、乙４６、４７）。
その中には、本件Ａ土地に係るＢからの賃料収入（乙１９）の入金が記載された原告名義のＮ銀行西大寺支店の通帳があったが、Ｏは、以前、原告が貸金業をしていたこと、Ｂにも金を貸していることを聞いたことがあったことから、当該入金は貸金の返済であろうと考え、原告が平成２５年分の申告相談に行ったとも聞いたことから、原告がＢからの入金のことを税務署に話していれば、税務署においてＢからの入金が不動産収入なのか貸金の返済なのかという問題が出ると考え、平成２６年２月頃、Ｂからの入金のことを税務署に話したのかどうか、また、いつから入金になっているのか、Ｈを介して原告に電話で問い合わせた（甲６）。
（イ）Ｏからの電話を受けたＨは、「税理士さんより社長個人の確定申告Ｈ．２５年度（１月～１２月）に関して」、「Ｂ、他も含めて、地代収入がいつから入金になっているか税務署に話しましたか？」等と記載した本件メモ書きを作成して原告の机の上に置き、Ｏからの質問を原告に伝えた（乙４９）。
（ウ）原告は、平成２６年２月頃、本件Ａ土地に係るＢからの賃料収入について直接税務署に話したことはなかったことから、本件メモ書きに「話して無い此のＨさんに渡した書類が全てで税務署にも何の資料も残してない。」等と記載して、Ｈに返戻した（甲９、１５、乙４８、原告本人）。
（エ）Ｈは、その旨をＯに電話で回答した（乙４９）。
（オ）Ｏは、税務署に誤解を与えるような話（Ｏの認識においては、Ｂからの入金は貸金の返済であるのに、賃料収入であるかのように税務署に誤解を与えるような話）をしていなかったことが分かったので、それ以上、Ｂからの入金が貸金の返済であるのか賃料収入であるのか、原告に確認しなかった（甲６）。
（カ）その結果、Ｏの仕分けた資料に基づき、Ｆ税理士は、平成２６年３月１４日、原告の平成２５年分の所得税の確定申告をしたが、その申告書には、平成２４年からＰ株式会社に賃貸している岡山市北区Ｇ町に所在する駐車場（乙１１の４、乙１７）に係る賃料収入の記載はあったが、本件Ａ土地に係るＢからの賃料収入の記載はなかった（甲１１、乙１０の１）。
（キ）Ｆ税理士は、平成２６年４月３日、原告の平成２５年分の所得税の修正申告をしたが、その申告書にも、上記Ｇ町の駐車場に係る賃料収入の記載はあったが、本件Ａ土地に係るＢからの賃料収入の記載はなかった（乙１０の２）。
イ 原告において、本件Ａ土地の賃料収入が正しく申告され続けていると認識していたのであれば、「Ｂ、他も含めて、地代収入がいつから入金になっているか税務署に話しましたか？」との質問に対して、「話して無い此のＨさんに渡した書類が全てで税務署にも何の資料も残してない。」との回答はいかにも不自然である。
原告において本件Ａ土地やその他の不動産の賃料収入を適正に申告していた認識であれば、「Ｂ、他も含めて、地代収入がいつから入金になっているか税務署に話しましたか？」との質問に対しては、「Ｂに賃貸している本件Ａ土地については平成１１年から、丁に賃貸していた本件Ｃ建物については平成１９年及び平成２０年に、Ｅ株式会社に賃貸していた本件Ｄ建物については平成２１年に、Ｐ株式会社に賃貸しているＧ町の土地については平成２４年から、それぞれ申告している」といった回答になるのが自然である。
「話して無い此のＨさんに渡した書類が全てで税務署にも何の資料も残してない。」との本件メモ書きの記載は、原告が、本件Ａ土地や他の不動産（本件Ｃ建物及び本件Ｄ建物）に係る賃料収入を申告していない状態にあることを認識していたことを推認させるものであり、原告において、本件Ａ土地やその他の不動産に係る賃料収入が正しく申告されていると認識していたこととは相容れない事情である。
（６）税務調査において本件賃料収入を秘匿していたこと
原告は、平成２６年１１月１８日、税務調査において、「甲さんは、岡山市北区Ｇ町の他にも多数の土地を所有していますが、他に不動産収入はありますか。」と問われ、「短期的に、知り合いに残土置き場として、３か月で１０万円とか２０万円ということで貸した事はあります。申告はしていませんけど。」と答え、「短期的に貸した物件以外に貸した物件はありませんか。」と問われ、「ありません。」と答えたが、「本当にありませんか。」と重ねて問われ、「（少し間があって）実はあります。」として、本件Ａ土地をＢに賃貸して賃料収入を得ていることを申告し、「地代収入があるのに、申告しなかったのはなぜですか。」と問われ、「人間、ずるい面もありますし、税務署に指摘されるまでは申告しなくてもいいかなと思っていましたし、私から見れば、先ほど説明した貸付金の回収的なものでしたので申告しませんでした。」と答えている（乙３４）。
申告しなかった理由についての回答が雑談として一般論を述べたものであったのか（甲１５）はさておき、Ｇ町の駐車場以外の不動産からの収入の有無を聞かれて「ありません。」という答えは、原告において、本件Ａ土地やその他の不動産に係る賃料収入が正しく申告されていると認識していたこととは相容れない事情である。
（７）以上のとおり、①原告は、本件Ｄ建物の賃料収入を秘匿し所得を過少に申告する意図をもって賃貸人の名義を母名義とするなどして「過少申告の意図を外部からもうかがい得る特段の行動」をした上で、平成２１年分の所得税の申告において本件Ｄ建物の賃料収入を除外した過少申告を行っていたものであり、このことは、本件Ａ土地及び本件Ｃ建物についても、その賃料収入を秘匿し所得を過少に申告する意図をもって過少申告を行っていたことを推認させる事情である。
また、原告が、②本件Ａ土地の賃料変更をＦ税理士に伝えていないこと、③本件メモ書きを作成したこと、④税務調査において本件賃料収入を秘匿していたことは、原告において、本件Ａ土地やその他の不動産に係る賃料収入が正しく申告されていると認識していたこととは相容れない事情である。
これらの間接事実を総合すれば、原告は、本件Ｄ建物のみならず、本件Ａ土地及び本件Ｃ建物についても、その賃料収入に係る不動産所得を申告すべきことを熟知しながら、確定的な脱税の意思に基づき、当該所得に関する資料を意図的にＦ税理士に提示せず、Ｆ税理士に過少な申告を記載した平成１９年ないし平成２５年分の確定申告書を作成させてこれを提出するという「過少申告の意図を外部からもうかがい得る特段の行動」をした上で、その意図に基づく過少申告をしたものと認めるのが相当である。
そうすると、平成１９年ないし平成２５年分の所得税の申告は、本件賃料収入に係る不動産所得につき、「過少申告の意図を外部からもうかがい得る特段の行動」をした上で、その意図に基づく過少申告をしたものであるから、「隠蔽又は仮装」に基づく申告であって、重加算税の賦課要件を満たすものと認められる。
２ 原告に「偽りその他不正の行為」が認められるか（争点２）について
前記のとおり、平成１９年ないし平成２５年分の所得税の申告は、いずれも「隠蔽又は仮装」に基づく申告といえるから、同時に、国税通則法７０条４項にいう「偽りその他不正の行為」によりその全部又は一部の税額を免れたものともいえる。
３ 本件各更正処分の適法性
原告は「偽りその他不正の行為」により税額を免れたものであるから、平成１９年ないし平成２２年分の所得税についての各更正処分（そのうち、本件で原告が取消しを求めている部分が「本件各更正処分」である。）の除斥期間は、法定申告期限から７年であり、いずれもその除斥期間内にされたものといえる。
そして、原告の平成１９年ないし平成２２年分の所得税に係る納付すべき税額は、上記各更正処分における金額と同額と認められるから（甲１の１～４、甲２、３、弁論の全趣旨）、本件各更正処分は、いずれも適法である。
４ 本件各賦課決定処分の適法性
前記３によれば、平成１９年ないし平成２２年分の所得税に係る重加算税の各賦課決定処分が、違法な更正処分を前提とするものとはいえない。
また、原告は「偽りその他不正の行為」により税額を免れたものであるから、平成１９年及び平成２０年分の所得税に係る重加算税の各賦課決定処分の除斥期間は、その納税義務の成立の日から７年であり、平成２１年分以降の各賦課決定処分と同様に、いずれもその除斥期間内にされたものといえる。
そして、原告の平成１９年ないし平成２５年分の所得税の申告はいずれも「隠蔽又は仮装」に基づく申告であるから、重加算税の賦課要件を満たし、これらの所得税に係る重加算税の金額は、その各賦課決定処分（そのうち、本件で原告が取消しを求めている部分が「本件各賦課決定処分」である。）における金額と同額と認められるから（甲１の１～７、甲２、３、弁論の全趣旨）、本件各賦課決定処分は、いずれも適法である。
５ 以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官 古田孝夫
裁判官 西村康夫
裁判官 味元厚二郎
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13162.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。